【第1回】23卒就活生が選ぶ人気業界・企業とは?全28業界をランキングで紹介

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最終更新日:2023年10月30日

【第1回】23卒就活生が選ぶ人気業界・企業とは?全28業界をランキングで紹介

22卒の先輩が就活を終えていく姿や、23卒サマーインターンの募集が始まっているのを見て、いよいよ自分たちの番だ!と思っている23卒就活生も多いと思います。

業界業種の多さや、将来やりたいことが決まっていないという理由から志望業界・企業を決められず、立ち止まっている就活生もいるのではないでしょうか?

そこで、unistyleはオープンチャットを利用している23卒就活生を対象に「人気業界(第一志望)」と「業界別の人気企業(第一志望)」を調査しました(2021/6/30〜7/2に実施)。※本アンケート調査は今後も継続的に行っていきますので随時チェックお願いします。

果たして23卒就活生はどのような業界・企業に注目しているのか?ぜひ参考にしてみてください。

「そもそもオープンチャットって何?」という方は、下記の記事をご確認ください。
就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-

本選考とインターンの締め切り情報

23卒志望業界ランキング

志望業界に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
総合商社 / 専門商社 / 戦略コンサル / 総合コンサル / ITコンサル / シンクタンク / 外資系金融機関 / 銀行 / 証券 / 保険 / カード / リース / その他金融 / 広告 / テレビ / 出版社 / 新聞社 / 芸能・映画・音楽 / 印刷 / 不動産(デベロッパー) / インターネット・Web情報処理サービス(SI) / 情報通信 / 自動車 / 重工業・プラントエンジニアリング / 電機・精密機器 / 化学・素材・繊維 / 鉄鋼・金属 / 食品・飲料 / 製薬 / 化粧品 / 日用品・消費財 / 玩具・文具 / アパレル・スポーツ用品 / 住宅・インテリア / 海運 / 鉄道 / 陸運・倉庫 / 石油 / 電力 / ガス / 建設(ゼネコン) / 人材・教育 / ホテル・旅行 / 百貨店・流通・小売 / ブライダル・美容 / 医療・福祉 / 政府系・系統機関 / その他

志望業界ランキング

志望業界ランキング

※上の表は、オープンチャット「就活対策用グループ(日系大手/外資/ベンチャー)」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。調査対象が多いため、3票以上獲得している業界のみを掲載しています。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:111人)

上の表より、サマーインターン直前の6・7月時点では不動産(デベロッパー)、ITコンサル、食品・飲料、情報処理サービス(SI)の志望学生が多いことが分かります。

ランキング上位の業界を見ると、全体的にコロナ禍でも業績を確保していたり、影響が少ない企業を志望先として選ぶ傾向が強まっていると思われます。

業界別志望企業ランキング|コンサル業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
マッキンゼー・アンド・カンパニー / ボストン コンサルティング グループ(BCG) / ローランド・ベルガー / ベイン・アンド・カンパニー / Strategy& / A.T.カーニー / アーサー・D・リトル / アクセンチュア / デロイト トーマツ コンサルティング / PwCコンサルティング / EYストラテジー・アンド・コンサルティング / KPMGコンサルティング / コーポレイト・ディレクション(CDI) / アビームコンサルティング / ドリームインキュベータ(DI) / 野村総合研究所(NRI) / 日本総研 / 三菱総合研究所(MRI) / 経営共創基盤(IGPI) / その他

コンサル業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「コンサル業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。調査対象が多いため、1票以上獲得している企業のみを掲載しています。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:49人)

戦略コンサル業界の志望企業ランキング

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BIG4(PwC・デロイト・KPMG・EY)の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「コンサル業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:47人)

業界別志望企業ランキング|総合商社業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【アンケート調査の選択肢】
三菱商事 / 伊藤忠商事 / 三井物産 / 住友商事 / 丸紅 / 豊田通商 / 双日

総合商社業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「総合商社業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:35人)

