【23卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ

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最終更新日：2023年10月18日

【23卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ

企業研究シートをプレゼント

「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」

より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターン65社を紹介します。

秋冬インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。

注意点

各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された21・22卒のインターンレポート及びオープンチャット上のデータを参考に作成しています。23卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので注意してください。

本選考とインターンの締め切り情報

掲載企業一覧(全65社)

商社(総合商社・専門商社)

三井物産

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優遇内容

内定はでない。ただ優遇選考が公言されており、参加したほとんどの学生が本選考を二次面接から開始していた。
インターンレポート：22卒三井物産

岡谷鋼機

岡谷鋼機の企業研究はこちらから
優遇内容

早期選考ルートに招待され、webテストや一次面接、グループディスカッションが免除になった。
引用：オープンチャットアンケート

JFE商事

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優遇内容

早期選考ルートに招待され、動画提出が免除になった。早ければ3月下旬に面接がスタートし、4月末に内々定を貰える。
引用：オープンチャットアンケート

銀行 

三菱UFJ銀行

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優遇内容

内定は出ないが、本選考の際には圧倒的に優遇される。インターン後には、現場社員との個人面談の案内が来る。
インターンレポート：22卒三菱UFJ銀行

三井住友銀行(SMBC)

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優遇内容

直接、内定は出ない。しかし、インターン参加者は2月ごろからprivate sessionという行員との面談に参加できるため、早期内定には有利に働くこともある。
インターンレポート：22卒三井住友銀行(SMBC)

みずほフィナンシャルグループ

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優遇内容

参加者限定イベントに招待される。参加者にはリクルーターがつき、早期選考ルートに乗ることができた。
引用：オープンチャットアンケート

証券

野村證券

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優遇内容

内定は出ないが、評価が良ければリクルーターが付く。リクルーター面談が進めば推薦を頂くことが出来るので選考には有利になると感じた。
インターンレポート：22卒野村證券(営業部門)

SMBC日興証券

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優遇内容

内定は出ないが、インターンに参加すれば早期選考へ案内される。
インターンレポート：22卒SMBC日興証券(GM部門)

みずほ証券

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優遇内容

直接、内定はでない。インターン参加と同時にメンターがつき、複数回面談をする。
インターンレポート：22卒みずほ証券 

保険

東京海上日動火災保険

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優遇内容

内定は出ないが、早期選考に乗ることができる。人によっては本社面談に呼ばれる。
引用：オープンチャットアンケート

三井住友海上火災保険

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優遇内容

直接、内定は出ない。早期選考に呼ばれたが、インターンシップに参加していても呼ばれない学生もいた。
インターンレポート：22卒三井住友海上火災保険

第一生命保険

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優遇内容

インターン参加者にはリクルーターがつく。また、参加者限定イベントの座談会に招待される。
引用：オープンチャットアンケート

明治安田生命保険

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優遇内容

インターンシップそのものでは出ないが、参加者限定の本選考枠があり、面接の回数やES免除などかなり優遇される。
インターンレポート：22卒明治安田生命保険

その他金融(カード・リース等)

ジェーシービー(JCB)

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優遇内容

参加者限定の座談会が開催される。その後、早期選考ルートに乗り、webテストや面接の免除など優遇を受けた。
引用：オープンチャットアンケート

三菱UFJニコス

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優遇内容

直接、内定はでない。ただし本選考のグループディスカッションが免除される。
インターンレポート：22卒三菱UFJニコス

三井住友カード(SMCC)

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優遇内容

内定は出ない。しかし本選考のGDが免除され、かなりの優遇となる。
インターンレポート：22卒三井住友カード(SMCC)

不動産

三井不動産

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優遇内容

内定は出ないが、インターン参加者イベントの案内があるなどある程度優遇される。
インターンレポート：22卒三井不動産

住友不動産

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優遇内容

内定は出ないが、インターン参加者限定のOB訪問、役員の方々との座談会が行われる。本選考は最終面接から始まる。(最終面接の倍率が高い)
インターンレポート：21卒住友不動産

野村不動産

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優遇内容

通常は最終面接が6月だが、インターン経由だと5月中に内定がでる。参加者の中で一部に人事面談の案内がきて、そこで優秀だと判断されると一次面接が免除になる。
引用：オープンチャットアンケート

東急不動産

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優遇内容

冬の現場配属インターンは40人ほどの参加だが、そこから20名弱に絞られて早期選考が開催される。早期選考からは7割程度が内定を獲得しており、３月の時点で内定者は20名程度だった。
引用：オープンチャットアンケート

東急リバブル

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優遇内容

参加者限定イベントに招待される。本選考で早期選考ルートに乗り、一次面接が免除された。
引用：オープンチャットアンケート

テレビ・広告・出版・印刷

スカパーJSAT(スカパー)

