【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

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最終更新日：2024年02月22日

【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。

 

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【お知らせ】
2023年4月
unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。
LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら。
現時点(2023年4月)で529社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。   

本選考とインターンの締め切り情報

【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧

LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

コンサル・シンクタンク業界

外資系金融機関

総合商社

専門商社

銀行

信託銀行

保険業界(生命保険)

保険業界(損害保険)

カード業界

リース業界

証券・アセマネ業界

政府系・系統機関

IT・Web業界

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EXILE…?テニサー代表…？リクルート内定者によるリクルート各カンパニーの分類 EXILE…?テニサー代表…？リクルート内定者によるリクルート各カンパニーの分類 こんにちは、16卒の慶應生です。今春からリクルートに入社します。リクルートではカンパニー別の採用を行っています。その一方で、内定者同士ではヨコの繋がりも多くあります。内定が出終わった9月以降には、大体毎月1回くらいのペースで「リクルート飲み」が有志で行われていました。その中で感じた事は、「カンパニーによって全くカラーが違う」ということです。OB訪問等をしている中でも「君はこのカンパニーにいそうだよ」という話をされていて、違いはあるんだなーと思いつつもピンと来ていませんでした。また、下記の記事も参考にしてください。最短4年で課長！？実は全然社風が違うリクルートの実態！今回は、私自身がよく会うカンパニーの内定者を私なりに分類してみようと思いますので、是非参考にしてみてください。リクルートキャリア〜頭の切れるEXILE集団〜リクナビを中心に就職転職領域を担当するリクルートキャリア。リクルートの中でも就活生に最も認知がある事もあり、非常に人気のカンパニーとなっていますが、このカンパニーは世間がイメージするリクルート男子の最たる例であると思います。学生時代はイベント運営、キャッチのバイト、長期インターン等、所謂「派手な大学生活」を送っている学生が非常に多いです。一見、ちょっと怖くて近寄りがたい雰囲気を醸し出しているのも確かですが、会話をしてみると非常にまじめで、熱い思いを持って自分で世の中を変えたい！と思っている学生が非常に多いように感じます。リクルートスタッフィング〜大規模テニサー代表集団〜派遣領域を担当するリクルートスタッフィング。女性の管理職率が4割を超えており、内定者も女性が半分程度を占めているこのカンパニーはいわゆる人と仲良くなる能力、「コミュニケーション能力」が非常に高い人が多いように思えます。基本的に内定者は皆明るく、初対面の人とも距離をつめるのが上手いように感じます。学生時代は、各大学の大規模サークルの代表や体育会経験者など、ある意味分かりやすい大学生活を送りながら、その中で自分なりにリーダーシップを発揮していた学生が多いように思えます。やはり、派遣事業では派遣のスタッフの方をケアするということも大きな仕事になるので、人当たりの良い人が多く採用されているのでしょう。余談ですが他のカンパニーの社員さんに聞いたところ女性が一番かわいいのはスタッフィングだそうです。リクルート住まいカンパニー〜冷静と情熱の間系インテリ集団〜suumoを中心とした不動産領域を担当するリクルート住まいカンパニー。不動産領域はGDPの10％を占めており、その中でも不動産情報サービスにおいて大きなシェアを持つ住まいカンパニーは非常に学歴の高い採用になっているような印象を受けます。実際に新卒担当の人事には旧帝大の理系の院生等も名を連ねており、「体育会経験のある理系院生」など、理系と文系のハイブリッドな方が多いように思えます。内定者の雰囲気は非常に穏やかな人が多いですが、うちの中に世の中をこう変えたい！というアツい思いを持っている人が多く見受けられました。住まいカンパニーでは例えば、泥臭い営業を行う「賃貸部門」、日本を代表するデベロッパーとビジネスをする「分譲領域」などを筆頭に、パッションとロジックのバランスを特に求められているような気がしています。