【第1回】23卒就活生が選ぶ人気業界・企業とは?全28業界をランキングで紹介

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最終更新日:2023年10月30日

【第1回】23卒就活生が選ぶ人気業界・企業とは?全28業界をランキングで紹介

22卒の先輩が就活を終えていく姿や、23卒サマーインターンの募集が始まっているのを見て、いよいよ自分たちの番だ!と思っている23卒就活生も多いと思います。

業界業種の多さや、将来やりたいことが決まっていないという理由から志望業界・企業を決められず、立ち止まっている就活生もいるのではないでしょうか?

そこで、unistyleはオープンチャットを利用している23卒就活生を対象に「人気業界(第一志望)」と「業界別の人気企業(第一志望)」を調査しました(2021/6/30〜7/2に実施)。※本アンケート調査は今後も継続的に行っていきますので随時チェックお願いします。

果たして23卒就活生はどのような業界・企業に注目しているのか?ぜひ参考にしてみてください。

「そもそもオープンチャットって何?」という方は、下記の記事をご確認ください。
就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-

本選考とインターンの締め切り情報

23卒志望業界ランキング

志望業界に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
総合商社 / 専門商社 / 戦略コンサル / 総合コンサル / ITコンサル / シンクタンク / 外資系金融機関 / 銀行 / 証券 / 保険 / カード / リース / その他金融 / 広告 / テレビ / 出版社 / 新聞社 / 芸能・映画・音楽 / 印刷 / 不動産(デベロッパー) / インターネット・Web情報処理サービス(SI) / 情報通信 / 自動車 / 重工業・プラントエンジニアリング / 電機・精密機器 / 化学・素材・繊維 / 鉄鋼・金属 / 食品・飲料 / 製薬 / 化粧品 / 日用品・消費財 / 玩具・文具 / アパレル・スポーツ用品 / 住宅・インテリア / 海運 / 鉄道 / 陸運・倉庫 / 石油 / 電力 / ガス / 建設(ゼネコン) / 人材・教育 / ホテル・旅行 / 百貨店・流通・小売 / ブライダル・美容 / 医療・福祉 / 政府系・系統機関 / その他

志望業界ランキング

志望業界ランキング

※上の表は、オープンチャット「就活対策用グループ(日系大手/外資/ベンチャー)」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。調査対象が多いため、3票以上獲得している業界のみを掲載しています。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:111人)

上の表より、サマーインターン直前の6・7月時点では不動産(デベロッパー)、ITコンサル、食品・飲料、情報処理サービス(SI)の志望学生が多いことが分かります。

ランキング上位の業界を見ると、全体的にコロナ禍でも業績を確保していたり、影響が少ない企業を志望先として選ぶ傾向が強まっていると思われます。

業界別志望企業ランキング|コンサル業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
マッキンゼー・アンド・カンパニー / ボストン コンサルティング グループ(BCG) / ローランド・ベルガー / ベイン・アンド・カンパニー / Strategy& / A.T.カーニー / アーサー・D・リトル / アクセンチュア / デロイト トーマツ コンサルティング / PwCコンサルティング / EYストラテジー・アンド・コンサルティング / KPMGコンサルティング / コーポレイト・ディレクション(CDI) / アビームコンサルティング / ドリームインキュベータ(DI) / 野村総合研究所(NRI) / 日本総研 / 三菱総合研究所(MRI) / 経営共創基盤(IGPI) / その他

コンサル業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「コンサル業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。調査対象が多いため、1票以上獲得している企業のみを掲載しています。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:49人)

戦略コンサル業界の志望企業ランキング

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BIG4(PwC・デロイト・KPMG・EY)の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「コンサル業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:47人)

業界別志望企業ランキング|総合商社業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
三菱商事 / 伊藤忠商事 / 三井物産 / 住友商事 / 丸紅 / 豊田通商 / 双日

総合商社業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「総合商社業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:35人)

業界別志望企業ランキング|広告・マスコミ業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【広告業界・アンケート調査の選択肢】
電通 / 博報堂 / サイバーエージェント / ADK / 東急エージェンシー / JR東日本企画(jeki) / 大広 / デジタルホールディングス(オプト) / セプテーニ / DAC / その他 

