Smart Cityの実現を目指すNTTコミュニケーションズ。事業を支える4名の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー

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最終更新日:2023年09月28日

Smart Cityの実現を目指すNTTコミュニケーションズ。事業を支える4名の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー
本記事はNTTコミュケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみたの記事では、同社が現在注力しているSmart World、その7つの重点領域の中のSmart Cityに迫りました。

本記事では、Smart Cityに携わる4名の社員の具体的な業務内容や役割、「仕事で大切にしていること」など、さらに深い部分まで踏み込んでいきます。

今回は、以下の4名の社員に話を伺いました。

※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

若手エンジニアが語る仕事の難しさとは:堀口さんへのインタビュー

堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。

__エンジニアの仕事の流れはどういったものでしょうか。また、その中で苦労を感じたことなどがあれば、教えてください。

堀口:基本的に営業担当がお客様に提案して要件をリストアップし、契約したものを具体化する部分からエンジニアチームが加わり、構築へと進めていきます。

そしてお客様の要件などを聞きながら設計方法などを決め、大枠を定めます。その大元を決めたら内部に持ち帰り、さらに詳細な部分を詰めていきます。その後はそれを実際に設計として検証し、社内で検証したものをお客様に持っていき、運用していくというのが大きな流れです。

苦労した点は、お客様の環境や要件によって導入する機器が異なり、そこに合わせて設計し、お客様へもご理解いただく点です。例えばクラウドの場合、MicrosoftのAzure、AmazonのAWS、ネットワークだとCiscoなどさまざまな機器があります。

基本的な点は同じですが、設計する上で必要なコマンド(コンピューターに特定の機能の実行を指示する命令のこと)などがお客様によって異なるため、一から自分で英語のドキュメントを読んで解読し、和訳したうえでお客様に分かりやすく説明しなければならない点が大変だと感じています。

__仕事をする上で、大切にしている点について教えてください。

堀口:技術や開発に携わるうえで、技術は日々進化し次から次へと新しい技術が入ってくるので、情報整理してキャッチすることや、幅広く勉強することを意識しています。

幅広く勉強する理由は、サービスはすべてつながることで初めて成り立つからです。ネットワークの基盤レイヤーからアプリケーションの上位レイヤーまで幅広く勉強するように心がけています。

こういった自己研鑽については、社風にもつながると思いますが、NTTコミュニケーションズには、やりたいと言ったことに対して学ばせてくれる環境があります。

豊富な研修が用意されていることはもちろんですが、自身のキャリアプランを考慮しながら、学ぶべき研修を上長から提案して頂いたりします。

自分から見つけるだけでなく、技術研修などを上長が教えてくださるため、会社全体でスキルをも身につけ、伸ばすことのできる場が多いと感じています。

ゼロから新規事業を生み出すやりがいとは:石間さんへのインタビュー

石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室にて、Smart Cityのサービス企画開発チームにてサービス企画業務を担当。

__現在の役割や業務内容を教えてください。

石間:サービス・ソリューション企画を主にやっています。サービスは作ったものを売るという形で、ソリューションは個社ごとにカスタマイズしながらソリューションとして提供するということです。

その際は、市場に合うものを考えながらサービスやソリューションのコンセプトを決めたりします。

マーケティングという職種に近いところもありますが、実際の仕事としては、営業のように自分でお客様を見つけてきたり、実際にサービスを作るのも自分で主導していかなくてはならないため、何でもやることが多いです。

また新規事業なので、自分の幅を広げながら市場に合うサクセスストーリーを考えたりします。

__幅広い業務を対応されていく中で、仕事をするうえで大切にしている点や苦労した点を教えてください。

石間世の中に対して自分の仕事がどれくらいインパクトがあるのかということを大事に思っています。

マネタイズできるサービスやソリューションを作っていくためにも、インパクトの大きい仕事やこれまで誰もやっていない仕事など、対価を払う方々に価値を感じてもらえることを意識しています。

「自分のやっていた仕事が世の中の役に立っているな」という想いを持つことができる瞬間が、やりがいにつながっています。

一方で、自分で生み出さなくてはいけない分、実現可能性の点で反対意見なども頂くこともあり、そういったものも乗り越えて、ぶち当たっていかなければならない「体当たり感」があるのが面白いところであり、苦しいところなのかなと思います。

知られざるプロモーション業務の裏側とは:青木さんへのインタビュー

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。

__現在の役割や業務内容を教えてください。

青木:私は現在スマートシティ推進室の中で、営業として新規の問い合わせの対応や、プロモーション業務としてスマートシティ推進室のプロジェクトなどの取り組みを報道発表や取材対応などを通じてアピールすることをミッションとしています。