だからこそ、このような採用になっているのではないでしょうか。リクルートライフスタイル〜キラキラ・イケイケ集団〜じゃらん、ホットペッパー等の日常生活の領域を担当するリクルートライフスタイル。日常生活の領域であり、消費者のニーズが流行等に伴って変わりやすいが故に、スピード感が求められるように感じます。そのためか、内定者は所謂「イケてる大学生」が非常に多いように感じました。ノリもよく、男女問わず小奇麗な方が多いように思います。特に女性の社員は世間一般から見たリクルート女子を体現しているように感じます。大学時代は学生団体等を作ったり、ファッションショーを開いている学生等、自分のアイデアを形にする中で、泥臭く頑張ってきた学生が多いように思えます。また、内定者の飲み会を企画してくれていたのもここのカンパニーの内定者が中心でした。やはり、自分のやりたいと思った事を周りを巻き込んで形にして、スピード感を持って実行するタイプが多いのだと思います。まとめいかがでしたでしょうか？今回は、人材部門と販促部門で私が実際に会った、内定者が多いカンパニーについて言及してみました。残りのカンパニーや機能部門に関してはまた書きたいと思います。また、完全に私の主観なので、内定者の一つの意見と思って読んでもらえるとうれしいです。リクルートは元々同じ会社であったという事もあって、ベースとしての人間性は非常に似ているような気がしています。しかしながら、扱う領域によって微妙にその方向性は異なっている事は確かだと思います。ぜひともリクルートに興味のある方は、自分は賢いEXILEタイプの人間なのか、それとも高学歴インテリ系なのか、分類分けしてみた上で見てみると、新たな視点を持てるかもしれません。photobyMartinThomas 32,517 views
地方学生が就活でかかる費用は〇〇万円！就活費用を安く抑える方法5選！ 地方学生が就活でかかる費用は〇〇万円！就活費用を安く抑える方法5選！ インターンによって選考が有利になる企業が増加してきた事を背景に、就活生は早期から行動を開始する必要性が高まっています。それに伴って地方学生の金銭的負担も増加しています。地方学生が就活を行う際には、交通費や宿泊費など多額の費用をかけて東京の企業の説明会・面接に参加しなければなりません。そこで本記事では、地方学生が就活でかかる費用の内訳を紹介し、その中で大きなウェイトを占める交通費を地方別・移動手段別に図解します。また、就活費用を抑える方法や費用や時間を上手く工面し内定を得ることができた地方学生のアドバイスを紹介していきます。以上を参考にすることで、費用や時間的労力など地方学生にとって不利な状況を乗り越え、内定に近づいていただければと思います。本記事の構成全体の約過半数が地方学生地方学生と関東学生の就活費用格差は〇〇万円都道府県・移動手段別に交通費を推定してみよう・北海道・東北・北関東・中部・近畿・中国・四国・九州、沖縄費用を安く抑える方法5選!大手企業内定の地方学生が送るアドバイスまとめ全体の約過半数が地方学生地方学生と関東学生の比較を通じて、現状とその対策を考察していきます。まずは全体に対して地方学生がどれくらいを占めているのかを把握しましょう。政府による2019年度の学校基本調査に基づく統計によると、261万人の学生が日本全国の大学に在籍しています。関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の学生数は約115万人で、東京のみで約64万人の大学生がおり、50%以上の割合を占めています。一方、関東以外の学生数は146万人です。もちろん関西では、大阪や京都など主要都市で就職活動が行われているため、大阪・京都の学生を除くと地方学生は110万人ほどになります。つまり、全体の約42%である110万人の地方学生が、費用や移動時間を工夫しながら就職活動を行う必要があります。もちろん、地元に就職する学生もいますので、就職活動で関東に来なければならない学生は110万人より少なくなると思われます。参考:e-stat政府の統計窓口|2019年度学校基本調査地方学生と関東学生の就活費用格差は〇〇万円そもそも、実際に就職活動を通じて学生はどのような点が大変だったのでしょうか。株式会社サポーターズが2019年卒業見込みの日本全国の大学生560名を対象に、就職活動に関する実態調査を実施しました。就活で大変だったこと調査によると、就職活動を通じて実際に大変だったこととして就活費用が1位にランクインしました。地方学生は就活費用だけでなく移動時間もかかるためスケジューリングも難しくなってしまいます。このように地方学生は関東圏内の学生に比べて不利な側面があるでしょう。就活でかかった費用地方・関東の学生はそれぞれ実際にどのくらい就活費用がかかっているのでしょうか。以下の図をご覧ください。関東の学生は平均約12.5万円、地方学生は平均約18.5万円でした。関東と地方の学生では、地方の学生の方が約6万円多く就活費用がかかっていることがわかります。就活費用内訳次に就活費用の内訳を見ていきましょう。以下の図をご覧ください。