スカパーJSAT(スカパー)の企業研究はこちらから

優遇内容

早期選考に案内される。
引用：オープンチャットアンケート

博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ

博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究はこちらから
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優遇内容

インターン参加者の一部は早期選考に呼ばれる。
インターンレポート：22卒博報堂

サイバーエージェント

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優遇内容

インターンを通してでしか内定は出ない。
インターンレポート：22卒サイバーエージェント

読売広告社

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優遇内容

優秀者限定で早期選考に呼ばれる。
インターンレポート：22卒読売広告社

日本経済新聞社

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優遇内容

インターン参加後に早期選考の連絡が来る。
インターンレポート：22卒日本経済新聞社

国内コンサル・シンクタンク

野村総合研究所(NRI)

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優遇内容

内定は出ないがインターン参加学生限定の選考ルートがあり、本選考の面接が4回→2回になる。ただし、早期ルートでも落ちる人はいる。
引用：オープンチャットアンケート

三菱総合研究所(MRI)

三菱総合研究所(MRI)の企業研究はこちらから

優遇内容

直接内定は出ないが、早期選考に呼ばれる。
引用：オープンチャットアンケート

日本総合研究所(日本総研)

日本総合研究所(日本総研)の企業研究はこちらから
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優遇内容

参加者の一部にはリクルーターがつき、面談や社員訪問の機会が提供されるほか、早期選考の案内もあった。
インターンレポート：22卒日本総合研究所(日本総研)

 IT・情報通信

NTTデータ

NTTデータの企業研究はこちらから
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優遇内容

内定は出ないが、早期選考の案内が来る。
インターンレポート：22卒NTTデータ

SCSK

SCSKの企業研究はこちらから

優遇内容

インターンシップ参加者限定のイベントがある。また、文系理系問わず、早期で推薦を出すことができる。
インターンレポート：22卒SCSK

日鉄ソリューションズ(NSSOL)

日鉄ソリューションズ(NSSOL)の企業研究はこちらから

優遇内容

早期選考に招待される。マイページからで、個人的なアプローチではない。

インターンレポート：22卒日鉄ソリューションズ(NSSOL)

大塚商会

大塚商会の企業研究はこちらから

優遇内容

インターンシップは選考直結と明言していた。グループワークで優秀な学生として評価されると、限定セミナーの案内があった。

インターンレポート：22卒大塚商会

NTTドコモ

NTTドコモの企業研究はこちらから
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優遇内容

直接内定は出ないが、本選考は有利になる。私の場合、2次選考のGDが免除になった。

インターンレポート：22卒NTTドコモ

楽天グループ

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優遇内容インターン後、リクルーターがつく。そのまま早期選考ルートに案内される。

引用：オープンチャットアンケート

NTT東日本

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優遇内容

直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。

インターンレポート：22卒NTT東日本

SAPジャパン

SAPジャパンの企業研究はこちらから

優遇内容

インターン参加者は早期選考ルートに呼ばれる。早期選考でも書類選考から始まり、ここでもかなり落ちる。

引用：オープンチャットアンケート

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの企業研究はこちらから

優遇内容

インターンを通して優秀と判断されると早期選考に案内される。

インターンレポート：21卒日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

食品

日本たばこ産業(JT)

日本たばこ産業(JT)の企業研究はこちらから
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優遇内容

参加者限定の座談会に招待される。またリクルーターから早期選考の案内を受ける。

引用：オープンチャットアンケート

ヤクルト本社

ヤクルト本社の企業研究はこちらから

優遇内容

インターン参加者のみの早期選考が開始される。ES・Webテストはほぼ全通になる。
引用：オープンチャットアンケート

コカ・コーラボトラーズジャパン

コカ・コーラボトラーズジャパンの企業研究はこちらから

優遇内容

直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。
引用：オープンチャットアンケート

インフラ（交通・エネルギー）

東海旅客鉄道(JR東海)

東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究はこちらから
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優遇内容

直接内定は出ないが、インターン後に模擬面談や相談会が個別で開かれる。
インターンレポート：22卒東海旅客鉄道(JR東海)

東急(旧：東急電鉄)

東急(旧：東急電鉄)の企業研究はこちらから
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優遇内容

内定は出ないが、インターン参加者は2回ほど、1dayのイベントに呼ばれる。本選考時は1次面接が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

東京地下鉄(東京メトロ)

東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究はこちらから
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優遇内容

参加者の中で座談会などに呼ばれた人は早期選考に招待される。
インターンレポート：21卒東京地下鉄(東京メトロ)

自動車・機械・電機・精密

本田技研工業

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優遇内容

早期選考ルートの案内が来る。本選考時にwebテストや一次面接が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

