最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに？NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた

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最終更新日：2023年09月28日

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに？NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。

NTTグループは中期経営戦略ビジョン「Your Value Partner 2025」にて、Smart World(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。

この取り組みはこれから本格化するため、「Smart Worldとは何か」、「Smart Worldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで今回は、Smart Worldの重点領域である「Smart City(スマートシティ)」に焦点を当てて、Smart Cityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは？

Smart Worldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmart World実現に向けた活動を展開しています。

引用：Smart World-NTTコミュニケーションズが創る世界-
※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、後に詳述するSmart Cityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。

他にも、人の移動の効率化に取り組む「Smart Mobility」や、医療における課題解決を目指す「Smart Healthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。

Smart Worldを推進する理由

NTTコミュニケーションズがSmart Worldを推進する理由としては、主に2点です。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「Smart World」への取り組みとなります。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。

そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「Smart World」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。

そんなNTTコミュニケーションズの推進する「Smart World」の取り組みの中から今回はSmart Cityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Cityとは

※上記の写真：左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。
石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、Smart Cityサービスの企画開発業務を担当。
堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。
加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

＿＿まず初めにSmart Cityについて教えてください。

青木：Smart Cityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。

Smart Cityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。

これまでのテーマに付加される形でSmart Cityの流れ自体が変化しているのです。

＿＿御社が手掛けているSmart Cityの事例はありますか。

加地：NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。

これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。

NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmart Cityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。

加地：まさにデータと街のサービスをつなぐSmart Cityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。

＿＿Smart Cityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。

加地：国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3～5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。

都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。

受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。

また海外のSmart City事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

＿＿Smart CityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

青木：NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。

＿＿他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

青木：NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。

その強みを土台に、Smart CityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。

加地：そうですね、Smart CityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。

なぜなら、Smart Cityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmart Cityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。

また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。

街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。

また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。

＿＿他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか？

加地：パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。

青木：お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。

加地：NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。

今後の展望について

＿＿NTTコミュニケーションズがSmart Cityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

青木：我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。

NTTコミュニケーションズ【デジタルツイン】

これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Cityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Cityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

