【23卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ

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最終更新日：2023年10月18日

【23卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ

企業研究シートをプレゼント

「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」

より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターン65社を紹介します。

秋冬インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。

注意点

各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された21・22卒のインターンレポート及びオープンチャット上のデータを参考に作成しています。23卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので注意してください。

本選考とインターンの締め切り情報

掲載企業一覧(全65社)

商社(総合商社・専門商社)

三井物産

三井物産の企業研究はこちらから
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優遇内容

内定はでない。ただ優遇選考が公言されており、参加したほとんどの学生が本選考を二次面接から開始していた。
インターンレポート：22卒三井物産

岡谷鋼機

岡谷鋼機の企業研究はこちらから
優遇内容

早期選考ルートに招待され、webテストや一次面接、グループディスカッションが免除になった。
引用：オープンチャットアンケート

JFE商事

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優遇内容

早期選考ルートに招待され、動画提出が免除になった。早ければ3月下旬に面接がスタートし、4月末に内々定を貰える。
引用：オープンチャットアンケート

銀行 

三菱UFJ銀行

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優遇内容

内定は出ないが、本選考の際には圧倒的に優遇される。インターン後には、現場社員との個人面談の案内が来る。
インターンレポート：22卒三菱UFJ銀行

三井住友銀行(SMBC)

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優遇内容

直接、内定は出ない。しかし、インターン参加者は2月ごろからprivate sessionという行員との面談に参加できるため、早期内定には有利に働くこともある。
インターンレポート：22卒三井住友銀行(SMBC)

みずほフィナンシャルグループ

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優遇内容

参加者限定イベントに招待される。参加者にはリクルーターがつき、早期選考ルートに乗ることができた。
引用：オープンチャットアンケート

証券

野村證券

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優遇内容

内定は出ないが、評価が良ければリクルーターが付く。リクルーター面談が進めば推薦を頂くことが出来るので選考には有利になると感じた。
インターンレポート：22卒野村證券(営業部門)

SMBC日興証券

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優遇内容

内定は出ないが、インターンに参加すれば早期選考へ案内される。
インターンレポート：22卒SMBC日興証券(GM部門)

みずほ証券

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優遇内容

直接、内定はでない。インターン参加と同時にメンターがつき、複数回面談をする。
インターンレポート：22卒みずほ証券 

保険

東京海上日動火災保険

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優遇内容

内定は出ないが、早期選考に乗ることができる。人によっては本社面談に呼ばれる。
引用：オープンチャットアンケート

三井住友海上火災保険

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優遇内容

直接、内定は出ない。早期選考に呼ばれたが、インターンシップに参加していても呼ばれない学生もいた。
インターンレポート：22卒三井住友海上火災保険

第一生命保険

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優遇内容

インターン参加者にはリクルーターがつく。また、参加者限定イベントの座談会に招待される。
引用：オープンチャットアンケート

明治安田生命保険

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優遇内容

インターンシップそのものでは出ないが、参加者限定の本選考枠があり、面接の回数やES免除などかなり優遇される。
インターンレポート：22卒明治安田生命保険

その他金融(カード・リース等)

ジェーシービー(JCB)

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優遇内容

参加者限定の座談会が開催される。その後、早期選考ルートに乗り、webテストや面接の免除など優遇を受けた。
引用：オープンチャットアンケート

三菱UFJニコス

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優遇内容

直接、内定はでない。ただし本選考のグループディスカッションが免除される。
インターンレポート：22卒三菱UFJニコス

三井住友カード(SMCC)

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優遇内容

内定は出ない。しかし本選考のGDが免除され、かなりの優遇となる。
インターンレポート：22卒三井住友カード(SMCC)

不動産

三井不動産

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優遇内容

内定は出ないが、インターン参加者イベントの案内があるなどある程度優遇される。
インターンレポート：22卒三井不動産

住友不動産

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優遇内容

内定は出ないが、インターン参加者限定のOB訪問、役員の方々との座談会が行われる。本選考は最終面接から始まる。(最終面接の倍率が高い)
インターンレポート：21卒住友不動産

野村不動産

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優遇内容

通常は最終面接が6月だが、インターン経由だと5月中に内定がでる。参加者の中で一部に人事面談の案内がきて、そこで優秀だと判断されると一次面接が免除になる。
引用：オープンチャットアンケート

東急不動産

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優遇内容

冬の現場配属インターンは40人ほどの参加だが、そこから20名弱に絞られて早期選考が開催される。早期選考からは7割程度が内定を獲得しており、３月の時点で内定者は20名程度だった。
引用：オープンチャットアンケート

東急リバブル

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優遇内容

参加者限定イベントに招待される。本選考で早期選考ルートに乗り、一次面接が免除された。
引用：オープンチャットアンケート

テレビ・広告・出版・印刷

スカパーJSAT(スカパー)

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優遇内容

早期選考に案内される。
引用：オープンチャットアンケート

博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ

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優遇内容

インターン参加者の一部は早期選考に呼ばれる。
インターンレポート：22卒博報堂

サイバーエージェント

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優遇内容

インターンを通してでしか内定は出ない。
インターンレポート：22卒サイバーエージェント

読売広告社

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優遇内容

優秀者限定で早期選考に呼ばれる。
インターンレポート：22卒読売広告社

日本経済新聞社

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優遇内容

インターン参加後に早期選考の連絡が来る。
インターンレポート：22卒日本経済新聞社

国内コンサル・シンクタンク

野村総合研究所(NRI)

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優遇内容

内定は出ないがインターン参加学生限定の選考ルートがあり、本選考の面接が4回→2回になる。ただし、早期ルートでも落ちる人はいる。
引用：オープンチャットアンケート

三菱総合研究所(MRI)

三菱総合研究所(MRI)の企業研究はこちらから

優遇内容

直接内定は出ないが、早期選考に呼ばれる。
引用：オープンチャットアンケート

日本総合研究所(日本総研)

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優遇内容

参加者の一部にはリクルーターがつき、面談や社員訪問の機会が提供されるほか、早期選考の案内もあった。
インターンレポート：22卒日本総合研究所(日本総研)

