【23卒向け】大手企業約40社のサマーインターンエントリー締切情報|8月ver

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最終更新日:2021年07月20日

【23卒向け】大手企業約40社のサマーインターンエントリー締切情報|8月ver

徐々に各社のサマーインターン選考が本格化してきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

しかし、サマーインターンシップの重要性は理解している一方で、下記のような悩みを抱えている就活生も多いのではないでしょうか?

「興味のある企業はリストアップしているものの、各社のエントリー締切日を把握することができていない…」

「日々、選考に追われていて企業のエントリー締切日を整理できていない…」

そこで本記事では、23卒就活生に向けて"8月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切順にご紹介します。

本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

8月にインターンのエントリー締切を迎える企業 ※締切日順に掲載

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8月にエントリー締切を迎える企業一覧

23卒サマーインターン締切

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8月にエントリー締切を迎える企業一覧

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最後に

本記事では、"8月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、サマーインターンシップやサマージョブに参加することでは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターン38社まとめ
→内定直結&選考優遇に繋がるサマーインターンシップを38社紹介しています。優遇内容の詳細も掲載していますので、企業選びの参考にしてみてください。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【インターン前に準備必須!】unistyle特製エントリー企業管理シート(スプレッドシート)
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後も業界別にグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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就活が圧倒的に有利になる!これだけは参加すべき16卒サマーインターン5選 就活が圧倒的に有利になる!これだけは参加すべき16卒サマーインターン5選 こんにちは。2015卒広告業界内定者のOです。6月になり、リクナビなどにも多くのインターン情報が公開されるようになりました。インターンは本選考の練習にもなり、時に選考に直接有利に働くため、是非とも参加すべきだと思います。一方で、自分の時間には制約があるため、どの企業のインターンに参加するかの選択は非常に重要です。今回は、自身の経験や周りの友達の経験談をもとに、16卒の就活生にこれだけは参加して欲しいサマーインターンを厳選しました。①選考を受けるだけでも成長できる!春からの本選考に向けて、選考を受けるだけでもタメになるインターン②インターン参加時の特典が素晴らしい!春からの本選考を有利に進めるための特典、あるいは直接内定が出るインターンという2つの基準で厳選しています。選考を受けるだけでも成長できるサマーインターン◆ボストン・コンサルティンググループリンク3日間のワーク形式のインターン面接の回数は2回で、その両方で外資系企業特有の「フェルミ推定」に関する質問がなされます。フェルミ推定は物事の考え方や、その伝え方という面で、身につけると非常に就活に強くなれます。中でもボスコンの面接では、うまくこちらの言いたいことや正答を導きだしてくれるので、是非選考を受けることをお勧めします。◆DeNA4日間の事業立案型インターングループワークが→面接→プレゼンという選考過程。どの段階においても、「物事の根幹をとらえる姿勢」を追求されます。グループワークであれば、問題の根本原因は何なのか?であったり、面接であれば「君の根本の価値観は?」という深いところまで問われるので、より考える姿勢が身に付きます。倍率100倍との噂もありますが、選考を受けて損は無いです。参加時の特典が素晴らしいサマーインターン◆東京海上日動5日間の事業体験&ワーク形式のインターン主な特典①参加者限定のセミナー・懇親会が開かれる②参加者には社員とのパイプができる(OBを紹介してもらえる)③参加者が優秀。インターン後の集まりも多い。秋・冬にも同内容のインターンが開催されます。金融業界を目指す就活生はぜひとも参加してほしいインターンです。◆日本生命5日間の事業体験&ワーク形式のインターン主な特典①そもそも定員が多く、参加しやすい②参加者限定のセミナー・懇親会が開かれる③インターンに参加する事で、本選考時に優遇されるとくに③が重要です。面接のスキップや、社員の紹介などの優遇がされることがあります。◆博報堂リンク6日間の講義形式&ワーク形式のインターン主な特典①インターン生限定のセミナー・懇親会が開かれる②参加者が超優秀③インターン生のための早期選考があるインターン参加者は、冬に早期選考が受けられます。そこで落ちても、春からの本選考も受ける事ができるのでオススメです。逆に、「うーん。。。」なサマーインターン◆1DAYのサマーインターン1DAYのものは「会社のことを知ってもらう」ということに重きを置いている場合が多いため、参加時の特典があまり期待できません。選考も無い、あるいはほとんど無いようなものということが多いです。◆定員がとても多いサマーインターン某損害保険会社や、某信託銀行などのように定員の数が非常に多いインターンだと、「なんとなく就活した気分」になってしまい、春からの本選考で痛い目を見ることがあります。参加するなら、ある程度定員を絞った競争率の高いインターンを目指すとよいでしょう。★unistyleでは今回紹介された企業のエントリーシートも掲載中。ボストン・コンサルティング・グループDeNA東京海上日動日本生命博報堂★その他インターン選考レポートも無料公開中。東京海上、博報堂、NTTドコモなど。→インターン通過者による選考レポートphotobyRojsRozentāls 57,811 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)2022年も3月に入り、23卒就活生の就職活動が解禁されるとともに、多くの企業が23卒向け本選考のエントリー情報を開示しています。