業界別志望企業ランキング|広告・マスコミ業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【広告業界・アンケート調査の選択肢】
電通 / 博報堂 / サイバーエージェント / ADK / 東急エージェンシー / JR東日本企画(jeki) / 大広 / デジタルホールディングス(オプト) / セプテーニ / DAC / その他 

【テレビ業界・アンケート調査の選択肢】
フジテレビジョン / 日本テレビ / TBS / テレビ朝日 / テレビ東京 / NHK / その他

【出版業界・アンケート調査の選択肢】
講談社 / 集英社 / 文藝春秋 / 新潮社 / 小学館 / KADOKAWA / その他

【新聞社、通信社・アンケート調査の選択肢】
読売新聞社 / 日本経済新聞社 / 朝日新聞社 / 毎日新聞社 / 産業経済新聞社 / 共同通信社 / 時事通信社 / その他 

広告業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「広告・マスコミ業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:93人)

テレビ業界の志望企業ランキング

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出版業界の志望企業ランキング

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新聞社・通信社の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|不動産・デベロッパー・建設業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【デベロッパー業界・アンケート調査の選択肢】
三井不動産 / 三菱地所 / 住友不動産 / 野村不動産 / 森ビル / 東急不動産 / 東京建物 / NTT都市開発 / ヒューリック / その他 

【建設業界・アンケート調査の選択肢】
清水建設 / 大成建設 / 大林組 / 竹中工務店 / 鹿島建設 / その他

デベロッパー業界の志望企業ランキング

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建設業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|銀行業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【銀行業界・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほ銀行 / 三菱UFJ信託銀行 / 三井住友信託銀行 / SMBC信託銀行 / みずほ信託銀行 / りそな銀行 / ゆうちょ銀行 / 地方銀行 / その他 

【信託銀行業界・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ信託銀行 / 三井住友信託銀行 / SMBC信託銀行 / みずほ信託銀行 / その他

【メガバンク・アンケート調査の選択肢】
三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほフィナンシャルグループ

銀行業界の志望企業ランキング

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メガバンク3社の志望企業ランキング

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信託銀行業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|証券業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【証券業界・アンケート調査の選択肢】
野村證券 / 大和証券 / SMBC日興証券 / みずほ証券 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 / その他 

証券業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|保険業界(生保・損保)

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【生保業界・アンケート調査の選択肢】
日本生命 / 第一生命 / 明治安田生命 / 住友生命 / かんぽ生命 / その他

【損保業界・アンケート調査の選択肢】
東京海上日動火災保険 / 三井住友海上火災保険 / 損害保険ジャパン / あいおいニッセイ同和損害保険 / その他

生保業界の志望企業ランキング

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損保業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|リース業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【リース業界・アンケート調査の選択肢】
オリックス / 三井住友ファイナンス&リース(SMFL) / 三菱HCキャピタル / 東京センチュリー / 芙蓉総合リース / NTTファイナンス /その他

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業界別志望企業ランキング|カード業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【カード業界・アンケート調査の選択肢】
三井住友カード(SMCC) / 三菱UFJニコス / JCB / クレディセゾン / イオンカード / 楽天カード / その他

カード業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|IT・通信業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【IT業界・アンケート調査の選択肢】
楽天 / ヤフー(Yahoo) / DeNA / LINE / NTTデータ / NTTコミュニケーションズ / 富士通 / IBM / 日本オラクル / Google / アマゾン(Amazon) / マイクロソフト / セールスフォース(Salesforce) / その他

【通信業界・アンケート調査の選択肢】
NTTドコモ / ソフトバンク / KDDI / NTT東日本 / NTT西日本 / その他

IT業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「IT・通信業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:78人)

通信業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|運輸業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【鉄道業界・アンケート調査の選択肢】
JR東日本 / JR東海 / JR西日本 / 東急 / 東武鉄道 / 小田急電鉄 / 東京メトロ / 近鉄グループホールディングス / 阪急阪神ホールディングス / 名古屋鉄道 / 西武鉄道 / 京王電鉄 / JR九州 / その他

