【23卒向け】大手企業約80社の1月締切インターン&本選考情報

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最終更新日:2021年12月27日

【23卒向け】大手企業約80社の1月締切インターン&本選考情報

続々と各社の冬季/春季インターンシップ選考が始まっています。

また、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。

本選考は言わずもがなですが、冬季/春季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。

そこで本記事では、"1月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。

本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

本記事の注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

1月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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12月の締切情報

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最後に

本記事では、"1月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
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さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップ/本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは 【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは ※本記事は2016年2月に公開された記事になります。電通が毎年2月に発表している「日本の広告費」を見ると、Web広告の規模は1兆円を超え、テレビや新聞などの各種広告媒体の中で唯一2桁成長となっている有望市場だと言えます。就活中の皆さんの中にもネット広告に携わりたいとサイバーエージェントなどを就職先として検討している人はいると思いますが、実際にインターネット広告業界について理解している学生は少ないと感じています。(大人でもよくわからないという方は多いかもしれません)今回の記事はインターネット広告業界について簡単にまとめたものになりますので、業界研究のさわりとしてご一読いただければと思います。ネット広告業界のプレーヤー大まかな業界地図は下記のようになっています。​各プレーヤーの仕事については次の段落で紹介​していきます。ネット広告業界の仕事内容・ネット広告代理店(サイバーエージェント、オプトなど)広告主から予算を預かり、広告主に代わって、無数に存在するメディアやプラットフォームを使った広告施策の中でより効果的な施策を立案するのが仕事です。広告主のインターネットビジネスを成功させるためのプロモーションプランをトータルで担います。・メディアレップ(CCI、DACなど)広告代理店とメディアとの橋渡しを行うのが主な仕事です。また、単に繋ぐだけでなく、自社でメディアの収益向上支援のための広告手法開発やマーケティングなども行っています。・プラットフォーム(Google、ヤフーなど)Googleなどの検索ページに広告が出るのは、広告主(あるいは予算を任された広告代理店)がお金を払って広告を掲載しているからです。ちなみに世界最大の広告企業は電通ではなくGoogleです。(広告代理店だけで見ても、イギリスのWPPという企業が世界最大です)・メディア(unistyle、lifehacker、各種まとめブログなど)ユーザーが直接目にするWebコンテンツを提供しています。移動中などの暇つぶしにまとめブログなど見る人も多いのではないでしょうか。なお、unistyleも就活生をターゲットにしたメディアの一つです。・アドテクノロジー企業(フリークアウト、ジーニーなど)メディアがGoogleの広告を表示することでマネタイズ(「広告主→Google→メディア」とお金が動きます)する場合も多いですが、そのメディアを見にくるユーザーにとって、より適切な広告が表示されるシステムを提供しています。広告が有効に機能することで広告主も商品売れやすくなりハッピー、メディアもお金をもらえてハッピー、という仕組みを作るのがアドテクノロジー企業の仕事です。