【23卒向け】大手企業約40社の2月締切インターン&本選考情報

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最終更新日：2023年09月22日

【23卒向け】大手企業約40社の2月締切インターン&本選考情報

続々と各社の春季インターンシップ選考が始まっています。

また、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。

本選考は言わずもがなですが、春季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。

そこで本記事では、"2月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。

本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

本記事の注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

2月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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2月の締切情報

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最後に

本記事では、"2月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします！
→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップ/本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

unistyleでは、各社のインターンシップ/本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。

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【20卒体験談】なぜ外交官志望の私がIT企業を志すようになったのか 【20卒体験談】なぜ外交官志望の私がIT企業を志すようになったのか こんにちは、20卒の慶應生です。早いもので就職活動を始めてから1年が経とうとしています。私自身、”売り手市場”の追い風もあり、3業界5社（日系IT・コンサル・自動車メーカー）から内々定をいただくことでき、来年度からは日系大手IT企業に勤める予定です。実は私、もともとは「外務省専門職」と呼ばれる外交官(公務員)になりたいという夢を持って就職活動をスタートしました。就活を始めたばかりのみなさんの中には「民間企業か公務員かどっちを受けるか」で迷っている方がいるかと思います。また、既に内定を貰っている人の場合、民間・公務員問わず、「複数内定を獲得した際にどのように進路を決めるのか」悩んでいる方もいるかと思います。私も例外ではなく、「民間企業か公務員か」「複数内定からどのように選択をするのか」の2つの大きな課題で悩みました。今回は、多くの就活生がぶつかるであろう「民間か公務員か」「複数内定からどのように選択をするのか」の2つの問題に対し、一例を示すことでみなさんの意思決定の参考になればと思い、この記事を執筆しました。【本記事の構成】▶︎民間企業と公務員▶︎なぜ民間企業に進路を決めたのか▶︎複数内定のうち、どのように進路を決めたのか▶さいごに民間企業と公務員unistyleでは過去にも公務員から民間企業へ進路を変えた方の体験談を紹介してきました。参考：就職活動を始めた当初は、民間企業と公務員の違いがよくわからない方もいるかと思います。そのため、民間企業と公務員の内定までのプロセスを図式化してみました。民間企業と公務員試験との大きな違いは”筆記試験”だと思われます。筆記試験と言っても公務員試験は、SPIやWebテストなどの民間企業で実施されるものとは大きく異なります。例えば国家公務員総合職の場合は面接である官庁訪問にたどり着くために以下のテストを突破しなければなりません。【国家公務員総合職試験（大卒程度）】▶︎第一次試験・基礎能力試験・専門試験▶︎第二次試験・専門記述・政策論文試験・人物試験参考：2019年度人事院国家公務員採用総合職試験受験案内公務員試験の中には、マーク形式のテストから専門の論述試験など多岐に渡る場合もあります。大学受験で例えるならば、公務員試験は国立大学を受験する資格を得る前段階であるセンター試験のようなものだと言えるでしょう。