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企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 本記事では奨学金を利用して大学に通う学生が社会に出てから困ることがないよう、耳寄りな情報をお伝えします。本記事の構成奨学金について奨学金返済の支援が注目されている背景（学生側視点）奨学金返済の支援が注目されている背景（企業側視点）「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点「奨学金返済支援制度」導入企業一覧（一部抜粋）さいごに奨学金について自分自身、もしくは周りの友達で奨学金を利用している学生はいませんか？独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による調査では、大学(昼間部)に通う学生のうち、49.6％が奨学金を利用しています。しかし、それに伴い奨学金の返済に苦しんでいる人が多く出てくるようになりました。こうした中で、奨学金を肩代わりする企業が増えてきていることを知っていましたか？例えば、誰もが知っているトヨタグループでは、奨学金を実質無利息で支援する制度もあります。奨学金とは、国や地域、民間の団体が金銭面からサポートしてくれる仕組みです。奨学金には、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。奨学金返済の支援が注目されている背景（学生側視点）最近、奨学金の返済への支援が学生と企業双方に注目されています。この支援が注目されている背景には様々な要素があります。その背景を学生側からお伝えします。学生側視点においては3つの要素があります。奨学金利用者の増加9割が返済必要な貸与型返済困難な実情奨学金利用者の増加奨学金返済支援が注目されている背景の一つに、年々、奨学金利用者が増えていることが挙げられます。奨学金利用者推移1996年5％↓2014年20％↓2016年50％1996年の奨学金利用者は大学生の5％でしたが、2016年には約50％にまで増加しています。つまり、大学生の2人に1人は奨学金を利用しているということになります。奨学金利用者が増えている理由として、中間層の所得が減少し、家計基準などの奨学金を利用する際の制限が緩やかになっているため、奨学金が身近なものになっていることが考えられます。9割が返済必要な貸与型奨学金利用者が増えていますが、一方で、返済が必須となる奨学金が増えているという現状があります。奨学金にはそもそも、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。返済例Aさんの場合・貸与総額：384万円（月8万円で貸与）・貸与期間：2018年4月～2022年3月（48カ月）・貸与利率：0.23%→総額：393万円・返済期間：2022年10月～2042年9月（20年間）・返済額（月払いの場合）：1万6千円/月計240回上記のような返済のイメージができていましたか？例えば初任給20万円で、手取りが17万円だった場合、家賃や光熱費で9万円、食費、通信費、日用消耗品費で約6万円、つまり月に使える自由なお金は2万円となります。2万円のうち、1万6千円が奨学金返済に使うとなると、恐ろしいですよね。参考：【初任給20万円の一人暮らしガイド】目安にすべき家賃の平均・必要経費・自由に使えるお金を徹底紹介もし、返済が滞ると滞納金の5%が遅延金として上乗せされ、3カ月滞納が続くとブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストに登録されると、返済後5年間はリストに名前が残り、ローンが組めない、クレジットカードが作れないなど、社会生活に支障をきたすため注意が必要です。返済困難な実情奨学金利用者が増え、返済必須の貸与型奨学金が増えていることと同時に、奨学金の返済に苦しむ若者が増えています。奨学金を借りている大学生は今や２人に１人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計１万件以上にのぼっている。引用：“奨学金破産”の連鎖で一家破産！？上記の記事のように、奨学金返済に苦しみ、自己破産にまで陥っているケースも出てきています。返済が困難な若者が増えている理由として、学費の高騰と、無利子奨学金から有利子奨学金の激増の２つ挙げられます。まず、学費の高騰です。私立大学の授業料（平均）は1990年57万円から2016年81万円と約7割の上昇となっています。また、国立大学の授業料（平均）は、1990年の34万円から2016年54万円へと約6割上昇しています。国立大学でさえも、このように大きく学費が上がっており、安い学費で進学するのは不可能となってきています。参考：国立大学と私立大学の授業料等の推移文部科学省2つ目に、有利子奨学金の激増です。先ほど述べたように、貸与型の奨学金が9割を占めるようになっています。そして貸与型奨学金の中でも、無利子奨学金と有利子奨学金があります。以前は無利子奨学金が当たり前でしたが、国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子奨学金を逆転しました。では、無利子奨学金と有利子奨学金の返済額の違いはどのくらいあるのでしょうか。例えば、貸与総額144万円の場合、有利子奨学金の返還総額は176万円（利子3％）となり、30万円以上返済額の差が生まれます。有利子奨学金は、年間約2万5千円多く払うこととなります。このように学費の高騰や、有利子奨学金の激増により、返済に対する負担が大きくなっていることで、返済が困難になっている若者が多くなっています。