【テレビ業界・アンケート調査の選択肢】
フジテレビジョン / 日本テレビ / TBS / テレビ朝日 / テレビ東京 / NHK / その他

【出版業界・アンケート調査の選択肢】
講談社 / 集英社 / 文藝春秋 / 新潮社 / 小学館 / KADOKAWA / その他

【新聞社、通信社・アンケート調査の選択肢】
読売新聞社 / 日本経済新聞社 / 朝日新聞社 / 毎日新聞社 / 産業経済新聞社 / 共同通信社 / 時事通信社 / その他 

広告業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「広告・マスコミ業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:93人)

テレビ業界の志望企業ランキング

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出版業界の志望企業ランキング

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新聞社・通信社の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|不動産・デベロッパー・建設業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【デベロッパー業界・アンケート調査の選択肢】
三井不動産 / 三菱地所 / 住友不動産 / 野村不動産 / 森ビル / 東急不動産 / 東京建物 / NTT都市開発 / ヒューリック / その他 

【建設業界・アンケート調査の選択肢】
清水建設 / 大成建設 / 大林組 / 竹中工務店 / 鹿島建設 / その他

デベロッパー業界の志望企業ランキング

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建設業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|銀行業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【銀行業界・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほ銀行 / 三菱UFJ信託銀行 / 三井住友信託銀行 / SMBC信託銀行 / みずほ信託銀行 / りそな銀行 / ゆうちょ銀行 / 地方銀行 / その他 

【信託銀行業界・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ信託銀行 / 三井住友信託銀行 / SMBC信託銀行 / みずほ信託銀行 / その他

【メガバンク・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほフィナンシャルグループ

銀行業界の志望企業ランキング

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メガバンク3社の志望企業ランキング

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信託銀行業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|証券業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【証券業界・アンケート調査の選択肢】
野村證券 / 大和証券 / SMBC日興証券 / みずほ証券 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 / その他 

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業界別志望企業ランキング|保険業界(生保・損保)

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【生保業界・アンケート調査の選択肢】
日本生命 / 第一生命 / 明治安田生命 / 住友生命 / かんぽ生命 / その他

【損保業界・アンケート調査の選択肢】
東京海上日動火災保険 / 三井住友海上火災保険 / 損害保険ジャパン / あいおいニッセイ同和損害保険 / その他

生保業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|リース業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【リース業界・アンケート調査の選択肢】
オリックス / 三井住友ファイナンス&リース(SMFL) / 三菱HCキャピタル / 東京センチュリー / 芙蓉総合リース / NTTファイナンス /その他

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業界別志望企業ランキング|カード業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【カード業界・アンケート調査の選択肢】
三井住友カード(SMCC) / 三菱UFJニコス / JCB / クレディセゾン / イオンカード / 楽天カード / その他

カード業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|IT・通信業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【IT業界・アンケート調査の選択肢】
楽天 / ヤフー(Yahoo) / DeNA / LINE / NTTデータ / NTTコミュニケーションズ / 富士通 / IBM / 日本オラクル / Google / アマゾン(Amazon) / マイクロソフト / セールスフォース(Salesforce) / その他

【通信業界・アンケート調査の選択肢】
NTTドコモ / ソフトバンク / KDDI / NTT東日本 / NTT西日本 / その他

IT業界の志望企業ランキング

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通信業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|運輸業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【鉄道業界・アンケート調査の選択肢】
JR東日本 / JR東海 / JR西日本 / 東急 / 東武鉄道 / 小田急電鉄 / 東京メトロ / 近鉄グループホールディングス / 阪急阪神ホールディングス / 名古屋鉄道 / 西武鉄道 / 京王電鉄 / JR九州 / その他

【海運業界・アンケート調査の選択肢】
日本郵船 / 商船三井 / 川崎汽船 / その他

鉄道業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:47人)

海運業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:27人)

業界別志望企業ランキング|食品・飲料業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【食品業界・アンケート調査の選択肢】
日清食品 / 味の素 / キッコーマン / 森永製菓 / 江崎グリコ / 明治 / 日本ハム / ハウス食品 / ネスレ日本 / ロッテ / JT(日本たばこ産業) / その他 

【飲料業界・アンケート調査の選択肢】
キリンHD / アサヒビール / サントリーHD / コカ・コーラ / サッポロビール / アサヒ飲料 / その他

食品業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「食品・飲料業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:73人)

