Smart Cityの実現を目指すNTTコミュニケーションズ。事業を支える4名の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー

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最終更新日:2023年09月28日

Smart Cityの実現を目指すNTTコミュニケーションズ。事業を支える4名の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー
本記事はNTTコミュケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみたの記事では、同社が現在注力しているSmart World、その7つの重点領域の中のSmart Cityに迫りました。

本記事では、Smart Cityに携わる4名の社員の具体的な業務内容や役割、「仕事で大切にしていること」など、さらに深い部分まで踏み込んでいきます。

今回は、以下の4名の社員に話を伺いました。

※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

若手エンジニアが語る仕事の難しさとは:堀口さんへのインタビュー

堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。

__エンジニアの仕事の流れはどういったものでしょうか。また、その中で苦労を感じたことなどがあれば、教えてください。

堀口:基本的に営業担当がお客様に提案して要件をリストアップし、契約したものを具体化する部分からエンジニアチームが加わり、構築へと進めていきます。

そしてお客様の要件などを聞きながら設計方法などを決め、大枠を定めます。その大元を決めたら内部に持ち帰り、さらに詳細な部分を詰めていきます。その後はそれを実際に設計として検証し、社内で検証したものをお客様に持っていき、運用していくというのが大きな流れです。

苦労した点は、お客様の環境や要件によって導入する機器が異なり、そこに合わせて設計し、お客様へもご理解いただく点です。例えばクラウドの場合、MicrosoftのAzure、AmazonのAWS、ネットワークだとCiscoなどさまざまな機器があります。

基本的な点は同じですが、設計する上で必要なコマンド(コンピューターに特定の機能の実行を指示する命令のこと)などがお客様によって異なるため、一から自分で英語のドキュメントを読んで解読し、和訳したうえでお客様に分かりやすく説明しなければならない点が大変だと感じています。

__仕事をする上で、大切にしている点について教えてください。

堀口:技術や開発に携わるうえで、技術は日々進化し次から次へと新しい技術が入ってくるので、情報整理してキャッチすることや、幅広く勉強することを意識しています。

幅広く勉強する理由は、サービスはすべてつながることで初めて成り立つからです。ネットワークの基盤レイヤーからアプリケーションの上位レイヤーまで幅広く勉強するように心がけています。

こういった自己研鑽については、社風にもつながると思いますが、NTTコミュニケーションズには、やりたいと言ったことに対して学ばせてくれる環境があります。

豊富な研修が用意されていることはもちろんですが、自身のキャリアプランを考慮しながら、学ぶべき研修を上長から提案して頂いたりします。

自分から見つけるだけでなく、技術研修などを上長が教えてくださるため、会社全体でスキルをも身につけ、伸ばすことのできる場が多いと感じています。

ゼロから新規事業を生み出すやりがいとは:石間さんへのインタビュー

石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室にて、Smart Cityのサービス企画開発チームにてサービス企画業務を担当。

__現在の役割や業務内容を教えてください。

石間:サービス・ソリューション企画を主にやっています。サービスは作ったものを売るという形で、ソリューションは個社ごとにカスタマイズしながらソリューションとして提供するということです。

その際は、市場に合うものを考えながらサービスやソリューションのコンセプトを決めたりします。

マーケティングという職種に近いところもありますが、実際の仕事としては、営業のように自分でお客様を見つけてきたり、実際にサービスを作るのも自分で主導していかなくてはならないため、何でもやることが多いです。

また新規事業なので、自分の幅を広げながら市場に合うサクセスストーリーを考えたりします。

__幅広い業務を対応されていく中で、仕事をするうえで大切にしている点や苦労した点を教えてください。

石間世の中に対して自分の仕事がどれくらいインパクトがあるのかということを大事に思っています。

マネタイズできるサービスやソリューションを作っていくためにも、インパクトの大きい仕事やこれまで誰もやっていない仕事など、対価を払う方々に価値を感じてもらえることを意識しています。

「自分のやっていた仕事が世の中の役に立っているな」という想いを持つことができる瞬間が、やりがいにつながっています。

一方で、自分で生み出さなくてはいけない分、実現可能性の点で反対意見なども頂くこともあり、そういったものも乗り越えて、ぶち当たっていかなければならない「体当たり感」があるのが面白いところであり、苦しいところなのかなと思います。

知られざるプロモーション業務の裏側とは:青木さんへのインタビュー

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。

__現在の役割や業務内容を教えてください。

青木:私は現在スマートシティ推進室の中で、営業として新規の問い合わせの対応や、プロモーション業務としてスマートシティ推進室のプロジェクトなどの取り組みを報道発表や取材対応などを通じてアピールすることをミッションとしています。

