最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた

14,416 views

最終更新日:2023年09月28日

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ

NTTグループは中期経営戦略ビジョン「Your Value Partner 2025」にて、Smart World(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。

この取り組みはこれから本格化するため、「Smart Worldとは何か」、「Smart Worldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで今回は、Smart Worldの重点領域である「Smart City(スマートシティ)」に焦点を当てて、Smart Cityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは?

Smart Worldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmart World実現に向けた活動を展開しています。

引用:Smart World-NTTコミュニケーションズが創る世界-
※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、後に詳述するSmart Cityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。

他にも、人の移動の効率化に取り組む「Smart Mobility」や、医療における課題解決を目指す「Smart Healthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。

Smart Worldを推進する理由

NTTコミュニケーションズがSmart Worldを推進する理由としては、主に2点です。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「Smart World」への取り組みとなります。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。

そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「Smart World」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。

そんなNTTコミュニケーションズの推進する「Smart World」の取り組みの中から今回はSmart Cityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Cityとは

※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。
石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、Smart Cityサービスの企画開発業務を担当。
堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。
加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

__まず初めにSmart Cityについて教えてください。

青木:Smart Cityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。

Smart Cityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。

これまでのテーマに付加される形でSmart Cityの流れ自体が変化しているのです。

__御社が手掛けているSmart Cityの事例はありますか。

加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。

これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。

NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmart Cityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。

加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmart Cityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。

__Smart Cityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。

加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります

都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。

受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。

また海外のSmart City事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

__Smart CityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。

__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

青木NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。

その強みを土台に、Smart CityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。

加地:そうですね、Smart CityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。

なぜなら、Smart Cityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmart Cityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。

また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます

街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。

また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。

__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?

加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。

青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。

加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。

今後の展望について

__NTTコミュニケーションズがSmart Cityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。

NTTコミュニケーションズ【デジタルツイン】

これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Cityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Cityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら
NTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら

おすすめコラム 4 件

書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 5,498 views
「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある 「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある ※本記事は2015年10月に公開された記事になります。「就活に正解はない」就活を始めるとよく聞く言葉ですが、これは本当に間違いないと思います。私は、80社以上にエントリーし、60社以上のエントリーシートを書きましたが、受かったのはたった一つだけ。それが、結局私の正解だったのだと思います。6月後半に第一志望の広告業界から内定をもらいましたが、他の選択肢を抱えたままで就活は終えられないと思い大手の選考が始まる8月まで就活を続けていました。総合商社、大手飲料メーカーなど最終に残ったものの、落ちてしまいました。その時は落ち込みましたがきっとその内定先が私の応えだと感じ、納得して就活を終えました。正解かどうかは自分でしか決められないのです。やろうと思えばいくらでも続けられるのが就活ですから。質を得るため、量をこなす面接の数を受けることをおすすめします。特にグループ面接は他の就活生を知る絶好のチャンスです。私は広告という業界を志望していたこともあり、他の学生が自らの強みとして使う言葉、エピソードは二度と自分は使わないようにしていました。しかし私は量を受けすぎたかもしれなとも思います。他の学生の情報収集という点ではよかったですし、質問のテンプレなど自分で作成することはできましたが企業研究にまで手がでなかったのが正直な感想です。ある程度数をこなした後には、志望企業に集中するシフトチェンジが必要だったと思います。要は、自分でいかにバランスを見極めるかということです。ノイズに惑わされない16卒として内定を得て就職先を決めた後、17卒対象と知らずある会社のインターンシップの選考会に参加したことがありました。人事の方が「グループディスカッションのポイント」ということを説明し出したのですが、自分がディスカッションのタブーとして聞いていた「問題の矮小化」を正当化して語りだしました。(「社会人にとって大切な三要素は何か」という議論であるのに、「営業マンにとって大切な三要素は」とすりかえてしまうことなど)その人にとっては「問題の矮小化」が正解だったのかもしれませんが、私にとってはノイズでしかありませんでした。そして、そんなノイズに惑わされていると内定までの道は遠のいてしまうと痛感しました。自分で、情報の取捨選択をすること、何を正解とするかということはしっかり考えなければなりません。OB訪問しなくちゃだめ?したければ、すればいいOB訪問をせずに大手広告代理店の内定を勝ち取った人も知っています。逆に、自分は第一志望の会社に10人以上訪問しましたが落ちました。全て、自分次第です。OBのアポをとるくらいなら、ホームページで企業研究するというのもアリかもしれません。ただ、OB訪問はモチベーションを維持する上で有効なのでおすすめです。またOBに面接の受け答えをみてもらったり、ESを見てもらったりすることが自信につながることは間違いありません。最後に、広告志望の人へ「狭き門」と言われている広告業界ですが、案外企業は多くあるものです。特に、「どこに入るか」より「何がしたいのか」が大切になる業界だと思いました。アイデアを売っていく仕事なので、自分自身の思いさえ言語化できすにどうする、といった雰囲気は感じます。そして、おもしろいライバルがいっぱいいます。広告業界に入るやつらは普通の自己PRなんてしません。社長に直筆のラブレターを書いた友達もいましたし、3カ国語で歌うやつ、書道を披露するやつがいます。アイデアに正解はないので、恐れることなく「アイデア溢れるおもしろい自分」を、工夫をこらしながら一生懸命にアピールできればいいのだと思います。はじめにも言ったように、就活に正解はありません。だから、自分にとっての正解が見つかるまでやり続けて下さい。正解は人それぞれなので、大手に決まった友達がいても、早期に内定をとった友達がいても、それはあなたにとっての正解ではないのです。常に、マイペースで、惑わされずに自分を持ち続けて下さい。 33,847 views
【23卒向け】大手企業約20社のインターンエントリー締切情報|9月ver 【23卒向け】大手企業約20社のインターンエントリー締切情報|9月ver サマーインターンも終盤を迎え、徐々にオータムインターンやウィンターインターンの募集が始まってきています。就活の早期化が叫ばれている昨今、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。しかし、インターンシップの重要性は理解している一方で、下記のような悩みを抱えている就活生も多いのではないでしょうか?「興味のある企業はリストアップしているものの、各社のエントリー締切日を把握することができていない…」「日々、選考に追われていて企業のエントリー締切日を整理できていない…」そこで本記事では、23卒就活生に向けて"9月にインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切順にご紹介します。本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。