__仕事の中で意識したり、工夫されている点について教えてください。

青木:私は、スマートシティ推進室全体を見ながらプロモーションする業務が多いため、一つ一つの取り組み単体を見るのではなく、俯瞰して見ることを意識するようにしています。

工夫している点としては、「聞き手がどんな情報持っているのか」「どんな考えを持っているのか」といった点は、意識しながらコンテンツを考えています。

あとは、市場のトレンドを踏まえたり、キャッチ―な言葉を使う、直感的に伝わるようにイメージやイラストを使って表現するなど、聞き手への伝え方は工夫しています。

より注目を集めやすいコンテンツになるように、社内のプロジェクト担当者や広報室、パートナー企業様と連携していくことにやりがいを感じています。

10年経験したからこそ感じる法人営業の醍醐味とは:加地さんへのインタビュー

加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

__現在の役割や業務内容を教えてください。

加地:私は建設・不動産業界のお客様の法人営業を10年やっています。

NTTコミュニケーションズの法人営業は、元々大企業様の社内ICT、システムの提案が主な業務で、建設・不動産業界では、主に3つの柱があります。

1つめは法人のお客様の社内のICTシステムのネットワークやアプリケーションといったサービスをお客様に提供していくことです。2つめは建設業界においてロボットやドローンといったデジタルを売りにして省力化・自動化の提案をすること、そして最後3つめはデベロッパーなどが建てる建物自体のICT化です。

__法人営業を10年間されているとのことですが、法人営業の醍醐味について教えてください。

加地法人営業の醍醐味は、やはり自分が関わったことによってお客様と自分の会社の関係を大きくしていける点です。

NTTコミュニケーションズは、決まった製品を売っていないので、その時に重要なのが、自分が何をやりたいのかということです。それがが無いとなかなか人を巻き込むことが出来ません。

自分のやりたい領域に対して意味づけをして、そこに対してNTTコミュニケーションズがあって、色々な人を巻き込んでチームで仕事をする

それで会社はもう一つ上のチャレンジをして、仲間で結果を出す。それが我々の仕事の基本なので、それが上手くいった時にやりがいを感じますね。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回のNTTコミュニケーションズの社員の方々へのインタビューを通じて、各社員の方々の仕事内容や、価値観などについて理解いただけたかと思います。

以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力しているSmart Cityに関する記事となっていますので、こちらも是非ご覧ください。