【海運業界・アンケート調査の選択肢】
日本郵船 / 商船三井 / 川崎汽船 / その他

鉄道業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:47人)

海運業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|食品・飲料業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【食品業界・アンケート調査の選択肢】
日清食品 / 味の素 / キッコーマン / 森永製菓 / 江崎グリコ / 明治 / 日本ハム / ハウス食品 / ネスレ日本 / ロッテ / JT(日本たばこ産業) / その他 

【飲料業界・アンケート調査の選択肢】
キリンHD / アサヒビール / サントリーHD / コカ・コーラ / サッポロビール / アサヒ飲料 / その他

食品業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「食品・飲料業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:73人)

飲料業界の志望企業ランキング

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業界別志望企業ランキング|消費財・化粧品・日用品業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【化粧品業界・アンケート調査の選択肢】
資生堂 / 花王 / コーセー(KOSE) / ポーラ(POLA) / 日本ロレアル / その他 

【消費財メーカー業界・アンケート調査の選択肢】
P&G / ユニリーバ / ユニ・チャーム / 花王 / ライオン / その他

化粧品業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:99人)

消費財メーカー業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:87人)

業界別志望企業ランキング|製薬業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【製薬業界・アンケート調査の選択肢】
武田薬品工業 / 大塚製薬 / アステラス製薬 / 第一三共 / エーザイ / 中外製薬 / 大日本住友製薬 / ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) / ファイザー / アストラゼネカ / その他

製薬業界の志望企業ランキング

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※上の表は、オープンチャット「製薬・CRO・医療業界志望者向けグループ」を利用している23卒就活生を対象にunistyleが独自で調査したものです。(集計期間:2021/6/30~7/2、有効回答数:131人)

業界別志望企業ランキング|化学・素材・繊維業界

志望企業に関するアンケート調査の選択肢は以下の通りです。

【化学・素材・繊維業界・アンケート調査の選択肢】
富士フイルム / 三菱ケミカル / 旭化成 / 東レ / AGC / 帝人 / 住友化学 / 三井化学 / 積水化学工業 / その他

化学・素材・繊維業界の志望企業ランキング

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志望業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

いかがだったでしょうか?