SUBARU

SUBARUの企業研究はこちらから

優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

東洋エンジニアリング

東洋エンジニアリングの企業研究はこちらから
優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

クボタ

クボタの企業研究はこちらから
優遇内容

インターンシップ終了後にメンター社員と面談(30分間)がある。また、インターンシップ参加者には、限定のセミナーや個別面談の案内が来る。
インターンレポート：22卒クボタ

ソニーグループ

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優遇内容

内定はでないが、選考ステップ一部免除の電話がきた。
インターンレポート：22卒ソニーグループ

キーエンス

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

富士フイルム

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優遇内容

内定はでない。ただその後インタ―ンシップ参加者限定のイベントに招待されたり、本選考での1次面接が免除されたりする。
インターンレポート：22卒富士フイルム

素材

三井化学

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

製薬

第一三共

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優遇内容

インターン参加者の中で特に優秀だった人から6月からの本選考面接の時間帯が早く呼ばれる。インターン参加者は6/1〜面接スタートだが、一般は6/3か4ぐらいから面接始まる。
引用：オープンチャットアンケート

中外製薬

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優遇内容

参加者限定のイベントがある。また、リクルーターもつく。

引用：オープンチャットアンケート

エーザイ

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優遇内容

続編のインターンの案内やインターン参加者限定のイベントに招待される。また本選考時は一次面接が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

大日本住友製薬

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優遇内容

座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時にグループディスカッション(GD)が免除される。
引用：オープンチャットアンケート

協和キリン

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優遇内容

参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。
引用：オープンチャットアンケート

小野薬品工業

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優遇内容

参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。
引用：オープンチャットアンケート

小林製薬

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優遇内容

参加者限定イベントや早期選考ルートの案内が来る。
引用：オープンチャットアンケート

消費財・化粧品

資生堂

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優遇内容

内定は出ないが、本選考に大きく影響する。インターンシップ中に評価が高いと、プレミアムセミナーに呼ばれ、その後1次面接へと進む。
インターンレポート：21卒資生堂

ポーラ(POLA)

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優遇内容

内定は出ない。ただ本選考時のグループディスカッションが免除される。

インターンレポート：22卒ポーラ(POLA)

ライオン(LION)

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優遇内容

内定は出ませんが、本選考に進むためにはインターンシップに参加することが必要条件でした。
インターンレポート：22卒ライオン(LION)

流通・小売

ニトリホールディングス

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優遇内容

内定は出ない。社員の方も、このインターンでの取り組みで選考に有利不利は一切出ないと明言していた。しかし、参加した方は全員早期選考に参加することができる。
インターンレポート：22卒ニトリホールディングス

建設

大和ハウス工業

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優遇内容

内定とは直接関係ないが、インターン参加者は選考開始が極端に早くなる傾向がある。
インターンレポート：22卒大和ハウス工業

人材・教育

ベネッセコーポレーション(Benesse)

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優遇内容

インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。
引用：オープンチャットアンケート

秋冬インターンに参加するメリット

ここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターンを65社紹介してきました。

以下では実際に秋冬インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。

  • 内定が出る
  • 選考に直結する
  • 本選考に向けた実践経験が積める
  • 業界や企業の向き不向きがわかる

内定が出る

企業によっては、秋冬インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。

というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。

そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。

選考に直結する

上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。

仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。

インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。

本選考に向けた実践経験が積める

インターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。

内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。

業界や企業の向き不向きがわかる

秋冬インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。

また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。

自分の納得の行く答えを出すという面でも、秋冬インターンに参加することは重要です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

本記事では、選考優遇のある秋冬インターンを業界別に65社紹介しました。内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。

これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。

また以下では、23卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。

インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。

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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも？「OfferBox」を使って内定をもらいました。 企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも？「OfferBox」を使って内定をもらいました。 こんにちは、既に就活を終えた早慶学生です。世の中には多くの就職活動関連サービスがありますが、今回は私が使い、実際に内定も得られた「OfferBox」を紹介します。サービスのPR記事という位置付けではありますが、後輩の皆さんにとって有益な内容となるよう、私自身の失敗談も交えて、OfferBoxの情報だけでなく就職活動全般のアドバイスも提供できればと思っていますので参考にしていただけると嬉しいです。▼以下のページからOfferBoxにご登録いただけます。（※本コラムはOfferBoxのPR記事です）ミーハーだった1年目の就職活動実は私は一度就職留年を経験しています。まずその時のお話からさせてください。いわゆる「高学歴」と言われる学生に割とありがちなことかもしれませんが、私は企業のブランドにこだわった就職活動を行っていました。また、業界も食品メーカーだけに絞って受けていました。「知っている・憧れている企業だけ受ける」「採用人数の少ない業界に絞る」この二つが掛け合わさった、非常にリスクの高い就職活動だったと反省しています。それでもなんとか大手食品メーカーから内定をいただき、入社するつもりで内定式にも出席しました。しかしその後、内定者として営業担当社員の仕事に同行する機会があり、自分がイメージしていた仕事像との乖離に気づき、悩みましたが内定辞退・就職留年を決めました。「自分は学歴も高いし何となく有名企業に入れるだろう（というか入るべきだ）」「業界を絞れば内定しやすくなるのではないか」就職活動を終えてみて、このような考え方は危ないと改めて思います。また、有名だからという理由だけで実際の働き方まで考えずに就職活動を行うと、たとえ内定を得られてもその後、イメージとのギャップに悩むことになると思います。これから就職活動を行う皆さんには、ぜひ早いうちから一人でも多くの社会人の話を聞いて、ある程度働き方を理解した上でキャリアを選ぶことをおすすめします。視野を広げ、OfferBoxも活用できた2年目2年目は前回の反省を生かして、メーカー全般、金融などを中心に幅広い業界を見ました。また、OfferBoxも効果的に活用できたと思っています。OfferBoxのポイントは後ほどまとめて説明しますが、まず簡単に概要を伝えておくと、学生が登録した自己PRを企業が見て、良いと思った学生に対して選考のオファーを送ってくれるサービスです。男と女ではなく、企業と学生の出会い系サービスというとわかりやすいと思います。倫理憲章を遵守する企業では、基本的に各社の内定出しが6月以降でしたが、私は2月に1社、5月にもう1社から共にOfferBox経由で内定をいただきました。実は就職活動1年目にもOfferBoxを使ってはいたのですが、ミーハーだった私は多くの企業からのアプローチを断っていました。その反省から2年目は自分の知らない業界・企業からのオファーもほぼすべて受け、結果として思いもしなかった企業から評価されることもありました。自分が何に向いているのか、どんな業界・企業で評価されるのかを自分で考えるのも一つですが、逆に、評価してくれる業界・企業に目を向けていくという姿勢も重要だと思います。自分を評価してくれる業界・企業を知れる点で、OfferBoxはよいサービスだと感じました。すでに2社の内定を持っていたため、6月以降のOfferBox経由でない企業の一般選考も余裕をもって臨めました。最終的には5月にOfferBox経由で内定をいただいた企業への入社を決めたのですが、早めに内定を持っておくことは本当におすすめなので皆さんも早期選考には積極的に参加してみてください。OfferBoxの良い点と注意点ここでは私がOfferBoxを使う中で感じた良い点や注意点をお伝えします。【良い点】自己PRのブラッシュアップの場として使える先ほど書いたように、OfferBoxは企業が学生の自己PRを見て、よいと感じたらオファーをくれるシステムになっています。そのため、自分が書いた自己PRがどの程度評価されるのかを常に確認することができます。志望企業にESを出して通過・落選の一喜一憂をする前に、OfferBoxでどこまでオファーを集められるのか試してみてもよいと思います。【良い点】早期内定獲得のチャンスや、社会人と話し慣れることもできるOfferBoxには、倫理憲章に関係なくよい学生と繋がりたいと考えている企業も多数登録しているようです。実際に私も6月の面接解禁前に2社から内定をいただいています。本命企業が他にあるという場合であっても、OfferBoxなどで早期内定を得ておくとその後の選考での精神的な余裕が段違いだと思います。また、OfferBox経由で招待される説明会は、社員1名に対して学生1〜2名ほどの規模のものも多く、非常に近い距離で話ができました。企業からのオファーなので当然志望動機などは求められず、「御社の仕事ってどんなものでしょうか？」という社会人訪問のようなスタンスで臨むことができます。大学生のうちは基本的に社会人と話す機会が少ないので、意識して社会人と話す場を持つべきだと思います。自分にとってはそれがOfferBoxでした。【良い点】面倒な電話やメールが来づらいシステム世の中の就職活動サービスの中には、頻繁に電話やメールが来るようなものも多くあるように思います。有益な情報をもらえることもあるのでしょうが、正直勘弁して欲しいです。