そこでこれから忙しさが増していく23卒就活生に向け、unistyle編集部が総力を挙げ「各社の本選考エントリー締切情報」を収集して本記事にまとめました。第1弾の本記事は"3月上旬・中旬(3/1~3/20)にエントリー締切を迎える本選考情報"になります。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月上旬・中旬(3/1~3/20)の締切企業一覧※締切日順に掲載3月1日(火)日本ロレアル※セールス職、サプライチェーン職3月2日(水)ハウス食品※生産技術職/品質職共同通信社※校閲専門記者3月3日(木)三菱マテリアル※技術系3月4日(金)野村総合研究所(NRI)三井不動産PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職東映3月5日(土)朝日新聞社住友不動産3月6日(日)三井住友ファイナンス&リース(SMFL)バンダイナムコエンターテインメント積水ハウスクボタ※デザイン系KDDI農林中央金庫3月7日(月)LINE※企画職富士フイルム任天堂※事務系みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)3月8日(火)関西電力川崎汽船ソニーグループサントリーホールディングスライオン(LION)三井住友銀行(SMBC)3月9日(水)資生堂※総合職(技術)R&D/SupplyChain豊田通商※グローバル職三井住友海上火災保険※総合コース3月10日(木)武田薬品工業※(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)オリックスサッポロビール野村不動産3月11日(金)武田薬品工業※生産技術職、研究技術職、生産技術職、開発職ドイツ銀行グループSMBC日興証券3月12日(土)商船三井※陸上総合職<事務系>3月13日(日)PwCコンサルティング※ビジネスコンサルタント職AGC※技術系3月14日(月)ヒューリックジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)森永製菓商船三井※海上職AGC※総合職3月15日(火)任天堂※理工系INPEX(旧国際石油開発帝石)アサヒビールキリンホールディングス(KIRIN)3月16日(水)NTT都市開発東京建物本田技研工業(ホンダ)3月17日(木)クボタ※事務系アビームコンサルティングアサヒ飲料日清食品東レ※事務系総合職花王3月18日(金)任天堂※制作企画系ソニー・ミュージックエンタテインメントアステラス製薬江崎グリコ三菱UFJ銀行※総合職・オープンコース3月19日(土)任天堂※制作企画系東レ※技術系総合職3月20日(日)日本製鉄(旧新日鐵住金)【エントリーはこちらから】3月上旬・中旬の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本ロレアル(セールス職/サプライチェーン職)◆エントリー締切3月1日(火)正午まで◆本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらハウス食品職種別採用(生産技術職/品質職)◆エントリー締切第1ターム:3月2日(水)◆本選考へのエントリーはこちらハウス食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらハウス食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社本選考(校閲専門記者)◆エントリー締切2022年3月2日(水)必着◆本選考へのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱マテリアル2023年度入社新卒採用選考(技術系)◆エントリー締切<技術系>3月3日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら三菱マテリアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)本選考(第1次エントリー)◆エントリー締切第1次エントリー受付期限:3月4日(金)12:00◆本選考へのエントリーはこちら野村総合研究所の企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産2023年度新卒採用選考(総合職掌)第1回締切◆エントリー締切第1回エントリーシート提出締切は、2022/3/4(金)18:00◆本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【テクノロジーコンサルタント職】本選考◆エントリー締切2022年3月4日(金)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちら4月本選考エントリー/ビジネスコンサル職(通年採用)◆エントリー締切2022年3月13日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東映2023年度新卒採用◆エントリー締切WEBエントリー締切:3月4日(金)◆本選考へのエントリーはこちら東映の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2023年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2022年3月5日(土)正午◆本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友不動産総合職新卒採用(1次締め切り)◆エントリー締切エントリーシートの提出:3/5(土)18:00◆本選考へのエントリーはこちら住友不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)2023年卒本選考◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイナムコエンターテインメント2023年度新卒採用◆エントリー締切2022年3月6日(日)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらバンダイナムコエンターテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水ハウス【総合企画職】【営業職】【技術職】◆エントリー締切応募締め切り:3月6日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水ハウスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクボタ本選考(デザイン系)◆エントリー締切【デザイン系】最終締切:2022年3月6日(日)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)◆エントリー締切最終締切:2022年3月17日(木)◆本選考へのエントリーはこちらクボタ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクボタの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI新卒採用本エントリー(2次締切)◆エントリー締切・1次締切:2022年1月30日(日)受付終了・2次締切:2022年3月6日(日)・3次締切:2022年4月3日(日)・4次締切:2022年5月22日(日)◆本選考へのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら農林中央金庫本選考(総合職)◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら農林中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらLINE【2023年度新卒採用】企画職第4ターム◆エントリー締切2022年3月7日(月)AM10:00締切◆本選考へのエントリーはこちらLINE志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらLINEの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルム本選考(事務系総合職)◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)まで◆本選考へのエントリーはこちら富士フイルム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用【事務系】◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【理工系(ソフトウェア、ハードウェア)】第三回提出期間◆エントリー締切第三回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月15日(火)12:00(正午)第四回提出期間:2022年7月6日(水)12:00(正午)~7月26日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【制作企画系】※第二回提出期間◆エントリー締切第二回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月18日(金)12:00(正午)第三回提出期間:2022年6月1日(水)12:00(正午)~6月30日(木)12:00(正午)第四回提出期間:2022年9月1日(木)12:00(正午)~9月27日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら任天堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)本選考(オープン型:オープンコース/OPコース)◆エントリー締切3/7(月)14:00◆本選考へのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら関西電力2023年度新卒採用事務系(総合職)◆エントリー締切3月8日(火)23:59◆本選考へのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎汽船陸上総合職会社説明会※選考必須◆エントリー締切・2022年3月8日(火)10:00~/14:00~★当説明会へ出席した方にのみ、本選考が案内されます。◆本選考へのエントリーはこちら川崎汽船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループ春選考(1期)※3/110:00〜受付開始◆エントリー締切1期:3月1日(火)10:00~3月8日(火)10:002期:4月18日(月)10:00~4月27日(水)10:00※1期で採用人数に達した場合、当該コースは2期では募集をしない予定です。※技術系コースで学校推薦対象の方は、必ず1期までにご応募ください。◆本選考へのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングス生産研究部門1・2◆エントリー締切エントリーシート2種類・研究概要提出締切:3月8日(火)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)【営業・スタッフ職】本選考◆エントリー締切営業コース:3月8日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)本選考(総合職)◆エントリー締切エントリーシート提出締切⇒3月8日(火)10:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら資生堂本選考総合職(技術)R&D/SupplyChain◆エントリー締切3月9日(水)23:59※高等専門学校生のSupplyChain応募のみ3/24(木)23:59締切◆本選考へのエントリーはこちら資生堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら資生堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田通商総合職選考応募◆エントリー締切一次3月1日(火)~3月9日(水)23:59二次3月11日(金)~3月22日(火)23:59三次3月24日(木)~4月7日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら豊田通商志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田通商の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友海上火災保険本選考(総合コース)*第1回締切◆エントリー締切1次:3月9日(水)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:002次:3月22日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:003次:4月26日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら武田薬品工業本選考(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)◆エントリー締切GlobalBusinessSolutionsSpecialist<エントリーシート提出締切日>3/10(木)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/11(金)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(生産技術職(ワクチン)/研究技術職(ワクチン)/生産技術職(グローバルマニュファクチャリング&サプライ/グローバルクオリティ))◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(開発職)◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら武田薬品工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら武田薬品工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス総合職選考応募◆エントリー締切3月10日(木)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール本選考(事務系総合職)◆エントリー締切締切:3月10日(木)正午12時まで◆本選考へのエントリーはこちらサッポロビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサッポロビールの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産本選考(総合職)*第1回締切◆エントリー締切3月10日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行グループ2023年度エントリーレベル採用IB:フィクスト・インカム&カレンシーズ(マーケッツ)◆エントリー締切2022年3月11日午前8:00◆本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC日興証券本選考(オープン採用全国型)◆エントリー締切3月11日(金)・総合コース<部門別採用>グローバル・マーケッツ部門クオンツ部門システム部門コーポレート部門◆本選考へのエントリーはこちらSMBC日興証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井陸上総合職<事務系>◆エントリー締切第一次締切り3月12日(土)09:00/最終締切り3月22日(火)09:00◆本選考へのエントリーはこちら海上職<自社養成コース>◆エントリー締切3月14日(月)12:00◆本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC本選考(技術系)<第1回締切>◆エントリー締切1回目締切:適性検査2022年3月13日(日)2回目締切:適性検査・ES2022年5月5日(木)3回目締切:適性検査・ES2022年5月31日(火)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)<第一回締切>◆エントリー締切第1回3/14(月)、第2回3/21(月・祝)、第3回4/26(火)※各日23:59まで※第3回の受付については、定員に達し次第締切となる可能性があります。◆本選考へのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヒューリック2023年度新卒採用【第1期】◆エントリー締切第1次提出期日:3/14(月)AM10:00◆本選考へのエントリーはこちらヒューリック志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらヒューリックの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)通常選考◆エントリー締切2022年3月14日(月)11:00◆本選考へのエントリーはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらジョンソン・エンド・ジョンソンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永製菓2023年度大学新卒採用◆エントリー締切2022年3月14日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら森永製菓志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)本選考(グローバルスタッフ事務)◆エントリー締切2022年2月17日(木)AM0:00~2022年3月15日(火)AM10:59送信〆切◆本選考へのエントリーはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒビール23卒本選考◆エントリー締切3月15日(火)午前11:00WEB〆◆本選考へのエントリーはこちらアサヒビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキリンホールディングス(KIRIN)本選考(事務・営業コース)◆エントリー締切3月15日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングス(KIRIN)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTT都市開発2023年度新卒採用◆エントリー締切・エントリーシートの提出【締切:3月16日(水)17:00】・顔写真の登録【締切:3月16日(水)17:00】・30秒動画の提出【締切:3月16日(水)17:00】・テストセンターの受検【締切:3月18日(金)】◆本選考へのエントリーはこちらNTT都市開発志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTT都市開発の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京建物本選考(総合職・住宅総合職)◆エントリー締切2022年3月16日(水)23:59迄※4月に二次締切が予定されていますが、出来るだけ一次締切にてエントリーください。◆本選考へのエントリーはこちら東京建物志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京建物の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系採用◆エントリー締切ApplicationSheet(APS)の提出:3月16日(水)まで◆本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(4次締切)◆エントリー締切4次〆:3月17日(木)13:00◆本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料2023年卒選考◆エントリー締切3月17日(木)正午まで◆本選考へのエントリーはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品2023年4月入社新卒採用事務系エントリー【ビジネスイノベーションコース・コーポレート職】◆エントリー締切【開催日