本記事のランキング結果からサマーインターン直前(6・7月時点)の23卒就活生の動向が少し見えたと思います。

今回のアンケート調査のようにunistyleが運営する就活用LINEオープンチャットでは、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に各業界のグループでは選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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先輩内定者の3月の就活スケジュールを大公開します! 先輩内定者の3月の就活スケジュールを大公開します! 本記事ではunistyleで勤務する19卒先輩内定者が1年前どのように3月を過ごしていたか、その就活スケジュールを赤裸々に公開していこうと思います。就活生の皆さんの3月の過ごし方を決める際の参考になってくれれば幸いです。【本記事の構成】▶今回協力していただいた3人▶日系大手IT企業内定Yくんの3月の予定▶BIG4外資コンサルティング企業内定Kくんの3月の予定▶日系大手リース会社内定Sくんの3月の予定▶3人の予定からみる3月にすべきこと▶最後に今回協力していただいた3人まず初めに、今回スケジュール公開に協力してくれた19卒先輩内定者3人のプロフィール、就活時の軸などについて概観したいと思います。【協力いただいた19卒の先輩内定者】♦Yくん(男性)出身大学:上智大学内定先:某日系大手IT企業志望業界:商社、銀行、IT就活時の軸:扱うものの規模・インパクトの大きさ、扱う商材が特定されない♦Kくん(男性)出身大学:早稲田大学法学部内定先:某BIG4外資系コンサルティング企業志望業界:総合商社、コンサルティング、IT(デジタルマーケティング、マーケティングリサーチ)就活時の軸:企業経営に関われること、自身の市場価値を高められること♦Sくん(男性)出身大学:首都大学東京法学部内定先:某日系大手リース企業志望業界:金融、IT、インフラ就活時の軸:専門性があること、携わるフィールドの広さなお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。それでは、気になるスケジュールを見ていきましょう。日系大手IT企業内定Yくんの3月の予定※カレンダーの様式の都合上、12日が祝日になっていますが正しくは21日です。また、赤文字は学内説明会を指しており、企業の個別説明会と区別しています。企業名など一部略称を用いています。このスケジュールを見て、「そこまで忙しくないのでは?」と予想外の印象を持った方もいるかもしれません。ただ、Yくんは2月時点で合同説明会などへの参加を経て自身の志望業界が固まっていたため、他の説明会にそこまで参加することなく総合商社・銀行を中心に無理のないスケジュールを組めたそうです。実際のエントリー数も20程度と若干少なめとなっています。その結果、スタンプラリーと言われる銀行のセミナーや、選考過程においてその実施有無が問われる総合商社のOB・OG訪問に専念することができていることがわかります。スケジュールの空いている日は、ES作成やアルバイトに注力していたそうです。BIG4外資系コンサルティング企業内定Kくんの3月の予定若干皆さんの想像する3月の予定に近づいてきたのではないでしょうか。Kくんは「焦って手当たり次第受けた」「無内定のリスクを回避したい」という印象を語っていましたが、その結果、日系大手・ベンチャー・外資系を含め非常に広い視野で業界を見ることができており、最終的に31社にエントリーしています。このように、3月時点で完全に業界が絞れていない場合は、Kくんのように「手当たり次第」様々な業界を受けることで、次第に自身の軸が明確になってくるパターンもあるので、参考にしてみてください。さらに、Yくんと同じく総合商社を志望していたKくんはES提出締切前にOB訪問を行うことができています。OB訪問を質の高いES作成に役立てていくためにも、総合商社のES締切日は事前に押さえておくと良いでしょう。締切・選考情報一覧ページはこちらからただ、本人はES提出に追われテストセンター受験が非常に遅くなってしまったことを反省しているようです。テストセンターは一度受け高得点であればその後の対策・受験は必要ないため、2月中に準備し早いうちに受けてしまうのが効果的でしょう。ちなみに、上記2人が利用しているレクミー合説は、多数の一流企業が毎年参加する国内最大級の上位校学生向けの合同企業説明会です。unistyleでもおすすめしていますので是非足を運んでみてください。日系大手リース企業内定Sくんの3月の予定小さな文字でビッシリ埋められたカレンダーに畏怖の念を抱いた方もいるかもしれません。Sくんは企業個別説明会、座談会、リクルーター面談、本選考といった予定を、地理的に近いところをまとめることで、一日3つのスケジュールでこなし、最終的に金融(証券、生損保、リース、カード)・IT・シンクタンクなどと言った業界中心に60社にエントリー、12社から内定を獲得しています。