【第1回】23卒就活生が選ぶ人気業界・企業とは?全28業界をランキングで紹介

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最終更新日:2023年10月30日

【第1回】23卒就活生が選ぶ人気業界・企業とは?全28業界をランキングで紹介

22卒の先輩が就活を終えていく姿や、23卒サマーインターンの募集が始まっているのを見て、いよいよ自分たちの番だ!と思っている23卒就活生も多いと思います。

業界業種の多さや、将来やりたいことが決まっていないという理由から志望業界・企業を決められず、立ち止まっている就活生もいるのではないでしょうか?

そこで、unistyleはオープンチャットを利用している23卒就活生を対象に「人気業界(第一志望)」と「業界別の人気企業(第一志望)」を調査しました(2021/6/30〜7/2に実施)。※本アンケート調査は今後も継続的に行っていきますので随時チェックお願いします。

果たして23卒就活生はどのような業界・企業に注目しているのか?ぜひ参考にしてみてください。

「そもそもオープンチャットって何?」という方は、下記の記事をご確認ください。
就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-

本選考とインターンの締め切り情報

23卒志望業界ランキング

志望業界に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
総合商社 / 専門商社 / 戦略コンサル / 総合コンサル / ITコンサル / シンクタンク / 外資系金融機関 / 銀行 / 証券 / 保険 / カード / リース / その他金融 / 広告 / テレビ / 出版社 / 新聞社 / 芸能・映画・音楽 / 印刷 / 不動産(デベロッパー) / インターネット・Web情報処理サービス(SI) / 情報通信 / 自動車 / 重工業・プラントエンジニアリング / 電機・精密機器 / 化学・素材・繊維 / 鉄鋼・金属 / 食品・飲料 / 製薬 / 化粧品 / 日用品・消費財 / 玩具・文具 / アパレル・スポーツ用品 / 住宅・インテリア / 海運 / 鉄道 / 陸運・倉庫 / 石油 / 電力 / ガス / 建設(ゼネコン) / 人材・教育 / ホテル・旅行 / 百貨店・流通・小売 / ブライダル・美容 / 医療・福祉 / 政府系・系統機関 / その他

志望業界ランキング

志望業界ランキング

※上の表は、オープンチャット「就活対策用グループ(日系大手/外資/ベンチャー)」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。調査対象が多いため、3票以上獲得している業界のみを掲載しています。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:111人)

上の表より、サマーインターン直前の6・7月時点では不動産(デベロッパー)、ITコンサル、食品・飲料、情報処理サービス(SI)の志望学生が多いことが分かります。

ランキング上位の業界を見ると、全体的にコロナ禍でも業績を確保していたり、影響が少ない企業を志望先として選ぶ傾向が強まっていると思われます。

業界別志望企業ランキング|コンサル業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
マッキンゼー・アンド・カンパニー / ボストン コンサルティング グループ(BCG) / ローランド・ベルガー / ベイン・アンド・カンパニー / Strategy& / A.T.カーニー / アーサー・D・リトル / アクセンチュア / デロイト トーマツ コンサルティング / PwCコンサルティング / EYストラテジー・アンド・コンサルティング / KPMGコンサルティング / コーポレイト・ディレクション(CDI) / アビームコンサルティング / ドリームインキュベータ(DI) / 野村総合研究所(NRI) / 日本総研 / 三菱総合研究所(MRI) / 経営共創基盤(IGPI) / その他

コンサル業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「コンサル業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。調査対象が多いため、1票以上獲得している企業のみを掲載しています。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:49人)

戦略コンサル業界の志望企業ランキング

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BIG4(PwC・デロイト・KPMG・EY)の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「コンサル業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:47人)

業界別志望企業ランキング|総合商社業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
三菱商事 / 伊藤忠商事 / 三井物産 / 住友商事 / 丸紅 / 豊田通商 / 双日

総合商社業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「総合商社業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:35人)

業界別志望企業ランキング|広告・マスコミ業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【広告業界・アンケート調査の選択肢】
電通 / 博報堂 / サイバーエージェント / ADK / 東急エージェンシー / JR東日本企画(jeki) / 大広 / デジタルホールディングス(オプト) / セプテーニ / DAC / その他 