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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ロレアル日本法人採用責任者に聞く「外資系メーカーの営業として新卒で入社するってどうなんですか?」 ロレアル日本法人採用責任者に聞く「外資系メーカーの営業として新卒で入社するってどうなんですか?」 本記事は日本ロレアルのPR記事になります。こちらの記事は、日本ロレアル新卒採用責任者の岩﨑麻由氏に、日本ロレアルで営業担当者として働くことについて伺う内容です。ロレアルという企業について、また、外資系企業や消費財メーカーで働くということについて学びのある内容になっていると嬉しく思います。【日本ロレアル企業概要】世界を日本へ。日本を世界へ。世界150ヵ国で34のブランドを展開する世界No.1のロレアルグループ。100年以上に渡り人々が日常的に使用する化粧品を通し、老若男女問わず「美」を届けることをミッションとしてきました。多様に存在する「美」のニーズに応えるべく、化粧品が流通するすべての販売経路(ドラッグストア、百貨店、サロン、皮膚科・調剤薬局、eコマース等)に事業を展開していることも強みの一つです。移り変わりの早い化粧品市場で、常に新しい価値が提供できるようイノベーションを追い求めています。▶︎2020年卒向けの日本ロレアル採用エントリーはこちらから※セールス職締め切り:2018年12月25日(火)15:00※サプライチェーン職・R&I(研究開発)職・マニュファクチュアリング職締め切り:2019年2月募集予定———本日はよろしくお願いいたします。岩﨑:よろしくお願いいたします。この記事をunistyleさんに掲載するにあたって社内の営業担当者複数名にインタビューをし、私自身改めて営業という仕事の奥深さを感じました。それをこの記事を読んでいる就職活動生の皆さんにもお伝えできればと思います。日系同業他社のベテラン社員と渡り合う———ロレアルは学生から見て「外資系」という括りになると思いますが、現場社員の働き方でわかりやすく日系と異なる部分ではどういったことが挙げられますか?岩﨑:「任される」ことのスピード感だと考えています。実際、2年目で某国内トップクラスのドラッグストアチェーンを担当することになったロレアル社員がいるのですが、そのお取引先に出入りしている日系メーカー担当者は軒並み20年目くらいのベテランだったと聞いています。———大手のクライアントを担当するとなると、普通は経験豊富なベテランを当てて切られるリスクを減らすでしょうね。岩﨑:私は日系企業で働いたことはありませんが、そうだと思います。ロレアルも当然「切られてもいい」と考えているわけではなく、この社員ならいけると踏んで任せますし、社内でサポートも行います。若手に任せる、チャレンジさせる文化があるのは確かですね。同じ消費財メーカーなので働き方が大きく変わるとは思いませんが、任されるタイミングは全体的に早めかなと。また、少し話は変わりますが、新たな取り組みへの賭け方が大胆な会社だと働いていて感じます。たとえば近年めまぐるしい成長をみせているeコマースビジネスに、ロレアルはいち早く参入しました。オンラインで製品を買う消費者のニーズに合わせ、我々も多くのブランドのeコマースの立ち上げに注力し、今ではグループの売上高の7%を占めるまでになりました。大企業でありながらベンチャースピリットをもって新たな取り組みに挑戦する点が働いていて面白いと感じています。自由と責任はセット、途中式に縛られず最終成果に責任を持つことにやりがいがある———他にも外資系というとフレックスなどの「自由な働き方」がフィーチャーされることが多いように感じますが、ロレアルではその辺りはどうでしょうか?岩﨑:自分の責任をしっかり全うしていれば、働き方は自由に任される特徴があります。制度としてもフレックス勤務や、年次有給休暇に加え夏期休暇などがあります。また、最近ニュースで話題にもなっているプレミアムフライデーが始まる前から、ロレアルでは「ハッピーフライデー」という夏期期間中、月に一度15時に退社することを推奨する制度等を積極的に取り入れています。営業職の社員からは直行直帰で働けるところも自由度があって良い、という声を耳にします。ただ一方で、当然自由と責任はセットになっています。営業であれば目標予算という責任がセットで、成果を上げるための施策も自由度高く営業担当者個々人に任されています。———ロレアル含め大手企業というと、成果を上げるための仕組みや方程式がある程度確立されていて、その中で仕事をするイメージがありますが。岩﨑:ロレアルでは特にマニュアルはなく、担当者が成果を出すために最も良い方法を自ら見出すことを社員に期待しています。例えば、取引先のニーズを汲み取り、その担当企業専用のプロモーションや、販促物を提供できるよう社内の関係部署と連携、実行に移す等が良い例かもしれません。自らの提案力でお取引様の売上を最大化できるよう我々の営業は尽力し、社内の同意を得られれば実現することができます。それが結果的にその人の成果にもつながるわけです。ただ、ここで勘違いをしていただきたくないのが、成功方程式が有るか、無いかで会社の良し悪しが決まるわけではないということです。人によっては、方程式がある方が成果を出せる、モチベーションが上がるという人もいれば、自らその方程式をつくっていくことにやりがいを感じる人もいるわけです。自分がどっちなのかを見極めることをおすすめします。———確かに、「自由度高く働きたい」と話す就活生は結構いますが、実際仕組みという制限がある中の方がやりやすいという人も多い気がしますね。岩﨑:そうかもしれません。ロレアルで活躍いただける方は自由を楽しめる方で、そこをしっかり考えた上で入社していただきたいと考えています。ただ、新卒で入社した方をそのまま放り出すということはもちろんなく、ロレアルでは一人ひとりテイラーメイド型の入社後研修である「ペピニエ研修」という制度を用意しています。我々は新卒者を全員「幹部候補生」として採用しています。将来会社の経営に携わることを期待して採用していますので、それぞれに合わせた内容で研修をデザインしています。また、職種別採用を行っていますので、最終的に配属される職種に対して必要とされる経験、知識、ネットワーキングが得られるよう工夫をしているのも特徴です。———なるほど、いきなり放り出してやってこいではなく、企業としても成果を出せるような状態になっておいてもらわないと困りますからね。