就職活動における目標設定のススメ|社会人で後悔しないための考え方という記事で紹介している「様々な業界を知った上で複数内定を得る」といった短期目標に基づいた、エントリー戦略を実施しているパターンといえるでしょう。参考:→「様々な業界を知った上で複数内定を得る」という短期目標のための、unistyleの考えたエントリー戦略を紹介しています。エントリー数など必ずしも守る必要はないですが、一つの意見として参考にしてみてください。そのため、個別説明会に非常に多く参加しています。Sくんは説明会に「志望動機作成のネタ探し」「建前を考える」など目的意識をもって望んだと話しており、非常に効果的かつ機能的に説明会を利用できていると言えるでしょう。また、損保ジャパンのリクルーター面談など大手企業の早期選考の動きも確認できるのでそういった点も確認してみてください。3人の予定からみる3月にすべきことざっと3人の3月の予定を紹介してきましたが、共通して言えることは3月時点は「エントリー」「説明会の参加」「ES作成」といった予定が大半を占めている点です。ES締切を3月下旬に設定している企業は多いため、この時点でのエントリーが自身の今後の「持ち駒」になります。そのため、今後の就職活動を順調に進めるためにもエントリー戦略について考えていくことが3月時点での重要な短期目標の一つと言えるでしょう。上記3人の「既に行きたい業界が絞れている」「業界が絞れておらず、手当り次第受ける」「様々な業界を知った上で複数内定を得るため数多く受ける」という3つのパターンに自身を当てはめ、適切なエントリー戦略を実施してください。スケジュールを見ると、昼に説明会や座談会に参加するため、ES作成はどうしても夜になってしまうパターンが多いでしょう。そのなかで、「ESの提出締切に追われた」という声もあるため、ESにかける時間はそれほどなく、2月までにガクチカや志望動機の原型を作成することが重要と言えます。その内容に、説明会や座談会で得た情報を加えて行く流れが戦略的です。また、3人のスケジュールを見てもわかるように、ベンチャー企業を中心に3月から選考を始めている企業も多いため、選考練習として受けてみるのも効果的でしょう。最後にいかがだったでしょうか。今回紹介した3人の解禁後3月のスケジュールを、自分の現在の軸や志望業界の絞り度合いに照らし合わせて自身のスケジュール作成の参考にしてほしいと思います。3人の予定は一見しただけでも忙しさの度合いや行っていた活動を含め多様であり、「就活スケジュールの設定は自分次第」であることが理解できたでしょう。就職活動は、すべての選択を自分で行わなければなりません。これまでの人生の分岐点にあったと思われる「受験」のような正解があるわけでもありません。すなわち、何も考えず巷で言われてるような「就職活動で忙しい3月」を正解と決めつけてしまうのはあまりにもナンセンスであると言えます。ただ、人生の岐路である就職活動で予測不可能な未来について選択し続けることはあまりに不安でしょう。そういったときに、今回の先輩のスケジュールは非常に参考になると思います。他にもunistyleでは選択の質を研ぎ澄ませていくための記事を多く用意していますので、是非自分らしい就職活動を全うするための一助としてお使いください。参考:→就職活動を戦略に基づいた機能的なものにするためには、正しい目標設定が不可欠です。参考記事では、unistyle全記事の基となる、就職活動の正しい目標設定について述べています。 59,518 views
コンサルの早期選考を受ける意味とメリット コンサルの早期選考を受ける意味とメリット 日系企業は経団連の倫理憲章があるため、多くの大手企業の選考が遅くなります。一方でベンチャー企業や外資系企業などの経団連に所属しない企業については早期選考を実施しており、インターン経由で内定を出したり、早期に本選考を実施したりしています。外資・日系のコンサルティングファームも早期の選考が盛んな業界の一つです。今回は、総合商社、不動産ディベロッパー、広告代理店、海運など日系の大手企業志望者でも、コンサルの早期選考を受けておくべき理由について説明したいと思います。本記事のコンテンツ・理由①:ケース面接対策は日系企業でも必須になりつつある・理由②:日系人気企業と同水準の難易度の選考・理由③:面接慣れが就活で最も合否を分ける・日系企業が第一志望の学生のコンサル志望動機の考え方・最後に・コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介理由①:ケース面接対策は日系企業でも必須になりつつある近年では日系企業やベンチャー企業でも、外資系コンサルが積極的に導入してきたケース面接を取り入れることが増えてきました。16卒の三菱商事では面接において、人によってケース面接をかしており、「いじめ減少のために考えられる施策は?」