 IT・情報通信

NTTデータ

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優遇内容

内定は出ないが、早期選考の案内が来る。
インターンレポート：22卒NTTデータ

SCSK

SCSKの企業研究はこちらから

優遇内容

インターンシップ参加者限定のイベントがある。また、文系理系問わず、早期で推薦を出すことができる。
インターンレポート：22卒SCSK

日鉄ソリューションズ(NSSOL)

日鉄ソリューションズ(NSSOL)の企業研究はこちらから

優遇内容

早期選考に招待される。マイページからで、個人的なアプローチではない。

インターンレポート：22卒日鉄ソリューションズ(NSSOL)

大塚商会

大塚商会の企業研究はこちらから

優遇内容

インターンシップは選考直結と明言していた。グループワークで優秀な学生として評価されると、限定セミナーの案内があった。

インターンレポート：22卒大塚商会

NTTドコモ

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優遇内容

直接内定は出ないが、本選考は有利になる。私の場合、2次選考のGDが免除になった。

インターンレポート：22卒NTTドコモ

楽天グループ

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優遇内容インターン後、リクルーターがつく。そのまま早期選考ルートに案内される。

引用：オープンチャットアンケート

NTT東日本

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優遇内容

直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。

インターンレポート：22卒NTT東日本

SAPジャパン

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優遇内容

インターン参加者は早期選考ルートに呼ばれる。早期選考でも書類選考から始まり、ここでもかなり落ちる。

引用：オープンチャットアンケート

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの企業研究はこちらから

優遇内容

インターンを通して優秀と判断されると早期選考に案内される。

インターンレポート：21卒日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

食品

日本たばこ産業(JT)

日本たばこ産業(JT)の企業研究はこちらから
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優遇内容

参加者限定の座談会に招待される。またリクルーターから早期選考の案内を受ける。

引用：オープンチャットアンケート

ヤクルト本社

ヤクルト本社の企業研究はこちらから

優遇内容

インターン参加者のみの早期選考が開始される。ES・Webテストはほぼ全通になる。
引用：オープンチャットアンケート

コカ・コーラボトラーズジャパン

コカ・コーラボトラーズジャパンの企業研究はこちらから

優遇内容

直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。
引用：オープンチャットアンケート

インフラ（交通・エネルギー）

東海旅客鉄道(JR東海)

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優遇内容

直接内定は出ないが、インターン後に模擬面談や相談会が個別で開かれる。
インターンレポート：22卒東海旅客鉄道(JR東海)

東急(旧：東急電鉄)

東急(旧：東急電鉄)の企業研究はこちらから
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優遇内容

内定は出ないが、インターン参加者は2回ほど、1dayのイベントに呼ばれる。本選考時は1次面接が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

東京地下鉄(東京メトロ)

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優遇内容

参加者の中で座談会などに呼ばれた人は早期選考に招待される。
インターンレポート：21卒東京地下鉄(東京メトロ)

自動車・機械・電機・精密

本田技研工業

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優遇内容

早期選考ルートの案内が来る。本選考時にwebテストや一次面接が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

SUBARU

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

東洋エンジニアリング

東洋エンジニアリングの企業研究はこちらから
優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

クボタ

クボタの企業研究はこちらから
優遇内容

インターンシップ終了後にメンター社員と面談(30分間)がある。また、インターンシップ参加者には、限定のセミナーや個別面談の案内が来る。
インターンレポート：22卒クボタ

ソニーグループ

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優遇内容

内定はでないが、選考ステップ一部免除の電話がきた。
インターンレポート：22卒ソニーグループ

キーエンス

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

富士フイルム

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優遇内容

内定はでない。ただその後インタ―ンシップ参加者限定のイベントに招待されたり、本選考での1次面接が免除されたりする。
インターンレポート：22卒富士フイルム

素材

三井化学

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

製薬

第一三共

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優遇内容

インターン参加者の中で特に優秀だった人から6月からの本選考面接の時間帯が早く呼ばれる。インターン参加者は6/1〜面接スタートだが、一般は6/3か4ぐらいから面接始まる。
引用：オープンチャットアンケート

中外製薬

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優遇内容

参加者限定のイベントがある。また、リクルーターもつく。

引用：オープンチャットアンケート

エーザイ

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優遇内容

続編のインターンの案内やインターン参加者限定のイベントに招待される。また本選考時は一次面接が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

大日本住友製薬

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優遇内容

座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時にグループディスカッション(GD)が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

協和キリン

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優遇内容

参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。
引用：オープンチャットアンケート

小野薬品工業

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優遇内容

参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。
引用：オープンチャットアンケート

小林製薬

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優遇内容

参加者限定イベントや早期選考ルートの案内が来る。
引用：オープンチャットアンケート

消費財・化粧品

資生堂

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優遇内容

内定は出ないが、本選考に大きく影響する。インターンシップ中に評価が高いと、プレミアムセミナーに呼ばれ、その後1次面接へと進む。
インターンレポート：21卒資生堂

ポーラ(POLA)

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優遇内容

内定は出ない。ただ本選考時のグループディスカッションが免除される。

インターンレポート：22卒ポーラ(POLA)

ライオン(LION)

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優遇内容

内定は出ませんが、本選考に進むためにはインターンシップに参加することが必要条件でした。
インターンレポート：22卒ライオン(LION)

流通・小売

ニトリホールディングス

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優遇内容

内定は出ない。社員の方も、このインターンでの取り組みで選考に有利不利は一切出ないと明言していた。しかし、参加した方は全員早期選考に参加することができる。
インターンレポート：22卒ニトリホールディングス

建設

大和ハウス工業

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優遇内容

内定とは直接関係ないが、インターン参加者は選考開始が極端に早くなる傾向がある。
インターンレポート：22卒大和ハウス工業

人材・教育

ベネッセコーポレーション(Benesse)

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

秋冬インターンに参加するメリット

ここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターンを65社紹介してきました。

以下では実際に秋冬インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。

  • 内定が出る
  • 選考に直結する
  • 本選考に向けた実践経験が積める
  • 業界や企業の向き不向きがわかる

内定が出る

企業によっては、秋冬インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。

というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。

そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。

選考に直結する

上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。

仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。

インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。

本選考に向けた実践経験が積める

インターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。

内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。

業界や企業の向き不向きがわかる

秋冬インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。

また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。

自分の納得の行く答えを出すという面でも、秋冬インターンに参加することは重要です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