参考奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？第17回税制調査会奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから大学・返還例ーJASSO奨学金返済の支援が注目されている背景（企業側視点）奨学金返済への支援が学生側で注目されている背景は多くありましたが、企業側もこの支援に関して注目しています。その背景として、大きく2つの要素があります。売り手市場による学生の集客難奨学金返済の支援に企業が注目する背景の1つ目に売り手市場が挙げられます。そのため、多くの企業は学生を集めることが困難となっています。そういった状況の中で、奨学金を肩代わりする制度によって学生を集められるようになっている企業が出てきています。例えば、株式会社クロスキャットが「奨学金返済支援制度」を今年発表しました。その結果、会社説明会の様子が一変したようです。「去年は回によっては10人も来ない日があり、しかも無連絡欠席もそれなりにありましたし。しかし、今年は満席表示が続いていますし、無連絡欠席は数人程度しか出ていません」引用：「奨学金返済」肩代わりする企業残高100万円まで出すところも今まで売り手市場により学生の集客が難しかった企業が、奨学金を肩代わりする制度によって、大きく変化することが分かります。転職率増加に伴う離職率増加への懸念売り手市場とともに奨学金返済の支援が注目されている背景に、転職率増加があります。転職率増加に伴い、企業が懸念していることは離職率です。しかし、奨学金を肩代わりする制度により、離職率を低下させることが可能となっています。仮に、奨学金の返済で苦慮する若手職員がいるとするなら、一定期間、奨学金の返済をサポートすることで、生活の質を向上させられます。そして、若手職員は月々の奨学金の返済を考えず日常業務に専念できるようになり、モチベーションや帰属意識が高まります。例えば、株式会社ノバレーゼでは、奨学金の返済支援制度を導入すると、支援対象者から支援制度がモチベーションになっているという声があがっています。「会社がこれだけ自分たちの事を思って、この制度を作ってくれたのであれば、会社に対しても貢献していきたいなっていうのは思いましたし、とても自分自身のモチベーションにはなりました」引用：増える企業の奨学金返済支援そのメリット・デメリットとは？このように、奨学金を肩代わりする制度は社員のモチベーション向上につながり、転職率増加という時代の中で、離職率低下に貢献しているのです。「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点奨学金返済の支援が注目されていることもあり、奨学金を利用している学生にとって、企業が奨学金を肩代わりする制度は、目が向く制度だと思います。しかし、注意してほしいことが2点あります。在籍の縛り企業が奨学金を肩代わりしてくれる分、数年間の在籍を求めてくる場合があります。在籍への記載や説明がない場合は、人事に確認を取りましょう。給料からの天引きもしかしたら、支援制度と言いつつ、給料から天引きされる場合もあるかもしれません。給料から天引きされないか、確認しましょう。上記の2点について注意しながら、各企業の制度について、ぜひ調べてみてください。参考：奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧「奨学金返済支援制度」導入企業一覧（一部抜粋）ここまで、奨学金返済の支援が注目されている背景や、奨学金返済の制度における注意点をお伝えしました。そもそも、奨学金支援制度とは、奨学金返済の経済的・心理的負担を軽くし、安心して仕事に専念してもらうための制度です。ここでは、導入している企業についてお伝えします。以下は、奨学金を肩代わりしてくれる企業「奨学金返済支援制度」を導入している企業一覧です。※一部抜粋大和証券グループ（証券）UTテクノロジー（IT)クロスキャット（IT）トヨタグループ（製造）ニフコ（エンジニアリングプラスチック製品）オンデーズ（眼鏡、製造販売）イズミ（衣料品、住居関連品、食料品等販売）ゆで太郎システム（飲食）ノバレーゼ（ブライダル）遠鉄グループ（鉄道）コヤマドライビングスクール（自動車教習所運営）サザビーリーグ（衣食住ブランド運営）現在、上記の企業が奨学金返済の支援制度を導入しています。では、上記の企業はどのような支援制度をおこなっているのでしょうか。いくつか制度の詳細をお伝えします。大和証券グループ大和証券グループは奨学金の返済義務がある社員を対象に、返済資金を無利子で貸し付けする制度を導入しています。返済の開始は、入社6年目からとなり、中田誠司社長は、制度を通じて若手社員の負担を和らげることで、「集中して業務に取り組んでもらいたい」と述べています。参考：若手社員の奨学金、立て替え払い大和証券が新制度トヨタグループトヨタグループは、理系女子学生対象の奨学金制度として「トヨタ女性技術者育成基金」を創設しました。トヨタ自動車ほかグループ企業10社のいずれかに入社すると全額、他の製造業なら半額を同基金が肩代わりして返済しています。参考：奨学給付プログラム｜トヨタ女性技術者育成基金ノバレーゼウエディングプロデュースやレストラン運営などのブライダル関連の事業を手がける、東証一部上場企業のノバレーゼ。奨学金返済制度は、奨学金残高のある勤続5年と10年の社員を対象に、それぞれの節目に最大100万円、計200万円を支給しています。参考：福利厚生｜ノバレーゼ新卒採用情報このように、企業によって奨学金返済の支援制度の内容は様々です。企業選びの一つの指標として、ぜひ調べて比較してみてください。参考奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール「奨学金」肩代わりが増加中企業、自治体が人手不足解消に導入さいごに奨学金を利用している学生のみなさん。