9月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載9月3日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社サイバーエージェント9月5日(日)日本銀行9月6日(月)電通リコーファミリーマート三菱HCキャピタル9月7日(火)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社大東建託GMOペイメントゲートウェイ9月8日(水)コスモエネルギーグループ9月9日(木)GMOペイメントゲートウェイ9月10日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社SMBC信託銀行日本郵政グループ9月13日(月)日本郵政グループみずほフィナンシャルグループ9月15日(水)三菱HCキャピタル9月16日(木)有限責任監査法人トーマツ9月17日(金)積水化学工業9月24日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社9月27日(月)明治安田生命保険朝日新聞社9月29日(水)豊田自動織機9月にエントリー締切を迎える企業一覧以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。本記事を読む前にPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sDate&AnalyticsInternship(10月)◆エントリー締切2021年9月3日(金)23:59インターンシップへのエントリーはこちら【ITソリューションコンサルタント職】AutumnInternship(前期)◆エントリー締切2021年9月7日(火)23:59までインターンシップへのエントリーはこちら【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sCybersecurityInternship(10月)◆エントリー締切2021年9月10日(金)23:59インターンシップへのエントリーはこちら【テクノロジーコンサルタント職】PwC'sDXArchitectureIdeathon(10月)◆エントリー締切2021年9月24日(水)23:59インターンシップへのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けのLINEオープンチャットはこちらサイバーエージェントサイバーエージェントBOX~広告・メディア・ゲーム~(10月開催)◆エントリー締切2021年9月3日(金)23:59◆備考・定員に達し次第エントリーを締め切る可能性があります。・2021年10月21日(木)~10月24日(日)は内容が変更になる可能性があります。・こちらのインターンシップに参加していただくためには、それぞれ1dayジョブのご参加が必須となります。10月開催の場合【2021年10月4日(月)】までに開催される1dayジョブへご参加ください。1dayジョブ参加まで約3週間かかりますので、エントリー後お早めに動画選考用の動画をご提出ください。インターンシップへのエントリーはこちらサイバーエージェントの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらサイバーエージェント志望者向けのLINEオープンチャットはこちら日本銀行【特定職(専門分野特定タイプ)システムエンジニア】インターンシップ◆エントリー締切2021年9月5日(日)までインターンシップへのエントリーはこちら日本銀行の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら電通電通データサイエンスインターンシップ2021◆エントリー締切9月6日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら電通の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら電通志望者向けのLINEオープンチャットはこちらリコー短期プログラム(第2日程)◆エントリー締切9月6日(月)13:00インターンシップへのエントリーはこちらリコーの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらファミリーマート1dayインターンシップ~若手仕事体験感(地域未来編)~◆開催日程2021年09月01日(水)10:00~13:00、14:30~17:302021年09月07日(火)10:00~13:00、14:30~17:30◆エントリー締切9/6(月)※日程により締切日が異なりますインターンシップへのエントリーはこちらファミリーマートの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱HCキャピタル(旧:三菱UFJリース・日立キャピタル)1DayWorkExperience◆エントリー締切・2021年9月22日(水)13:00~17:00応募締切2021年9月6日(月)13:00・2021年9月29日(水)13:00~17:00応募締切2021年9月15日(水)13:00インターンシップへのエントリーはこちら三菱HCキャピタルの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら三菱HCキャピタル志望者向けのLINEオープンチャットはこちら大東建託オンライン職場体験※日程により締切日が異なります◆エントリー締切実施日申込み受付期間9/3(金)8/10(火)〜9/1(水)9/9(木)8/10(火)〜9/7(火)インターンシップへのエントリーはこちら大東建託の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらコスモエネルギーグループ1day業界研究インターンシップ※日程により締切日が異なります◆エントリー締切9月8日(水)◆日程2021年9月6日(月)12:45【事務系基幹職】2021年9月9日(木)12:45【事務系基幹職】インターンシップへのエントリーはこちらコスモエネルギーグループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらGMOペイメントゲートウェイ【早期選考直結】決済ビジネスの最前線を体験する|エンジニア職希望者向け1dayインターンシップ◆開催日程9月1日(水)9月10日(金)※日程により締切日が異なります◆エントリー締切参加いただくには、履歴書・エントリーシートの提出を参加希望日の前日13時までに完了する必要があります。