ネット広告業界内での求められる人材の違い大まかな傾向としては、ネット広告代理店のように、広告主に近いほど提供する商品・サービスの自由度が高いと言えます。メディアレップであればどのメディアに広告を出稿するのか取り次ぐ役目がメインであり、アドテクノロジー企業であればすでに出来上がった自社のサービスを売りまくることが求められやすいかもしれません。もちろん、変化の激しい業界なので、たとえばアドテクノロジー企業であるフリークアウトなどで新たなサービスを作る側に回ることもあるかもしれません。最近ではリクルートもアドテクノロジー事業に参入するなど、ホットな業界です。また、サイバー・コミュニケーションズなどのメディアレップでも、広告主・メディアの収益改善のためのコンサルティング事業も行っており、日進月歩の領域だと言えます。自身のアイデアで顧客に価値提供したい人、個人として努力し成果を挙げることにやりがいを感じる人など、企業選びの軸に照らして受ける企業を選んで欲しいと思います。最後に規模の急拡大に伴い、ステルスマーケティング問題などの歪みもでてきているネット広告業界ですが、スマホ人口の増加などに伴いインターネットもより身近になって、今後さらに伸びていく業界だと思っています。レガシーな大手企業であってもこれからはインターネットなしの営業活動は考えられないという時代になるかもしれません。また、最近では2013年に化粧品ブランドのロレアルパリがテレビCMなしのWebに絞ったプロモーション戦略で成果を挙げた事例もあり、メーカーでマーケティングに関わりたいといった学生もネット広告へのアンテナは張っておいた方がよいかもしれません。もっと多くの学生がネット広告業界に目を向けてもよいのではないかと感じています。【参考記事】また、こちらの動画では広告業界の業界研究を解説しています。ぜひご覧ください。広告代理店の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に広告業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 59,499 views
外資系投資銀行内定者が思う外資系企業と日系企業の面接の違い 外資系投資銀行内定者が思う外資系企業と日系企業の面接の違い 15卒の外資系投資銀行内定者の方による寄稿です。外資系で重点的に聞かれたこと、日系企業で重視して聞かれたこと、なぜこのような違いが起きるのか、などなど寄稿者自身が考えるところを書いてくれています。本記事のコンテンツ・面接の違い・日系企業の面接・外資系企業の面接・日系と外資系、それぞれで大事なこと面接の違い私が思う外資系企業と日系企業の面接における一番の違いは、会社側が学生に割く時間です。外資系の企業は基本的に経団連のルールに縛られないので、始める時期も自由ですし、じっくりと採用活動を行って学生の青田買いをします。一方で、日系企業は経団連のルールに則って、一斉に面接をしなければならないので、他の企業と面接が被ってしまうリスクは外資系より高いですし、受験しにくる学生の数も外資系とは桁が違います。よって日系企業の方が社員の数は多くても、それ以上に受けに来る学生が多いので、学生に割く時間はどうしても減るので面接回数や面接時間は外資系と比べると少なくなるのです。聞かれることも外資系の方が多様性、つまり変化球が多くあるように感じます。というのも、外資系の多く(特に人数の少ない部門)は部門で働いている半分以上の方とお会いします。学生を採用する際に日系より多くの人に会うため、聞かれる質問が増えるのも当然ですし、面接官が多いために、別に自分は自由に聞きたいことを聞いてもいいだろうという風潮があるのかもしれません。日系でお会いする面接官は外資と違って、学生によって全く異なります。そのため差を作り過ぎないようにするために、マニュアルに何を最低限聞くかというのが序盤は決まっているかもしれません。そう思うほど大枠の質問は学生によってブレが少ないと感じました。またこれも推測ですが、外資系の方が、変化球が多い理由として、面接官が複数人いるかどうかが関係しているかもしれません。外資系では1:1の面接が多いです。そのため、面接官も他に聞いている人もいないし、自由に質問してみようという気持ちが働くのかもしれません。逆に日系では、1(学生):2(面接官)や1:3の面接が多いです、他に社員の方もいるので、変な質問をするなと周りに思われたくないのでオーソドックスな質問に収束するのかもしれません。ここまでは、つらつらと私が思う外資系企業と日系企業の面接の違いについて述べてきましたが、ここからは学生である皆さんが最も気になる実際に聞かれたことの違いを書きたいと思います。日系企業の面接日系企業では、以下の6つの質問が非常に多かったように感じました。もちろんここから深堀りされるのですが。