__仕事の中で意識したり、工夫されている点について教えてください。

青木:私は、スマートシティ推進室全体を見ながらプロモーションする業務が多いため、一つ一つの取り組み単体を見るのではなく、俯瞰して見ることを意識するようにしています。

工夫している点としては、「聞き手がどんな情報持っているのか」「どんな考えを持っているのか」といった点は、意識しながらコンテンツを考えています。

あとは、市場のトレンドを踏まえたり、キャッチ―な言葉を使う、直感的に伝わるようにイメージやイラストを使って表現するなど、聞き手への伝え方は工夫しています。

より注目を集めやすいコンテンツになるように、社内のプロジェクト担当者や広報室、パートナー企業様と連携していくことにやりがいを感じています。

10年経験したからこそ感じる法人営業の醍醐味とは:加地さんへのインタビュー

加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

__現在の役割や業務内容を教えてください。

加地:私は建設・不動産業界のお客様の法人営業を10年やっています。

NTTコミュニケーションズの法人営業は、元々大企業様の社内ICT、システムの提案が主な業務で、建設・不動産業界では、主に3つの柱があります。

1つめは法人のお客様の社内のICTシステムのネットワークやアプリケーションといったサービスをお客様に提供していくことです。2つめは建設業界においてロボットやドローンといったデジタルを売りにして省力化・自動化の提案をすること、そして最後3つめはデベロッパーなどが建てる建物自体のICT化です。

__法人営業を10年間されているとのことですが、法人営業の醍醐味について教えてください。

加地法人営業の醍醐味は、やはり自分が関わったことによってお客様と自分の会社の関係を大きくしていける点です。

NTTコミュニケーションズは、決まった製品を売っていないので、その時に重要なのが、自分が何をやりたいのかということです。それがが無いとなかなか人を巻き込むことが出来ません。

自分のやりたい領域に対して意味づけをして、そこに対してNTTコミュニケーションズがあって、色々な人を巻き込んでチームで仕事をする

それで会社はもう一つ上のチャレンジをして、仲間で結果を出す。それが我々の仕事の基本なので、それが上手くいった時にやりがいを感じますね。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回のNTTコミュニケーションズの社員の方々へのインタビューを通じて、各社員の方々の仕事内容や、価値観などについて理解いただけたかと思います。

以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力しているSmart Cityに関する記事となっていますので、こちらも是非ご覧ください。