飲料業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「食品・飲料業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:73人)

業界別志望企業ランキング|消費財・化粧品・日用品業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【化粧品業界・アンケート調査の選択肢】
資生堂 / 花王 / コーセー(KOSE) / ポーラ(POLA) / 日本ロレアル / その他 

【消費財メーカー業界・アンケート調査の選択肢】
P&G / ユニリーバ / ユニ・チャーム / 花王 / ライオン / その他

化粧品業界の志望企業ランキング

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消費財メーカー業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:87人)

業界別志望企業ランキング|製薬業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【製薬業界・アンケート調査の選択肢】
武田薬品工業 / 大塚製薬 / アステラス製薬 / 第一三共 / エーザイ / 中外製薬 / 大日本住友製薬 / ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) / ファイザー / アストラゼネカ / その他

製薬業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「製薬・CRO・医療業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:131人)

業界別志望企業ランキング|化学・素材・繊維業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【化学・素材・繊維業界・アンケート調査の選択肢】
富士フイルム / 三菱ケミカル / 旭化成 / 東レ / AGC / 帝人 / 住友化学 / 三井化学 / 積水化学工業 / その他

化学・素材・繊維業界の志望企業ランキング

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志望業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

いかがだったでしょうか?

本記事のランキング結果からサマーインターン直前(6・7月時点)の23卒就活生の動向が少し見えたと思います。

今回のアンケート調査のようにunistyleが運営する就活用LINEオープンチャットでは、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に各業界のグループでは選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