本記事では、選考優遇のある秋冬インターンを業界別に65社紹介しました。内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。

これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。

また以下では、23卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。

インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。

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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！マッキンゼーおよびBCGを筆頭とする戦略コンサルと言えばエリートの職業の一つとして知られていますが、知り合いの転職エージェントや転職経験者の間で、外資系の戦略コンサルの求人がかなり増えていると話題になっています。過去ではちょっと内定は厳しいかもしれないと言われていたレベルの応募者が内定をもらっており、かなりの数を採用しているようです。今回は外資系戦略コンサルが採用を拡大している背景とそれによる影響について簡単に紹介したいと思います。本記事のコンテンツ・外資系戦略コンサルが採用数を増やしている背景・BCGが口火を切って採用を拡大している模様・今後の戦略コンサルの行方はいかに？！・コンサルだけでなく投資と経営まで担うコンサルが主流になるかも？！・外資系コンサルタントの肩書きを手に入れるなら今がチャンス・最後に┗コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介┗企業別対策外資系戦略コンサルが採用数を増やしている背景採用数を増やしている主な要因は、従来の戦略の策定だけでは案件を受注することができず、戦略の実行まで担うハンズオン型のコンサルティングが顧客から求められるようになったためのようです。従来の戦略コンサルでは、数ヶ月単位のプロジェクトでその企業の経営課題に対して今後の方向性や戦略を策定する部分を担っていましたが、最近では「そんな綺麗なパワポを作ってプレゼンするだけじゃなくて実際に描いた戦略を実現して売上なりコスト削減に貢献してよ」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため、戦略策定だけでなく中長期でクライアントと関わり、ハンズオンで施策を実現する人材が求められているため積極的に採用を拡大しているようです。戦略コンサルは「絵に描いた餅を作るだけで実際に実行フェーズまで担うことがない」という批判に常にさらされてきましたが、その批判に押されるような形で、人材を増やしハンズオン型に舵を切り始めたために採用数が増えているようです。参考：戦略系のみならず、コンサルを目指す理由を論理的に説明する必要があります。様々な情報を参考にしつつ、自分なりの言葉で説明できるようにしておくことが大切でしょう。BCGが口火を切って採用を拡大している模様「戦略策定だけでなく実行まで担えるハンズオン型のコンサルへの変貌」はBCGがいち早く取り組んでおり、人材も積極的に採用しているようです。噂では現在の体制の数倍の規模に増やして、増えつつある実行まで担うコンサル案件の受注を目指しているようです。マッキンゼーについても以前からハンズオン型になるべきか、純粋な戦略コンサルを続けるべきかは議論していたらしく、直近では戦略を策定する部隊と実行フェーズを担う部隊とに分けて採用しようとしているようです。現在では特にITやシステム構築できる人材が少ないために、大手のSIerから戦略コンサルへの転職が増えているようです。今後の戦略コンサルの行方はいかに？！いずれにせよ純粋な戦略だけを描くだけでは顧客であるクライアントに選ばれないようになってしまっており、需要に押される形で企業のビジネスモデルが変化しているのが今の戦略コンサルと言えます。純粋な戦略を描くだけよりも、実際に実行フェーズまで担う方がどうしても人員が必要になります。また戦略策定に比べるとハンズオン型の方が単価が低くなりがちで、ハンズオン型の案件が増えると戦略コンサル全体の給与は下がる可能性が高いと言えます。コンサルだけでなく投資と経営まで担うコンサルが主流になるかも？！このように戦略コンサルは今、変化の時期を迎えていると言えます。このままでは上記の通り、引き受ける多くの案件が単価が低くなりがちなハンズオン型の案件が主流になり、業界全体の生産性が下がってしまうことになります。更に業態変化をするとしたら今後は、ドリームインキュベータや経営共創基盤のような戦略の策定と実行のコンサル業務だけでなく、そこで培ったノウハウを基に実際に企業に投資し、成長させ売却やIPOを狙うコンサルティングファームがメインになる可能性はあります。総合商社も、メーカーの物流仲介を行うだけでは収益的に苦しくなってしまった結果として、川上の資源や川下の小売りの分野に対して投資を行い、商圏を拡大することで利益を拡大してきました。同じような道を戦略コンサルティングファームの各社が歩む可能性は十分にあり得ると言えるでしょう。参考：ドリームインキュベータや経営共創基盤などが行なっている投資はベンチャーキャピタルと似ているものがあります。ベンチャーキャピタルやファンドに興味のある方はチェックしておくといいでしょう。外資系コンサルタントの肩書きを手に入れるなら今がチャンス長期的な業界動向としては前述のように厳しい傾向にあると言えますが、そうはいっても外資系コンサルのブランドはまだまだあるのでその肩書きを手に入れたいのなら新卒も中途も今がチャンスであると言えます。ビジネスの基本的なマインドセットや考え方、スキルを身につける上ではかなりいい職場であると聞くので無理かもと思わずに積極的に挑戦するのもありだと言えます。もちろんUporOutで、一生勤める人は少ない職場であるため、ファーストキャリアとして外資系コンサルに勤めた後にどのようなキャリアを歩んでいくのか漠然とでもいいので考える必要はあります。参考：外資系戦略コンサルだけでなく、総合コンサルや日系コンサルも選択肢に含んだ上で検討するのがベストだと言えます。最後に世の中のビジネスは常に変化しており、諸行無常の世界であり、常に変化せずに勝ち組であり続けることは難しい世界です。10年前であればシャープや東京電力に入社すればかなり勝ち組として扱われました。90年代では総合商社は都市銀行に入ることが出来ない人が滑り止めで入社した時代だったと言われています。2000年代には総合商社よりも人気を誇った外資系コンサルも今まさに変化を求められていると言えます。会社に骨をうずめるのではなく、どういった仕事や生き方をしていきたいのか、どういったキャリアパスを歩みたいのか常に考えながら生きていくのが業界の大きな変化にさらされても生き残る上では大事なことなのかもしれません。コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼関連コンテンツ（選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど）はこちらからマッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ボストンコンサルティンググループの企業研究ベイン・アンド・カンパニーの企業研究A.T.カーニーの企業研究アーサー・D・リトルの企業研究ローランド・ベルガーの企業研究Strategy&の企業研究外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！こちらの動画ではコンサル業界の全体像について解説しています。また、以下に外資系戦略コンサル内定者のESをいくつか掲載しておきます。内定者のESを参考に、自分なりのESを作成してみてください。【参考】マッキンゼー・アンド・カンパニー内定者のES「クラブ活動などでのリーダーシップ経験上記の活動の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（全角100文字以内）」「海外帰国子女振興財団」にて、海外へ渡航する人を対象に海外生活の送り方講座を社員の方と共に立ち上げました。その際私は講座内容を考案し、講座の講師となる帰国子女を集め運営し、受講者を支援してきました。【参考】マッキンゼー・アンド・カンパニー内定者のES「マッキンゼーに入社後５年間のキャリア目標についてご記入ください。（100字）」問題解決力、プレゼン能力等の「スキル」だけでなく、成果に対する貪欲な姿勢等といった「マインドセット」をしっかり身に着け、チーム及び顧客に技術、意識の両方から価値を提供するコンサルタントを目指します。【参考】ベイン・アンド・カンパニー内定者のES「あなたが目標として思い描く10年後のご自身の姿、及びそれを実現する過程で、戦略コンサルティング、特にベインに興味を持ち志望した理由を教えてください（400字）」10年後、コンサルタントとしてはマネージャーとして特に日系メーカーのビジネスリーダーとなりたい。日本の経済発展、日本の強みであるモノづくりに貢献する事は私の人生のテーマの一つだ。インターンシップや研究等で培った基礎的な問題把握能力や実行力に磨きをかけると同時に、これまで殆ど触れる事が無く必要能力として欠如しているコストとスピードを主軸においた問題可決を行えるビジネスセンスを最も効率よく鍛えられるのが戦略コンサルティングだと考えた。コンサルタントはクライアントからすれば事業会社でない外部の人間であるが故に当然クライアントから要求される戦略の質は高く、期限も数カ月単位からと限られている。また、研究であろうとビジネスであろうと、結果が伴って初めて価値を創造しうるものである。他のファームと違い、戦略立案に留まらず、クライアントの後の株価追跡分析まで行い結果に拘る御社の姿勢に惹かれ、志望した。【参考】A.T.カーニー内定者のES「あなたを象徴する漢字１文字と、その理由を教えてください」私を最も良く表す漢字は「粘」だと考える。この課題を考えるにあたり、私自身の強みが何であるか考えた。私の一番の強みは、「結果にこだわり抜き、粘り強く前進する」ことである。自分が立てた目標に対して、結果を出すために必要なことを徹底的に考え、時に必ずしもスマートではない方法でも、粘り強く実行して結果を出す経験をこれまで多くしてきたと自負している。以下、私の人生に影響を与えた特徴的かつ具体的なエピソードを二つ述べる。第一に、医療系人材斡旋事業で起業した際の話だ。学生にありがちな時給ベースのアルバイトではなく、自分で「稼ぐ」を実感したいと思い起業を考え、市場規模の大きさと参入障壁の低さの観点から「医療系人材斡旋」に着目した。当初、私一人がアイデアを抱えただけで、クライアントはおろかチームメンバーすらいない状態で始動したため、学内でのリクルーティングから、顧客への営業、登録者の獲得に至るまで一人で担当した。営業の際には、医療人材のプロである病院担当者に対して、業界未経験の私が営業するだけに苦労の連続だったが、試験的に与えられた小規模の案件を粘り強くこなす中で、次第に担当者の方との信頼関係も生まれ、受注案件の規模も大きくなり始めた。その後、立ち上げ一ヶ月後にはチームも構築され、より効率的かつ大規模に事業展開することに成功するなど、私一人の「ゼロ状態」から粘り強く挑戦した結果、成果を伴って前進することができた。第二に、大学受験生向けの学習コンサルティング事業を立ち上げた際の話だ。私は地方の限界集落で生まれ育ち、塾や予備校はもちろん、学校教員も不足した環境で受験を余儀なくされたため、独自の学習計画と勉強法をもって大学に進学した。その経験から、学習環境に恵まれない地方の高校生の進路の選択肢を増やしたいという思いで、学習支援を行なう事業を立ち上げた。授業ではなくあくまで学習コンサルティングに重点を置いているため、当初は生徒側も不安な様子を見せていたが、個々人の成績など現状分析を踏まえて適切な学習計画の作成および定着度の管理を行なうことで、結果として指導生徒のうち5人が都心の難関国立大への進学という目標を達成するなど、共に粘り強く前進することができた。 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就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け- 就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け- ※本記事はLINEオープンチャットの特集記事になります。本記事では、このLINEオープンチャットのメリットを皆さんに紹介していきたいと思います。記事中には、unistyleが運営しているオープンチャットグループへの参加用URLを掲載していますので、興味を持っていただいた方は奮ってご参加していただければと思います。25卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら26卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら大学群別グループに参加したい方はこちら在籍大学別グループに参加したい方はこちら学部別グループに参加したい方はこちら地方別グループに参加したい方はこちら志望職種別グループに参加したい方はこちらその他グループに参加したい方はこちら志望企業別グループ①はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望企業別グループ②はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど目次LINEオープンチャットとはオープンチャットに関するアンケート結果unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法【unistyle運営の25卒・26卒向けグループ一覧】参加はこちらLINEオープンチャットとは本記事の冒頭で「unistyleが就活用のオープンチャットグループを運営している」というお話をしましたが、そもそもオープンチャットとは何かを知らない方もいるかと思います。