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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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【コミュ力≠伝える力?】実はあなたも就活コミュ障? 【コミュ力≠伝える力?】実はあなたも就活コミュ障? コミュニケーション能力、通称「コミュ力」は、日常生活だけでなく、就職活動においても耳にする言葉です。中でも「就活はコミュ力でなんとかなるよ」なんてことを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。ES・WEBテストは一人で実施するものである反面、GD・個別面接等では必ず同じ就活生・社員と対面しコミュニケーションをとらなければなりません。もちろんコミュニケーションを円滑に行えない場合、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。「コミュ力」が重要視されている中で、多くの人がコミュニケーション能力について誤った認識をしていることが多いように感じられます。自分は「コミュ力」があるからGD・面接も余裕だよと思っている就活生の皆さん、本記事を通してもう一度自身の「コミュニケーション能力」を振り返っていただきたいなと思います。【本記事の構成】▶企業が重視する能力「コミュ力」▶(正しい)コミュニケーション能力の3要素▶コミュニケーション∋伝える力▶まとめ企業が重視する能力「コミュ力」企業が採用時に求める「能力」は就活生なら誰もが一度は調べたことがあるでしょう。採用時に重視する能力1.コミュニケーション能力(85.7%)2.基礎学力(70.8%)3.責任感(64.3%)4.積極性・外向性(59.5%)5.資格取得(56.3%)参考:厚生労働省「若年者の就職能力に関する実態調査」の結果概要調査実施団体によって求める能力の順位に若干のバラツキが生じますが、一貫して「コミュニケーション能力」は高く重視されています。この結果だけを見る限り、「就活はコミュ力があればなんとでもなる」は案外的を得ているようにも思われます。コミュ障✕就活コミュニケーション能力が低いことを揶揄して「コミュ障」という言葉が巷では使われています。些か差別的な表現で筆者はあまり好きになれないですが、テレビ番組などでも使われているあたりメジャーな単語と言ってもいいでしょう。反対に、コミュニケーション能力が高い人を「コミュ強」と表現するようです。ここで問題になってくるのが、「コミュ障」に分類される人たちの就活への不安ではないでしょうか。自分の考えをちゃんと言えるのか、そもそも知らない人事と話すのが苦手…。筆者もあまりグイグイ話せるタイプではないので、GDでの「それでは〜について定義しましょう!」とエンジンを掛けてくるタイプの人を見て少し慌てた気持ちになってしまった経験があります。積極的に発言をする彼らは一見、企業の求める「コミュ強」に属していると思われますが、「コミュニケーション能力」について正しく理解すると、彼らは実際のところコミュ障に属する可能性も否定できないのです。GDに関する記事はこちらをご参照ください。【参考】(正しい)コミュニケーション能力の3要素先程のGDの例のように、話をどんどんリードしていく人・発言数が多い人が「コミュ強」と思われがちです。しかし、コミュニケーション能力を正しく理解することで本当の「コミュ強」が見えてきます。筆者はコミュニケーション能力は以下の3つの要素に大きく分類されると考えていてます。【コミュニケーションを構成する3要素】▶聞く力▶(空気を)読む力▶伝える力参考:就活における「コミュ力」は3つの力に分類することができるコミュニケーションは言葉のキャッチボールと表現される事が多く、実際に置き換えてみることで理解が深まります。ボールをキャッチする能力が「聞く力」・ボールを投げる能力が「伝える力」・ボールを上手く相手に投げる能力・技術が「読む力」ではないかと思われます。各能力についてより考察を深めます。聞く力就活でも普段の会話でも相手の言葉・質問の意図を正しく理解する力は重要でしょう。特に面接の場合は必ず面接官からの質問から始まります。「学生時代に頑張ったことはなんですか?」という質問に対し、「御社を志望した理由は〜」と話し始めるのは明らかに間違っています。他にも、「学生時代に頑張ったことは?」という同様の質問に対し、「私が学生時代に注力してきたのは〜です(完)」と答えるのも質問に正しく答えているようで、正しくありません。企業側は「学生時代に〜」の質問の意図として「何にどのように取り組んだのか・そこから何を学んだのか」を聞きたいのであり、言葉の奥まで読み取る事が求められます。(空気を)読む力何年か前に『KY(空気が読めない)』が流行語になったことがありました。空気が読めないの「空気」とは以下のような事柄を指しているように思われます。【空気の指すもの】・表情・声のトーン・視線・ジェスチャー相手の表情を読み取りその場に適した会話を展開することを総じて「空気を読む」と表現しているように受け取れます。面接官側が真面目な雰囲気を醸し出している中で砕けた話をするのは空気が読めていない典型でしょう(逆も然り)。他にも、の3番目に紹介されていた集団面接での学チカで「ナンパ」を頑張ったと伝えた学生も場の空気を読めなかった例になると思われます。このように(空気を)読む力は、聞く力と伝える力の橋渡し的な役割を担っているとも言えます。伝える力こちらは言語した自身の考え・気持ちをどのように相手に伝えるかという部分になります。就活における面接のテクニックを調べてみるとほとんどがこの「どのように伝えるか」その心構え・テクニックに終始しているように感じられます。「相手のネクタイを見て話す」「結論ファーストで展開する」「ジェスチャーを効率的に取りいれる」「この企業ではこれが聞かれる」…etc。調べれば調べるほどキリがありません。特に大多数の就活生はこの「伝える力=コミュニケーション能力」と捉えているように伺えます。いかに人事の人に興味を持ってもらえるように話をするのか、GDで自分の存在を大きく見せるようにするのかに終始してしまっているのではないでしょうか。