①自己紹介②学生時代頑張った事③経験した挫折④強みと弱み⑤志望理由⑥最後に何かアピールしておきたいことは特に②、③、④に面接時間の多くが割かれました。このことから分かるように、日系企業の多くは、学生時代にどんな経験をしてきたのかということを非常に重視しています。例えば学生時代頑張ったことの一つをとってみても、かなり掘り下げられます。私の経験を言いますと、頑張ったこととしてスポーツサークルでの経験を話していましたが、この質問一つをとっても以下の質問が立て続けに来ました。・なぜその役職についたのか・どうやって最終的な結果を導いたのか・活動中に最も心掛けていたことは何だったか・どんな問題が発生したか・その問題が発生した時にどんな対処をしたか・その対処でもダメだった場合はどうしていたか・サポートしてくれる人はどんなサポートをしてくれたか・今その団体はどうなっているか・この経験で一番得たものは・この経験の何がビジネスに生きるかではこの質問を乗り切るためには何が一番大事なのでしょうか。個人的な意見ですが、ESを書く時だと考えています。ESを基に面接官の方々は質問をされていることが多かったので、このESを書いている時にいかにこうした質問がくることを考えて書けているか、そこが大事だと思います。起こった事実の通り話せばいいから、これなら対策をあまりする必要はないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし私はそうは思いません。同じことを伝えようとしているのに、しゃべり方・話す順番、そして使う語句を少し変えるだけで、相手への印象はガラリと変わるものです。何が一番相手の胸に響く確率が高いのかを色々な社会人の方や友達を利用して模索していくことが大事だと私は考えています。各々によって面接のやり方は変わるものだと思うので、あまりアドバイスはするべきではないと思っている人間なのですが、意外と出来ない人が多くて、私が周りと差別化できるポイントだなと思う3つのことを言わせて下さい。(1)BからAになったという話よりもAからAプラスになったという話をするべきこれは何も事実を歪曲して話せと言っている訳ではありません。ただ、同じような話をしているのに受け取られ方で損をしないためにも私はなるべく話しをする際にこのことに気を遣っていました。同じような話でも話し方一つで印象が変わるという経験は誰しもが持っていると思います。これで損をしている学生が非常に多いなと感じました。話しを綺麗に見せるために、落差を感じさせることは大事ですが、基礎能力が高いというのを見せるために、最初から基本は出来ていたけど、もっとこんなことが出来るようになりましたという話の構成で私は作っていました。自分では気づきにくいものなので、多くの周りの人に話を聞いてもらって、どんどん直す努力をしていきましょう。(2)本音で話すこれは最も大事なことだと思います。よく、面接だから良い子ぶらなければならないと思って、思ってもないことを言う人がいます。これは結構聞いている側は分かります。意外と自分の考えていることを自分の言葉にして伝えてみる方が、良い子ちゃんの言いそうな言葉より響くものです。人間の本音というのは原体験に基づいて形成されます。例えば、新興国に行ったことがない人が新興国を救いたいから御社に入りたいと言っても、新興国で1年間インターンシップを行っていた人には敵いません。原体験を思い出してみて、その時あなたが何を考えていたかを振り返ると本音が出てくるかもしれません。ちなみに、私は何も考えずに行動しているタイプの人間だったので、すぐには自分が昔何を考えていたか思い出せませんでした。でも、実際に起こった事を線で繋いでいき、「これ実際なんでこうなったんだっけ?」と考える作業を繰り返していると、「あー多分自分はこう考えていたからこういう行動をとっていたのだろうな」と見えてくるようになりました。(3)素直に元気よく笑顔で特に日系の会社でこれは大事だと思いました。短い時間に自分をアピールしなければならない面接では、自分が相手にポジティブな印象を与えられる人だと売り込まなければなりません。相手の話を聞きながら頷いたり、笑顔で聞いたりするというのは聞いている側が思っている以上に話し手側からはありがたいものです。一緒に働きたいなと思わせやすくするためにも、素直に元気よく笑顔でハキハキと面接に臨むべきだと思います。外資系企業の面接では、外資系の面接は日系の会社と比べて違う点は何があるのでしょう。上に述べたような質問は外資系の面接でも非常に聞かれますが、それ以外に以下のことが多く聞かれた覚えがあります。①将来のビジョン②仕事環境に求めるもの③具体的にどんなことをしたいか④どうしてうちがあなたを取らなければならないか特に、③の具体的にどんなことがしたいかは志望理由と合わせてかなり深くまで聞かれました。