インターンシップへのエントリーはこちらGMOペイメントゲートウェイの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらSMBC信託銀行SMBC信託銀行InternshipPassport◆エントリー締切2021年9月10日(金)午前10時インターンシップへのエントリーはこちらSMBC信託銀行の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら日本郵政グループゆうちょ1day仕事体験(総合職)※日程により締切日が異なります◆日程9月6日(月)~11日(土)9:30〜/14:00〜◆エントリー締切9月10日(金)インターンシップへのエントリーはこちらゆうちょインターンシップ(総合職)◆エントリー締切2021年9月13日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)インターンシップStoryofBanker(第1回締切)◆エントリー締切2021年9月13日(月曜日)13:00インターンシップへのエントリーはこちらRealBanker'sInternship◆エントリー締切2021年9月13日(月曜日)13:00インターンシップへのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちらみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら有限責任監査法人トーマツPiskAdvisory3daysInternship(第4回開催日程)◆エントリー締切9/16(木)10:00インターンシップへのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら積水化学工業【住宅カンパニー】1DAY夏季インターンシップ~お客様を導け!マルチタスク体験ワーク※日程により締切日が異なります◆日程9月11日(土)9:30~13:009月18日(土)9:30~13:00◆エントリー締切9月17日(金)インターンシップへのエントリーはこちら積水化学工業の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら明治安田生命保険職務体験型インターンシップ(コンサルティング営業コース)※日程により締切日が異なります◆エントリー締切9月27日(月)【全国17地区で予約受付中!】東京、千葉、埼玉、神奈川、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、北九州札幌、仙台、新潟、静岡、岡山、広島、熊本※開催地区により内容は異なりますインターンシップへのエントリーはこちら明治安田生命保険の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら明治安田生命保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら朝日新聞社メディアテクノロジーコース(1day)◆エントリー締切9月27日(月)正午インターンシップへのエントリーはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら朝日新聞社志望者向けのLINEオープンチャットはこちら豊田自動織機事務職2daysプログラム(10月開催)◆エントリー締切2021年9月29日(水)23:59インターンシップへのエントリーはこちら豊田自動織機の企業研究ページ(インターンレポート・インターン参加者ESなど)はこちら最後に本記事では、"9月にインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後も業界別にグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 14,840 views
"本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階 "本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階 本記事を執筆している12月時点になると、例年ウィンターインターンのエントリーが次々と解禁され、いよいよ本格化してくる就活戦線に焦り、恐れ、あるいはやる気が起きずにいる方も少なくないことでしょう。さて、この時期になると湧いてくるメジャーな疑問のひとつに、「インターンって行ったほうがいいんですか?」というものがあります。先輩の話を聞く限り、行かないよりは行くほうがいいんだろうな、となんとなく理解している一方、「いや、でも本選考とは別じゃん!」となかなか動き出せない方もいらっしゃるように思います。本記事ではインターンに関する就活調査のファクトを紹介したうえで、就活生にとってのインターンに参加する意義について考察しましょう。ファクトが示す、インターンの意義リクルートキャリアが毎年リリースしている「就職白書」。就職活動における企業や学生の動向について、詳細な調査結果がまとめられています。今回は2017卒の就職活動を対象にした「就職白書2017」から、インターンの意義を考察するうえで有意義なファクトを2つ抜粋します。参考:就職白書2017-就職みらい研究所(リクルートキャリア)内定者の中にインターン生がこんなに驚く現実(日本経済新聞)72.5%の企業では「インターン参加者のなかから内定者が出た」第一のデータは、「自社のインターンに参加していた学生に内定を出した」企業がどれだけあったかを示す調査です。*リクルートキャリア「就職白書2017」よりリクルートキャリアの調査によれば、2017年度の新卒採用において、23.2%の企業が「そもそも採用目的で」インターンシップを開催しており、また、49.1%の企業が「採用目的では実施していないが、結果的に内定者のなかにインターン参加者がいた」と回答しています。