30%以上の就活生が交通費・宿泊費に10万円以上かかっており、金銭的負担の大きな割合を占めていることがわかります。加えて、面接の直前などで利用するカフェ等の代金も回数が多くなることでそこそこの出費になっているようです。またこの調査は、560名を対象とした調査であり実状とは異なる可能性もあります。あくまで1つの参考として活用しましょう。参考：サポーターズ|就活実態調査都道府県・移動手段別に交通費を推定してみよう多くの学生が就職活動において金銭的負担を感じていることがわかりました。特に地方学生は、関東へ向かう交通費が大きな負担となっているようです。それでは、今後本格的に始まるであろう就職活動に際してどの程度のお金を用意しておくべきなのでしょうか。都道府県・移動手段別に費用をまとめたので、自分のシチュエーションに合わせて費用を推定してみて下さい。文部科学省が発表した学校基本調査を参照に都道府県別の学校数を算出。半数の就活生が自分で交通費を工面していることから、比較的に安いルートで算出。具体的な交通費の金額は格安移動（全国の高速バス、飛行機・LCC、新幹線の最安値運賃をまとめて検索・比較できるサービス）で候補に上がった格安ルートを、移動手段別で平均値を算出。北海道東北北関東中部近畿中国四国九州・沖縄参考:HRnote|地方就活生が東京にくるまでの費用はいくら？｜都道府県別で交通費を調べてみた九州、沖縄、北海道などは本州と陸続きではないため、基本的に夜行バスを使うことができません。その分交通費も高くなってしまう傾向があるようです。一方、比較的関東に近い中部地方などでは新幹線であっても相対的に費用を安く抑えることができます。費用を安く抑える方法5選!往復の交通費や宿泊費が大きな金銭的負担になっていることがわかりました。少しでも費用を節約するために、何かいい方法はないのでしょうか。ここでは、就活費用の節約方法を5つ紹介していきます。学割や早期割を活用する飛行機を使う際には学割や早期割が適応できる場合があります。以下に具体例として、航空会社が行っている割引サービスをいくつかまとめました。JAL「スカイメイト」25歳以下が対象割引率は50～60%程度事前予約不可ANA「スマートU25」25歳以下が対象割引率は50～60%程度事前予約不可スカイマーク「U21直前割」21歳以下が対象割引率は50～60%程度前日から予約可ソラシドエア「予約ができるヤング割」学生であれば年齢制限なし割引率は50%程度予約可どの航空会社も割引率は50％前後のようです。当日予約のみの航空会社もあれば予約可能な航空会社もあります。それぞれシチュエーション合わせて有効に活用しましょう。また学生証の提示が求められる可能性が高いので忘れないようにしましょう。参考：JAL|スカイメイトでお得な旅を参考：ANA|スマートU25参考：スカイマーク|U21直前割参考：ソラシドエア|予約ができるヤング割格安の移動手段を活用する格安移動手段としては主にLCCと夜行バスの2つがあります。LCCは格安ですが、「機内サービスがほとんどない」「預け入れ荷物が有料」などのデメリットもしっかり考慮しましょう。夜行バスも格安ですが、長時間の移動となってしまい体力的に辛い場合もあります。交通費を節約するあまり万全の体調で臨めなくなってしまっては本末転倒です。自分の体調とよく相談して選択しましょう。参考：LCCのメリット・デメリット|ena参考：夜行バス大全格安の宿を活用する長期滞在する場合にネックとなってくるのが宿泊費です。ただ宿泊を抑えるだけなら友人宅に泊まるのがベストです。それが難しい場合は、カプセルホテル、ネットカフェ、ホステルなど様々な選択肢が存在します。しかしこれらの環境が満足に就活できる環境とは限りません。そこで今回は宿泊を安く抑えつつ就活生にとって環境が整えられた「就活シェアハウス」という施設を紹介します。「就活シェアハウス」とはシェアハウスという形態をとっており、ドミトリーまたは個室に共用のキッチンや水回りが付帯しています。多くは1泊あたり2000円前後であり、宿泊費を安く抑えることができます。また宿泊者全員が就活生であるため交流の場として有益な情報を仕入れることもできるでしょう。部屋の形態も完全個室であったり、就活の関連する本が置いてあったりするような施設もあるようです。例えば、日本最大級の就活シェアハウスである「地方のミカタ」は、東京・新宿に拠点を置き、都内10箇所以上でシェアハウスを展開しています。就活シェアハウスは上記以外に、部屋のタイプや金額などによって様々なものが存在しています。興味がある方は以下のリンクなどを参考にしてみて下さい。参考:地方のミカタ参考:ジョーカツキャンパス面接日程を調整し交通費を浮かす近年は企業側も地方学生に配慮し、交通費を負担してくれる企業が増えています。そこで、東京に滞在し続けることで交通費を浮かせているツワモノもいるようです。しかし企業側も領収書などの提出を求める場合が多いので、一概にこの方法が可能であるとは言い切れません。オンライン面接を実施している企業や交通・宿泊費を負担してくれる企業に応募する企業によっては一次選考をオンラインで実施したり、自己PR動画によって選考する場合もあります。