【23卒向け】大手企業約20社のインターンエントリー締切情報|9月ver

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最終更新日:2021年09月22日

【23卒向け】大手企業約20社のインターンエントリー締切情報|9月ver

サマーインターンも終盤を迎え、徐々にオータムインターンやウィンターインターンの募集が始まってきています。

就活の早期化が叫ばれている昨今、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

しかし、インターンシップの重要性は理解している一方で、下記のような悩みを抱えている就活生も多いのではないでしょうか?

「興味のある企業はリストアップしているものの、各社のエントリー締切日を把握することができていない…」

「日々、選考に追われていて企業のエントリー締切日を整理できていない…」

そこで本記事では、23卒就活生に向けて"9月にインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切順にご紹介します。

本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

9月にインターンのエントリー締切を迎える企業 ※締切日順に掲載

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9月にエントリー締切を迎える企業一覧

9月のインターン締切情報

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最後に

インターンに参加しよう

本記事では、"9月にインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【インターン前に準備必須!】unistyle特製エントリー企業管理シート(スプレッドシート)
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後も業界別にグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について 前回は企業が抱える課題とその解決策の提案のヒントが得られることをワコールのIR資料を元に説明しました。今回は総合商社の面接で聞かれることがある「今後総合商社が投資すべき分野」という課題を考えるヒントとなるIR資料をご紹介することで、総合商社志望の学生のお役に立てばと思います。本記事のコンテンツ▶︎5大商社中期経営計画▶︎抑えるべきポイント4つ▶︎投資すべき分野の考え方▶︎まとめ▶︎総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介5大商社中期経営計画上場企業の多くが2〜5年単位で中長期の詳細な経営計画を作成し、発表しています。前回ご紹介したIR資料の多くが、今年と翌年の話を中心にするのに対して、経営計画では向こう2〜5年の計画を発表します。総合商社各社も中期経営計画を下記の通り発表しています。参考:三菱商事中期経営計画参考:三井物産参考:住友商事参考:伊藤忠商事​参考:丸紅公表している項目は各社異なりますが、概ねどのような事業にどれだけの投資を行うのか、及び各事業の特徴、今後の世界経済の流れについて書かれているのがわかるのではないでしょうか。抑えるべきポイント4つ「総合商社が今後投資すべき事業は何か」という問いに答える際に重要になるのは、・今後の投資計画・事業ごとの特性の二つになるでしょう。各社がどのような考えを持って投資計画を立てているのか、またそもそも投資対象となる各事業ごとにどのような特性があるのか大まかに理解しておくと、投資すべき事業を考える指針になるでしょう。事業投資に対する基本的な考え方は「三菱商事中期経営計画2012」P7の「事業特性に応じた目標設定のイメージ」の項目がわかりやすいでしょう。事業のリスクが高いほど、目標となるリターンは高くなります。また事業のリスクが低ければ、目標となるリターンも低くなるでしょう。このように総合商社の事業投資においては、各事業ごとにリスクとリターンを勘案し、全体で取れるリスクのバランスを取りながら投資を実行しています。さてそれでは総合商社の各事業ごとの特性は何でしょうか?これも先ほどの資料から読み取れることを下記すると①資源関連分野は収益の柱ながらもハイリスク各社の中期経営計画を読むと、三菱商事「収益の柱として期待」、三井物産「収益基盤の強化」とあるように収益の柱としての投資が実行されています。一方で資源関連分野の投資の多くが権益に対して投資を実行するものであり、計画通りに資源が排出されないリスク及び資源価格が下落するリスクという二つのリスクを抱えています。そのため資源投資はハイリスク・ハイリターンの投資であると言えるでしょう。そのため、三菱商事「コスト削減等の経営努力による資産・事業の質向上」など非資源とのバランスを意識した戦略が取られています。②生活消費材関連分野は安定的収益同様に生活消費材関連分野に目を向けると、三菱商事「成長の牽引が期待」、住友商事「収益の柱をさらに太く」とあるように、収益を安定的に支える事業であると言えます。