程】2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ本選考(事務系総合職)*第1回締切◆エントリー締切2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら本選考(技術系総合職)*第1回締切◆エントリー締切ES・Webテスト受検期限:2022年3月19日◆本選考へのエントリーはこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら花王本選考(事務系|マーケティング・商品開発(日用品))◆エントリー締切2022年3月17日(木)午前10:00までにWEB適性検査受検完了◆本選考へのエントリーはこちら花王志望者向けの企業別L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【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全248社(メーカー・広告・マスコミなど)- 【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全248社(メーカー・広告・マスコミなど)- もう一方の志望企業別グループはこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望業界別グループはこちら志望業界別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから【お知らせ】2023年4月unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら。本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。自身の志望企業をクリックすることでグループに参加できますので、興味を持っていただいた就活生は奮ってご参加してみてください。現時点(2023年4月)で529社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。広告・PR業界電通博報堂サイバーエージェントADKホールディングスJR東日本企画(jeki)大広東急エージェンシーデジタルホールディングス(オプト)DACセプテーニ電通デジタルベクトル読売広告社アイレップD2Cトランスコスモスアドウェイズ印刷業界大日本印刷(DNP)TOPPANホールディングス(凸版印刷)トッパン・フォームズ大阪シーリング印刷出版社講談社集英社小学館KADOKAWA文藝春秋新潮社新聞社・通信社読売新聞社朝日新聞社毎日新聞社産業経済新聞社(産経新聞社)日本経済新聞社時事通信社共同通信社芸能・エンタメ・映画業界エイベックスソニー・ミュージックエンタテインメントLDHJAPANジャニーズ事務所東宝松竹東映ポニーキャニオンアミューズ吉本興業ホリプロ東京ドームカプコンテレビ・放送・映像業界日本テレビフジテレビジョンテレビ朝日TBSテレビテレビ東京NHK読売テレビ関西テレビ朝日放送(ABCテレビ)毎日放送(MBS)テレビ大阪スカパーJSATAOIPro.名古屋テレビ放送食品メーカー明治味の素日清食品ネスレ日本ハウス食品江崎グリコ森永製菓ロッテJT(日本たばこ産業)カゴメキユーピー森永乳業雪印メグミルクマルハニチロカルビーミツカンブルボン山崎製パン日清製粉日本水産(ニッスイ)日本食研フジパン伊藤ハム国分グループ本社kikkoman(キッコーマン)日本マクドナルド日本ハムニチレイヤヨイサンフーズ酒類・飲料メーカーサントリーキリンアサヒビールサッポロビールヤクルト本社伊藤園コカ・コーラボトラーズジャパン宝ホールディングスアサヒ飲料消費財メーカーP&Gユニリーバジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)花王ライオンユニ・チャームサンスター化粧品メーカー日本ロレアル資生堂ポーラ(POLA)コーセー(KOSE)ミルボンファンケルホーユーアルビオン製薬業界武田薬品工業大塚製薬第一三共エーザイアステラス製薬中外製薬大日本住友製薬協和キリン田辺三菱製薬小野薬品工業ファイザーアストラゼネカ大正製薬ロート製薬小林製薬塩野義製薬(シオノギ製薬)アース製薬MeijiSeikaファルマBMS(ブリストルマイヤーズスクイブ)化学・素材業界三菱ケミカル旭化成AGC富士フイルム東レ住友化学三井化学帝人積水化学工業信越化学工業クラレダイキン工業東ソー昭和電工東洋紡日本製紙JSR住友ゴム工業横浜ゴム日本触媒UBE(宇部興産)日本ガイシデンカHOYAレンゴーDICトクヤマ電機・精密機器メーカーソニーグループ日立製作所パナソニック富士通NEC(日本電気)三菱電機キーエンス村田製作所キヤノン(Canon)島津製作所富士フイルムビジネスイノベーション京セラ東芝ヤンマークボタリコーGSユアサオリンパスニコン住友電気工業(住友電工)セイコーエプソンDMG森精機ブリヂストン日東電工オムロンTDK東京エレクトロンコニカミノルタブラザー工業ボッシュ(BOSCH)シャープ(SHARP)ミネベアミツミ日立建機コマツ(小松製作所)住友重機械工業アルプスアルパイン富士電機ファナック(FANUC)キヤノンマーケティングジャパン自動車業界トヨタ自動車本田技研工業(ホンダ)日産自動車マツダスズキデンソーヤマハ発動機豊田自動織機アイシン日本精工(NSK)ダイハツ工業日野自動車三菱自動車キオクシア人材・教育業界リクルートパーソルキャリアパソナベネッセビジョナル(ビズリーチ)レバレジーズネオキャリアリンクアンドモチベーションナガセマイナビエン・ジャパンパーソルP&T(パーソルプロセス&テクノロジー)ジェイックアパレル・スポーツ用品業界ファーストリテイリングミズノワコールアシックス住宅・住宅設備業界TOTOリクシル(LIXIL)大和ハウス工業積水ハウス住友林業三井ホーム三菱地所ホームアットホームゲーム・玩具業界任天堂バンダイタカラトミーコクヨセガゼブラパイロットコーポレーションスクウェア・エニックス小売・百貨店業界ニトリ良品計画三越伊勢丹高島屋(髙島屋、タカシマヤ)テーマパーク・旅行業界ユー・エス・ジェイ(USJ)オリエンタルランドニューオータニ日本旅行JTBエイチ・アイ・エス(HIS)その他イオングループ阪急阪神ホールディングスアイリスオーヤマYKKDMMコナミ(KONAMI)日本M&Aセンターセコムイオンリテール志望企業別グループ(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)もう一方の志望企業別グループはこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望業界別グループ業界別グループはこちら志望業界別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから 50,782 views

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