【テレビ業界・アンケート調査の選択肢】
フジテレビジョン / 日本テレビ / TBS / テレビ朝日 / テレビ東京 / NHK / その他

【出版業界・アンケート調査の選択肢】
講談社 / 集英社 / 文藝春秋 / 新潮社 / 小学館 / KADOKAWA / その他

【新聞社、通信社・アンケート調査の選択肢】
読売新聞社 / 日本経済新聞社 / 朝日新聞社 / 毎日新聞社 / 産業経済新聞社 / 共同通信社 / 時事通信社 / その他 

広告業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「広告・マスコミ業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:93人)

テレビ業界の志望企業ランキング

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出版業界の志望企業ランキング

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新聞社・通信社の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|不動産・デベロッパー・建設業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【デベロッパー業界・アンケート調査の選択肢】
三井不動産 / 三菱地所 / 住友不動産 / 野村不動産 / 森ビル / 東急不動産 / 東京建物 / NTT都市開発 / ヒューリック / その他 

【建設業界・アンケート調査の選択肢】
清水建設 / 大成建設 / 大林組 / 竹中工務店 / 鹿島建設 / その他

デベロッパー業界の志望企業ランキング

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建設業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|銀行業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【銀行業界・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほ銀行 / 三菱UFJ信託銀行 / 三井住友信託銀行 / SMBC信託銀行 / みずほ信託銀行 / りそな銀行 / ゆうちょ銀行 / 地方銀行 / その他 

【信託銀行業界・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ信託銀行 / 三井住友信託銀行 / SMBC信託銀行 / みずほ信託銀行 / その他

【メガバンク・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほフィナンシャルグループ

銀行業界の志望企業ランキング

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メガバンク3社の志望企業ランキング

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信託銀行業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|証券業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【証券業界・アンケート調査の選択肢】
野村證券 / 大和証券 / SMBC日興証券 / みずほ証券 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 / その他 

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業界別志望企業ランキング|保険業界(生保・損保)

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【生保業界・アンケート調査の選択肢】
日本生命 / 第一生命 / 明治安田生命 / 住友生命 / かんぽ生命 / その他

【損保業界・アンケート調査の選択肢】
東京海上日動火災保険 / 三井住友海上火災保険 / 損害保険ジャパン / あいおいニッセイ同和損害保険 / その他

生保業界の志望企業ランキング

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損保業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|リース業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【リース業界・アンケート調査の選択肢】
オリックス / 三井住友ファイナンス&リース(SMFL) / 三菱HCキャピタル / 東京センチュリー / 芙蓉総合リース / NTTファイナンス /その他

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業界別志望企業ランキング|カード業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【カード業界・アンケート調査の選択肢】
三井住友カード(SMCC) / 三菱UFJニコス / JCB / クレディセゾン / イオンカード / 楽天カード / その他

カード業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|IT・通信業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【IT業界・アンケート調査の選択肢】
楽天 / ヤフー(Yahoo) / DeNA / LINE / NTTデータ / NTTコミュニケーションズ / 富士通 / IBM / 日本オラクル / Google / アマゾン(Amazon) / マイクロソフト / セールスフォース(Salesforce) / その他

【通信業界・アンケート調査の選択肢】
NTTドコモ / ソフトバンク / KDDI / NTT東日本 / NTT西日本 / その他

IT業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「IT・通信業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:78人)

通信業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|運輸業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【鉄道業界・アンケート調査の選択肢】
JR東日本 / JR東海 / JR西日本 / 東急 / 東武鉄道 / 小田急電鉄 / 東京メトロ / 近鉄グループホールディングス / 阪急阪神ホールディングス / 名古屋鉄道 / 西武鉄道 / 京王電鉄 / JR九州 / その他

【海運業界・アンケート調査の選択肢】
日本郵船 / 商船三井 / 川崎汽船 / その他

鉄道業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:47人)