OfferBoxの場合は、自分が企業のオファーを受けない限りは、その企業に自分のメールアドレスや電話番号が知られることはないため、よくわからない連絡に悩まされることがありません。【注意点】ミーハー思考を引きずっているとうまく使えない就職活動1年目の私のように、せっかくオファーをもらっても興味のない企業だからと断わり続けていてはOfferBoxを使うメリットが薄れると思います。「興味ないのではなく、知らないだけ」という考え方を大事にして、積極的に色々な業界企業について知っていこうというくらいのスタンスでいることをおすすめします。また、OfferBoxのサービスのトップページには有名企業が利用している旨の記載がありますが、あれはおそらく学生に登録を促したいというOfferBox運営側の目論みによるものだと思っています。確かにそれらの企業からオファーが来ることもあります（実際に私もオファーをいただきました）が、それだけを目当てに登録するのはもったいないなと思います。繰り返しになりますが、来るもの拒まずの姿勢でいた方がより多くの機会を得られます。【注意点】視野狭窄に気をつけるべき一応、OfferBoxで企業からアプローチを受けて舞い上がってしまって「運命の出会いだ！」となってその後の視野が狭まることには気をつけるべきかもしれません。私は内定をいただいてからも就職活動を継続し、色々な企業を見た上で最終的にOfferBoxで知り合った企業への就職を決めました。最後に注意点を書かせていただいたものの、基本的にOfferBoxを使っていてデメリットを感じることはなく、ESを1枚書き上げるつもりで自己PRを埋めれば勝手に企業からアプローチされるのに逆になぜ使わないの？くらいに思っています。基本的に自分から企業にアプローチしていくのが「普通の就活」かもしれませんが、逆に企業からアプローチされるのもなかなか嬉しいものです。興味が湧いたらぜひ使ってみてください。▼こちらからご登録ください。 21,443 views
藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる：『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評 藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる：『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評 藤沢数希氏は海外の大学院を卒業後、外資系投資銀行でトレーディング業務に従事しその後作家として独立しています。Twitterのフォロワー数は10万を超えているため、就活生の方でもフォローしている方がいるのではないでしょうか。今回は6/24に発売された藤沢氏の新作『ぼくは愛を証明しようと思う。』で紹介されている恋愛理論の中から就職活動にも繋がる考え方をいくつか紹介したいと思います。ぼくは愛を証明しようと思う。『ぼくは愛を証明しようと思う。』の概要この本は、藤沢氏が有料メルマガ内で提唱している「恋愛工学」という恋愛理論を紹介している小説です。誠実で真面目なことだけが取り柄の主人公が恋愛工学と出会うことで見違えるようにモテるようになるというストーリーになっています。「非モテコミット」、「フレンドシップ戦略」など氏が考案した恋愛理論を軸にストーリーが展開されていきます。女性が読んだらちょっと首をかしげたくなるような内容になっていますが、理系出身の藤沢氏らしく恋愛を理論的かつコミカルに書いており楽しく読めると思います。今回はそんな恋愛工学の理論の中で就職活動にも繋がるものをいくつかご紹介いたします。非モテコミットとフレンドシップ戦略非モテコミットというのは、お前みたいな欲求不満の男が、ちょっとやさしくしてくれた女を簡単に好きになり、もうこの女しかいないと思いつめて、その女のことばかり考え、その女に好かれようと必死にアプローチすることだ出典：『ぼくは愛を証明しようと思う。』P50非モテコミットとは、上記の通り一人の女性に対して思い入れ、必死に一人の女性にアプローチすることだそうです。そしてフレンドシップ戦略とは「非モテコミットしてしまった女性に対して、まずは友達としての親密度をどんどん深めていき、最後に告白したりして彼女になってもらおうとする戦略」のことらしいです。非モテコミットもフレンドシップ戦略も、モテない男性がとってしまう愚かな手段だとして、恋愛工学では一蹴されてしまっています。フレンドシップ戦略をとり、女性と友達関係になったとしても友達フォルダに一旦入れられてしまった男性はずっと「いいお友達」として彼氏に昇格することが逆に難しくなってしまうというのがその理由だそうです。就職活動で例えると第一志望企業に盲目的に恋をしてしまい、その企業に気に入られるために説明会は全て参加して、OB訪問も精力的にこなし、たとえ受けていたとしても他業界を受けているなんてことは面接では絶対に見せず、「御社がダメなら就職留年します」という覚悟で受けてしまう学生が思い浮かびます。企業に対して忠誠心を見せることが、何のスキルもない学生が唯一できることだとばかりにどうすれば意中の第一志望企業に気に入ってもらえるのか考えて自己PR・志望動機を練り上げようとしてしまう学生は少なくありません。一方で企業側としては忠誠心があるのは悪いことではないが仕事が出来ないのでは困ってしまうので、しっかりと第一志望の理由を語れないのであれば、第一志望じゃないと素直に言ってくれる学生を好むようです。参考：「御社が第一志望かはわかりません！」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。スタティスティカル・アービトラージ戦略統計学的なアプローチであるスタティスティカル・アービトラージ戦略の素晴らしいところは、これだけたくさんの女に同時にアプローチすれば、少なくともひとりとうまくいく確率は、かなりあるということだ出典：『ぼくは愛を証明しようと思う。』P170スタティスティカル・アービトラージ戦略とは、モテの方程式である「成功=ヒットレシオ×試行回数」に基づく統計学的アプローチのことだそうです。簡単に言えば、成功確率は0ではないので、試行回数に比例して成功する回数が増えるという考え方のことです。そのため女性と数多く出会い、何度も口説くことを繰り返していれば必ず女性と近づくことができるというものです。