【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

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最終更新日：2024年02月22日

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2023年4月
unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。
LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら。
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不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が！？ 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が！？ 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年３月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位！【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期：2015年4月1日～2016年3月31日2017年3月期：2016年4月1日～2017年3月31日2018年3月期：2017年4月1日～2018年3月31日2019年3月期：2018年4月1日～2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期：2016年4月1日～2016年9月30日2018年3月期第二四半期：2017年4月1日～2017年9月30日2019年3月期第二四半期：2018年4月1日～2018年9月30日2020年3月期第二四半期：2019年4月1日～2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産：1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産：1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所：922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産：316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル：305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産：216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期（2018年上半期）の1万5,504戸から2,068戸（13.3％）減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年（1万959戸）以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7％増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円（同2.9％上昇）で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円（同3.7％上昇）で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる？」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013（平成26年）年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる？(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位！住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期：49%2017年3月期第二四半期：67%2018年3月期第二四半期：77%2019年3月期第二四半期：95%2020年3月期第二四半期：99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業：347億円)、三菱地所(住宅事業：47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に＜事業戦略＞①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比＋1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期：782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期：716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期：288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期：236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年５月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業：269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比＋150億円、海外事業では＋80億円、キャピタルゲインは目標比＋130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比＋100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比＋24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期～2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比＋12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料主要プロジェクト：「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」（森ビルの辻慎吾社長）。