なぜ民間企業と公務員を併願することが難しいのか中には民間企業と公務員を同時に受験すればいいのではないか？と考える方もいると思います。もちろん私の知り合いの中にも総合商社を始めとした一流企業と某省庁の内定を同時に貰っているような猛者もいました。ですが、一般的に公務員試験と民間企業との並行受験は難しいとされています。主な理由は以下の3点にあると考えられます。①：公務員試験の勉強が負担②：そもそも民間と公務員とで仕事の内容が大きく違う③：民間企業との受験の時期が被ってしまう①：公務員試験の勉強が負担民間企業がES・Webテストなど一回限りのテストを突破することで面接に辿り着けますが、公務員試験では面接に辿り着くまでに基礎能力試験から論述試験など複数回にわけて実施される試験を突破しなければなりません。Webテストは数理・国語・英語と科目数はそれほど多くはなく、対策も容易です。一方で、公務員試験は経済学・国際法・物理・化学…etcと幅広く勉強しなければなりません。加えて、国家総合職や一般職では席次（合格者の点数順位）が官庁訪問などの面接で重要になると言われています。昔ほど席次は重要ではなく、人物重視の試験に変わってきていると説明会でも聞くようになりましたが、それでも省庁によっては未だ重要視しているとも言われています。そのため、突破すればいいWebテスト対策とは違いなるべく高い席次を獲得することが望ましい公務員試験では、必然的により勉強時間を確保する必要があります。ずばり、民間と公務員の併願は可能なのでしょうか。結論から言うと「可能」です。ただし、併願するには相当な覚悟が必要となります。参考：この記事では公務員試験と民間企業受験との併願のリスクについてより深く述べています。②：そもそも民間企業と公務員とで仕事の内容が大きく違うそもそも民間企業と公務員とで仕事の内容が異なります。民間企業はあくまで企業ですので、利益を生み出していかなければなりません。公務員は反面、国民に対し営利を目的とせず日本社会のために働くべき存在とされています。そもそもの形態が異なるために、ESや面接の場において一貫した”企業選びの軸”および”志望理由”を語ることが難しいと思われます。特に公務員試験の面接では「それ民間でもできない？」「それを民間ではなく公務員でする理由は？」とほぼ聞かれるので、中途半端な併願の場合、どっちつかずになってしまう危険性もあります。公務員の「なぜ民間ではないの？」といった質問は、民間企業での「競合他社ではなくなぜウチなの？」の質問と同じ意味を持っていると思われます。併願をするのであれば、民間企業と公務員の両方を納得させることができる「志望理由」を準備していく必要があるでしょう。③：民間企業との受験の時期が被ってしまう2018年9月に経団連中西会長による”就活ルール廃止”に対する言及が話題になりました。就活の流れが大きく変わらなかった場合、日系企業の多くが3月あたりから面接を始め、6月に正式に内定を出します。一方で、公務員試験のスタートである筆記試験の多くは4月から6月にかけて行われます。そのため、民間企業の面接のピークである時期に公務員試験も同時並行で行う必要があります。また、無事民間企業の内定を貰えたとしても内定承諾期限は長くても6月末までだったりします。公務員は早いものでも6月末から内々定が出るので、最悪の場合内定辞退を巡りトラブルになってしまう可能性もあります。ここまでで民間企業と公務員との併願の大変さを理解していただけたと思います。とはいえ、そうは言っても、民間企業と公務員どちらにするか決めきれず、両方受けていくなかで決めていきたい学生も一定数いるかと思います。私もその学生の1人でした。なぜ民間企業に進路を決めたのか先述したように、私はもともと「外務省専門職」と呼ばれる外交官になるのが夢でした。とはいえ、キャリア官僚や都庁などの公務員の王道にはあまり興味がなく、ただただ外交官だけに憧れていました。このように「外務省専門職」になりたいと思い就職活動を始めた私は、1年後には日系大手IT企業に進路を進めることになります。なぜ私が「外交官（公務員）」から、民間企業に進路を決めたのか。大きく理由をまとめると次の3点が決定打となり、民間企業を志望するようになりました。①：他の公務員には興味がなかったこと②：自己分析をしてわかったこと③：新卒カードは一度きり他の公務員には興味がなかったことどうしても〇〇業界以外行きたくないという就活生の友達を見てきましたが、私も例に倣って外務省専門職以外の公務員には興味が持てませんでした。実際に各省庁が開催する説明会や県庁の話などを聞いたりしましたが、どれも自分が働いているイメージがあまりピンときませんでした。それよりも、説明会やインターンシップで参加したSIerやコンサルなどの方が他の公務員より興味が持てました。