就職活動で例えると就職活動でも同様に、「内定=ヒットレシオ×エントリー数」ということが言えそうです。下記のエントリーではもう少し詳しく書いていますが、基本的にはヒットレシオを高めて、エントリー数を増やすことが内定するための近道であると言えそうです。参考：内定を得るまでのプロセス就職活動では「業界を絞って、しっかりと業界研究をして受けるべき」というもっともらしいアドバイスがありますが、半分本当で半分はウソだろうと思っています。企業選びの軸や企業を選ぶ際の自分なりの観点がはっきりしているのであれば当てはまる業界をどんどん受ける方が様々な選択肢の中から自分に合った仕事を選ぶことができるように思います。ある程度受ける数を増やすことで自分自身に合った企業をより選びやすくなると言えるでしょう。企業選びの軸とどのような業界が当てはまるのか、それぞれの業界のメリット・デメリットは何かについては下記で詳しく説明しているので参考にしてみてください。参考：unistyle業界研究モテスパイラル現象イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる、という恐ろしい事実だ。これがモテスパイラル現象と言われているものだ出典：『ぼくは愛を証明しようと思う。』P168モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。非モテコミットにもつながりますが、僕にはあなたしかいないんだ、みたいな一途な想いや行動は全て裏目に出てしまうと氏は主張しています。結婚した途端に独身時代よりもモテるようになるという現象に近いものかもしれません。就職活動で例えると新卒採用担当の方の話を聞くと、外資系コンサルや外資系投資銀行の内定を持っているような優秀な学生が欲しいということをよく聞きます。このように他業界で評価された人材であれば優秀なはずとして、内定があることをさりげなく伝えると高く評価されることがあります。結局、三菱商事が欲しい人材は、電通もトヨタも欲しいなど、業界を問わずに内定を得られるものです。もちろん一つ内定があることで、自分に自信を持って面接に臨めるなどプラスの効果があるといった理由もあるでしょう。最後に就職活動は恋愛に例えられることがあるなど、両者には多くの共通点があり、だからこそ本書の恋愛工学の多くの理論が就職活動にもあてはまるのかもしれません。どっぷり恋愛工学にハマってしまうのもどうかと思いますが、一つの面白い考え方として知っておく分には害はないでしょう。ちなみに藤沢氏は過去に、下記のような本を書いており外資系投資銀行の業務について書かれているので、外資系投資銀行に興味がある人は読んでみてはいかがでしょうか。外資系金融の終わりphotobyDominiqueGodbout 28,825 views
大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ 大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か？"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末～2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月～11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの！？」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)：デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で１万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス１万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大＝IT活用で自動化加速－三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集＝枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない？多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ？なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム：労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事／されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系：42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系：41%【3位】コールセンター：37%【4位】人事・総務系：32%【5位】会計士・税理士：28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット：41%【2位】コールセンター：41%【3位】金融：34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系)：30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ)：27%【引用】ミドルの転職：「AIに代替される仕事／されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日～2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年～20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が！？」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10～20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10～20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか？そのリスクを減らすにはどうすればよいのか？」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外（市場）で通用するかどうかを確認する指標（データ）として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい！」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには？」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著：北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の２つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著：北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい！」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ！成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ！」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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入社二年目社員が語る全国紙新聞社社員の本音 入社二年目社員が語る全国紙新聞社社員の本音 皆さん、初めまして。某全国紙の２年目の記者をしています、Ａと申します。今回は、新聞社の実情を知って頂き、就活の参考にして頂ければ幸いです。どうしても就職活動の最初の時期は、「かっこいい」や「楽しそう」など表面的なことに目が行きがちです。僕自身もそうでした。是非就活される際は、イメージにとらわれず、その仕事の「本質」まで見抜き、10年後のイメージをふくらませ、仕事を選んで下さい。会社で何がしたいか、会社で自分は何ができるか、会社を通して、社会にどう貢献できるかなど、会社を「道具」としてイメージするとちょっと分かりやすいかもしれません。では、乱筆ながら、新聞記者の仕事を紹介させて頂きます。業務内容「記者＝文書を書く人。特に新聞・雑誌などの記事を書き、または編集する人。」と、広辞苑を引くと出てきます。基本その通りです。皆さんの思い描いているものと変わりません。人に話を聞き、原稿に載せる。これが仕事です。原稿は、短いものだと、200文字。長いものだと、800字ほどです。これを1日２〜３本取材し、原稿にします。ただ、分野によって、書く内容、量、取材をする相手は変わってきます。少し分野の紹介をすると、首相などに取材する政治部、スポーツ選手などに取材する運動部、海外の取材をする国際部、企業などの経済部など分野は複数にわたります。僕は現在「社会部」に所属しています。新聞の1番裏のページですね。事件事故、災害、街のちょっとした話、人物紹介、スポーツなど、幅広く取り扱います。僕は、政令指定都市の警察担当をやっております。では、警察担当の話を少し紹介させて頂きます。警察担当とは？警察担当は、警察が発表する情報や事件事故を紙面に載せることが仕事です。その情報が、他社（朝日、毎日、ＮＨＫ、他民放など）にのってなかったら「特ダネ」になります。警察の組織は、公務員ですから、内部情報を外に漏らしたら、解雇なり、何らかの処罰がでます。周囲に知られることなく、取材し、紙面に載せるか。これが仕事の大半です。普段の日常は、警察署の施策もの（分かりやすくいうと、有名人の1日警察署長の取材などです）や、警察署から出る広報文（交通事故の発生、殺人事件の発生など）を取材し、原稿にします。皆さんが見られているニュースの事故や事件は警察の発表で、僕らマスコミが取材し、原稿を作っています。普段警察という組織がマスコミの対応をしてくれるのは、刑事１課次席、あるいは、●●署の副署長などのおよそ50歳以上の方です。広報文や施策モノの取材も同じです。ただ、次席、副署長は、マスコミ対応として、各社平等に扱います。平等に話してくれる人だけに取材しても、「特ダネ」は書けませんから、他の警察官の取材に行きます。たとえば、刑事管理官など。本来であれば、マスコミと接してはダメです。他社と違う取材相手と信頼関係を築くことが大事になります。関係を築くためにすることが、よく言われる「夜討ち朝駆け」です。自宅に行ったり、帰り道を一緒に帰ったり、相手の趣味を一緒にしたりするなどです。昼間警察署で接することはできないためです。周囲に話していることが分かったら、その人の人生を狂わすことになりますから。その人に家族などがいたらなおさらです。そう簡単にはいきません。帰りを待つため、真冬に５時間外で待つなんてことはざらにありました。僕は、途中でトイレにいくと自宅に帰られ、接触できない可能性があるので、1日なるべく水を飲まないようにしていました。特ダネとは？記者の評価になる「特ダネ」を簡単ではありますが、少し紹介します。以下、ある全国紙の9月の記事です。（少し変えています東京都八王子市で２０１０年１１月、ホストクラブ経営、土田正道さん（当時４３歳）が失踪した事件で、警視庁は１８日、土田さんの遺体を傷つけて遺棄した疑いが強まったとして、共同経営者ら男女５人を死体損壊と死体遺棄の両容疑で逮捕する方針を固めことが捜査関係者への取材で分かった。方針を固めたなんて、警視庁は発表しません。そのため、取材出来ていない社は紙面にせることはできません。その後も、各社競争は続きます。「遺体は薬品で溶かされたことが分かった」、「遺体を溶かし、下水で流したことが分かった」など、新聞、通信社、テレビ局と続報を流し続けます。続報は、公の発表では、分かりませんから、各社独自で取材し、流していることになります。このように、マスコミ同士日々競争が行われています。朝、自分が知らないことが他社に載っていることがあると、朝早くに会社から電話がなり、すぐに、その情報の裏を取り、原稿にします。これを「追っかけ」と言います。僕も何度か、電話がなり、追っかけをし、原稿にしました。すごく怒られたことを覚えています。