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル､虎ノ門｢第2ヒルズ｣に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比＋11.4％と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3％(前年同期比＋0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益：850億円(2022年3月期)(都市開発事業：330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15～20％まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比＋19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期～2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 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「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考：KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考：NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考：アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考：NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考：KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考：TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考：ケータイWatch『「KDDI＆Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考：東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考：ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。（300文字以内）参考：NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか？その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。（200字以上）参考：ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考：KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。 26,101 views
同業界でも大きく違う！損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由 同業界でも大きく違う！損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由 こんにちは、16卒の金融業界内定者です。金融業界では銀行・損害保険業界を見ており、最終的に両方から内定を頂くことができました。しかし、就職活動当初は幅広く金融業界を見ており、証券や生命保険の会社説明会にも参加した経験があります。筆者の周りには損害保険業界と生命保険業界を併願する学生・どちらか一方のみ受ける学生どちらもいらっしゃいました。筆者は損害保険会社のみ受けました。今回は、損害保険と生命保険は保険という同一の業界に括られるものの、最終的になぜ筆者が生命保険業界を断念するに至ったのか、その3つの理由について自身のインターン・企業説明会参加経験も交えて比較しながら紹介します。前提として、筆者の就職活動における軸は、①海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事②自分自身のアイデアを活かすことができる仕事を掲げておりました。本記事のコンテンツ・理由1：お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかった・理由2：海外事業に携われる可能性が小さい・理由3：自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった・まとめ：断念した理由を整理しておく意義・最後に理由1：お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかったここでは、両社のインターン中の事業理解ワークに対する印象から断念理由を紹介します。生命保険まず事業理解では、「親が不慮の事故や病気で死んでしまい、生命保険金が再起するきっかけとなった」というような一般に”重い"内容でした。インターンなのになぜこんなに悲しくならないといけないのかという点に疑問を感じ、もし入社するとなったら毎回悲しい思いをしなければならないです。筆者が所属していたグループのメンバーはこのビデオを見て涙を流しており、昼食の際もビデオの感想をシェアして共感しあっていたのですが、このように「人を誰よりも身近で支えられる仕事」であることにやり甲斐を感じられる人でないと活躍できない印象を受けました。実際に働いている社員の方も、「何度見ても泣いてしまう」とおっしゃっており、これにやり甲斐を感じられる人でないと長くは働けないイメージを持ちました。損害保険事業理解では自動車事故の責任割合の策定であったり、新しい保険商品の考え方、代理店営業の模擬ワークであったり、損害保険といっても多様な仕事があるということを実感しました。