"本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階 "本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階 本記事を執筆している12月時点になると、例年ウィンターインターンのエントリーが次々と解禁され、いよいよ本格化してくる就活戦線に焦り、恐れ、あるいはやる気が起きずにいる方も少なくないことでしょう。さて、この時期になると湧いてくるメジャーな疑問のひとつに、「インターンって行ったほうがいいんですか?」というものがあります。先輩の話を聞く限り、行かないよりは行くほうがいいんだろうな、となんとなく理解している一方、「いや、でも本選考とは別じゃん!」となかなか動き出せない方もいらっしゃるように思います。本記事ではインターンに関する就活調査のファクトを紹介したうえで、就活生にとってのインターンに参加する意義について考察しましょう。ファクトが示す、インターンの意義リクルートキャリアが毎年リリースしている「就職白書」。就職活動における企業や学生の動向について、詳細な調査結果がまとめられています。今回は2017卒の就職活動を対象にした「就職白書2017」から、インターンの意義を考察するうえで有意義なファクトを2つ抜粋します。参考:就職白書2017-就職みらい研究所(リクルートキャリア)内定者の中にインターン生がこんなに驚く現実(日本経済新聞)72.5%の企業では「インターン参加者のなかから内定者が出た」第一のデータは、「自社のインターンに参加していた学生に内定を出した」企業がどれだけあったかを示す調査です。*リクルートキャリア「就職白書2017」よりリクルートキャリアの調査によれば、2017年度の新卒採用において、23.2%の企業が「そもそも採用目的で」インターンシップを開催しており、また、49.1%の企業が「採用目的では実施していないが、結果的に内定者のなかにインターン参加者がいた」と回答しています。これらを合算すると、実に新卒採用を行った企業のうち4分の3近くが「インターン参加者のなかから内定者を出している」ということになります。22.4%の学生は「インターンに参加した企業に入社する」上記のデータは企業目線のものでしたが、学生目線ではどんな景色が見えるでしょうか。*リクルートキャリア「就職白書2017」より2017年に就職活動を行った学生のうち、22.4%が「インターンシップに参加した企業に入社する」ことが判明しており、さらに「インターンシップに参加した企業ではないが、同じ業種の企業に入社する」学生も27.4%に上ります。これを読み替えるならば、全就活生のうち4〜5人に1人がインターン参加企業に入社しており、また2人に1人がインターンに参加した業界の企業に入社している、ということになります。インターンを3つに分類する上記のファクトも踏まえ、改めて整理し直してみると、インターンを開催する企業には3パターンあると考えられます。インターンを本選考プロセスの一環として位置づけている企業「本選考とは無関係」としながら、実際はインターンでの評価が本選考に影響する企業インターンを本選考から完全に独立させている企業そして、あなたがエントリーするインターンがこれら3つのうちどれに該当するかによって、あなたにとっての「インターンに参加する意義」も変わってきます。インターンに参加する目的の3段階上記「インターンの3分類」に対応させるかたちで、インターンに参加する3つの意義について考察してみましょう。意義①:内定を得るため@本選考の一環として冒頭で紹介した「就職白書2017」にて、23.2%の企業が「そもそも採用目的で」インターンを開催していると回答していたことからも分かるように、一部の企業は本選考プロセスの一環としてインターンを実施しています。戦略系コンサルティングファームや一部のベンチャー企業などが開催している「ジョブ選考」がこれに該当します。当然、これらに参加する意義は「(選考を勝ち抜いて)内定を獲得すること」にあります。ジョブ選考を課している企業群を志望している学生はもちろん、そうした企業への志望度があまり高くない学生にとっても「とりあえず内定を獲得する」ことは極めて有意義であると言えます(度々お伝えしているように、unistyleでは「就職活動にまつわる悩みの大半は、内定を得ることで解決される」と考えています)。なお、すでに本選考も続々と解禁されているかと思いますので、実力試しも兼ねて積極的にエントリーしてみましょう。参考:意義②:評価を得るため@”本選考とは関係ありません”日系大手企業のほとんどは、(少しわざとらしく)インターンの実施要項の末尾に「当インターンシップは、新卒採用とは関係がありません」と記載しています(ご存知の通り、経団連に加盟している企業は新卒採用の選考解禁タイミングを縛られているためです)。しかし、少し考えてみれば、この但し書きに無理があることが分かるはずです。あなたが企業の採用担当を務めているシーンをイメージしてください。当然、インターンの企画・開催には莫大な予算と時間を費やしてきました。そうしてやっと開催したインターンシップには、幸いなことに何名か「超」優秀な学生が参加しており、しかも彼らはあなたの会社が第一志望だと言っているとしましょう。それでもあなたは「本選考とは関係がないから」と、彼らに指一本触れませんか?数ヶ月後に彼らが本選考の面接に来てくれたとき、インターンのときの評価を参考にしたりしませんか?おそらく答えは“NO”でしょう。事実、インターンを「本選考とは関係ありません」として開催している日系大手企業でも、インターンで評価が高かった学生に対して早期に接触したり、本選考で一部の選考プロセスをカットしたりといった動きが行われているようです。むしろ、上記のような企業側の都合をイメージすると、ほとんどの企業の「本選考とは関係ありません」は真っ赤なウソであると考えたほうが良さそうです。