海運業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|食品・飲料業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【食品業界・アンケート調査の選択肢】
日清食品 / 味の素 / キッコーマン / 森永製菓 / 江崎グリコ / 明治 / 日本ハム / ハウス食品 / ネスレ日本 / ロッテ / JT(日本たばこ産業) / その他 

【飲料業界・アンケート調査の選択肢】
キリンHD / アサヒビール / サントリーHD / コカ・コーラ / サッポロビール / アサヒ飲料 / その他

食品業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「食品・飲料業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:73人)

飲料業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|消費財・化粧品・日用品業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【化粧品業界・アンケート調査の選択肢】
資生堂 / 花王 / コーセー(KOSE) / ポーラ(POLA) / 日本ロレアル / その他 

【消費財メーカー業界・アンケート調査の選択肢】
P&G / ユニリーバ / ユニ・チャーム / 花王 / ライオン / その他

化粧品業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:99人)

消費財メーカー業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:87人)

業界別志望企業ランキング|製薬業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【製薬業界・アンケート調査の選択肢】
武田薬品工業 / 大塚製薬 / アステラス製薬 / 第一三共 / エーザイ / 中外製薬 / 大日本住友製薬 / ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) / ファイザー / アストラゼネカ / その他

製薬業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「製薬・CRO・医療業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:131人)

業界別志望企業ランキング|化学・素材・繊維業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【化学・素材・繊維業界・アンケート調査の選択肢】
富士フイルム / 三菱ケミカル / 旭化成 / 東レ / AGC / 帝人 / 住友化学 / 三井化学 / 積水化学工業 / その他

化学・素材・繊維業界の志望企業ランキング

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志望業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

いかがだったでしょうか?

本記事のランキング結果からサマーインターン直前(6・7月時点)の23卒就活生の動向が少し見えたと思います。

今回のアンケート調査のようにunistyleが運営する就活用LINEオープンチャットでは、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に各業界のグループでは選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