先ほどの公務員と民間企業の併願する難しさの①にあたりますが、どうしても行きたい外務省専門職のために時間をかけて民間企業も併願した場合、器用ではない自分は共倒れする未来が見えていました。外務省専門職以外の公務員を受験しないのに、公務員試験の勉強のために勉強をするのは非常にリスクが高く感じられました。結果、公務員と民間企業の説明会を一通りこなし、自分が外務省専門職以外に興味が持てないのを再確認した9月の月末ごろに、完全に民間企業にシフトすることを決めました。たらればになりますが、もし、都庁や県庁、国家一般職などが民間企業よりも興味が持てていたならば、公務員試験を受けていたと思います。自己分析をしてわかったこと自分がどういった人間か知るのも・強みや弱みを把握するというのも、あくまでそれは内定獲得のための手段であって、多くの就活生が自己分析の目的と手段を混同してしまっている印象があります。参考：民間企業であろうと公務員であろうと”志望動機”は必ずあります。自分が何に向いているのか・どのような企業を受けたいのか等々は自己分析を通して見えてくるものです。先ほどのリスクテイクの考えから民間企業に志望を変えたものの、心の底では納得しきれていませんでした。そこで、「なぜ自分の選択に納得できていないのか」その答えを探すために、それまでおざなりにしていた自己分析を徹底して行うようになりました。A4サイズのノートの３冊目が埋まる頃には次の点に気がつくようになっていました。①：本当の志望動機（やりたいこと）は、外交官でも民間企業でも変わらない②：外交官へのミーハー的憧れ①：本当の志望動機（やりたいこと）は、外交官でも民間企業でも変わらない自己分析の結果、自分が仕事を通して成し遂げたいこと・どのような社会人になっていきたいかが見えてくるようになりました。国や企業を代表して、大きな壁を超えていきたい。その上で誰かの「きっかけ」になれるような人間になっていきたい。外交官として国単位の問題を解決するのか、IT企業やコンサルタント職でクライアントの課題を解決するのか、はたまた国を代表するメーカーとして国際課題に取り組んでいくのか。どこを選択するのかは些細な違いであり、民間企業と外交官のどちらを選択したとしても、根底にある思いは変わらないことに気がつきました。民間企業も公務員もそれぞれしっかりとした準備が必要なのは変わりません。そのため、同じ準備でも多くのチャンスがあるのは民間企業の方ではないかと考え、納得する理由の1つになりました。②：外交官へのミーハー的憧れ友人の中には、業界トップだけを総ナメするように受けるミーハー就活生もいました。もちろん業界トップだけを受験するのも一つの就活の軸だと思います。それでも、そのような学生は業界ごとに志望動機を変えたり、面接で企業選びの軸について聞かれた際に苦労していた印象を持ちます。自分自身も例外ではなく、ただ「かっこいいから」という憧れの側面が強調され、外交官を志望していることに気が付きました。もちろんかっこいい以外にも仕事内容や、やりがいにも惹かれていましたが、「かっこいいから」「他者からの評価が高そうだから」といった他者評価ベースでの考えの側面が強かったです。参考：上記の記事の派生になりますが、すべての企業の年収・評価などが一緒のとき、自分はそれでも心から外務省専門職になりたいかと問いかけたところ、すぐに「なりたい」と答えられなかったのが、最終的に民間企業に完全に移行するきっかけになりました。新卒カードは一度きり新卒一括採用という言葉があるように、日本の就職活動において「新卒」という言葉は重みを持っています。新卒であるだけで「新卒＝ポテンシャル採用」となり、極端な話をすると、特にキャリア選択に制限もなく何にでもなれるチャンスが広がっています。その反面、新卒採用は「〇〇年３月までに大学を卒業する者、大学を卒業して３年以内の者」などのように年齢条件は厳しく、ほとんどの学生は「新卒カード」は一度しか使わないでしょう。一方で、民間企業の新卒採用の年齢条件と比較すると、外務省専門職を始め他の公務員試験で設定されている年齢の上限は高く設定されています。【公務員の年齢制限（上限）】▶国家公務員総合職（30歳）▶国税専門官（30歳）▶航空管制官（30歳）参考：公務員試験総合ガイド上の例を見てみると、経験者採用とは別に公務員試験での年齢の上限は30歳までと比較的緩く設定されています。ここから、社会に出てどうしても外交官への道が諦めきれないのであるならば、改めて社会人になってからも受け直せばいいのではないかという考えに至るようになりました。以上の理由①〜③より、「新卒カード」を使うことで民間企業に就職することを決意しました。