あなたの志望する企業がインターンを開催するのであれば、「絶対に活躍して囲い込みを受けてやろう」というマインドセットで選考・インターン本番に臨むべきでしょう(逆に、インターンでの評価が低かった場合、本選考にも悪い影響を及ぼしかねない可能性もあることにも留意しておくべきでしょう)。参考:意義③:本選考の準備をするため上記のように考えると、ほとんどの企業のインターンは何かしらのかたちで本選考にリンクしていることは間違いなさそうです。しかし、仮に「本当に」本選考と全く関係がないインターンに参加するのであれば、そこで期待できる意義は、以下のような「(広義の)本選考のための準備」になるでしょう。・選考の経験を積み、スキルやテクニックを鍛えるたとえ志望度の低い企業であったとしても、インターンに参加するための選考を受けるなかで自己PRや志望動機をブラッシュアップでき、いわゆる「面接慣れ」「GD慣れ」も期待できます。・企業研究や業界研究を進める実際にインターンに参加してみると、その企業・業界の業務内容や社内カルチャーへの理解が深まり、説得力のある志望動機を構成できるようになる等、本選考で優位に立つための材料を拾うことができるかもしれません。・「参加インターン」ブランドを獲得する今後の他企業の選考で効いてくる(かもしれない)1つの武器として、「〇〇社のインターン参加」という経歴ブランドをゲットできます。言うまでもなく、これらのメリットは意義①・②で述べた内定直結型ジョブ選考や本選考評価型インターンにおいても期待できるでしょう。参考:最後に本記事では、インターンへの参加と内定獲得との関係性について、実際のデータを導入としながら考察しました。ウィンターインターンのシーズンを控え、足元では各企業のインターン情報が続々と解禁されています。一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。参考: 51,465 views
インターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方 インターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方 近年はインターンシップを行う企業が多くなりつつあるため意気込む方も多い一方、「よくわからないけれど、何かには参加しなければ…」と焦っている方も多いでしょう。基本的にインターンシップ選考で採用側が学生を評価する基準は本選考とあまり変わらないと考えて良いと思います。そのため、あまり深く考えず対策なしに応募したところで、インターンシップ選考を通過することは難しいでしょう。そこで本コラムでは選考過程で特に難関となる面接の対策方法を提案します。本記事のコンテンツ・1.学生時代に頑張ったことは何ですか・2.自己PRをしてください・3.インターンシップの志望動機は何ですか・4.何か質問はありますか・最後に1.学生時代に頑張ったことは何ですかこの質問はインターンシップ選考・本選考ともに、一番よく聞かれる質問といっても過言ではありません。ここで企業側が見ようとしているのは「①学生がどのような思いでその経験をしようと決意したのか、また②経験をする中でどのような課題の解決をし、③最終的に経験からどのような能力を身につけたのか」です。部活動・サークルやアルバイト、ゼミ、ボランティア、留学など、学生時代に力を入れたことは人によってさまざまですので、どんな経験を選んでも構いません。ただ、何を話すにしても共通して盛り込むべきは上記の①~③のポイントです。その際、なるべく具体的なエピソードを盛り込むと、相手にもあなた自身の経験がより鮮明に伝わるでしょう。下記のエントリーでは学生時代頑張ったことについて整理する考え方について説明しているので参考にしてください。◆内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。2.自己PRをしてくださいこの質問で答えるべきことは基本的に「学生時代に頑張ったこと」と似ていますが、もう少し一般化した自分のアピールポイントを話すべきだと思います。論理の組み立て方としてはまず「あなたのアピールポイント・強み(目標に向かって努力することが出来る、どんな状況においても向上心をもっていられるなど)」を簡潔に述べてから、それをサポートする「あなた自身の具体的な経験(部活動・サークルでの経験、留学での経験など)」、最後に「その強みが志望企業でどのように役立つと考えているか」に触れると良いでしょう。ここで意識してほしいのは、あなたがアピールしている「強み」そのものは一般化した言葉にすぎないため、なるべく具体的な経験を話すことで他者との差別化を図ることです。自己PRも基本的な考え方は学生時代頑張ったことと同じですが、下記のエントリーにてまとめています。◆内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク→自己PRの書き方について徹底的に解説した記事です。企業が自己PRを通じて知りたいことや、評価される自己PR例、論理的な構成にするためのフレームワークなどが書かれていますのでESを書く際に参考にしてみて下さい。◆人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み→人気企業に内定する学生がエントリーシートに書いていることには一定の共通項があります。参考記事では、人気企業内定者が共通してアピールしていた企業が求めている「強み」を5つ、学生時代の経験も合わせて紹介したいと思います。3.インターンシップの志望動機は何ですかこの質問に回答する上で一番の核となるのは「企業とあなたを結びつけるポイント」を見つけるということです。インターンシップに応募した理由は人それぞれだと思いますが、特にその企業のインターンシップに魅力を感じるのは、その企業の何かがあなたの中に響いたからではありませんか?例えば、インターンシップを通じて成長したいと考え志望している人は「なぜその企業でなら成長できると思うのか」「その根拠となる自分自身の経験」を答えると良いでしょう。志望動機はなかなか他者との差別化の難しい項目ではありますが、その志望動機に至るまでの経験は一人ひとり異なっているはずです。