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【逆転就活】MARCH未満の就職浪人が大手IT5社に内定するまでの3つの行動【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.1】 【逆転就活】MARCH未満の就職浪人が大手IT5社に内定するまでの3つの行動【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.1】 こんにちは。私はMARCH未満の大学で体育会に所属していた24卒の者です。私は23卒で公務員試験で全落ちを経験し、就職浪人をしました。その中で民間企業に興味を持ち、民間就活を冬から始め、最終的に大手IT企業5社から内定を獲得しました。「MARCH未満では大手企業に内定することはできない」「3年冬からの就活では遅い」など、学歴主義や就活の早期化が進んでいる現代の就活において不安を抱えている就活生は多いと思います。そこで、本記事では、MARCH未満の学生や就活に出遅れた学生に向けて、就活ビハインドでも大手企業に内定する方法やノウハウを解説します。関連記事本記事の構成筆者のプロフィール【低学歴就職浪人で冬から就活始めたけど間に合った!】私の就活ビハインド・就活においてのビハインド①公務員全落ちで就職浪人・就活においてのビハインド②学歴が高くない・就活においてのビハインド③冬から就活を始める冬(12月)からでも遅くない!ガクチカがない人は長期インターンに参加しろ!・長期インターンに応募した理由・長期インターンに参加して感じたメリット①有益な情報を共有できる・長期インターンに参加して感じたメリット②就活経験者にES添削&模擬面接をしてもらう・長期インターンに参加して感じたメリット③ガクチカが作れる人の印象は3秒で決まる!意外と周りが軽視している自己紹介こそ大事!・自己紹介に力を入れようとした背景・実際に取り組んでいた自己紹介の構成・自己紹介をするにあたって準備したこと・面接では全勝意外とアピールになる⁉志望度が高いことをアピールできる資格を取得する・資格を取得した背景・資格を取得して良かったこと最後に‐逆境でもチャンスを掴むために必要なこと‐・行動を起こす・情報弱者になるな・プラスになると思ったことは全部やる筆者のプロフィール私のプロフィールは以下の通りです。◆性別:男性◆大学:成成明学獨國武(文系)◆部活:体育会野球部◆アルバイト:体育館スタッフ・長期インターン◆志望業界23卒:公務員志望で試験を受けたが全落ちして就職浪人24卒:情報通信、IT◆現在大手IT企業5社から内定を獲得し、その中の1社に入社予定【低学歴就職浪人で冬から就活始めたけど間に合った!】私の就活ビハインド大手就活で内定を獲得している人の特徴をイメージしてみてください。私がイメージしていた大手企業に内定している人の特徴は「高学歴で夏から大手のインターンに参加し、秋には選考を受けて年内には内定を獲得している人」でした。しかし私はそれとは正反対のビハインドを負いながら就活をしなければなりませんでした。そのビハインドは大きく分けて以下の三つになります。就職浪人学歴が高くない冬から就活を始めるそれぞれ詳しく解説していきます。就活においてのビハインド①公務員全落ちで就職浪人就活においてのビハインド1つ目は就職浪人をしたことです。私は23卒では公務員を目指し勉強する日々を送っていました。そのため、民間就活には全く興味がなく、どこかの役所には内定できるだろうと思っていました。しかし、結果は全ての試験で落選。そこから公務員試験が終わった秋頃に23卒で民間就活を決意しましたが、募集している企業は少なく就職浪人を決意しました。就職浪人をしているという事実はエントリーシートに記録されます。就活の相談をしたキャリアセンターの方には「就職浪人をマイナスに捉える企業もある」と言われました。また、私の同級生は就活が終わっているので、就活仲間も少なく不安や焦りを共有できる仲間がいないことなどのデメリットがありました。就活においてのビハインド②学歴が高くない就活においてのビハインド2つ目は学歴が高くないことです。皆さんは「学歴フィルター」というものをご存じかと思います。私が民間就活を始めた頃に「学歴フィルター」があることを知り、大手企業を目指す中で自分の大学はMARCH未満で学歴フィルターから外れていることという現実を知りました。民間に行くなら大手企業に行きたいと思っていた私にとって今更どうすることもできないビハインドです。実際に就活を終えて振り返ってみると、「学歴フィルター」を感じたことありました。選考結果が高学歴順に送られてきたり、ESが通過しないことも多々ありました。つまり、学歴で勝負にならないMARCH未満の就活生はMARCH以上の就活生との戦いに勝つために突出した何かをアピールする必要があります。就活においてのビハインド③冬から就活を始める就活においてのビハインド3つ目は冬から就活を始めるです。24卒で就活をすると決めたのが11月でしたので、多くの就活生は夏インターンに参加し、早い人では内定を獲得しています。