複数内定のうちどのように進路を決めたのか民間企業にシフトチェンジしてからは、自己分析の結果や自分の興味関心などをもとに、「IT・自動車・コンサル」を中心に見ていました。自己分析で仮設を立て、その上で実際に説明会やインターンシップに足を運ぶことで業界を絞っていきました。冒頭でも申し上げました通り、最終的には上記3業界5社から内々定をいただくことができました。贅沢な悩みではありますが、内々定を頂いてから承諾を決意するまでの期間が就職活動で一番大変でした。福利厚生や働き方などのポイントも含め絞り込みをしていきましたが、最終的な決め手は次のポイントでした。・社会に出てどのような人物になりたいか＝どのようなキャリアを歩んでいきたいのかどのようなキャリアを歩んでいきたいのか「給与」「労働時間」「福利厚生」など企業選びの軸は多伎に渡ります。その中でも私自身最も頭を悩ませた企業選びの軸が、「企業でどのようなキャリアを描いていくか」でした。これは何も私に限った話ではなく、複数内定を獲得した学生なら誰もが一度は頭を抱えた内容ではないかと思われます。キャリア形成を考える上で悩んだポイント・解決策を1つの記事としてまとめたのでそちらも確認していただけたらなと思います。特に気をつけていたのが、自分の描きたいキャリアが自己完結で終わらせないようにすることでした。就活生とはいえ、社会に出て働いたことがあるのはせいぜい長期インターンやアルバイトのみの経験にとどまります。そのため、いくら企業研究や自己分析をやろうとしても、実際に企業で働いている人の姿をみたり話を聞かない限り、考えているキャリアは絵に描いた餅になってしまう可能性もあります。私は内々定を頂いてから、改めて自己分析とそれぞれの企業に進んだらどのようなキャリアを描きたいのか、5社それぞれ5年スパンで定年までの流れを考えました。その上でOB訪問や座談会で、自分の考えたキャリアを社員に伝えることで客観的な評価・アドバイスをいただき、自分自身の考えを補完していきました。これらを繰り返すことで自分の進みたい道を明確にしていくことができました。このようにOB訪問や自己分析を通して最終的に2社まで絞りましたが、それでもなかなか決めきることができませんでした。最後は「楽しそう」だからunistyleではこれまでにも複数内定の中からどのように選択していくのか、その方法を紹介してきました。【参考】・もちろん私自身もこれらの記事を参考にし、スコア化するなどして優劣をつけようと試みました。それでも「これだ！」と自信をもって選択することができずにいました。私もこのような記事を書いていますが、「理屈」と「感性」が違うのは内定先を決定するときに痛いほど痛感しました。「A社がB社よりも5点高いからといって割り切ってA社に行く決断はできない」「就職難易度的にはB社だけど、難易度で決めていいのか」。何度も何度も自問自答を繰り返しました。それでもどうしても内定先を決められず、昨年就活を体験した1つ上の先輩に相談したところ、次の点を指摘されました。・内定先を決めきれないのではなく、不安であるために「これでいい！」という誰かの一押しを待っているということ・内定先に100点を期待していたこと自分の期待が100％叶う企業はないとう大前提を見落としていたこと、「決めきれない」のではなく、決めるための決定打を受動的に待っていることを指摘され、恥ずかしながら自分の考えを改めることとなりました。最終的には、「理性」の部分で悩みに悩みぬいたので、最後の最後は自分の直感を信じ、「一番楽しそうだな」と思えるIT企業を選択し、私の就職活動は一区切りを迎えました。さいごに選択したIT企業が果たして正解だったのかと言われると、私自身答えはわかりません。・・過去のunistyleインターン生には、業界大手の内々定を獲得しながらもあえて同じ業界でその企業よりも難易度の低い企業を選択した者もいます。unistyle創業者の樋口もかつては「広告業界」を志望していましたが、ファーストキャリアとして「総合商社」を選択したことが今のunistyle創設に繋がっています。「民間なのか公務員なのか」「A社なのかB社なのか」就職活動では何度も選択を迫られる瞬間があります。どの選択が正しいかは、実際に働いてみて振り返ってみたときにはじめてわかるものです。更に難しいことに、わからないからといって、何も選ばないという選択肢もありません。大切なのは、「何が正しいのかで選ぶのではなく、選んだ先が正しかったと言えるように選んだ先で全力を尽くす」ことではないでしょうか。【参考】・・・・ 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面接における逆質問の重要性｜どのような質問が評価されるのか？ 面接における逆質問の重要性｜どのような質問が評価されるのか？ 