他部門との交流も活発、唯一顧客との接点を持つ重要部門———外資系メーカーというと、営業部門の社内プレゼンスが相対的に低いといった話もたまに聞かれますが、その辺りを伺ってもよいでしょうか?岩﨑:そういう話もあるようですが、社として営業部門のプレゼンスが低いということはありません。マーケティング戦略を立てる際にも現場の顧客からの声は非常に重要であり、それを吸い上げるのは営業部門です。社内で唯一営業だけが顧客と直接相対するため、そこで得られる知見は上流の戦略立案に必ず必要になります。私自身人事の前にマーケティング部門に在籍していましたが、常に現場の意見を聞くようにしていました。新製品や施策に対する取引先の期待値や反応はどうなのか、もっとこの企業にはこういった取り組みの方がいいのではないか等、現場でしか得られない情報は非常に貴重な情報源でした。———ありがとうございます。現場の知見を用いない戦略は上滑りしてしまうでしょうし、そのお話には納得感があります。商材の消費者であることと提供者であることは全く別、ビジネスセンスやコミュニケーションの巧拙によって営業適性は決まる———ここからはもう少し「営業」自体にフォーカスを当てた話ができればと思います。ロレアルのような化粧品メーカーの営業は、男性から敬遠されやすいように思いますがその辺りはいかがでしょうか?岩﨑:その通りで、「化粧品」という商材の消費者ではない男性の中には、ロレアルを縁遠いと感じてしまっている方もいるように感じます。商材の消費者かどうかは営業の適性に関係はないと考えていて、商材を見て反射的に受けないと決めてしまうのはもったいないように思います。———ユーザー自身よりも深くユーザーのことを理解できる人が提供者たり得る、といったことでしょうか。岩﨑:はい。変な話かもしれませんが、例えば女性用下着の営業において素晴らしい成果を上げている男性もいると思うんです。自分がユーザーではないからこそ、消費者自身が気づけていない客観的視点をもって商材を扱うことができると考えます。営業の適性はあくまでお取引様のニーズをいかに汲み取り、信頼されるコミュニケーションを取ることができるかであり、そこに性別などのバックグラウンドは関係ないと考えています。———おっしゃる通りだと思います。消費者というと「御社の製品が好きだから受けました」という方も例年一定数いると思いますが、その辺りはいかがでしょうか?岩﨑:いらっしゃいますね。好きであること自体はありがたいのですが、先ほど話した通り、消費者であることとよき提供者の適性があることは別の話だと考えているので、「好き」それ自体はプラスにもマイナスにもなりません。なので、「好き」であることに加えて、+αの何かが必要です。これはロレアルに限らずどこのメーカーにも言えることだと思います。営業のよさは自分がやったことの「明確さ」———ロレアルの営業担当の皆さんは、営業のどんなところが好きだと話していましたか?岩﨑:色々話は上がりましたが、よく聞かれたのは、「この仕事は自分がやった」というのが明確にわかるのがよい、という話でした。営業のように、相対する顧客から信頼を得て、それが自分の数字として明確にわかることにやりがいを感じられる方はご活躍いただけると思います。あと、これはある営業社員に言われた言葉なのですが、非常に興味深かったので共有させてください。「“愛されること”と“信頼されること”という、似て非なるものが両立できる“社内外に敵がいない状態”が営業において最強」という言葉です。———なるほど。愛されるのは人柄、信頼されるのは成果によるものでしょうか。岩﨑:そういうことになると思います。この話をしていた社員はかなりのハイパフォーマーで、彼くらいの状態になると仕事が楽しくて仕方ないようでした!最後に———ここまでありがとうございました。多くの就活生にこの記事を読んでもらって、説明会でのイマイチな逆質問を事前に防げるといいなと思っています笑岩﨑:笑、でも、色々興味を持っていただけるのはありがたいと思っていますよ!———最後に本選考の告知もいっておきましょう!岩﨑:そうですね!2月28日(水)15:00に本エントリーを締め切り予定です。本記事を読み少しでもロレアルの営業職に興味をもっていただけたのであれば幸いです!———この記事にあった通り、男性でも適性ある方はウェルカムとのことなので、ぜひチャレンジしてみてください。岩﨑:我々の選考はフィードバックを通し、皆様にとっても学びのある場になるよう心掛けています。ご自身をより深く知るきっかけになれば幸いです。皆様のご応募お待ちしております!【日本ロレアル2019卒本採用選考概要】・本エントリー締切:2018年2月28日(水)15:00まで・注意事項:エントリーシート提出後、ウェブテストを受験いただき本エントリー完了となりますのでご注意ください。・募集職種:セールス職、サプライチェーン職、R&I(研究開発)職、マニュファクチュアリング職▶︎マイページ登録はこちらから 26,898 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考:商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表(=融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表)を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。(ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます)「危機対応業務」とは?商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか?不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ=目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。(今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています)いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,625 views

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