このような選考フローを実施している企業を狙ってインターンなどに参加することで交通費を安く抑えることができるでしょう。大手企業内定の地方学生が送るアドバイスunistyleでは、地方学生でありながら大手企業に内定した方からのアドバイスをコラム記事として掲載しています。以下はその記事から何点かのアドバイスを抜粋しました。ぜひ参考にし、次の行動に活かして下さい。井の中の蛙になるな東京には、企業の本社が多くあることから、地方に比べ企業説明会や就活生のためのイベントが頻繁に開催されています。その気になればOB・OG訪問ですぐに社会人に会うことも可能です。また、東京で就職活動をしている学生であれば当たり前に知っているイベント情報でも、地方では知る人が少ないということもよくあります。そこで注意してほしいのが「周囲の学生とうまく協力しつつ同調しないこと」「視点を東京の学生と同じ高さに持つこと」の2つです。地方の大学生は、東京の学生と比べ狭い世界で生きていて大手企業を知らずに周囲の中小企業に就職しようとする学生が多い傾向にあります。文系学生であれば、その地域の地方銀行や新聞社、テレビ局、理系学生であればニッチな産業ではシェア1位のような企業や評判がいいという理由だけの会社という考えにいきついてしまいがちです。これでは視野が非常に狭いため、東京の学生が見ているトップ企業に入ることは難しいでしょう。さらに地方学生が良い企業と思う上記の地銀の内定者の多くは、旧帝大早慶のUターン組が半分以上占めたりするという現状も待ち受けています。まずは現状を知るために都内の企業のインターン参加者と就職活動について話すことをお勧めします。東京との時間の格差：時間を惜しむな地方でインターンを行うことは珍しいかも知れません。しかし東京ではスタートアップから大手企業まで様々な企業がインターンを行っています。受け入れ制度や教育制度が整っていたり、中には給料が出るインターンもあったりします。そのため東京の学生は将来を見据えて1・2年生の頃から長期インターンに積極的に参加している人が多くいます。その中でメンターやロールモデルとなる社会人を見つけ将来のなりたい像を明確にしている学生も少なくありません。これは何もしていない人と比べるととても大きな差になります。最近では、WebやSNSを通じて、オンライン説明会や面談が開催されるなど、以前よりも地方学生が情報収集しやすい環境になっています。東京での就職活動をしようと思っている人は、早い段階から1Dayインターンシップやサマーインターンに参加してみてください。満足いく就職活動を終えた先輩を頼りまくれ当たり前ですが、地方大学の中でトップ企業に決まる学生の数は母数が少ないのは明らかです。だからこそ自分の大学や身の回りにいる優秀な先輩を見つけ、頼ってみてください。私も今の大学で満足いく結果を残した先輩方にESの添削をお願いしたり、飲みにつれていってもらったりして、自らの就職活動に対する考えのレベルを上げるように努めていました。また、就職活動中は常に将来の悩みが生まれてきます。そういったときに良き相談相手としてその先輩方にはお世話になりました。少なくとも地方大学の学生でトップ企業に内定した学生は有名大学の学生との競争に勝つ実力の持ち主です。そういった先輩の取り組み・思考は非常に良い勉強になりますので、周りにいれば恥ずかしがらず積極的にコミュニケーションをとってください。参考：情報や費用などの面で地方学生が不利であることは事実です。まずはその事実をしっかりと受け止めましょう。そして、視野を広く持ちながら時間を有効に活用しOB・OGとの繋がりを大切にしましょう。まとめ地方学生の就活における格差からその負担の大部分を占める金銭的負担の内訳について解説してきました。またそこから地方学生が取りうる対策について、また実際に地方学生でありながら大企業に内定した先輩からのアドバイスを紹介しました。地方学生が金銭的・時間的負担が相対的に多いことは事実です。しかし限られた条件の中で自身が出せる最高の結果を出すことが大切です。今回ご紹介した対策などを活用し、自分が理想としているキャリアを目指し複数内定を持ったうえで自分の意志で入社先を決められるように、悔いのない就職活動にしましょう。関連リンクまとめ・・・・ 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総合商社のOB訪問でする質問の考え方 総合商社のOB訪問でする質問の考え方 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。就活生の皆さんはこれからOB訪問を行っていくと思いますが、今回は総合商社のOB訪問でする質問の考え方について語りたいと思います。下記のコラムではOB訪問をするにあたっての心構えを書いたので合わせてご覧下さい。参考：これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構えOB訪問の目的基本的には業務理解と社風の理解、面接の練習です。実際に現場の社員に働き方を聞くことで仕事のイメージを掴むことができます。