本日話題になった記事の中で新卒の採用面接における逆質問に関するものがありました。参考：第六回採用面接で聞かれた質問が秀逸だった書いたのはとある企業の取締役で、面接官の立場から「逆質問の重要性」と「どのような質問を評価するのか」書かれていますので、面接を控えている就職活動生はぜひ参考にしてみてください。今回はこの記事をもとに、面接における逆質問で話すべきことは何かという点について話をしたいと思います。本記事のコンテンツ・逆質問は最も重要な項目の一つ・評価されない逆質問と評価される逆質問・何のための逆質問か・最後に逆質問は最も重要な項目の一つ上記の記事内にて、「こちらから聞く質問というのは単なる足切りのために使っている質問であり、それほど重要ではないのである。その代わり本当に重要なのは、「応募者から出てくる質問」である。失礼とは思うが、応募者から出てくる質問のレベルによって、「この人がどの程度の能力なのか」ということは結構把握できるように思う。」とあるように、逆質問というのは、面接の中でも非常に重要な質問の一つであるにも関わらず、多くの学生は「特にありません」など残念な回答をしがちです。質問をするというのは、質問に答えるよりも難しく頭をつかうものだからこそ、差がでやすいものです。もちろん逆質問をしなければ絶対に落ちるというものではありませんが、非常に大きなウェイトを占めているものであり、できるだけ面接官の心に残る質問をするべきだということをまずは頭の中に入れてほしいと思います。評価されない逆質問と評価される逆質問上記の記事の中で、評価されない逆質問の例として下記が挙げられています。こういった質問をしてしまいがちな学生が多いので、面接の前にもう一度考えなおしてみてください。・残業時間はどの程度ですか・平均年齢はどの程度なのですか・社内の雰囲気はどうですか？・どのような企業文化なのか教えてください・御社の会社の強みを教えて下さい残業時間や平均年齢などを聞いてくる学生の多くは、「残業が多いのは嫌だ」、「平均年齢が若いということはそれだけ離職率が高い会社だから嫌だ」といった自分自身の不安を打ち消してもらいたいがために質問をするように感じられます。本人としては、不安で仕方なく本音で質問しているのだと思いますが、評価する側としては、自分の不安を解消するためにこのような質問をする人は、相手の立場に立って物事を考えることのできない人なのかもしれないと評価を落とさざるを得ないでしょう。また社内の雰囲気や企業文化といったものを聞いたとしても、よほど強固な企業文化のある会社でない限りは学生が知りたい情報というのは引き出せず、ざっくりとした回答しか得られないでしょう。このようなざっくりとした表面的な情報だけで満足してしまう学生は自分の頭で考える力が弱いかもしれないと思われてしまう可能性が高いといえます。最後に「会社の強みを教えて下さい」といった質問も、それを聞いてどうするのかという根本的な質問で投げ返されてしまうでしょうし、ある程度熱意のある学生であれば、記事にも書かれている通り、「HPや社員の方の話から◯◯が強みだと考えていますが実際はどうでしょうか？」といった自分自身の意見を述べることができるでしょう。上記とは逆に、鋭い質問の例として挙げられたのは、「Aさんは勤続12年ということですが、この仕事をなぜ12年も続けてこれたのですか？」という質問です。これはAさんの価値観を問う問題であるとともに、面接官が受け手である学生を積極的に採用したいと考えれば、仕事の面白さややりがいといった部分について言及せねばならず、学生にとっても面接官の価値観およびそのレベルを推し量ることのできる質問になっているというのがよい点でしょう。何のための逆質問か多くの学生が忘れがちですが、面接は一方的に面接官に評価されるのではなく、「学生も企業を評価する場」です。だからこそ自分がどのようなことを面白いと思えるのか、企業選びの軸を明確にし、自分なりの価値観とその企業が合うかどうかを吟味すべきでしょう。よい逆質問をする上では、自分自身の経験や価値観から企業選びの軸を明確にした上で、質問の意図を明確にするのが第一歩といえます。その上で面接官の回答が自分の考えに合うのかどうかを吟味することで、面接官とお互いが評価しあうという対等な立場に上がることができるということを忘れないようにするともっと気楽に面接にのぞめるのではないでしょうか。最後に多くの学生が、面接とは企業側に媚を売った者がちと思い込んでおり、企業が気に入る言葉を並び立てることにばかり注力をしてしまいがちですが、面接は本来は、受け手である学生にとっても企業を評価する場です。面接官が「鋭い質問」だと唸る質問をするだけで満足することなく、その質問に対する回答を評価し、しっかりと企業を値踏みするつもりで受けると自ずとよい評価がついてくるでしょう。その域に達することができるように、ぜひ自分の考えを多くの社会人に聞いてもらい、自信を持って面接に望んでほしいと思います。下記参考では、逆質問に関する他の記事を紹介しています。こちらも併せてご一読いただき、より良い逆質問につながれば幸いです。参考：→逆質問でも、「NG質問」について紹介しています。→逆質問について、どのように質問を考えれば良いのか、特に「IR資料」を有効に使うことについて解説しています。photobyPhilDolby 64,872 views