そんな中で私は冬のインターンにぎりぎりで応募しましたが、ほとんど落選してしまいました。今振り返ってみると、ES(ガクチカや志望動機、自己PR)などあまり考えずに提出していたと思います。夏から始めている就活生とはES、グループディスカッション、面接の部分で大きな差ができていることを感じました。冬(12月)からでも遅くない!ガクチカがない人は長期インターンに参加しろ!私の逆転就活の中で一番大きな影響を与えたのがunistyleでの長期インターンです。長期インターンでの経験や出会いを起点に結果が大きく変わりました。私は普通の就活生よりも遅い、12月から長期インターンに参加しましたが、それでも得るものはたくさんありました。長期インターンの中で取り組んだ事は以下になります。有益な就活情報を共有できる就活経験者にES添削&模擬面接をしてもらうガクチカが作れる長期インターンに応募した理由長期インターンに参加した理由は2つあります。1つ目はガクチカが少ないと感じていたからです。それまでのガクチカは部活動とゼミ活動の2つでした。しかし、就活浪人というビハインドを考えるともう一つ強いガクチカが必要でした。さらに就活浪人中に取り組んでいたこと聞かれる可能性があると感じていたので、そこで長期インターンの話をしようと思っていました。2つ目は意識の高い就活生と就活に関しての情報を共有したかったからです。長期インターンでは23卒で就活を終えたインターン生や24卒でこれから就活を迎えるインターン生がいました。インターン生は他の就活生と比べて就活に対しての意識が高いのでそこで有益な情報を得たいと考えていました。長期インターンに参加して感じたメリット①有益な情報を共有できる長期インターンに参加して感じたメリットの1つ目はインターン生と就活に関しての情報を共有できたことです。私が参加した長期インターンのメンバーは本気で就活をやっていたor本気でやろうとしてるインターン生ばかりで質の高い情報だけが集まっていました。その中で、就活の悩みや情報を交換し、就活仲間も少なく不安や焦りを共有できる仲間がいない就職浪人のデメリットをこの長期インターンで打ち消すことができました。また、unistyleは就活に関しての情報を発信しているので業務内容からも就活に対しての知識やノウハウを培うことができました。長期インターンに参加して感じたメリット②就活経験者にES添削&模擬面接をしてもらう長期インターンに参加して感じたメリットの2つ目は就活経験者からES添削と模擬面接をしてもらったことです。年内に内定を獲得できなかったことを機にES(ガクチカ、志望動機、自己PR)や面接をもう一度見直すことにしていました。そこで就活を経験した23卒のインターン生にES添削と模擬面接をしてもらい、客観的な視点から課題を洗い出して、質の高いESや面接での課題を克服していきました。23卒のインターン生は大手企業から内定を獲得した人ばかりなのでES添削も模擬面接も厳しいフィードバックを貰いましたが、PDCAを回して徐々に改善させていきました。長期インターンに参加して感じたメリット③ガクチカが作れる長期インターンに参加して感じたメリットの3つ目はガクチカを作ることができるとこです。長期インターンはその名の通り、長期で行うため今までの学生人生の中でこれといって頑張ってこなかった就活生はオススメです。unistyleのインターンでは今ある課題を見つけ出して、ユーザーのニーズに沿った記事構成やタイトルを考える工程があり、その部分をガクチカにすることができました。私は12月からと遅い時期での参加でしたが、3月4月の段階ではガクチカを完成させて面接でアピールしていました。人の印象は3秒で決まる!意外と周りが軽視している自己紹介こそ大事!面接で重要な要素は「志望動機、ガクチカ、自己PR」と言われています。しかし、それ以外にも重要な要素があることに私は気づきました。それが自己紹介です。「初対面の人の印象は3秒で決まる」ということをご存じでしょうか。就活における面接はほぼすべてが初対面であり、最初に提示した情報が印象として強く残るとされています。そんな自己紹介に関しての取り組みをこの項目では紹介していきたいと思います。自己紹介に力を入れようとした背景まず、私がなぜ自己紹介に力を入れてたのか。それは、同じインターン生の23卒の友人との模擬面接がきっかけでした。その模擬面接の中では、ガクチカや志望動機はうまく話せていましたが、全体的に「人当たりの良さ」や「明るさ」という長所が活かされていないことを指摘されました。模擬面接の指摘事項を受けて、全体的に声のトーンや表情などを意識するようにしましたが、初対面の面接官には特に自己紹介を意識することで一番印象に残りやすいのではないかと思いました。さらに面接ではガクチカ・志望動機・自己PRが一般的に重要だとされていますが、これらは他の就活生と被る可能性が高いです。そこで、それ以外での差別化できるポイントも自己紹介だと気づきました。。MARCH以上の就活生と地頭で勝負しても敵わないことはわかっていたので、そこではなく「人当たりの良さ」や「明るさ」で勝負していくことを決めました。