そこでまずはLINEオープンチャットの概要をご紹介します。LINEオープンチャットとは「OpenChat(オープンチャット)」はLINEの友だちになっていなくてもトークをしたり、情報をキャッチできるサービスです。興味関心事や日常生活に密着した話題について、幅広い場面でコミュニケーションを楽しめます。【引用】LINEみんなの使い方ガイド：OpenChatを利用するOpenChat「5つの特徴」トークルームごとにプロフィールを設定可能ですトークルームへの招待がURLやQRコードの共有で簡単にできますグループトークには最大5,000人まで参加が可能です途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を遡ることができますトークルームごとに公開設定を選択可能です【引用】LINEみんなの使い方ガイド：OpenChatを利用するオープンチャットに関するアンケート結果続いては、実際にunistyleが運営している就活生向けオープンチャットグループに参加している方にアンケートを取った結果を紹介します。今回のアンケートは、2020年8月上旬に"【22卒】日系大手本選考対策用グループ"内で取った結果となっています。設問は以下の3問になります。unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか？→選択式(複数選択可)上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか？(役に立ちますか？)→選択式(回答は一つのみ)unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか？(回答者数：326名)「興味関心のある企業の説明会や面接の日程を素早く確認するため」が60%以上の得票率、「他の就活生はどのように就活の準備をしているのかを知るため」が70%以上の得票率となりました。投票していただいたほぼ全ての就活生が、この2つのいずれか(もしくは両方)に投票していたことが分かりました。この結果から、"各社のインターン情報や周りの就活状況をリアルタイムで把握したい"という目的で参加している就活生が多いということが読み取れるでしょう。上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。その他には13名の方が投票しましたが、「選考通過率・サイレント落選・選考結果通知を知るため」といった理由が多く見受けられました。やはり選考結果が届くとその話題でトークが盛り上がりますし、選考通過率に関するアンケートも適宜作成しているため、そういった情報を入手したいと考えている就活生が一定数いることが分かるでしょう。それ以外の理由としては「自分の知らない企業や見落としている企業を知るため」、「高いレベルの就活生と様々な情報を交換できるため」といったものも見受けられました。unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか？(回答者数：326名)※アンケートの選択肢には「とても不満(全く役立たない)」というものがありましたが、投票数が0であったため、上記グラフには含めていません。「とても満足(とても役立つ)・満足(役立つ)」の2つの選択肢で全体の80%以上の得票率を占め、参加者の大多数の方に満足していただいていることが分かりました。ではなぜ、こんなにも多くの方に満足していただいているのでしょうか？その要因を探るため、本アンケートに回答していただいた一部の方に追加で依頼した「書面インタビュー」の結果をご紹介します。なぜ満足度が高いのか？書面インタビューでは計5問の記述式質問に回答していただいたのですが、本記事ではグループの満足度に関連するであろう下記2問を取り上げたいと思います。新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。※回答者数は計72名新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。主な回答結果・周りの就活状況をリアルタイムで把握することができる。・選考結果が来たことやサイレント落選をすぐに知ることができる。・選考通過率など、グループ内アンケートによって通常では知り得ない情報を知ることができる。・選考情報(面接の内容etc)の共有を気軽にすることができる。・新型コロナウイルスの影響でオフライン上での情報交換が難しい中、オンラインで情報交換ができる場は貴重である。他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。回答結果・LINE内のサービスであるため、気軽に利用することができる点。・トークが非常に活発に交わされている点。・投票機能(アンケート機能)がある点。・管理人がいるため、トークが荒れにくい点。・質問をした際に返信が返ってくれる確率が高い点。上記2点の回答結果から読み解く「満足度の高さの理由」一点目の回答結果に関しては比較的意見が割れたのですが、「選考に関する情報をリアルタイムで知ることができる」という回答が最も多いという結果になりました。また、2点目の回答結果に関しては、「LINE内のサービスであるがゆえのお手軽さ・管理人が常時監視していることによる安心感」という2つが回答の大部分を占めました。この2つに関しては、他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトにはない機能であるため、やはりLINEオープンチャットならではの機能・サービスを評価している方が多いことが分かりました。これらを分析するに、非常に高い満足度を誇っている要因は「気軽に安心感を持って利用することができ、多くの参加者(就活生)とリアルタイムで情報交換をすることができる」というものに集約されると言えるでしょう。また、実際の参加者の声として以下のようなものがありました(一部抜粋)。unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法アンケート結果をご紹介しましたので、続いては実際のグループ参加者にヒヤリング調査をした結果を基に「グループに参加するメリット」をご紹介します。オープンチャットグループに参加するメリットこちらは、2020年7月下旬に「日系大手本選考対策用グループ」で参加者の方にヒヤリングをした結果を基に集計したものになります。主に以下のような意見が挙げられました。周りの就活状況がリアルタイムで把握できるトークに質問を投げかけると他の参加者が瞬時に回答してくれるトークの活発度具合で選考結果が来たことがすぐに分かる→サイレント落選が自覚できる日常的に利用しているLINEの機能であるため、気軽に見ることができる他の就活用掲示板や口コミサイトと異なり、質問に回答してくれる方が多く、またトークが繋がる確率が高い管理人がいるためトークが荒れにくく、仮に荒れた場合でも瞬時に対応してくれるオープンチャットグループの活用方法参加するメリットを紹介しましたが、「そもそも就活生向けオープンチャットグループってどのように活用すればいいの？」