卒業後、奨学金の返済はすぐに迫ってきます。就職活動の時期から、返済を視野に入れていく必要もあるかもしれません。今後も奨学金を肩代わりする制度を導入する企業が増えることが予想されています。このような視点も含めて、ぜひ就職活動してみてください。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。参考記事 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目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 本記事はジールのPR記事になります。「経営情報の大衆化」を目指し、日本経済に貢献していくー昨今「DX」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、その中で1991年からDX・データ活用に携わり、今も数多くの大手企業のDX・データ活用を支援する企業が「株式会社ジール」（以下、ジール）である。長きにわたりDX・データ活用に携わるジールが見つめる未来、実現したい社会、そして業界をけん引することのできる人材とはどんな人物なのか。unistyle編集部は今回、ジールの取締役を務める沼田氏にインタビューを実施した。沼田善之（ヌマタヨシユキ）株式会社ジール取締役COO。2001年に株式会社DHI（現・株式会社ジール）に入社。2013年に同社取締役に就任。新卒/中途の最終面接官を務め、1000名以上の面接を担当。こんな就活生にオススメ・IT業界において市場価値を高めたいと考えている就活生・DXやデータ分析に関わる企業の選考を受けたい就活生・若手から裁量をもって成長したいと考えている就活生目次増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは└事業変革のためのDXという事業└強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿└「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意└目指すは「経営情報の大衆化」最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力└新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようする「オープン」な姿勢└あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる└ジールで働くと価値提供ができる人間になれる└若いうちから専門知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とは└データへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い└みんながガツガツ成長しなければいけないわけではない取材後記増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは事業変革のためのDXという事業＿＿早速ですが、ジールの事業内容をお伺いできますでしょうか？企業のDX推進への支援がジールの事業でございます。DXとは単なるデジタル化ではなく、デジタルから発生するデータ、このデータを活用する事で、既存の業務やビジネス、サービス、社会全体を変革することと我々は捉えております。DXで一番重要であるデータ。このデータに基づいて意思決定や判断、予測、アクションすることをデータドリブンと言いますが、データドリブン経営を支えるデータ活用基盤の提供により、企業のDXを推進し社会全体の成長を目指しております。DXの中で一番重要なのはデータをいかに活用していくかということです。ジールでは、企業の社内外のビッグデータを活用しやすいように、データプラットフォームの構築支援を行っています。例えば、ある総合商社様では、現行システムをクラウド化し、膨大なデータにも対応可能な優れたデータ分析基盤を導入したいという課題がありました。そこでジールは、OracleCloudに関する高度な知識とインテグレーション力を用いて、数億行にわたる大規模なデータ基盤のスムーズなクラウド移行を実現し、コストを抑制しながらも圧倒的に優れた処理能力を有したデータ分析基盤を構築しました。結果として、営業の現場からは「これまでレポート表示ボタンを押してから最大1～2時間程度かかっていた処理が数秒で返ってくるようになりました。全社的な視点で考えれば、こうした処理時間の短縮は大幅な生産性向上に貢献していると考えています」など、評価の声が寄せられました。【参照】ジールの支援のもと営業支援システムをクラウド化OracleCloudの採用で大幅なパフォーマンス向上を実現また、データ活用基盤の基盤とは、多種多様、大量のデータを活用可能となるデータプラットフォームを開発し提供するだけでなく、データ活用を社内で定着するためのコンサルティングやDX人材育成サービスの提供により、組織基盤の構築まで支援しております。強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」＿＿DX推進というところに参入してきている企業はたくさんあるかと思いますが、その中でジールの「他社には負けない」という強みは何でしょうか。他社と比較した際の強みは、お客様がDXを推進するにあたってどんな課題を持ち、将来どんなことをやってみたいのかなどを、当社はシステム開発から運用の定着まで一貫してお客様と伴走できることです。DX・データ活用というのは、ここ数年で膨大な量の製品が出てきています。