例えば、投資銀行のマーケットサイドのセールスとして働きたいなら、それはどうしてか、扱いたいプロダクトは株・債券・為替どれなのか、なぜそのプロダクトに興味を持ったのかなどが聞かれます。また、投資銀行部門の場合は興味を持ったM&Aの案件や、上場した企業の案件を聞かれます。日系の会社では聞かれたとしても、自分の意見を言えばあまり深堀りはされませんでしたが外資系はとにかくこの部分をずっと聞いてくる方がいました。多分この理由としては、学生の興味をみているのだと思います。外資系を選考が早いからという理由で受けている学生も多くいます。入社したいと本気で思っている学生は、入りたいなら興味を持って調べるはずだと会社側は考えています。そういった学生はインターネットでは分からない部分は説明会などで社員さんに聞いていて当然だと社員の方々は考えているのです。そのために、外資系の説明会は日系の説明会と違って、少人数で質問できるセッションを設けていることが多いです。もし本気で入りたいのであれば、たくさん社員の方々から話を伺って、実際の業務とイメージのギャップを埋めるようにしましょう。もちろん、夏のインターンの時期などは全然分かっていなくても許されますので、本選考までに色々な社員のお話を伺いましょう。実際私も、投資銀行と商業銀行の違いも全く知りませんでしたし、部門間の違いも全く分かっていませんでした。念のため、私が聞かれたことのある投資銀行特有の質問を挙げておきます。(1)マーケットサイド・アベノミクスをどう個人的に評価しているか。・円/ドルは今いくらで、来年いくらになっていると思うか。・日系平均株価は今いくらで、来年いくらになっていると思うか。・商業銀行と投資銀行の違い(2)投資銀行部門サイド・アベノミクスをどう個人的に評価しているか。・興味を持ったM&Aの案件・興味を持ったIPOの案件(この単語は、私は直前まで知らなかったので、今知らなくても大丈夫です。)・マーケットサイドとの違いこれらの質問に答えはありませんが、自分の意見を言えるようにしておくことは大切です。繰り返しになりますが、社員の方々は興味があるのかを見ているのです。日系と外資系、それぞれで大事なこと最後に私が思う日系と外資系の面接においてそれぞれ最も大事だと思うことを書きたいと思います。日系:ESを書く時に面接官が聞いてくる質問を予想しながら書くこと。外資系:説明会や面接での逆質問の時に面接で聞かれた質問をそのまま聞いてみること。上にも書きましたが、日系の面接では経験談を聞かれることが多いです。面接官の方はESを基に聞いてくることが多いので、ESを書く際に自分の言いたいことをうまく相手が聞いてきやすいようにすることが大切です。自分で書いたものを先輩や友達や社会人の方に見てもらい、予想される質問をどんどん出してもらいましょう。またそれに対する自分の答えも見てもらいましょう。何度も繰り返せば、全ての質問に答えられるようになりますし、答えの質も上がっていきます。準備をどれだけしたかが4月以降の自信に直結しますので、是非色々な方に自分のESを見てもらって、めんどうくさがらずに直しを加えていってください。外資系では、日系で聞かれることに加えて変化球や業務内容をしっかり理解しているかなどが問われます。正直、いくら説明会などに出ていても現場で働いたことのない学生レベルでは相手を納得させる答えを自分で考えるのが難しいこともあります。そんな時は素直に社員の方だったらどうするかを事前に聞いておきましょう。面接では、答えに詰まる質問が必ず出てくると思います。例えば私は、「お客さんが電話に全く出てくれない時、君ならどんな対応をする。」って質問をされた時に「相手の方のオフィスのロビーで待ち伏せします。」と言った時にあまり響いていないなと感じたので、この質問を何人もの社員さんに聞いたりしていました。どんなに意地悪な質問をしたと思っても、ビックリするぐらいカッコイイ答えを仰ってくださる方がいらっしゃったので、その方が仰っていた言葉をそのまま拝借していたこともありました(笑)日系と外資系の違いにフォーカスを当てましたが、本質的な面接でアピールする部分は変わりません。つまり自分という人材が相手の業界が求めている人材像とマッチしていることをアピールすることが大事になります。ESも社員の方々に事前にお話を伺っておくことも筆記試験も面接も全てもちろん重要ですが、力のいれどころが日系と外資系で少し違うのかなと就職活動を通して思いました。この記事が少しでも、日系と外資系の両方の選考を受ける方の参考になれば幸いです。読んでくださってありがとうございました。photobybenjaminescalvenzi 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【20卒体験談】憧れの航空会社から内定を勝ち取った”志望度の高さ”をアピールする方法とは 【20卒体験談】憧れの航空会社から内定を勝ち取った”志望度の高さ”をアピールする方法とは 航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめこんにちは、私は国立大学に通う20卒です。