新しい保険商品の作成ではチームでものを生み出すことの醍醐味を学び、自動車事故の責任割合の策定や代理店営業の模擬ワークでは、利害関係も存在する中で他人と協働する難しさや醍醐味を学びました。こちらのインターンでも同様に仕事理解のビデオを見ましたが、その内容は「タイでの洪水事故時に代表される損害保険業界の存在意義」という言葉にまとめられるものでした。大変な仕事であることに変わりありませんが、同じく困っている人を保険金で支援するというスキームで見た時に、筆者としてはこちらのほうがやり甲斐を感じられました。海外での日本のプレゼンス向上を掲げていたのも一因ですし、現地タイ人との交渉や協働に魅力を感じたというのも要因です。今になって思うことではありますが、「海外事業」や「新しいものの発案」など学生にとって魅力的な側面のみが取り上げられていた印象を持ちます。理由2：海外事業に携われる可能性が小さい生命保険説明会に参加した印象としては、インターンではあまり語られなかった海外展開や、保険金として集まったお金を運用する機関投資家としての側面にフォーカスされていた印象を受けました。「海外展開」や「投資」という言葉には当時の筆者のような就職活動を始めたばかりのミーハーが好きな言葉なので、その点での発見はありました。「損害保険会社同様多くの会社が海外M&Aに積極的(資金面では損害保険会社と比較しても分がある)だが、海外での商品販売においては他国独自の金融法を考慮した上で商品を展開しなければならないこと」や「投資に関わるといっても、関われる人数はごく少数、多くは営業畑で社会人人生を全うする」ということを考えると、海外事業への興味を軸とする学生には向いていないのかもしれません。損害保険「インフラのインフラ」という言葉が説明会で使用される通り、会社やものが海外に出れば、必然的に損害保険がそれについて回ります。その点では生命保険業界よりも海外展開に関われる余地が大きそうな実感はしていました。一方で、商品企画や海外展開のような業務に最初から関われるわけではなく、代理店営業を通して自らの実力を上司に認めてもらって初めてそのような部門に異動できるということを社員の方からお聞きしました。商品企画に携わりたいと面接では話していたものの、リクルーター曰くその部署に配属されるには一般には5年以上かかるし、前述の理由でそのような部署にいけるとも限らないことは覚悟すべきだと言われました。海外事業に携わりたくて損害保険業界を志望する学生は、「若手のうちから競争が始まり、実力次第の業界」であることを覚えておくべきだと言えます。理由3：自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった生命保険生命保険は「人に対しての保険」ですので、商品の規則は変われど保険の対象(＝人)は変わることはありません。既存の枠組みの中で自らのアイデアを活かすことが多いような印象を受けました。何か新しい商品を生み出したいという軸を持っている学生には向いていない一方、一つのことにとことん向き合うことのできる人材には向いている業界だと感じました。損害保険損害保険は「ものに対しての保険」ですので、時代に即して商品の対象は変わっていきます。商品企画に携わる上では、常識にとらわれず、常に自分自身の考えを持って世の中を眺めていく必要があると感じました。新しい技術に目をつけて、それに対して他社に先駆けていち早く保険の商品を考案するために、他の業界関係者から情報を引き出す力や流行を先取りする力が求められると言えます。まとめ：断念した理由を整理しておく意義断念した理由が面接官の納得に値する内容であれば、確実に内定に近づくと考えられます。私にとって生命保険業界を受けなかった理由は「人の死に関わるのは嫌だからです」というのが率直な本音でしたが、これは損害保険の面接官万人が好感を持つわけではないだろうと考えていました。上記のような断念理由を事前に整理し、自身の軸と照らしあわせて損害保険業界のみを受けることを決めました。実際の面接では、「生命保険と損害保険の違い」は何度か問われました。生命保険は「人に対する保険」、損害保険は「ものに対する保険」という考え方や、上記の断念理由を伝えたことで内定につながったと考えています。また、業界比較という側面に注目した場合、以下の記事も参考になるかと思います。参考：「志望動機は「入りたい理由」ではなく「他業界ではダメな理由」を積み重ねて構成してみよう」最後に上記の内容はあくまで筆者の主観に基づいており、読者の中には損害保険業界よりも生命保険業界に魅力を感じる方もいるはずです。大事にしてほしいこととしては、やはり自分自身が企業説明会やインターンに参加してみて抱く印象を基に就職活動を進め、業界を絞っていくことに尽きると考えています。生命保険業界と損害保険業界の比較だけでなく、読者の中で面接前までにしっかりと志望業界同士の比較や志望業界の関連業界を断念した理由を整理しておいてほしいと思います。photobyMartinThomas 81,650 views
イケてない自己PRの改善法｜パターン①：マイナスからゼロにしただけ イケてない自己PRの改善法｜パターン①：マイナスからゼロにしただけ 世の中には内定者の高いレベルの自己PRとは対照的な「イケてない自己PR」が氾濫しています。こちらの記事では、unistyleの中で過去に出会ったイケてない自己PRをパターン化し、実例とともにお伝えするとともに、改善方法も伝えることで、レベルの高い自己PRを書く助けとしてもらえればと思います。第一回目はイケてない自己PR①「マイナスからゼロパターン」についてご紹介します。本記事のコンテンツ・イケてない自己PRの実例：マイナスからゼロパターン・「マイナスからゼロ経験」の対処方法・イケてない自己PRからの脱出はあくまでスタートライン・最後にイケてない自己PRの実例：マイナスからゼロパターン【イケてない自己PR実例】私の強みは継続力です。2年間続けている居酒屋のアルバイトにおいては、最初の頃は初めてのアルバイトで慣れないことばかりであり、実際に注文ミスを繰り返し、店長に怒られるばかりでした。しかしここで辞めては逃げたことになると、一念発起し、家に帰ってからもメニューを暗記し、実際に他店舗の接客を体験しいい所と悪い所を分析するなど、自分なりの努力を重ねました。結果としてアルバイトの先輩たちにも認めていただき、現在はホールリーダーとして後輩の育成を任せてもらえるまでになりました。諦めずに努力を続ければ成果が出ることを学びました。こういった自己PRを書いてみた経験がある学生はかなり多いのではないでしょうか。