これらを合算すると、実に新卒採用を行った企業のうち4分の3近くが「インターン参加者のなかから内定者を出している」ということになります。22.4%の学生は「インターンに参加した企業に入社する」上記のデータは企業目線のものでしたが、学生目線ではどんな景色が見えるでしょうか。*リクルートキャリア「就職白書2017」より2017年に就職活動を行った学生のうち、22.4%が「インターンシップに参加した企業に入社する」ことが判明しており、さらに「インターンシップに参加した企業ではないが、同じ業種の企業に入社する」学生も27.4%に上ります。これを読み替えるならば、全就活生のうち4〜5人に1人がインターン参加企業に入社しており、また2人に1人がインターンに参加した業界の企業に入社している、ということになります。インターンを3つに分類する上記のファクトも踏まえ、改めて整理し直してみると、インターンを開催する企業には3パターンあると考えられます。インターンを本選考プロセスの一環として位置づけている企業「本選考とは無関係」としながら、実際はインターンでの評価が本選考に影響する企業インターンを本選考から完全に独立させている企業そして、あなたがエントリーするインターンがこれら3つのうちどれに該当するかによって、あなたにとっての「インターンに参加する意義」も変わってきます。インターンに参加する目的の3段階上記「インターンの3分類」に対応させるかたちで、インターンに参加する3つの意義について考察してみましょう。意義①:内定を得るため@本選考の一環として冒頭で紹介した「就職白書2017」にて、23.2%の企業が「そもそも採用目的で」インターンを開催していると回答していたことからも分かるように、一部の企業は本選考プロセスの一環としてインターンを実施しています。戦略系コンサルティングファームや一部のベンチャー企業などが開催している「ジョブ選考」がこれに該当します。当然、これらに参加する意義は「(選考を勝ち抜いて)内定を獲得すること」にあります。ジョブ選考を課している企業群を志望している学生はもちろん、そうした企業への志望度があまり高くない学生にとっても「とりあえず内定を獲得する」ことは極めて有意義であると言えます(度々お伝えしているように、unistyleでは「就職活動にまつわる悩みの大半は、内定を得ることで解決される」と考えています)。なお、すでに本選考も続々と解禁されているかと思いますので、実力試しも兼ねて積極的にエントリーしてみましょう。参考:意義②:評価を得るため@”本選考とは関係ありません”日系大手企業のほとんどは、(少しわざとらしく)インターンの実施要項の末尾に「当インターンシップは、新卒採用とは関係がありません」と記載しています(ご存知の通り、経団連に加盟している企業は新卒採用の選考解禁タイミングを縛られているためです)。しかし、少し考えてみれば、この但し書きに無理があることが分かるはずです。あなたが企業の採用担当を務めているシーンをイメージしてください。当然、インターンの企画・開催には莫大な予算と時間を費やしてきました。そうしてやっと開催したインターンシップには、幸いなことに何名か「超」優秀な学生が参加しており、しかも彼らはあなたの会社が第一志望だと言っているとしましょう。それでもあなたは「本選考とは関係がないから」と、彼らに指一本触れませんか?数ヶ月後に彼らが本選考の面接に来てくれたとき、インターンのときの評価を参考にしたりしませんか?おそらく答えは“NO”でしょう。事実、インターンを「本選考とは関係ありません」として開催している日系大手企業でも、インターンで評価が高かった学生に対して早期に接触したり、本選考で一部の選考プロセスをカットしたりといった動きが行われているようです。むしろ、上記のような企業側の都合をイメージすると、ほとんどの企業の「本選考とは関係ありません」は真っ赤なウソであると考えたほうが良さそうです。あなたの志望する企業がインターンを開催するのであれば、「絶対に活躍して囲い込みを受けてやろう」というマインドセットで選考・インターン本番に臨むべきでしょう(逆に、インターンでの評価が低かった場合、本選考にも悪い影響を及ぼしかねない可能性もあることにも留意しておくべきでしょう)。参考:意義③:本選考の準備をするため上記のように考えると、ほとんどの企業のインターンは何かしらのかたちで本選考にリンクしていることは間違いなさそうです。しかし、仮に「本当に」本選考と全く関係がないインターンに参加するのであれば、そこで期待できる意義は、以下のような「(広義の)本選考のための準備」になるでしょう。・選考の経験を積み、スキルやテクニックを鍛えるたとえ志望度の低い企業であったとしても、インターンに参加するための選考を受けるなかで自己PRや志望動機をブラッシュアップでき、いわゆる「面接慣れ」「GD慣れ」も期待できます。・企業研究や業界研究を進める実際にインターンに参加してみると、その企業・業界の業務内容や社内カルチャーへの理解が深まり、説得力のある志望動機を構成できるようになる等、本選考で優位に立つための材料を拾うことができるかもしれません。・「参加インターン」ブランドを獲得する今後の他企業の選考で効いてくる(かもしれない)1つの武器として、「〇〇社のインターン参加」という経歴ブランドをゲットできます。言うまでもなく、これらのメリットは意義①・②で述べた内定直結型ジョブ選考や本選考評価型インターンにおいても期待できるでしょう。参考:最後に本記事では、インターンへの参加と内定獲得との関係性について、実際のデータを導入としながら考察しました。ウィンターインターンのシーズンを控え、足元では各企業のインターン情報が続々と解禁されています。一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。参考: 51,397 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録