ビジネスモデルとしても、トレードの収益及び投資先企業の企業価値向上による連結収益の拡大など、資源関連分野に比べると、低いリスクで確実にリターンを得ることが可能な事業特性であると言えます。③機械・インフラ関連事業は成長産業機械関連事業に目を向けると、三菱商事「次の柱候補」、丸紅「新たな事業を海外で戦略的に推進」とあるように、成長産業であると各社が捉えていると言えます。④その他事業その他事業については各社の特色が出ていると言えますが、住友商事ではテクノロジー×イノベーション分野を「次世代新規ビジネス創出のための成長分野」としており、かなりの資金を投下しています。また丸紅では「ASEANやアフリカでのビジネス強化」を経営計画の中でも大々的に押し出しています。上記見てきた通り、中々わかりにくい総合商社の事業ごとの特性も中期経営計画を読み解くことで、各社が書く事業をどのように捉えているのかがよくわかるようになります。総合商社以外の企業においても同様にチェックしてみて下さい。投資すべき分野の考え方さて、ある程度の前提知識を入れることができたら、後は自分なりに整理して、投資すべき分野について自分の意見を考えるだけです。リーマンショック、ギリシャショックと世界経済が後退していると言われ、円高が進み、日本にとっては海外への投資のチャンスだとも言われ、総合商社の資源関連収益が減少に転じているとも言われる中で、総合商社はどの事業に投資すべきでしょうか?是非、自分なりの考えをまとめ、裏付けを取りながら説得力を持って話せる準備をして欲しいと思います。もちろんこの質問に答えることが出来れば、総合商社に内定するわけではありませんが、面接官としてはこの質問を通して、受けにくる学生の「論理的思考力」、「問題分析力」、「持論の説明力」など様々な能力を見ることができます。このような答えのない問題に対して、自分なりに分析し、裏付けとなるデータを集め、説得力を持って持論を述べることは、面接だけでなく、学業・ビジネス、普段の生活においても重要な能力です。是非、総合商社の面接対策として、上っ面の答えをなぞるだけではなく、生活の質を高めるスキルの習得と考えて、取り組み、実生活にも応用してもらえればと思います。まとめ「今後総合商社が投資すべき分野」という面接質問に答えるためには、「事業ごとの特性・各企業の今後の投資計画」を指針に、自分なりの意見を整理することが大切各社の中期経営計画を読むことで、「各事業ごとの特性・今後の投資計画」が理解できる総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 25,648 views
"本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階 "本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階 本記事を執筆している12月時点になると、例年ウィンターインターンのエントリーが次々と解禁され、いよいよ本格化してくる就活戦線に焦り、恐れ、あるいはやる気が起きずにいる方も少なくないことでしょう。さて、この時期になると湧いてくるメジャーな疑問のひとつに、「インターンって行ったほうがいいんですか?」というものがあります。先輩の話を聞く限り、行かないよりは行くほうがいいんだろうな、となんとなく理解している一方、「いや、でも本選考とは別じゃん!」となかなか動き出せない方もいらっしゃるように思います。本記事ではインターンに関する就活調査のファクトを紹介したうえで、就活生にとってのインターンに参加する意義について考察しましょう。ファクトが示す、インターンの意義リクルートキャリアが毎年リリースしている「就職白書」。就職活動における企業や学生の動向について、詳細な調査結果がまとめられています。今回は2017卒の就職活動を対象にした「就職白書2017」から、インターンの意義を考察するうえで有意義なファクトを2つ抜粋します。参考:就職白書2017-就職みらい研究所(リクルートキャリア)内定者の中にインターン生がこんなに驚く現実(日本経済新聞)72.5%の企業では「インターン参加者のなかから内定者が出た」第一のデータは、「自社のインターンに参加していた学生に内定を出した」企業がどれだけあったかを示す調査です。*リクルートキャリア「就職白書2017」よりリクルートキャリアの調査によれば、2017年度の新卒採用において、23.2%の企業が「そもそも採用目的で」インターンシップを開催しており、また、49.1%の企業が「採用目的では実施していないが、結果的に内定者のなかにインターン参加者がいた」と回答しています。これらを合算すると、実に新卒採用を行った企業のうち4分の3近くが「インターン参加者のなかから内定者を出している」ということになります。22.4%の学生は「インターンに参加した企業に入社する」上記のデータは企業目線のものでしたが、学生目線ではどんな景色が見えるでしょうか。*リクルートキャリア「就職白書2017」より2017年に就職活動を行った学生のうち、22.4%が「インターンシップに参加した企業に入社する」ことが判明しており、さらに「インターンシップに参加した企業ではないが、同じ業種の企業に入社する」学生も27.4%に上ります。