4.何か質問はありますか面接官から一通りあなたのことを質問された後に「では、当社や今回のインターンシップについて何か質問はありますか」という一言があるケース。これは「逆質問」とも呼ばれています。こうした逆質問において「こう質問すれば選考を通過できる」という王道の質問がある訳ではありませんが、熱意のある鋭い質問が出来た場合、選考に有利に働くことは大いにあると思います。面接の前には必ず企業サイトを確認し、社風やいま志望企業が力を入れている分野などを理解してから臨みましょう。最後に以上がインターンシップの面接でよく聞かれる質問4選です。これ以外にも「最近気になるニュースは何ですか」といった質問や、面接の代わりにグループディスカッションを課す企業などもあるようです。以下の関連コラムも参考にしてみてください。◆「気になるニュースを教えてください」という設問に対する内定者の回答事例集」→この手の質問を企業がする意図や内定者の回答事例がまとめてありますので参考にしてみて下さい。◆グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力→多くの就活生が見落としがち、かつGD突破のために必ずすべきことが書いてありますので参考にしてみて下さい。この記事をお読みの皆さんもに、選考を突破しインターンシップに参加することで良い就活のスタートダッシュを切ってほしいと思います。またunistyleでは無料会員登録すると、マッキンゼー、ゴールドマンサックスなどの外資系企業のエントリーシートが全てご覧頂けるととともに、16卒就活生からのインターンシップレポートも公開しています。◆unistyleへの会員登録はこちらから本記事ではインターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方について解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介しています。ぜひご覧ください。 35,795 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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70%が落ちることも!就活で学校推薦をもらった時に考えること 70%が落ちることも!就活で学校推薦をもらった時に考えること 理系大学院16卒、メーカーから内々定をもらった者です。就職活動は一人一人異なるもの。同じ学部・学科の友人でさえ、全く同じ就活をしている人なんていないのです。だからこそ「こんな時どうしたらいいの?」とみなさんが思った時に、少しでも参考になれば幸いです。就職活動は、就職サイトや企業のホームページからエントリーするもの、人材会社から紹介してもらうもの、スカウトなど様々なアプローチの仕方があるのはご存じの通りでしょう。さらに学校によっては学校推薦などの推薦制度もあります。私の学校も少ないとはいえ、一部それらのような推薦制度が存在していました。そして、運よく私は学校推薦に選ばれたので、推薦をもらった時の注意点などを紹介したいと思います。推薦と言えども「落ちること」を念頭において就活をする一番大事だと考えるのが、これです。リクルーター面接などを受け、代表として推薦されることが決まると、「推薦=内々定をもらえる」と考えがちです。しかし、推薦と言えども100%受かる訳ではありません。私が受けたものは学校推薦でしたが、学内選考で90%が落とされ、なんとか学校代表になれたと思ったら企業での選考では70%が落とされました。「推薦=受かる」ではないことを知っておくことはとても大切だと思います。推薦の企業、一般応募の企業への時間配分推薦と並行して一般応募の企業も応募する必要があります。(推薦によっては100%内々定がもらえるというものもあるかもしれませんので、各自で確認して下さい。)推薦をもらうと、その企業ばかり企業研究やOBOG訪問をしがちです。もちろん、推薦の企業の方がより選考進度や内々定を出す時期が早いことが多いため、そこで決めたいという気持ちがあるのなら、その準備を全力で行うことは大切です。しかし、それと同時に一般応募の企業にもエントリーシートを出すこと、そしてその企業に行きたいという気持ちを持って、手を抜くことなく本気で選考を受けに行くことが必要です。推薦に落ちてしまった時の考え方何度も書いていますが、推薦は落ちることもあります。何を隠そう、私もその一人です。推薦は落ちるものと知ってはいたものの、実際落ちると息をするのも忘れてしまいそうなくらいの衝撃を受けます。そしてここで、上記の一般応募の企業も進めておくことが活きてきます。教授に「絶対受かる」そう言われても、万が一という事があります。落ちてから準備をしては遅いのです。推薦に落ちても、他の会社を進めていれば、「まだまだ進んでいる会社が残っているし、他の会社の選考をがんばろう」と思い直すことが出来ます。しかし、ここで推薦に頼りすぎていると、残りの手駒が少なく、ダメージは何倍にもなり、立ち直ることが難しいです。最後に自分を救えるのは自分しかいません。ちなみに私は推薦の他にもたくさんエントリーしていたことが功を奏し、第一志望の業界、業種で内々定をいただく事が出来ました。推薦に落ちてしまった人も、これを読んで「まだまだいける」と希望を持ってもらえたら嬉しく思います。また、推薦が控えている人は、準備していることで心の余裕が生まれ、自信を持って選考に臨んでもらえたらと思います。最後に推薦がある人もない人も、共通して大切なことは「今出来る事を少しでも多くすること」だと思います。「備えあれば憂いなし」です。頑張ったら頑張った分、心の余裕が生まれたり、後悔の少ない結果に結びついたり、何かの形で自分にかえってくるものです。就活生のみなさんがそれぞれに合った企業と巡りあえる事を願っています。 56,439 views

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