意外と侮れない！履歴書の「趣味・特技」の欄〜印象に残る学生になる為に〜 意外と侮れない！履歴書の「趣味・特技」の欄〜印象に残る学生になる為に〜 こんにちは。今回は履歴書やプレエントリー時にほぼ必ずある「趣味・特技」の欄についてコラムを書こうと思います。筆者は金融業界と総合商社を中心に就職活動を行っていたのですが、ほぼ必ずこの趣味・特技の欄についての質問をされました。もちろん突っ込み具合には会社により差があります。筆者や周りの友人がどのようなことを記載していたのか、またこの事を聞く意味は何なのかについて個人的な考えをこれから皆さんにお伝えできればと思います。「趣味・特技の欄」＝会話のネタである趣味・特技の欄は、一言で言うと会話のネタです。これまで何回も面接を受けて来ましたが、それ以上でもこそれ以下でも無いというのが個人的な感想です。会社やその方の年次・経験にもよりますが、必ずしも面接官全員が面接を得意としている訳ではありません。現場社員も人事に頼まれ、マニュアルを渡され仕事の合間に面接をしています。そういった方々に与えなければいけないのは、"良い印象"です。「この学生と一緒に働きたい！」と思わせたらその面接、特に一次やニ次といった初期段階の面接は通過します。その為にも学生時代頑張ってきたことやアルバイト、ゼミ以外にも話のネタを持っておくことが大切なのです。実際の内定者が書いていた特徴的な趣味や特技＊特定を避けたいので明記は避けさせて頂きますが筆者が実際に書いていた事もこの中に含まれています。趣味・映画鑑賞：年間300本以上の映画を観ており、特に○○監督の作品が好き・読書：年間400冊以上の漫画、書籍を読んでおり、特に○○の□□という本が好き・美術館巡り：何故人々が美しいものに惹かれるのかを客観的に見られるから・文章を書くこと：自分が魅力的だと感じた人に取材をし記事を書くこと特技・口笛で小鳥を呼ぶ事ができる・綺麗に縦列駐車できる・ワンピースの名台詞を何でも言える・ジャニーズ並のバク転ができる等です。趣味はただ書くだけでなく、自分はその事がどれくらい好きでどれほどのことをしてきたのかまで明記すると面接官も質問しやすくなると思います。特技に関しては、それが嘘でなければどんな事を書いても良いと思います。実際に隣の学生が「ジャニーズ並のバク転ができる」と話した時その部屋は笑いだらけで完全に流れはその子に傾きました。グループ面接等では自分に注目を向ける武器にもなります。印象に残る学生になる為には・・就職活動を通して多くの社会人の方や人事部の方とお話をさせて頂きましたが、やはり最初の数分間でほぼ結果は決まっているそうです。つまり、入退出時の挨拶や姿勢、スーツの着こなし方、顔つきだけである程度判断されているそうです。ここが悪いと悪い印象しか与えません。私は「趣味・特技」の欄の内容をほぼどの会社の面接でも質問してもらえましたし、それで笑って頂きました。面接中に笑いが起きると自分もリラックスできるので非常に良いと思います。ですが、こうした細かい部分を意識するのはもちろんの事、身だしなみや挨拶が大事なのは言うまでもありません。これらを両立させることで印象に残る学生になれるのだと思います。【関連記事】 55,065 views
【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。（JETROホームページ：「外国企業誘致-対日投資情報-」より）日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentitàGolose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考：FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考：JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 32,935 views
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