と疑問に思っている方もいることでしょう。そこで実際の活用方法を一部ご紹介します。グループの活用方法【1】質問や疑問をグループに投げかける・この企業の面接ではどんな質問がされましたか？・この企業のwebテスト形式って何でしたか？【2】管理人(unistyleの社員)に質問や要望をする・面接対策に役立つ記事を教えて下さい。・この企業のES選考の通過率に関するアンケートを作成して下さい。【3】管理人が就活生に役立つ記事を定期的に投稿する→コンサル業界志望者向けグループであればコンサルに関する記事といったように、各グループのニーズに沿った記事を投稿しています。上記に掲載した活用方法は一部ですので、興味を持った方は本記事の最後に掲載している参加用URLから参加していただければと思います。【unistyle運営の25卒・26卒向けグループ一覧】参加はこちら本記事ではLINEオープンチャットの概要、そしてunistyleが運営している就活用オープンチャットグループの詳細についてご紹介しました。unistyleは2021年9月、LINEオープンチャットの運営元であるLINEヤフー株式会社とアライアンス契約を締結するなど、今後も新たな取り組みを進めていく予定です。【参考】就活で人気の「LINEオープンチャット」トークルームを特集！就活生が利用しているSNSランキング、１位「Twitter」→上記アライアンス契約に関するプレスリリースになります。また、就活におけるLINEオープンチャットの利用状況調査結果も掲載されています。さらに、電通が2022年9月に発表した「Z世代就活生まるわかり調査2022」では、就職活動において情報収集として使用していたSNS/プラットフォームにてLINEオープンチャットが1位になるなど、LINEオープンチャットを利用する就活生は年々増加傾向にあります。【参考】電通、「Z世代就活生まるわかり調査2022」を実施最後にunistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。【25卒就活生向け】志望業界別グループ一覧25卒就活生向けグループに関しては現在下記のグループを運営しています。就活総合対策グループベンチャー企業志望者向けグループコンサル業界志望者向けグループ外資系金融機関志望者向けグループ外資系メーカー志望者向けグループ外資系IT業界志望者向けグループ総合商社業界志望者向けグループ専門商社業界志望者向けグループ銀行業界志望者向けグループ保険業界(生保・損保)志望者向けグループカード業界志望者向けグループリース業界志望者向けグループ証券業界志望者向けグループ政府系・系統機関志望者向けグループ広告・マスコミ業界志望者向けグループテレビ・ラジオ業界志望者向けグループ出版業界志望者向けグループ新聞業界志望者向けグループ印刷業界志望者向けグループ芸能・エンタメ・映画・音楽業界志望者向けグループIT・通信業界志望者向けグループ不動産・デベロッパー・建設業界志望者向けグループ食品・飲料業界志望者向けグループ消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ製薬・CRO・医療業界志望者向けグループ化学・素材・繊維業界志望者向けグループ電機・精密機器メーカー志望者向けグループ自動車業界志望者向けグループインフラ業界(電力・ガス・石油・エネルギー)志望者向けグループ鉄道業界志望者向けグループ海運業界志望者向けグループ運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ重工業・プラントエンジニアリング業界志望者向けグループ鉄鋼・金属業界志望者向けグループ航空・旅行・観光・ホテル業界志望者向けグループ人材・教育業界志望者向けグループ玩具・文具業界志望者向けグループ住宅・インテリア・住宅設備業界志望者向けグループ百貨店・流通・小売業界志望者向けグループブライダル・美容志望者向けグループアミューズメント・テーマパーク業界志望者向けグループアパレル・スポーツ用品業界志望者向けグループ理系学生・理系院生向けグループ一般職・事務職志望者向けグループ国家公務員・地方公務員志望者向けグループ【26卒就活生向け】志望業界別グループ一覧26卒就活生向けグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。ベンチャー企業就活用グループコンサル業界志望者向けグループ外資系金融機関志望者向けグループ外資系メーカー志望者向けグループ外資系IT業界志望者向けグループ総合商社志望者向けグループ専門商社志望者向けグループ銀行業界志望者向けグループ保険業界(生保・損保)志望者向けグループカード業界志望者向けグループリース業界志望者向けグループ証券・アセマネ業界志望者向けグループ政府系・系統機関志望者向けグループ広告代理店業界志望者向けグループテレビ・ラジオ業界志望者向けグループ出版業界志望者向けグループ新聞業界志望者向けグループ印刷業界志望者向けグループ芸能・エンタメ・映画・音楽業界志望者向けグループIT・通信業界志望者向けグループ不動産業界志望者向けグループ食品業界志望者向けグループ消費財・化粧品業界志望者向けグループ製薬業界志望者向けグループ化学・素材・繊維業界志望者向けグループ電機・精密機器メーカー志望者向けグループ自動車業界志望者向けグループインフラ業界(電力・ガス・エネルギー)志望者向けグループ鉄道業界志望者向けグループ海運業界志望者向けグループ運輸業界(陸運・物流・倉庫)志望者向けグループ重工業・プラントエンジニアリング業界志望者向けグループ鉄鋼・金属業界志望者向けグループ航空・旅行・観光・ホテル業界志望者向けグループ人材・教育業界志望者向けグループ玩具・文具業界志望者向けグループ住宅・インテリア・住宅設備業界志望者向けグループ百貨店・流通・小売業界志望者向けグループブライダル・美容業界志望者向けグループアミューズメント・テーマパーク業界志望者向けグループアパレル・スポーツ用品業界志望者向けグループ理系学生・理系院生向け就活対策グループ一般職・事務職志望者向けグループ国家公務員・地方公務員志望者向けグループ大学群別グループまた、大学群別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【旧帝大】就活対策グループ【早慶上理】就活対策グループ【MARCH】就活対策グループ【関関同立】就活対策グループ【地方国公立】就活対策グループ在籍大学別グループまた、在籍大学別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【東京大学(東大)】就活対策グループ【京都大学(京大)】就活対策グループ【一橋大学】就活対策グループ【北海道大学】就活対策グループ【東北大学】就活対策グループ【大阪