その中で、日本製から海外製など多様なサービスをお客様に幅広くご提案できる会社は、日本企業ではジールしかないという自負があります。幅広い商材を提案することで、お客様がDX・データ活用を始めるときに、DX・データ活用の「方法だけ」を支援するのではなく、お客様のDX・データ活用方法の選択肢を広げることができます。DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意＿＿ジールはDX支援事業等を基盤として長きにわたり事業を展開されていらっしゃいますが、今後、DXがもつ価値や役割はどのようになっていくとお考えですか。DX・データ活用の市場規模がさらに拡大していくことは、この場で私が言わなくても、誰もが認めるところです。では、なぜ市場規模が広がっていくのかと考えると、やはり社会でDXは必要不可欠になるからです。従来の企業におけるIT投資を振り返ると、いわゆるSIerに対して「システムを作ってください。すべてお願いします。」という受託開発型が大半でした。しかし、最近ではDXが自分ごととなり、開発も含め自社でDXを進めていこうという流れが主流になっています。つまりDXの内製化です。そうなると従来の「ユーザー企業とIT企業」という関係性ではなく、お客様自身がIT企業のような側面も含んでいきます。そして、その流れはすでに始まっています。そのため、今我々の採用上での競合他社は、一般企業になっています。その中で我々含めたIT企業の役割は大きく変わっていきます。とはいえ、お客様が自社でDXの全てを内製化するのは、まだまだ難しいです。そこで、お客様が自社でDXの内製化からデータ活用の定着化まで、本当の意味でのDXが達成されるところまで伴走してくれるパートナーが求められており、実際にジールではDXを支援するサービスを多数提供しています。支援サービスの一例として、国や自治体が公開しているオープンデータを使いやすく加工して配信・提供しているジールの「CO－ODE」という製品があります。【参照】CO－ODE|製品|株式会社ジールオープンデータ自体はお客様自身で入手する事は可能です。しかし、日々更新されるオープンデータを定期的にダウンロードし活用する事はユーザー部門では難しく、お客様のデータ分析担当者によるデータのダウンロード、加工、更新作業が必要であり手間もかかります。それを我々の「CO－ODE」を利用することで、様々なオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷が無くなるため、誰でも容易にデータを取得することができ、要因分析・原因分析・将来予測に利用することが可能です。「CO－ODE」で容易に取得したオープンデータを、お客様のデータと掛け合わせることで、データ分析の高度化を実現することができるのです。ジールにはに単なる「DX・データ活用の支援」に留まらず、お客様のニーズに応え「DX・データ活用」をより高度に実現していくための支援をパートナーとして求められるようになっているのです。目指すは「経営情報の大衆化」＿＿企業がDXを自社でできるようになるための手助けをしていくような会社になる、という未来なんですね。そうした大きな時代の変化がある中で、ジールが掲げるミッションはなんでしょうか。ジールは、「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げています。ここ数年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業価値や評価基準も変わっています。企業価値の向上を目的とするガバナンス改革やDXの推進、さらには企業にサステナブルな成長を求めるESG投資の台頭です。企業に求められるのは、どのように社会的に持続性があり、かつ成長できるかを表明することです。よって企業は今、これまで通りの財務情報だけではなくて、その企業活動を様々なデータを利用して開示しなければいけないですし、そこから意思決定・判断・未来予測をしなければならない状況に置かれています。それは経営者だけでなく、従業員も同じで、データを活用して意思決定や分析を求められる状況が増えています。そのため、ジールのサービスを世の中に広めることができれば、あらゆる企業やその従業員がDX・データ活用をする文化を根付かせ、企業成長を促進させることができます。これこそが日本社会全体の、いわゆる「経営情報の大衆化」に繋がるだろうと考えています。最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようとする「オープン」な姿勢＿＿これまで情報系を専門として学んできた学生にとって、DXを扱う企業がたくさんある中で、あえてジールを選ぶ面白さや魅力は何だと思われますか？DX・データ活用に携わりながら、システム開発から定着化するためのコンサルティングまで、幅広く経験できるのが魅力です。若いうちから幅広い経験値を積める環境は、ジールの一つの特徴です。つまり、学生時代にデータサイエンス、プログラミングや統計学を学んだ学生であれば、学びを活かしてスピード感をもってスキルアップができ、いろんなことにチャレンジできる環境になります。あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる＿＿では、実際にジールで働くことで得られる価値は何だと思われますか。ジールのお客様は、業界内でリーディングカンパニーと言われている企業がほとんどです。若いうちから様々な業界のリーディングカンパニーのDX・データ活用を経験できるのはジールで働く魅力です。そのため、仮に転職をするとなった場合、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」を狙えます。