これを読み替えるならば、全就活生のうち4〜5人に1人がインターン参加企業に入社しており、また2人に1人がインターンに参加した業界の企業に入社している、ということになります。インターンを3つに分類する上記のファクトも踏まえ、改めて整理し直してみると、インターンを開催する企業には3パターンあると考えられます。インターンを本選考プロセスの一環として位置づけている企業「本選考とは無関係」としながら、実際はインターンでの評価が本選考に影響する企業インターンを本選考から完全に独立させている企業そして、あなたがエントリーするインターンがこれら3つのうちどれに該当するかによって、あなたにとっての「インターンに参加する意義」も変わってきます。インターンに参加する目的の3段階上記「インターンの3分類」に対応させるかたちで、インターンに参加する3つの意義について考察してみましょう。意義①:内定を得るため@本選考の一環として冒頭で紹介した「就職白書2017」にて、23.2%の企業が「そもそも採用目的で」インターンを開催していると回答していたことからも分かるように、一部の企業は本選考プロセスの一環としてインターンを実施しています。戦略系コンサルティングファームや一部のベンチャー企業などが開催している「ジョブ選考」がこれに該当します。当然、これらに参加する意義は「(選考を勝ち抜いて)内定を獲得すること」にあります。ジョブ選考を課している企業群を志望している学生はもちろん、そうした企業への志望度があまり高くない学生にとっても「とりあえず内定を獲得する」ことは極めて有意義であると言えます(度々お伝えしているように、unistyleでは「就職活動にまつわる悩みの大半は、内定を得ることで解決される」と考えています)。なお、すでに本選考も続々と解禁されているかと思いますので、実力試しも兼ねて積極的にエントリーしてみましょう。参考:意義②:評価を得るため@”本選考とは関係ありません”日系大手企業のほとんどは、(少しわざとらしく)インターンの実施要項の末尾に「当インターンシップは、新卒採用とは関係がありません」と記載しています(ご存知の通り、経団連に加盟している企業は新卒採用の選考解禁タイミングを縛られているためです)。しかし、少し考えてみれば、この但し書きに無理があることが分かるはずです。あなたが企業の採用担当を務めているシーンをイメージしてください。当然、インターンの企画・開催には莫大な予算と時間を費やしてきました。そうしてやっと開催したインターンシップには、幸いなことに何名か「超」優秀な学生が参加しており、しかも彼らはあなたの会社が第一志望だと言っているとしましょう。それでもあなたは「本選考とは関係がないから」と、彼らに指一本触れませんか?数ヶ月後に彼らが本選考の面接に来てくれたとき、インターンのときの評価を参考にしたりしませんか?おそらく答えは“NO”でしょう。事実、インターンを「本選考とは関係ありません」として開催している日系大手企業でも、インターンで評価が高かった学生に対して早期に接触したり、本選考で一部の選考プロセスをカットしたりといった動きが行われているようです。むしろ、上記のような企業側の都合をイメージすると、ほとんどの企業の「本選考とは関係ありません」は真っ赤なウソであると考えたほうが良さそうです。あなたの志望する企業がインターンを開催するのであれば、「絶対に活躍して囲い込みを受けてやろう」というマインドセットで選考・インターン本番に臨むべきでしょう(逆に、インターンでの評価が低かった場合、本選考にも悪い影響を及ぼしかねない可能性もあることにも留意しておくべきでしょう)。参考:意義③:本選考の準備をするため上記のように考えると、ほとんどの企業のインターンは何かしらのかたちで本選考にリンクしていることは間違いなさそうです。しかし、仮に「本当に」本選考と全く関係がないインターンに参加するのであれば、そこで期待できる意義は、以下のような「(広義の)本選考のための準備」になるでしょう。・選考の経験を積み、スキルやテクニックを鍛えるたとえ志望度の低い企業であったとしても、インターンに参加するための選考を受けるなかで自己PRや志望動機をブラッシュアップでき、いわゆる「面接慣れ」「GD慣れ」も期待できます。・企業研究や業界研究を進める実際にインターンに参加してみると、その企業・業界の業務内容や社内カルチャーへの理解が深まり、説得力のある志望動機を構成できるようになる等、本選考で優位に立つための材料を拾うことができるかもしれません。・「参加インターン」ブランドを獲得する今後の他企業の選考で効いてくる(かもしれない)1つの武器として、「〇〇社のインターン参加」という経歴ブランドをゲットできます。言うまでもなく、これらのメリットは意義①・②で述べた内定直結型ジョブ選考や本選考評価型インターンにおいても期待できるでしょう。参考:最後に本記事では、インターンへの参加と内定獲得との関係性について、実際のデータを導入としながら考察しました。ウィンターインターンのシーズンを控え、足元では各企業のインターン情報が続々と解禁されています。一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。参考: 51,405 views