大学(阪大)】就活対策グループ【名古屋大学】就活対策グループ【九州大学】就活対策グループ【早稲田大学】就活対策グループ【慶應義塾大学(慶応大学)】就活対策グループ【上智大学】就活対策グループ【東京理科大学】就活対策グループ【明治大学】就活対策グループ【青山学院大学(青学)】就活対策グループ【立教大学】就活対策グループ【中央大学】就活対策グループ【法政大学】就活対策グループ【学習院大学】就活対策グループ【関西学院大学(関学)】就活対策グループ【関西大学(関大)】就活対策グループ【同志社大学】就活対策グループ【立命館大学】就活対策グループ【東京工業大学(東工大)】就活対策グループ【横浜国立大学(横国)】就活対策グループ【横浜市立大学】就活対策グループ【千葉大学】就活対策グループ【筑波大学】就活対策グループ【神戸大学】就活対策グループ【広島大学】就活対策グループ【東京都立大学】就活用対策グループ【金沢大学】就活対策グループ【お茶の水女子大学】就活対策グループ【東京外国語大学(TUFS)】就活対策グループ【国際基督教大学(ICU)】就活対策グループ【日本大学(日大)】就活対策グループ【東洋大学】就活対策グループ【駒澤大学】就活対策グループ【専修大学】就活対策グループ【近畿大学(近大)】就活対策グループ【東京農工大学】就活対策グループ【国際教養大学】就活対策グループ【電気通信大学】就活対策グループ【埼玉大学】就活対策グループ【京都府立大学】就活対策グループ【信州大学】就活対策グループ【東京学芸大学】就活対策グループ【名古屋市立大学】就活対策グループ【滋賀大学】就活対策グループ【神戸市外国語大学】就活対策グループ【関西外国語大学】就活対策グループ【名古屋外国語大学】就活対策グループ【京都産業大学】就活対策グループ【大阪公立大学】就活対策グループ【熊本大学】就活対策グループ【愛媛大学】就活対策グループ【岡山大学】就活対策グループ【山形大学】就活対策グループ【山口大学】就活対策グループ【日本女子大学】就活対策グループ【東京女子大学】就活対策グループ【昭和女子大】就活対策グループ【京都女子大学】就活対策グループ【奈良女子大学】就活対策グループ【龍谷大学】就活対策グループ【甲南大学】就活対策グループ【高崎経済大学】就活対策グループ【静岡大学】就活対策グループ【長崎大学】就活対策グループ【茨城大学】就活対策グループ【東京家政大学】就活対策グループ【富山大学】就活対策グループ【北九州市立大学】就活対策グループ【兵庫県立大学】就活対策グループ【三重大学】就活対策グループ【愛知大学】就活対策グループ【玉川大学】就活対策グループ【国士舘大学】就活対策グループ【立正大学】就活対策グループ【二松学舎大学】就活対策グループ【立命館アジア太平洋大学】就活対策グループ【佛教大学】就活対策グループ【獨協大学】就活対策グループ【國學院大學】就活対策グループ【文教大学】就活対策グループ【西南学院大学】就活対策グループ【明治学院大学】就活対策グループ【武蔵大学】就活対策グループ【南山大学】就活対策グループ【中京大】就活対策グループ【津田塾大学】就活対策グループ学部別グループまた、学部別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【文学部/人文学部】就活対策グループ【経済学部/経営学部】就活対策グループ【法学部/政治学部】就活対策グループ【社会学部】就活対策グループ【理工学部】就活対策グループ【農学部】就活対策グループ【医学部/薬学部】就活対策グループ地方別グループまた、地方別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【北海道地方】就活グループ【東北地方】就活グループ【北陸地方】就活グループ【甲信越】就活グループ【東海地方】就活グループ【中国地方】就活グループ【四国地方】就活グループ【九州地方】就活グループ志望職種別グループまた、志望職別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【営業職】志望者向け就活グループ【マーケティング職】志望者向け就活グループ【企画職】志望者向け就活グループ【技術職/研究職】志望者向け就活グループ【SE(システムエンジニア)職】志望者向け就活グループ【総務/人事】志望者向け就活グループ【サービス/接客業】志望者向け就活グループその他グループまた、上記の括り以外にも下記のグループを運営していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切情報見たい人集まれ～優遇情報見たい人集まれ〜就活初心者集まれ～【面接対策】就活グループ【GD対策】就活グループ【丸の内OLになりたい】就活対策グループ【国際的に活躍したい】就活対策グループ【24卒】NNTのつどい【女子就活】就活対策グループ【年収1000万を目指す】就活対策グループ【東京で働きたい】就活対策グループ【丸の内】拠点別就活グループ【大手町】拠点別就活グループ【銀座・有楽町】拠点別就活グループ【赤坂】拠点別就活グループ【体育会就活】就活対策グループ【早期内定就活】就活対策グループ【就活軸：無形商材】就活対策グループ【就活軸：有形商材】就活対策グループ【就活軸：若手の裁量権】就活対策グループ 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GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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新入社員ながら個人部門トップセールス20位に入った銀行員の考え方 新入社員ながら個人部門トップセールス20位に入った銀行員の考え方 皆さん、こんにちは。某地方銀行の２年目行員をしています、Kと申します。今回、良くも悪くも「銀行員」の実情を知ってもらい、就職活動の参考にしてもらえればと思い筆を執らせていただきました。と言っても、サンプル数の一つとして「こういう世界もあるんだ」程度に見ていただければ幸いです。業務内容業務内容としては「営業」です。皆さんが抱く「営業」のイメージに近いかもしれません。(1)資産運用（投信、生保等の販売）と(2)法人の新規融資先開拓です。(1)は、富裕層や退職者、管理顧客（預金1000万円以上保有のお客様）に対して相続税の対策や退職金の資産運用等、様々なアプローチから運用（金融）商品へのシフトを図っていく仕事です。銀行というよりは証券マンに似ているかも知れません（証券マンをよく知りませんが…）。(2)は、未取引先の法人に対して当行をメインバンクにシフトさせること（最終的には融資取引）を目的に営業を仕掛けます。税務・財務・法務はもちろん、景気動向や儲かりそうな話を持っていく等アプローチは様々です。また、営業推進統括部門に所属しているため、時には他支店の課長・支店長クラスの人に指導することもあります…参考：銀行志望者のエントリーシートに見る志望動機の3つのパターンできる行員とは上記の業務の中でいわゆる「できる」「できない」行員を見てきました。