今までのITエンジニアのキャリアといえば、例えばプログラマーからSE、SEからPMになり、キャリアアップをするのが一般的でした。しかし今後は、IT企業、例えばジールでDX推進やデータ活用という経験を積み、他の企業でDX推進の責任者としてやっていく、というキャリアも多くなってくると思います。市場価値が上がることで、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」ができるのが、ジールで働く大きな価値だと思います。ジールで働くと価値提供ができる人間になれるまた、ジールが働く上で大事にしている価値観というのはOPEN/VALUE/STRETCHの三つの軸になります。この中で、VALUE、つまり価値を決めるのは自分ではなく他者です。その「価値」を上げるためには、他者の目線や、顧客の視点に立って考えるということが非常に重要です。お客様と対峙するとき、単純にそのお客様の言われた通りするのでは価値の提供になりません。お客様に本当に必要なことは何なのか、それに対してしっかり考え、開発する上で様々なことを提案することが求められるため、顧客志向で考え、価値提供しようという姿勢が根付くのは、ジールで働くもう一つの魅力です。また、「価値の提供」はお客様に対してだけではなく、仕事をする上でも先輩や後輩、メンバー同士でも相手目線に立っていろんなことを考えるということになります。相手にとっての価値は何なのか。それを突き詰めていくことが最終的には自分の価値が上がっていくことに繋がります。知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣＿＿ジールの事業内容の特性上、専門知識や高度な経験をお客様から求められると思っています。一方で、ジールでは若手のうちから裁量権をもって仕事ができるという魅力があるとも思います。一般的な企業だと、割と相反するというか……知識や経験を得るために、ある程度の期間が必要なケースが多いと思うんですが、その中でもなぜそれらを両立できるのでしょうか。仕組みというより、先ほど言ったVALUE、お客様にとって何が価値なのかを考えることが、それを両立できる秘訣だと思います。「言われたことをやる」という経験値と、「自分で考えて行動してやる」という経験値は、同じ1年でも全然密度の違う経験値です。しかし、一番業界に詳しいのはお客様です。その業種業界に介入して仕事をするとき、当事者意識をもって「お客様にしっかり聞く」ということや、「お客様側に立って考える」ことで、業界業種における経験値は大幅に短縮できます。もちろん、経験値を補うための研修や、業界の方から様々な声を聞くことは会社として行っています。一方で、当事者意識であったり、経験値の差の短縮というのは、どこまで「顧客志向」を大切にできるかという点が大きいと思います。最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とはデータへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い＿＿就活生に向けて伝えたいメッセージはありますか。「入社までにどういうことをやっておけばいいですか？」という質問を就活生からよくもらいます。そこで私が常に言っているのは「研究論文の中のデータを、可視化してください」という話をしています。論文に使用されているデータがただの羅列になっていると、読み手が非常に理解しづらくなります。「グラフ化などで工夫をし読み手に分かりやすく伝えることを取り組んでください」、と伝えています。私は面接で、大学で研究していた内容を聞くことが多いです。研究したことがインプットされていて、それを他者にアウトプットできる力があるのかを見極めるために聞いています。当然、私にわからない研究をしている学生もいます。しかし、それを非常にわかりやすく説明できる学生がいる一方、「どうせ分からないだろう」という態度で説明する学生もいます。同じ話の内容でも、相手に対してどのように説明すればいいのかということや、自分の言いたいことだけ話すのではなく、相手に自分を知ってもらう方法を考え、それを事前に準備して面接に挑んでほしいなと思っています。＿＿論文の書き方やその伝え方も、顧客志向に通ずるんですね。みんながガツガツ成長しなければいけないわけではないジールは若いうちから幅広い経験値を積める環境で、スピード感をもってスキルアップができる、様々なことにチャレンジできる環境だと話しましたが、一方でそのスピード感を自分で調整できるというところは、ジールの特徴でもあります。早く様々なことを習得して、チャレンジしていきたい、キャリアアップの道筋も早めていきたいという人もいれば、逆にじっくり取り組みたいという人もいると思います。そういうのも認められ、自分のキャリアを着実に作れるというのは、ジールで働く上でのもう一つの魅力なのかなと思っています。みんながキャリア開発、ガツガツ働く、という雰囲気ではない。みんなそれぞれ好きなように自分のキャリアを考えて周りの先輩や上司と相談しながらやっていくことができます。当然キャリア開発が早い人もいれば、そうじゃない人もいる。多様性を大切する文化もジールの特徴なのかもしれません。取材後記「経営情報の大衆化」をキーワードに、事業展開を進めているジール。顧客視点を第一に考え、お客様への価値提供のみならず、働く社員自身の価値の向上も目指している会社だということが伝わったのではないでしょうか。今回はDX・データ活用のトップで活躍し、ジールの取締役を務める沼田氏にお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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