「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 2017年11月13日。街中では年賀状の売出しが徐々に始まり、同日には紅白歌合戦の司会が発表されるなど、年末年始の話題が増えてくる時期となりました。そんな年末・週末へと未来に目を向けたくなる週明け月曜日、18卒就活生にとっては過去に引き戻されるような話題がニュースで取り上げられました。参考:リクルートキャリア就職みらい研究所【確報版】「2017年10月1日時点内定状況」|【学生の内定辞退率64.6%】【空前の売り手市場影響か】|そんな見出しのもと、各媒体がこぞってこの話題を取り上げました。当事者である18卒だけでなく、もちろん19卒以降の学生にとっても、ダイレクトに自分の就活に関連する話として関心を持った方は多いことでしょう。今回はこの「内定辞退率64.6%」という数字について、その定義や理由を中心に大学で学ぶ経済学用語と関連付けて解説していきたいと思います。「内定辞退率」とはー何社辞退しても数値上は同じ上記リクルートキャリアの調査書では、【内定辞退率=就職内定辞退人数÷就職内定取得人数】という形でこの用語を定義しています。もう少し詳しく言えば、「企業から1社以上の内定を得た学生のうち、1社以上内定を辞退した割合」と説明できるでしょう。この言葉について考えるうえでは、「同じ学生が複数社辞退したとしても、率自体には影響を与えない」という点を把握しておく必要があると思っています。例えば、「2社内定して1社辞退した学生」と「10社内定して9社辞退した学生」では、企業に与える影響度合いは大きく異なるでしょう。この点が数値上反映されないため、例えば「100人内定を出したら平均65人が辞退する」という意味にはならないことは認識しておくべきだと思います。もちろん、内定辞退をする学生の大半は複数内定を獲得していたでしょうから、学生から見た内定辞退率と企業から見た内定辞退率の間には当然相関はあると考えられるでしょう。また、一口に「企業」と言っても社員数が1桁のような中小企業から万単位を誇る大企業までその種類は様々です。国内の全従業員者数のうち、70%程度が中小企業で働いているわけですから、多くの就活生が志望する人気大手企業以外にこの数値が大きく左右されることも理解しておくべきでしょう。参考:独立行政法人経済産業研究所2016年版中小企業白書なぜ「内定辞退率」が高まったのか?ー「エントリー数」と「就活の期間」この点について、多くの媒体では「景気の改善による採用数の増加」というブーム的な要因として辞退率の高さを説明しています。もちろんそれは一つとして、ここではもう少し長期的な要因について考えていきたいと思います。理由1:大量エントリーシステム(需要と供給)大学以前にも、高校の政治経済の授業で学ぶ「需要曲線・供給曲線」。労働市場においては、求職者(=学生)が供給側・採用側(=企業)が需要側に該当します。需要側の実数が増えなくてものべ人数が増えるのであれば、企業側が採用人数を増やさない限り、内定辞退者数が高まるのは当然と言えば当然です。1995年にマイナビ(当時は「毎日就職ナビ」)・1996年にリクナビ(当時は「RBontheNET」)がサービスを開始するなどして以来、就活におけるエントリーはWeb媒体でボタン一つで完了というケースが徐々に増加していきました。今では当たり前になった"エントリーシート(ES)"という選考形式が始まったのもこの時期と言われています。それ以前は、個別に企業から資料を取り寄せてエントリーし、手書きで履歴書を作成するという形式が一般に取られていました。現在では、一企業のESをコピペ+一文改変することで複数の企業へエントリーシートを送信することができ、50社・100社といった"大量エントリー"が可能になっています。ナビサイトは、企業側から期間ごとの掲載料形式で収益を得ています。そこからのエントリー数の成果は、それが直接収益金額に結びつくわけではありませんが、来年度以降の継続的な利用を促すうえでは重要な指標になります。社内に目を向けても、「学生1人あたりのエントリー社数」のような指標を重要業績評価指標(KPI)として設定している可能性は高いと考えています。ちなみに、学生にそんな形で大量エントリーを促す一方で、「内定者フォロー」という名目で内定辞退を防ぐコンサルサービスまでやっているということです。そういったビジネス的な背景を見ると、現在の就活システムで学生が「踊らされている」と表現されるのもある意味納得かもしれませんね。しかし、どんなにエントリーしたとしても、いつの時代でも最終的に入社できるのは1社のみであり、それだけ「内定辞退者」が増える要因にも繋がります。そのため、現在ではあえて手書き郵送のエントリーシートを課す・説明会に参加した学生のみエントリーできるなどの策を講ずることで「とりあえずエントリーする」層を減らし、本当に入りたいと考える学生に受けてもらおうとする企業も一定数存在しています。理由2:情報の非対称性(モラル・ハザード)学生がエントリー数を増やす要因は、何も就活ナビサイトやマイページといったシステム上の話だけではありません。学生が受験する企業を選ぶにあたっては、その企業の情報を知ることが必要となります。