また、実際に上記の自己PRを読んで、「まあまあ悪くないのでは？」と思う学生も多いのではないでしょうか。ここから、上記の自己PRの「イケてない点」を順に説明したいと思います。①マイナスからゼロの経験に過ぎない身も蓋もないことを言ってしまえば、上記の自己PRがメインに話していることは、「出来なかったことが人並みに出来るようになった」というマイナスからゼロになったという経験に過ぎません。どんなに優秀な人でも、初めてのことには戸惑いますし、どんなに優秀ではなくても、長く続けることができれば人並みのレベルには到達することができるのは当り前のことであり、上記の自己PRはそんな当り前のことをアピールしているだけなので、評価ができません。②企業で求められている能力ではない上記①で理由のほとんどは説明してしまっていますが、評価出来ない理由としては、「継続力があり、慣れないことも時間をかけて人並みにできるようになる」という力は企業で必要とされる能力としては少し物足りないということが挙げられます。企業が求めているのは、現在の企業が用意した既存のレールにのって人並みの成果が挙げられる人材ではなく、自分の頭で考え、主体的に行動し、他人を巻き込み、既存のあるものを更にいいものに変える、もしくはまったく新しいモノを生み出していくことのできる可能性を持った人材です。時間をかけてある程度人並みのことができる人材でしかないなら、アルバイトで十分です。企業がどのような人材をなぜ求めているのかを少しでも考えることができれば上記のような自己PRが減るのではないでしょうか。③継続力があるかどうかは履歴書の情報である程度わかるまた基本的なこととして、上記の自己PRでは継続力を強みとして話していますが、基本的に、①努力ができるかどうか、②継続力があるかどうかについては、履歴書の学歴、資格などの項目を見れば十分にわかることです。そのため単純に「継続力があること」を自己PRで伝えるのは字数を割いてまでする必要のあることではありません。ここではもっとあなたの価値観や考え方に字数を割いて、企業でも活躍することのできる人材であることを伝えましょう。参考：「マイナスからゼロ経験」の対処方法【イケてない自己PR改善例】私の強みは当り前のことを地道に継続することで人と信頼関係を築けることです。大学時代に始めた居酒屋のアルバイトでは当初満足に接客ができずに迷惑をかけていましたが、①報告・連絡・相談の徹底、②アルバイト後のメニュー暗記、③自発的に他店舗に出向き接客を研究することで、自身の接客を向上させる努力を続けました。現在では努力を認められ、ホールリーダーとして後輩の育成を任されており、当り前の継続により、店長からの信頼を得ることができたと実感しています。貴社においても挨拶、メール対応など社会人として、当り前のことを継続することで社内外の人の信頼関係を構築し、大きな成果に繋げていきたいと考えています。さて上記のイケてない自己PRを少し改善してみましたがいかがでしょうか。上記イケてない自己PRとの差を感じることはできるでしょうか？同じ様なアルバイト経験をアピールしても受かる人と落ちる人がいるのは、上記二つの差を見てもらえると少しは実感できると思います。改善したポイントを説明していきます。①強みを「継続力」から「当り前のことを地道に継続することで人と信頼関係を築けること」に変更信頼関係構築力はどのビジネスでも求められる能力の一つです。信頼関係がなければ、上司は部下に仕事を任せることもできないし、取引先であれば一緒にビジネスをやろうとも思えません。参考：上記のイケてない自己PRでは「継続力」にばかり焦点が当てられてしまっていたので、ここでは「継続力」の結果としての「信頼関係構築力」に焦点を当てる形に変更しています。②強みの企業での活かし方を追加多くのイケてない自己PRでは、アピールしている強みを企業でどのように活かすかが書かれていません。自己PRは本来、企業の利益に貢献できる能力があると伝えるものであるにも関わらずです。ここでは「当り前のことを地道に継続することで人と信頼関係を築けること」がどのように企業でいかせるのかを簡単にではありますが追記しています。このように企業での働き方をある程度理解し、自分がアピールする能力がどのように仕事で活かされるのかわかった上で自己PRを書くようにするだけで、成果は大きく変わるでしょう。参考：三菱商事内定ES「あなたが信頼を得たエピソード」今回のESの改善では上記の方の自己PRを参考にしています。人の自己PRを参考にする時にその人が何をしてきたのかという実績部分にばかり目がいきがちですが、どのような強みをアピールしているかも重要です。上記のESも「当り前の継続が信頼関係に繋がる」ことを強みとしてアピールしています。このような観点からも他者のESを見て欲しいと思います。イケてない自己PRからの脱出はあくまでスタートライン上記のイケてない自己PRをしないために、大事なことは企業側の視点に立つことであると言えます。企業は何のために採用活動をしており、企業ではどんな働き方をして、企業で活躍できる人材とはどのような人物であり、企業はどのような人材が欲しいのかということを少しだけ考えてから自己PRを考えるだけで、評価されない自己PRを書くのを避けることができるでしょう。もちろんイケてない自己PRから脱却すれば内定に繋がるかというと、物事はそう単純ではないでしょう。内定するまでには、他にも、そもそものスペック、筆記試験の出来、あなたの持つ雰囲気、志望動機、企業・面接官との相性など様々な要素が影響してきます。そうはいっても、イケてない自己PRから脱却することでESや面接の早い段階で落とされてしまうということは減り、内定する可能性が飛躍的に高まることは確かです。選考が本格化するこの機会に、自分自身の自己PRをもう一度見直してみましょう。最後にいかがでしたでしょうか。自身ではそこそこのものが書けたと自負していても、実は「イケてない」自己PRを書いてしまっている可能性は大いにありえます。本記事で紹介した内容を基に、改めて自己PRをブラッシュアップされることをおススメします。動画を通じて自己PRの書き方を確認したいという方は、下記も参考にしてもらえればと思います。次回はイケてない自己PR第二弾「苦労自慢パターン」について詳しく話をしたいと思います。photobyMarlonCureg 127,446 views
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