実際に取り組んでいた自己紹介の構成実際に私は以下のような自己紹介をしていました。○○大学○○学部○○学科の○○〇〇です。大学時代を振り返ってみて多方面での活動に精力的に取り組み、挑戦し続けた4年間でした。具体的に学業の面では企業会計のゼミに所属し、グループリーダーとして学内のゼミ大会で優勝することができました。また部活動の面では、小学校から大学までの15年間野球を続け、中学では主将、高校では副主将を務めました。またアルバイトの面では、就活生向けに情報を発信をしている企業で長期インターンを続けています。「太陽のような明るさ」で親しみやすい性格が長所です。本日は貴重なお時間をいただきありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。フレームワークで説明すると以下のようになります。学部名前大学時代を振り返りを一言ガクチカ三つ(ない人は二つで良い)キャッチフレーズ面接の機会を与えてくれたことへの感謝特徴的なのは、大学時代の振り返り、ガクチカ3つ、キャッチフレーズかと思います。大学時代の振り返りは面接官に自分がどんな人かを一言でイメージさせることを意識していました。私は色んな事に果敢に挑んでいることを明示し「チャレンジ精神がある就活生」だという人物像を面接官にアピールしていました。ガクチカ3つを自己紹介に含めたのは、この後の面接で触れてほしい内容に誘導するためです。自己紹介でガクチカの概要を話すことで、そこで興味を持ったガクチカに関して質問をしてくれる場合があります。例えば、「自己紹介で就活生向けに情報発信をしている企業で長期インターンシップをしていると言っていたけど、実際にどんなことをしていたの?」だとか「野球を15年も続けているんだね、なぜそこまで続けられたの?」など自己紹介の直後に突っ込まれるケースが多かったです。その際に自分のやってきたガクチカに対しての熱意や意識していたことを伝えることで、自分の長所をアピールしていました。キャッチフレーズも私自身の性格をアピールするために伝えていました。ここでは、個人的なイメージではなく、組織の中ではどのようなキャラクターなのかをイメージさせるために、「親しみやすさ」や「協調性」があることをアピールしていました。なぜならば、企業で働くということは組織の一員となり、チームで取り組んでいくことになります。そこで企業が求める人物像の一つとして「協調性」などを挙げる企業は多いのではないかと考えたからです。その部分で自分の長所は有利だと感じていたのでこのようなキャッチフレーズを伝えていました。企業が求める人物像の傾向経団連が、経団連全会員企業に対して、「企業の求める人材像」などについてアンケートを実施しました。主体性は多くの企業で求められていることがわかっています。企業が求める人物像を正しく認識したうえで、アピールしたい強みを伝えるようにしましょう。【参考】採用と大学改革への期待に関するアンケート結果:一般社団法人日本経済団体連合会自己紹介をするにあたって準備したこと自己紹介を強化する際に準備したことは3つあります。1つ目は練習で動画を撮りまくりました。これは一人でもできる練習法なので、いくらでもできると思います。実際に私も1日20本ほど動画を撮り試行錯誤を重ねました。2つ目は目線や表情を意識しました。最初は「カメラ目線で話していない」「表情が硬い」ことが多かったですが、そこを練習で克服していきました。3つ目は声のトーン・大きさを意識しました。動画で見返していくと声のトーンが低かったり、聞き取れない部分に気づきました。明るい印象を持たせるためにも声のトーンを上げることや、聞き取りやすい大きさに調整していきました。面接では全勝模擬面接で指摘されてから自己紹介を強化した結果、その後の面接で落ちることはありませんでした。ガクチカや志望動機も多少変化させましたが、自己紹介で第一印象を良くすることで劇的に結果が変わったこと思います。それに加えて、僕が明るい表情で面接をすることによって、面接官との会話が弾む場面が多くなったと思います。このように、ガクチカや自己PRに頼らずとも面接で高評価を得ることは可能です。大事なのは自分の強みをどのような形で面接官に伝えるかだと思います。意外とアピールになる⁉志望度が高いことをアピールできる資格を取得する私が民間就活において取り組んだ事の3つ目は資格取得です。資格取得は就活において直接アピールに繋がらないと言われています。確かに大きなアピールにはならないですが、プラスαの部分で効果を発揮しました。この項目では資格を取得した背景や資格を取得してよかったことを紹介します。資格を取得した背景資格を取得した背景は2つあります。一つ目は就職浪人時代に取り組んだ事をアピールする必要があると感じたからです。上記でも述べたように就活浪人していたことはエントリーシートで把握できるため、就活浪人として過ごしていた秋冬の時間をどのように過ごしていたのか聞かれる可能性がありました。そのため業界への理解を深めるためにITパスポートを取得しました。また、2つ目として少しでもビハインドをリカバリーするために資格を取得しました。