その手段としては採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを高めるために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。ナビサイト上でよく見られる「人気企業ランキング」などについても、その企業でやりたいことがある人がそれだけ多いというわけではありません。「人気だから人気」すなわち「ランキングに載っているから」という理由でスパイラル的にアクセス数・エントリー数が増えているのだと考えられます。そもそも広告料を多く払った企業がトップページに掲載されるなどして、学生の「人気」が形作られているという側面ですらあります。さらに、就職活動で「自分をより良くみせよう」とするのは何も企業側だけでなく学生側にも近いことが言えると思います。「優秀な人材を採用したい」「より上位の企業から内定を貰いたい」という双方の考えが、結果的に「逆選択」(=優良企業・優秀な学生が選択されず、両者の間にミスマッチが生じること)を生み出していると言えるでしょう。経済学的に言えば、「最適な資源配分がなされていない」という市場の失敗の状態に陥っていると言い換えられると思います。理由3:就職活動の早期化・長期化(囚人のジレンマ)上記2つの理由ではエントリー数に焦点を当てて述べていきましたが、経団連に属する大手企業に限ればもう一つ、就職活動の期間についても一つの要因があると思います。16卒の「3月解禁・8月内定」と言われた採用活動期間の後ろ倒し以来、毎年のようにその年の就活スケジュールがどう設定されるかに注目が集まっています。しかし、多くの企業はその後ろ倒しとなったスケジュールを守らず、「インターン」「面談」「座談会」といった形で早期から学生との接点を持つような企業が増えています。学生側もその企業の動きに合わせて、広報活動解禁のずっと前からインターン選考への参加を中心とした動き出しが当たり前のようになっています。その多くが、「他の人がやっているから自分もやらなきゃ」という意識によるものだと考えています。経団連が学生の学業への影響などを考えて設定したこのスケジュールが、結果的に就活の早期化・長期化をもたらし負担を増やすことになったのは皮肉と言えるかもしれません。少なくとも、「インターンがあるから授業を欠席する」といった学生の態度を経団連側が望んでいたとはとうてい思えないでしょう。図:学生側にとっての就活の早期化と囚人のジレンマ〜就活の早期化〜自分早めに動く早めに動かない他の学生早めに動く競争激化無い内定早めに動かない余裕で内定競争正常化このような学生の動き出しの早まりは、しばしば経済学用語の一つである「囚人のジレンマ」に当てはめて説明されます。上図のように、・学生個人(自分)としては、自分は一人だけ早く動き出し他人は自粛している状態が最も有利に働くでしょう。いわゆる"フリーライダー"という状態です。=余裕で内定・次点で好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しを自粛している状態です。=競争正常化・その次に好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しをしている状態です。=競争激化・最悪なケースは、他の学生は早期に動き出しをしているのに自分だけが何もしていない状態です。=無い内定「学生」という全体集団で見れば、皆が早期に動き出すよりは自粛した方が良い"パレート優位"なはずなのに、自分だけが何もせず出遅れていく「無い内定」の状態を避けるために、結果的に早期からの動き出しを選択するという説明になります。就職活動が早期化・長期化すれば、学生にとっては企業との接点が増え「(就職する気はないけど)早めに内定を貰う」といった、時期によるポートフォリオの形成・志望度の低い企業の内定獲得へのインセンティブが働きます。このことが、内定辞退率を高める一因となっていると考えられるでしょう。最後にと、これまで内定辞退率が高まる要因について分析をしていきましたが、もちろんunistyleでは何も現状の新卒採用システムを頭ごなしに否定しているわけではありません。特に早期からの動き出しは「理由2:情報の非対称性」を多少なりとも減らすことに繋がるため、競争激化のデメリットを考慮しても意味のある行為だと考えています。いずれにせよ、何十万人といる他の就活生の動きをどうにかすることはできないわけですので、現状では競争激化を覚悟で自ら早く動き出すしか勝ち抜く術はないでしょう。いずれにせよ、「内定率が高いから自分たちの就活も楽勝」と考えたり、一時的なデータに惑わされたりすることなく、その数字の意味や背景にまで目を向けることが、今後の納得のいく選択をしていくためには大切になるのではないでしょうか。その際、本記事のように大学で学んだ内容を簡単でいいので当てはめてみると、学業・就活の双方向の活動に役立てることができるかもしれません。参考:photobyChrisPotter 13,303 views
終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,160 views

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