では次に、1日の流れを紹介します。普段の生活基本は、朝９時から、夜10時くらいが拘束時間です。夜８時に翌日の朝刊の新聞の刷りが出来ます。日々仕事内容は異なります。基本は、取材し、原稿にすることがほとんどです。取材し、その日のうちに、紙面に載ることが普通です。そのため、取材し、すぐ原稿にする速さが求められます。取材は、上司から指示があったものや自分でしたいと思ったものなど様々です。大半は自分が興味あることの取材が多いような気がします。以下は、一年間を振り返って、1番しんどかった1日のスケジュールです。午前3時、火事が発生、寝ているところに会社から電話が鳴り、現場にタクシーで直行。現場に着くと、一軒家が燃えているため、カメラを撮り、周囲に聞き込み。高齢夫婦が、住んでいるが、連絡が取れないということが分かりました。朝になると、住宅から、２人の遺体が見つかったと消防署への取材で分かりました。火事で、亡くなられる人がいると、新聞に必要なのが、「がん首」と言われる、顔写真です。近所の人に写真を持ってないですか。と聞き回ります。これが辛いです。怒られるのは当たり前。殴られそうになることもありました。それでも、頭を下げながら、写真を探しました。その後は、警察署に移動、副署長に取材し、原稿を作り、出稿。夕刊に載せました。（夕刊の締め切りは、午後２時前くらいです。）火事の取材が終わると、昼食を取り、トライアスロンの国際大会に出場する高校生の取材。２時間ほど取材し、会社で原稿にし、出稿。夕方から警察官の帰りを待って、気になる事件の取材。終わったのが、７時半くらいでした。その日は泊まりだったので、会社に再度戻り、朝刊の校閲（記事が間違ってないか、ネットで検索をかけるなど、チェックします）が終わり、２時にベッドに入りました。（うちの社の泊まりは週に一度。事件の警戒、記事の校閲のためです。仮眠程度しかできません）とちょっとハードかもしれません。土日も新聞はありますので、休みが平日になったり、なかったりします。事件や事故が起こると、対応しないといけないので、決まったスケジュールというのはなかなかありません。何かがあると、家にいるときも、遊んでいるときも電話がなり、現場にいかなければなりませんでした。また、休みの日に自分の原稿が使われると、原稿の確認のため会社に行くこともありました。ディズニーランドで、パレードの中、パソコンを開いて原稿の確認をしたこともありました。（これは稀かも知れませんが。笑新聞社の良いところ「名刺一枚で誰とでも会えること」、「歴史の第一人者であること」と入社時、会社から説明を受けました。また、取材は自分で決めます。好きなことの取材が出来ます。もちろんしなければならないこともたくさんあります。警察担当と言っても、警察以外も取材ができます。僕は、スポーツや、福祉の話しが好きなので、日々その分野に時間を割いて取材しております。練習を見に入ったり、あるいは、リハビリを見に入ったりなどです。東京五輪も決まり、パラリンピック、車椅子バスケの出場を目標にしている、地元の高校生を現在取材しています新聞社の悪いところ休み、自分の時間がないところ。給料を時給に換算すると、悲惨です。これに尽きるのではないでしょうか。新聞社の評価良くも、悪くも結果次第です。特ダネ、独材をより多く書くか。数が多いと、評価されます。分かりやすいです。ある人事は、「人間的に薄っぺらでも、新聞社は、特ダネ記者が出世する」と話していました。と言っても、警察、役所などの特ダネだけではなく、人の紹介、街のちょっとした話などで読者の方に共感を得た記事ももちろん評価されます。いかに、警察、役所などの発表以外の原稿を多く出すか、これに尽きると思います。やりがい人に話しを聞き、記事にし、読者の方から、「面白かった」、「記事見たよ」など反響があるとうれしいです。それが１番のやりがいだと思います。以前自分がおいしいと思い紹介した「中華丼」の店に行くと、店長に「今日も新聞見て来たお客がいたよ」と言って頂きました。笑また、今年の８月は、甲子園への取材に参加し、抽選から決勝まで甲子園球場で過ごしました。目の前で見るプレーはもちろん、高校生の野球への思いなどを直接の取材は日々楽しかったです。高校野球の取材内容は、全て自分で決めます。そのため、準備が必要になります。大変でした。宿舎に行ったり、練習終わるのを待ち続けたり。選手だけでなく、監督、コーチ、父母会、マネジャーなどに取材をしていました。試合に負けた後の高校生は、涙が止まらず、なかなかしゃべってくれません。高校生につられ、自分も涙を流し、仕事にならないこともありました。もちろん、上司には怒られました。できる社員とは何か？あくまでも、個人的なできる社員像です。新聞記者で言うと、勉強し続けるということではないでしょうか。当局、取材相手は、１〜10まで教えてくれることはありません。自分が知らないことは質問できず、もちろん先方が話すこともありません。原稿にすることはできません。知識が重要だと思います。自分の知らないことは質問にすることもできません。警察への取材のときは、刑事訴訟法を勉強していきました。たとえば、殺人と傷害致死の差の根拠など、勉強しないと質問できません。取材相手にどれくらい寄り添えるかが大切だと思っています。また、「ニュース価値」をしっかり持っていることも重要だと思います。取材をし、「面白いかも」と思わず、聞き逃すと原稿にならず、終わってしまいます。どの話しが面白いか、聞き逃さない「ニュース価値」は大切だと思います。でもそれはセンスみたいな気もしています。最後に、訂正を出さないことも大事です。間違った内容の記事を載せると、訂正、おわびを翌日の新聞に出さなければなりません。最後に新聞社の仕事はハードと思われていますが、恐らくハードだと思います。その分他の業種では、味わえないやりがいも多い仕事ではないでしょうか。幅広いフィールドがあるので、きっと面白みを感じることができると思います。加えて、自分の思い、興味がある分野を追及できる仕事でもあります。このコラムを読み、多くの方に少しでも、この仕事に興味を持って頂ければ幸いです。最後に、多くの学生さんにとって納得いく就職活動となるよう願っております。photobyGeorgeHodan 82,404 views
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