ITパスポートを取得することでIT業界に興味があることを裏付けることができると思います。実際に面接ではITパスポートに関しての話題を振られることがあったので資格を取得はアピールに繋がると思います。資格を取得して良かったこと資格を取得して良かったことは、ITに関しての基本的な知識を面接で話すことができた点です。志望動機を深堀される際に、「自分の将来のビジョンを達成するにはどのような技術が必要か」と問われた際に、ITパスポートで覚えた知識を活用して答えることができました。また資格をどのようにしかしていくかを志望動機で伝えることによって、入社後の自分の姿を面接官にイメージさせることができたと思います。最後に‐逆境でもチャンスを掴むために必要なこと‐ここまで私がビハインドを補うためにしてきたことを紹介してきました。最後に逆境でもチャンスをつかむために必要なことを伝えたいと思います。私と同じような境遇にある就活生もいるかと思います。しかし、どんな状況でも決して諦めずに行動することが大事だと思います。行動を起こす就活はこれからどんどん早期化が進んでいきます。その中で多くのチャンスが訪れるのは早く就活を始めた人です。私は12月に長期インターンに参加して就活が本格化する3月以降にどう行動すればよいかを知ることができたおかげでギリギリで滑り込むことができたと思います。また就活経験者とES添削や模擬面接をしたことで、その後のES・面接の通過率が上がりました。(模擬面接後の面接は全勝)。これも3月までに立て直す時間があったからです。だからこそいち早く行動するべしてチャンスを掴むべきだと思います!情報弱者になるな就活は情報戦です。​​​ESの書き方や面接の攻略方法など、情報を得ることが出来なければ選考を通過するのは難しいでしょう。実際に私も長期インターンのメンバーと情報共有したことでその後の就活のスタイルが大きく変わりました。特に、自己紹介に力を入れることができたのは、面接の攻略方法に関しての情報を知ることができたためです。周りに就活をやっている仲間がいないのであれば、長期インターンや就活コミュニティに入って積極的に有益な情報を得ることをお勧めします。プラスになると思ったことは全部やる最後に就活のためになることは片っ端からやっておきましょう。実際に、私はITの資格を取得したことによって、志望動機を深め、志望度の高さをアピールできたと思います。資格取得は大きなアピールにはなりませんが、プラスαの部分があったからこそビハインドをリカバリーすることができました。資格取得だけではなく、業界のニュースや知識を調べるなどやるべきことはたくさんあると思います。今自分に必要なことを見極め、後悔が残らない就活をしましょう。ぜひこの記事を参考に、「逆転就活」に向けて準備を始めてください。関連記事 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【ケース】日本に高等学校は何校あるか?【BCG面接過去問】 【ケース】日本に高等学校は何校あるか?【BCG面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はボストンコンサルティンググループの面接で出題されたフェルミ推定の課題について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本全国にある高等学校の数を計算します。日本の人口を120百万人、単純化するために、平均寿命を80歳、各世代がそれぞれ150万人いるものとして考えます。【アプローチ方法の選定】高校生の数を、各学校の平均在籍生徒数で割る、需要と供給ベースで計算したいと思います。2.実際の計算高校進学率を100%と仮定すると、高校生は3世代分丸々が相当するため、150万人×3世代=450万人が高校生の数になります。(ここでは留年者は少数のため考慮しないものとします)一方で学校の平均在籍生徒数は、1クラス40人、平均6クラスと仮定すると40人×6クラス×3学年=720人と計算できます。よって日本全国の高等学校の数は、450万人÷720人=6,250校と推定できます。3.検証wikipediaによると2005年現在で、高等学校の数は5,418校とのことです。かなり近い数値が推定できたのではないでしょうか。今回のような需要と供給ベースで、施設数を求めるのはかなり基本的なフェルミ推定の問題になりますので、数をこなして慣れるようにしておきましょう。【wikipedia高等学校】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKevinKrejci外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 22,557 views