や「東京一極集中が進む中で大阪ができることは何か?」といった内容が聞かれていました。また過去の三井物産のグループワークでも、三井物産ビルの地下のコーヒーショップの売上を倍にする施策を考えよといった形で、ケース面接の対策をしておくと議論を進めやすくなるようなお題が出されています。参考:三菱商事本選考情報日系でケース面接が実施されるようになった理由や実際の対策方法については下記を参考にしてください。参考:→「ケース面接」=「コンサル業界」だと多くの学生が考えるのではないでしょうか。しかし、今や多くの日系大手企業で出題されています。また総合商社だけでなく、日系大手企業においてもグループディスカッションは盛んに行われており、グループディスカッションのお題の多くは、ケース面接対策をしておくと容易に議論を組み立てることができます。まだまだケース面接は多くの人が対策していないこともあり、少し本を読んで議論の組み立て方を覚えるだけでかなり優位に立つことができます。もちろん表面的な議論の組み立て方を学ぶだけでは、トップレベルのコンサルティングファームには通用しないのですが、多くの学生よりも優位に立つことができるので、やらない手はないでしょう。参考:理由②:日系人気企業と同水準の難易度の選考近年、コンサルティングファームは需要の高まりから新卒採用も積極的に行っており、採用数を増やしている傾向にあります。採用数を増やしているというものの、採用のハードルはある程度高く、unistyleユーザーの過去の傾向からの感触としては、総合商社・広告代理店などの日系人気企業と同水準レベルの採用ハードルであると考えられます。日系企業と併願して外資系コンサルを受けている人も多く、レベル的にも似通ってくる傾向にあるように感じられます。これが採用数の少ないベンチャー企業やとにかく学生を囲い込むために内定を多く出す企業だと、内定をもらったとしても自分自身がどの程度の立ち位置にいるのかわからなくなってしまうでしょう。もちろんベンチャー企業の中でも採用数が少ないからこそ、応募学生の人柄を360度観察しようと非常に細かく見てくれる会社もあるので、そういった企業については受けてみてもよいかもしれません。参考:→日系大手企業志望だとベンチャー企業を視野に入れないケースが殆どだと思います。しかし、ベンチャー企業を受けるメリットは「持ち駒が増える」だけでなく沢山あります。本記事ではベンチャー企業を受けるべき理由・メリットについて解説しています。理由③:面接慣れが就活で最も合否を分ける過去のunistyleユーザーの多くが、就活では面接慣れが大事であり、本命企業を受ける前にどれだけ選考を受けて自信を持てるかが大事だと語っています。三菱商事や博報堂などの人気企業に内定する人でも、面接慣れをしていない時期には何をどう話せば評価されるのか感覚を掴んでおらず、連戦連敗であることも少なくありません。そのため早期に日系人気企業と同水準レベルの選考を課しているコンサルティングファームを受けるのはケース面接の面だけでなく、選考慣れのことを考えても受けない理由はないといえます。対策していないから自信がないという人も、全然話せないのか意外に話せるのか、自分の立ち位置を正確に理解する意味でも早めに1社受けてみることをおすすめします。日系企業が第一志望の学生のコンサル志望動機の考え方でもコンサルティングファームの志望動機は考えられないから、選考を受けるのはと躊躇してしまう人もいるかもしれません。ですが、基本的に、日系人気企業に内定する人の企業選びの軸とコンサルティングファームに内定する人の企業選びの軸は似通っている部分も多くあります。例えば、「自分の提案やアイディアを周囲の人と協力して実現したい」という総合商社や広告代理店の内定者が多く掲げる企業選びの軸は、コンサルティングファームでも当てはまります。「日本のプレゼンスを高めたい」という留学経験者がよく思う企業選びの軸についても、コンサルティングファームは当てはまる業務が多いといえます。このように企業選びの軸が合致していれば、志望動機は考えやすいと思います。最後に就職活動においては当初想定していない企業だったけど、説明会や選考を受けるうちに志望度が高くなるケースが往々にしてあります。コンサルティングファームは様々な企業に対して、自らのアイディア、考えでサポートしていく知的労働であり、やりがいを感じられるという人もかなり多くいると感じています。過去の内定者でもコンサルティングファームと総合商社や広告代理店などの日系人気企業と悩んで進路を決める人が多くいますので、ぜひ食わず嫌いせずに積極的に受けて欲しいと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 34,493 views