もちろん伝え方を学ぶことはプラスに働く面も大きいように思われますが、果たしてそれだけで事足りるかは疑問です。コミュニケーション∋伝える力就活生が考えるコミュニケーション能力が伝える力にフォーカスを当てている反面、企業側が真に求めるコミュニケーション能力との間にズレが生じていると言えます。このコミュニケーション能力とは何を指すのであろうか。たぶん、学生の皆さんが思っているよりも、その範囲は広い。単に「相手の言っていることを正しく理解し、それに相応しい回答ができる」「初めてあった人とも躊躇なく会話することができる」といったレベルだけではない。「相手の求めるものを聞き出せる」「相手の真意・感情を推し図れる」「こちらの考え・感情を正しく相手に理解させることができる」「意見の違う相手との折り合い(解決)をつけられる」「信頼関係を築くことができる」など、コミュニケーション能力という一つの言葉の中には多くの要素が含まれる。参考:就活生が誤解する「企業が求めるコミュ力」企業と名のつく組織で働く場合、一人で仕事をすることはまずありえません。人と働いていく上で必要となる、メンバーの発言を理解する・自分の考えをきちんと伝える・円滑に議論を進めるための「コミュニケーション能力」を企業が求めていることが伺えます。これはコミュニケーションの3要素を全てしっかり使わなければならず、いかに自分に興味をもってもらうか、自分の意見を通すかの能力だけが求められていないことがわかると思います。コミュ力は「聞く力」「読む力」「伝える力」の集合体であり、3つのバランスが取れている人を「コミュ強」というのでしょう。まとめ本記事では企業が求める能力として1位と言っても過言ではない「コミュニケーション能力」について考察を深めました。【本記事のまとめ】▶コミュ力は「聞く力」「読む力」「伝える力」の3要素で構成される▶コミュ力は仲間と円滑に仕事をする上で必要な能力▶企業の求めているのは「伝える力」だけではないいかがでしょうか。皆さん「伝える力」だけのコミュ力に注視してませんでしたか。いかに自分を押し通すかだけを考えていたのならば、これを機に改めて自身の面接への向き合い方について考えてみてください。参考:面接で必ず聞かれる14の質問とその意図と内定者の回答例【志望動機編】 20,490 views
上位校の平均点は789点!TOEICの点数アピールは人気企業では通用しないかもしれない 上位校の平均点は789点!TOEICの点数アピールは人気企業では通用しないかもしれない 以前、「東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学の学生」を中心とした上位校学生に対する意識調査を行いました。【参考】unistyle就職活動意識調査結果概要アンケートに回答してくれた学生の約6割が点数を記入してくれたのですが、平均点はなんと789点とかなりの高得点でした。そこで、TOEICの点数を苦労してあげたエピソードは人気企業では通用しないかもしれない理由について説明したいと思います。企業が採用・昇格にTOEICの点数を採用してから学生の平均点がアップしている?学生のTOEIC平均点の推移といったデータがないので、印象論としてしか語れませんが、ここ10年弱で上位校学生のTOEIC平均点はかなり高くなっているように感じます。unistyleでインターンしてくれる学生も、留学も海外在住経験もない普通の学生が800点取得している人がかなり多いです。10年ぐらい前であれば、学生は700点あればそこそこ優秀で800点超えるのは海外経験や留学経験がある学生が多かった印象ですが、平均点が著しく上昇したように思います。平均点が上昇した大きな要因としては、企業が採用や昇進の要件としてTOEICの点数を設定したことが考えられます。TOEICスコアアップのための勉強法によると下記のような企業が採用、昇進、海外赴任の要件としてTOEICの点数を求めています。(TOEICスコアアップのための勉強法より抜粋)日系企業でも採用段階で800点以上のTOEICスコアを求める企業が散見され、昇格や海外赴任の条件としては多くの企業がTOEICのスコアを掲げています。unistyle学生意識調査でも就職したい企業ランキングの上位に位置した総合商社ではほぼ全ての企業が何らかのハードルを設けています。このように企業が採用・昇進のハードルとしてTOEICの点数を設定しそれが世の中にも幅広く認知された結果が、今回の上位校学生のTOEIC平均点789点に繋がったのではと考えられます。こんな状況なのでTOEICの点数をアピールするのは不毛かもしれないまだまだunistyleの一部のユーザーのESを見ると、「TOEICの点数をあげるためにどれだけ努力したか」ということを自己PRや学生時代頑張ったことに書いてしまう学生は少なくありません。しかしながら、前述のように人気企業を受けようとする上位校の学生の平均点は8割弱であり、TOEIC800点を取るために努力したエピソードは差別化につながらず、評価されないと考えられます。TOEICの点数は同じ800点で、片方の学生は800点取るためにどれだけ努力したのか、困難があったのかを語る一方で、片方の学生はTOEICについてはエントリーシートに記入するだけで言及せず、学業や課外活動におけるエピソードを話したとしたら後者の学生の評価が高くなるのがわかるでしょう。ただでさえ苦労・努力自慢はあまり筋のいい自己PRとは言えないので、下記のコラムも参考に自分自身の内容について見直してみてください。【参考】イケてない自己PRの実例と対処方法〜パターン②努力・苦労自慢〜最後にもちろんTOEICの点数が高いから仕事ができる、TOEICの点数が低いと問答無用で落とされるというわけではないのですが、上位校の学生の間ではTOEICの点数が高いことが当たり前になりつつあります。そのことも踏まえた上で自分自身をどう伝えればより魅力的に伝わるのか考え、くれぐれもTOEICの点数自慢や点数を取るための苦労を滔々と語ることがないようにしてほしいと思います。TOEICは何度も受けたり、傾向を踏まえて対策を行えばかなりの高得点が狙えるので、いま点数が低い人も就職活動前や入社前に高得点を取れるようにしていただければと思います。【関連記事】 90,575 views

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