セミナー、企業説明会では人事部からストップが入っていて話せないような内容もOB訪問ではこぼれてくる場合があります。また社風の理解は重要です。特に総合商社は各商社でカラーが全く異なるので、どの商社が自分の性格に合っているのか判断するのに良い機会になると思います。また私自身もESを持ち込んだり、志望動機を話してフィードバックをもらう機会がありました。OB訪問を模擬面接のように利用し、アウトプットの練習をひたすらするのも良いでしょう。アウトプットをする機会は思ったより多くないのでぜひ有効活用して下さい。引用：これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え上記にもあるように総合商社でOB訪問をする目的は3つに分類できると思います。この3つにわけて質問例も交えながら見ていきましょう。1.業務理解・今、取り組んでいらっしゃるお仕事に関して詳しく教えて下さい・一日の仕事の流れに関して教えて下さい・お仕事の中で忙しい時期とその理由を教えて下さい・どういった国を相手に仕事をされていますか？・一年の中で、どの時期が忙しいですか？またなぜですか？総合商社の業務は多岐にわたるため全てを理解するのは不可能です。社員数も各商社だいたい5000人ずついます。そういった中で効率よくOB訪問をするには様々な年代の異なる部署の社員に話を聞くことが重要だと思います。ポートフォリオを組んで、モレなくダブりなくOB訪問をするように心掛けましょう。また、総合商社のビジネスモデルを理解する上で重要なビッグプロジェクトをいくつか下記のコラムにてまとめてあるので、ぜひご参照下さい。参考：総合商社志望者は刮目せよ！！商社のビッグプロジェクト8選次に上級編としてIR情報を用いた質問の紹介をします。・中期経営計画を拝見すると、御社は純利益を重視しているように感じられますが普段の仕事も利益重視なのでしょうか？・中期経営計画では今後の重点国としてモザンビーク、トルコ、チリの名前を挙げられていますが実際に私達が入社した後にはそういった国々への出張や駐在が若手のうちから増えてくるとお思いですか？IR情報を読み込んでOB訪問をする学生は少ないので差別化を図るには良いでしょう。下記のコラムでは面接におけるIR情報を用いた逆質問の考え方について紹介しています。参考：最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方2.社風の理解・数ある総合商社の中で、なぜ今の会社に決めたのですか？・内定時期と入社してからの会社に対するギャップを教えて下さい・お仕事で困難なことがある時にどうやって乗り越えていますか・◯◯さんの人生に大きく影響を与えた本とその理由を教えてください・どのような部下が欲しいですか？・意思決定のスピードに関してどう感じていられますか？・御社にはこのような理念がありますが、実際に現場でそれを感じることはありますか？社風を理解する上で、社員がなぜその会社に決めたのかを知るのは大事です。また入社後に感じているギャップも合わせて知ることで実際に自分の話にリンクさせることができると思います。また宴会などの雰囲気も知るとよいでしょう。意思決定のスピードに関しては会社によっても部門によっても異なるので、聞いてみると面白いです。3.面接の練習・私に対して感じた印象を教えていただけますか？・私の御社に対する志望動機を聞いて頂けますか？・私の自己PRや志望動機をお聞きになってどう思われましたか？・模擬面接をしていただけますか？社会人に志望動機や自己PRを聞いてもらう貴重な機会だと思います。志望度の強さをアピールができる反面、リスクもあります。3月1日以降のOB訪問は評価対象になっているので、完成度の低い志望動機を話してしまうのは危険です。しかし本番の面接ではないので、やはりリスクをとってでも面接の練習をしておくことを強くオススメしておきます。ガチガチな模擬面接をやりたいのであれば、アポ取りのメールの際にその旨を伝えておきましょう。＜おまけ＞年代別の質問若手（１〜３年目）・１年目と２年目で仕事の仕方はどのように変わりましたか？・就職活動の際に持っておられた軸となぜそれが総合商社にあてはまったか教えて下さい中堅（４〜１０年目）・どんな部下と一緒に働きたいですか？・駐在を経験して何が最も印象に残っていますか？・今後はどのような業務に携わりたいとお考えですか？ベテラン（１１年目〜）・面接の際にどのような基準をもって学生を見ていましたか？・◯◯さんがこれまでお仕事を続けてこれた理由を教えて下さい・家庭と仕事のバランスはどのように取っていますか？OB訪問は20代、30代、40代それぞれの年代の社員にすると良いと思います。また上記のように年代ごとにする質問は変えましょう。最後に3月1日以降のOB訪問は全て評価対象になっているため、気が抜けません。質問一つ一つが見られていると考えてください。質問を洗練させるためには2月29日以前のOB訪問で雰囲気に慣れ、自分の質問に対する社員の反応を見ておく必要があるでしょう。またOB訪問における絶対的な正解はありませんし、社員一人の意見でその会社のイメージを決めてしまうのは危険です。これからOB訪問をする学生が質問を考える際に、この記事が役に立ったら幸いです。 50,308 views
大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ 大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か？"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末～2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月～11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの！？」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)：デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で１万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス１万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大＝IT活用で自動化加速－三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集＝枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない？多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ？なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム：労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事／されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系：42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系：41%【3位】コールセンター：37%【4位】人事・総務系：32%【5位】会計士・税理士：28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット：41%【2位】コールセンター：41%【3位】金融：34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系)：30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ)：27%【引用】ミドルの転職：「AIに代替される仕事／されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日～2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年～20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が！？」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10～20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10～20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか？そのリスクを減らすにはどうすればよいのか？」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外（市場）で通用するかどうかを確認する指標（データ）として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい！」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには？」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著：北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の２つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著：北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい！」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ！成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ！」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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