理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態 理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態 16卒の理系金融内定者です。突然ですが、読者の皆様は「オワハラ」という言葉をご存知でしょうか。「就活終われハラスメント」と呼ばれるもので、企業側が内定を出す学生に対して内定を出す代わりに就職活動を終えるように迫るような直接的な行為から、内定後に長期間に渡る研修で学生の就職活動をする時間を奪う間接的なものまで色々なものがあります。筆者自身は前者のような内定を頂いた際の電話で、就職活動を終えることを引き換えに内定を出すと言われました。最終的にその会社の内定は辞退したのですが、今回は「オワハラ」と「推薦状ハラスメント」との向き合い方について書いていきたいと思います。参考:オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話参考:研修で拘束!選考辞退の電話!就活生が実際に受けたオワハラの実態参考:【どんな教育受けてきたんだ】噂は本当だった!恐るべき内定辞退の実情!【お前の人生潰したるわ】推薦状ハラスメントとはオワハラについては上記に定義したとおりで、実際に聞いたことのある方もいらっしゃると思います。一方で、推薦状ハラスメントというとあまり馴染みがないと思います。ここでは内定後に教授の推薦状を提出することを求められることを推薦状ハラスメントと定義します。私の場合、内定連絡の電話の一週間後に来たメールに6月下旬の内定者懇親会までに教授の推薦状を企業に郵送するよう書かれていました。これは私が理系だから課されたというわけではないようで、文系の方も含め内定者全員に課されていたものでした。私自身、推薦状といっても何枚書いても減るものではないし教授にとりあえず書いてもらおうという気持ちでいました。しかし、教授に尋ねると「教授としての信頼問題に関わるので、一度しか書かないし推薦状を提出した段階でその会社の内定は学生側からは絶対に辞退できない」と言われました。私や内定者懇親会で出会った学生、同期の就活仲間も含めどのように対処したか参考までにご紹介したいと思います。私の実際に行った対処法推薦状の重みを知り、私は初めてもらった内定を心から喜ぶことができなくなりました。幸い「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。のようにその企業に行くかどうかはわからないということは面接時から伝えていたので、私は採用事務局との電話で「自らのファーストキャリアだからこそ自らがやり甲斐を持って働ける会社探しを8月末まで続けたい」という思いを再度伝えました。担当者の方からは「目先の内定にとらわれずに正直に話してくれたからこそ、こちらももう少しだけ待ちましょう」という言葉を頂き、推薦状の提出を待ってもらっていました。幸いその会社以上に自分にマッチすると考えられた会社から内定を頂けたので、結局推薦状を提出することなく7月中旬に辞退しましたが、人事の方も最後まで正直な姿勢であったことは他の会社の選考でも活きるとおっしゃって頂きました。「オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話」でも書かれているように、自分の正直な気持ちを面接官に伝えることが大事なのではないかと思います。内定者の実際に行った対処法内定者懇親会で出会った学生や私と同期の就活仲間の中には、「推薦状の発行が禁止されている」ことにしたり、「教授が海外に研究に行っている」ことにしたり、「内定者自身がこれから留学に行っている」ことにしている方もいました。しかしこれはあくまでも邪道な方法であり、企業がその気になって調べてしまえば嘘だとわかってしまうことです。企業側からしても「本当にウチに来たいのであれば推薦状ぐらい出せるはず」と考えていてもおかしくありません。滑り止めとして受けていたとして、もしその会社で働くとなった場合、既に学生と会社の中で軋轢が生じてしまうこともあるかもしれません。どうしても内定がほしい、とりあえず内定を一つキープして余裕を持って就職活動を進めたいという気持ちはよくわかりますが、よく考えて回答をしてほしいと感じます。終わりに企業としてなぜオワハラ、推薦状の提出を求めるのかということを考えた場合、せっかく見つけた優秀な学生をみすみす手放したくないということが根底にあると思います。一方で、これは私の内定先の最終面接官から頂いた言葉ですが、「入社するならば覚悟を決めて入社してほしい。そうでなければ、入社後の仕事でも全力で取り組むことができないから。」という思いもあるでしょう。面接官を納得させ得る自分の本音ベースで就職活動を進め、ファーストキャリアを選んで頂きたいと思います。早いうちから「オワハラ」に対する自分の考えを練っておくとよいのではないでしょうか。photobyOrinZebest 75,308 views

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