初めは長いように感じた就職活動も終わってみればあっと言う間で、あの頃は毎日がエネルギー全開の日々を送っていたなあと振り返っています。結果としては、第一志望であった大手航空会社から内定を頂き、その会社に来年から勤める予定です。この記事では主に、高校時代から航空会社で働くことが夢であった私が、「なぜ航空会社を目指したのか」、「航空会社から内定をもらうために何をしたのか」について、お話したいと思います。特に、航空会社への就職に興味がある方、よかったら参考にしてみてください。なぜ航空会社を志望することになったのかそもそも、なぜ私が航空会社で働きたいと考えたかについてお話したいと思います。率直にいうと、子供の頃から旅行や帰省などで飛行機に乗るときに感じる、何ともいえない非日常のワクワク感が好きでした。はじめは、こうした単なる思いに過ぎませんでしたが、あることをきっかけに、航空会社で働きたいという強い想いに変わりました。もともと、私は世界各地の自然や文化を紹介するようなテレビ番組が好きな少年でした。そのため、海外の自然や文化に対して強い興味を持っていました。変化のきっかけとなったのは、中学生の時に学校のプログラムでオーストラリアに一ヶ月の間ホームステイしたことです。初めての海外体験となったオーストラリアで、実際に外国の文化や自然に触れるなど、日本では出来ない様々な経験を通して、自身の成長を実感するとともに未知の場所に訪れることの素晴らしさを知りました。「もっと多くの人に海外を訪れてほしい」ホームステイの経験を通して持った、この想いを実現することが出来るのは、国際線を運航している航空会社しかないという発想になり、航空会社で働きたいと思うようになりました。航空会社を中心にした就職活動航空会社といえば、文系の就職人気企業ランキングの中で、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)といった大手2社が、毎年のように上位にランクインしているのを見たことがあるかと思います。実際、私が就職活動している中でも、説明会の参加者などが他の業界と比べてかなり多かったです。私の就職活動は、そうした航空業界を第一志望に設定し、鉄道や海運などの航空以外のインフラ、航空機部品を製造している重工メーカーなどを併願企業としていました。しかし、幼いころからの憧れであった航空会社にどうしても行きたかった私は、まさに航空会社から内定をもらうことに全力を尽くした就職活動をしていました。先述したように、航空会社が就活市場において人気であることは重々承知していたので、高い倍率の中で内定をもらうために、就活生としてどうしたら差別化が出来るかということを常に考えて行動していました。具体的には、「志望度の高さ」で差別化しようとしました。志望度の高さをアピールするために私が「志望度の高さ」で差別化を図った理由。それは、就活において航空会社を選択肢の一つと考える人がたくさんいる中で、航空会社が第一志望であるということを上手く伝えることが内定を得るための近道だと考えたからです。志望度の高さを示すために、重要だと考えたのが“業界研究”と“自分なりのビジョンを語れるようになること”です。具体的に取り組んだことを以下で紹介します。インターンを通して業界研究:2社の違いを知る私は航空業界に関して専門知識や最新の情報まで得るために、就活本やインターネットの就活サイトを見るだけはで終わらせないということを心がけていました。そうしたこともあり、冬には大手航空会社2社のインターンシップに応募。無事に選考を通過し、参加することが出来ました。冬インターンは本選考よりも倍率が高いとよく言われますが、冬インターンの選考は本選考よりも準備という部分に関して言えば差がつくと思います。私自身、3年生の秋までに航空業界の専門書やビジネス雑誌、航空業界に関する最新のニュース記事などを参考にしながら詳しい所まで業界研究を行っていたこと、コンサルティングなど選考の早い業界を実際に受けていたことが、選考に挑む上での自信に繋がったと思っています。2社のインターンを通して感じた率直な感想としては、大手航空会社2社は事業内容こそ似ているものの、会社としてのカラーは大きく違っており、世の中の多くが持っているイメージとも多少異なっている。ということでした。例えば、JALにはお堅い会社のイメージがあり、ANAは体育会系の人が多いイメージがあるといわれることがあると思います。しかしながら、私が見てきた限りでは、若い社員の間にそうしたイメージを感じることはありませんでした。(むしろ逆の印象を持つことも時にありました。)