(1)「できる」って何？という点と(2)「できる」行員の共通項の二点について書いていきたいと思います。（１）できるって？そもそも「できる」って何？と皆さん思いませんか？基準ってなんだよみたいな…。ここでは私なりの定義を書いていきたいと思います。私が思う「できる」行員とは一言でいえば「収益性が高い人材」だと考えます。具体的には以下の三つです。成果が高い（トップセールス、銀行の収益に大きく貢献）無駄な業務を改善できる（業務効率化を提言、実行できる。）お客様を第一に考えられる（企業側の論理を押し付けない）※ただし、giveだけでは×。takeに見合う価値をお客様に提供する必要がある。株式会社なので、利益を上げることが求められます。要は、正しく「利益」を稼ぐことができる人はそれだけで「できる」のだと思います。正直、当たり前です。しかし、業務が多忙になると、案外ここが抜けてしまう傾向にあるのではないかと考えます。（２）「できる」行員の共通項では、上記の「できる」行員に共通することは何でしょうか？私なりに感じている点をいていきます。ぜひ、参考にして頂ければ。(1)戦略と実行力のバランスがとれている自分で「考える」→行動計画に落とし込んで実行→改善→実行”何となく仕事するこれは就活でも同じです。いわゆるPDCAサイクルと呼ばれるものです。私の印象ではそもそも「考えれない」人が多く、考えても行動に移せる人はほんのわずかだと思います。(2)前向きな考え『できない言い訳（理由）を考えない。できる方法を常に考える。』「考え方」の話です。最初に「無理だよ…」と考えてしまう人は論外です。(3)仕事が丁寧、かつ速いそのままです。(4)仕事を組み立てられる（時間効率が高い）タスク管理が上手。仕事は際限なくあります。一つひとつこなすのではなく、複数のタスクを抱えます。「時間がない」なんてのはただの言い訳にすぎません。上記が思い当たる点です。抽象的な部分が多々ありますが、ご了承ください。銀行の評価基準についてでは、次に上記が本当なのか？「銀行の評価基準」を説明します。銀行の評価基準は何と言っても「数字」「実績」です。プロセスは「結果」が出て初めて評価されます。最初から「プロセス」と言っても、上司は評価しません。評価されるとしても＋α程度でしかありません。実感ベースですが、数字が90％プロセス10％程度だと思います。実際、支店長や部長の経歴を見てみると「推進」に従事していた人の方が圧倒的に多い印象です。株式会社なのでこれも当然ですね。ちなみに、「安定」を求めて銀行に入行してしまい、数字が出せない人を何人か見てきました。経験している限り、(1)ノイローゼで倒れる(2)トイレで泡を吹いて救急車で運ばれる(3)50代でも平社員として関連会社へ出向という末路を迎えていました。可哀想に…普段の生活そんなシビアなことを書きましたが、実際は少数です。ごく一部でしかありませんので、特に気にする必要もないと思います。では、実際に普段どんな生活をしているかというと、平日(1)業務時間7時ー21時程度※朝はNY市場等の市況確認のために５時起き※帰宅後は自己研鑽のため勉強等(2)週２回程度は会社の飲み会→接待等重なれば週５回もあり得る休日(1)月１回程度で地域のボランティア(2)２月に１回、銀行の資格試験(3)特に何もなければ自由意外と自由な時間がない印象です。基本的に20時には金庫がしまってしまい、PCもワードくらいしかできません。20時以降になるとほぼ強制で帰されます。また、銀行は社会的責任（CSR）等の取り組みを強化しているため、地域のお祭りやボランティアには強制参加です。銀行の良い点、悪い点以上、銀行について書いてきましたが、改めて私が考える銀行の良い点や悪い点をまとめてみます。良い点(1)「数字」で評価してくれる点(2)様々な業界の経営者を相手にできる(3)金融関連の知識取得→FP、経済動向、マーケット動向、法務、財務、税務、コーポレートファイナンス(4)優秀な人も多い悪い点(1)銀行独自の文化・風土（ベンチャー企業のような革新的な？風土とは真逆）→外車購入は×、終身雇用の給与体系他(2)一つの事務ミスで企業が潰れることもある（責任が重い）→振込・税金の払い込みミスで不渡り発生→倒産(3)実績の奪い合いは日常茶飯事→自分の案件を平気でもらっていく先輩行員…(4)「数字」が上がらない人に会議等の発言権はない。→数字が上がらないと悲惨な銀行員人生になると思います。上記が私の考える銀行の良い点・悪い点だと思います。「数字」が大事と申してきましたが、逆に考えれば「数字」を上げてさえいれば、たいていのことは許されます。サボっていても、多少ミスをしても笑顔で許されたりします。笑そういった点は非常に気にいっている所です。将来的な展望その上で、将来の展望を書いていきます。シナリオは二つです。シナリオ１法人担当に特化・常にトップセールス→MBA取得→ベンチャーキャピタルへシナリオ２（当行によくあるパターン）機関投資家としてマーケットへ従事→メガバンク出向→経営企画部へ偉そうに書いてきましたが、漠然としか描けていないのが現状です。様々な業務に触れていく中で自分なりに考えて判断していきたいと思っています。追記（１年目の成功体験）偉そうに語ってお前はどうなんだよとお思いの方もいらっしゃると思いますが、私の成功体験を自慢させて頂きます。笑仕事内容：個人営業（資産運用担当）結果：ノルマ全項目達成（達成率250％、当行の個人部門トップセールス20位）業績表彰され、賞与も先輩行員よりも高い状況です。プロセス：成約額＝(1)アプローチ金額×(2)成約率＝(1)（接触数×お客様の保有金額）×(2)成約率ここで、(2)の成約率は一定（新入行員なので低く見積もって10％程度）と考えれば(1)の訪問数・接触数を増加するしかないと考えました。また、(1)の通り保有金額の多い顧客を優先に訪問計画を策定・実行。しかし、思うように実績伸びませんでした。そこで(2)の成約率をどうにかしようと考えます。自分の成約率を分析した所、60代・70代の女性の成約率が異常に高いことが判明。そのセグメントをターゲットに絞り訪問計画を修正・実行すると数字が上がり、結果ノルマ達成。セールスの中で常に「頭をフル回転」させて話し、商談が終われば振り返り・反省を行う。その中で「再現性」のある営業を目指していきました。もちろん、他にもセールスの研究や自己研鑽等、様々なことを行いました。「考えて実行→修正」を繰り返しながら取り組だのが大きかったと思います。最後に様々と銀行について書いてきましたが、これがすべてではありません。私個人が考える一意見です。しかし、その中でもやはり「数字」が重要という部分は株式会社である限りどこも同じです。「数字」にこだわれない、安定を希望される方はおすすめしません。それでも「挑戦してみたい」という方は大歓迎です。幅広いフィールドがあるので、きっと面白みを感じれると思います。そういった方は是非、銀行の門を叩いてください。そんな方のことをお待ちしております。【関連記事】 190,283 views
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