半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い 半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い 半沢直樹を毎週楽しみにしているUnistyle株式会社代表の樋口です。原作者の池井戸潤さんが、三菱銀行出身ということもあり、かなりリアルに描かれているドラマで、僕の周囲の銀行員も毎週楽しみにしていると絶賛の声が多いです。本日は自分の総合商社にいた経験と、総合商社にいながら銀行系の関連会社に出向した経験、及び半沢直樹のドラマを見て、銀行と総合商社の違いについて思うところを書きたいと思います。本記事のコンテンツ・1.成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか・2.人事部の立ち位置・3.銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか・4.最後に1.成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか半沢直樹を見ていて、総合商社とは大きく違うなと感じるのが、成果に対する考え方です。西大阪スチールに対する5億円の焦げ付きの際も、担当者である半沢直樹が回収から、回収できなかった際の責任まで取らされそうになるなど、個人の責任がかなり重いように感じます。現役銀行員の方に書いていただいたこちらの記事にもある通り、銀行員の評価は、個人がどれだけ「数字」を上げられるかにかかっています。これは課長だろうと、新入社員だろうと、融資残高や投資商品の手数料収入など、同じ評価基準で評価されるがゆえに、個人の貢献度が非常にわかりやすいために起こるものであると考えられます。一方で、総合商社では、個人に数字が紐つきにくくなっています。トレード一つをとっても、営業する人、営業をサポートする人、船積みの手配をする人、受け渡しをする人など多くの人が関わりながら、仕事をしています。また近年ではトレードの利益以上に、総合商社では投資先からの配当や持分法投資損益が大きな利益を占めており、主な業務は投資先の価値向上につながる施策の立案と実行と、短期的に成果の出にくいものとなっています。銀行においては「数字」という非常にわかりやすい指標で評価してもらえるというメリットの一方で、個人成績と評価がダイレクトに結びつくため、成績が出ない場合、非常に大きなストレスを感じることになります。総合商社では、多くの場合チームで行動するために、個人の成績で顕著に差がつくということはありません。一方で、個人としての成果がわかりにくいため、上司の好き嫌いなど、評価に不透明な要素が入り込む余地が大きいと言えます。2.人事部の立ち位置もう一つの大きな違いは、人事部の立ち位置です。半沢直樹においては、西大阪支店の浅野支店長が人事部上がりのエースとして、失脚前は大きな力を握っており、また机バンバンで、ネット上で人気の小木曽次長にも、支店の裁量臨店にも同席するなど、銀行内において、人事部の力は非常に大きいようです。日本の多くの企業が中央集権的なシステムを取っており、そのため、社員の行く末を握る人事部にはエリートを集めて、将来の幹部候補として育てるというケースが、多々あるようです。銀行だけではなく、メーカーなどにおいても人事部はエリートコースとして認識されているケースが多いように感じます。総合商社の場合、人事部は必ずしも出世コースではなく、人事部出身の社長はいません。総合商社においては、カンパニー制など、各事業部ごとの組織が独立採算で成り立っているケースが多く、事業部内の人事権については、その組織長が持っているため、人事部が個別に、誰を駐在させるといった組織内の人事に関わることはありません。総合商社における人事部の仕事は、新卒・中途・海外での採用計画や、給与体系・全体としての人事制度の策定など、全社的な案件が多く、営業部が人事権を持つ外資系企業に近い形となっているように思います。3.銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか最近では総合商社の好調な業績も相まって、特に高学歴な学生の間では総合商社の人気が高まっているようですが、ほんの少し前までは、銀行が総合商社よりも人気だった時代があり、その人気は時代とともに移り変わっています。重要なことは、上記であげたような違いやそれぞれの会社でのやりがい、辛いことなどの働き方に関する情報を、文字情報だけでなく、OB訪問や社会人と接することでリアルに触れながら、自分はどちらの環境で働きたいのかを考えることでしょう。内定者の中には外資系コンサルやメーカーの内定を断って、銀行に就職する人もいます。自分なりの判断基準を確立するためにも、大学生活の早い段階から、OB訪問を行い、リアルな情報に接して欲しいと思います。半沢直樹を機に、就職活動を控えた三年生だけでなく、一、二年生も働くとはどういうことか、自分の将来をどうしたいのか意識してもらえればうれしいです。【半沢直樹の原作】最後にphotobypetercastleton 55,588 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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