こうした会社のカラーに関しては、是非、就活生の皆さんの自分の目で確かめてほしいと思います。インターンの内容に関しては、ここでは書くことはできませんが、どちらのインターンも航空業界について深く知ることが出来る、とても充実した数日間でした。冬インターンに参加した最大の意義としては、実際の選考の際に、なぜ、A社ではなくB社で働きたいのかという問いに対して、自分なりに説得力ある説明が出来るようになったことです。やはり当然のことですが、メディアで得た情報よりも、自分で見て確かめた情報の方がより説得力があると思います。OBOG訪問でビジョンを明確化自分なりのビジョンを語れるようにするという部分に関しては、OBOG訪問に力を入れたことが非常に役立ちました。航空会社を目指す就活において、OBOG訪問は必ずしも当たり前ではないと思います。しかし、少しでも航空会社の仕事のイメージを明確にしたかった私は、大手2社それぞれ5人ずつのOBOGの方のお話を聞きました。自分が通う大学OBOGの方が地方や海外で勤務されていることも少なくなかったため、他大学出身の方を紹介してもらうこともありました。今思い返すと、空港を案内してくださった機会などもあり、毎回お話を聞きに行くのを楽しみにしていたのを覚えています。私がOBOG訪問をする中で、特に意識していたことがあります。それは、社員の方が一人一人どのような想いを持っていらっしゃって、どういうキャリアパスをイメージしているかについて詳しく聞くことでした。航空会社の仕事というのは、数年単位でのジョブローテーションが基本であり、オペレーション、ビジネス、コーポレートの部門をまたがって、様々な部署で経験を積むことになります。数百通りものキャリアパスがある中で、「将来的に何を実現したいのか」、「そのためにどういう経験をしたいのか」ということを自分なりに明確化するために、まずはどういう道があるのかということを直接聞くことが重要だと考えていました。そうして、ある程度、自分なりのキャリアパスのイメージがついたら、それを一度言語化して、再度OBOG訪問した際に添削してもらい、自分なりのビジョンをブラッシュアップしていきました。こうしてOBOG訪問で完成させた自分なりのキャリアパスが、ESや面接での回答にそのまま繋がりました。実際に、航空会社の選考では将来のビジョンを聞かれることが多かったです。そういう意味では、私にとってOBOG訪問は欠かせないものでした。情報収集は日常的にインターンにも参加し、OBOG訪問もこなしていたとはいえ、私自身、そうした就活対策をするだけではいつも不安だらけだったので、常に何か出来ないかと考えていました。その一環として、日常生活や旅行の中でも、常に航空に関するイベントや場所について、アンテナを張りめぐらせていました。空港はもちろんのこと、意外に調べてみると航空関係の見学施設やイベントがあったりします。そうしたイベントや場所に訪れることも、仕事のイメージを膨らませるうえで役立つかと思います。それに関して、私自身もっとも印象的だった出来事は、他の目的で海外を訪れていた際に、世界中から航空会社の関係者が集まるビジネス見本市を見学する機会があったことです。海外航空会社の社員の方の講演を実際に聞くことが出来て、世界には数多くの航空会社があって顧客獲得のために工夫をこらしながら競争しているということを肌で実感する貴重な機会となりました。最後に改めて、志望度の高さで差別化するために私がやったことをまとめると下記のようになります。志望度の高さをアピールする方法・業界研究の一環として、インターンに参加することで、企業ごとの違いを知る・OBOG訪問を通して、キャリアビジョンを明確にする・航空業界に関する専門的かつ最新の情報を日常的に収集する航空会社には、総合職と運航乗務職(パイロット)と客室乗務職(キャビンアテンダント職)があり、大手2社どちらも複数の職種を併願することが出来ます。私自身も総合職と運航乗務職を併願していました。残念ながら運航乗務職のほうは身体検査落ちとなってしまいましたが、選考を通してパイロットとしてご活躍されている方々のお話を聞く機会が何度かあり、飛行機を安全に飛ばすためのチームワークを勉強させていただくことが出来ました。私のように、どうしても飛行機に携わる仕事をしたいという方は是非、複数の職種にチャレンジすることをおすすめします。最後になりますが、この記事を読んでいただいた方と航空会社で一緒に働けることを楽しみにしています。最後まで読んでいただきありがとうございました。【関連記事】・・・・・・・航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ 14,851 views

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