あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは?

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最終更新日:2023年09月28日

あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは?
本記事はあおぞら銀行のPR記事になります。

皆さんは、「あおぞら銀行」という銀行をご存じでしょうか。

昨今、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、多くの銀行は収益が伸び悩んでいます。

大手銀行の普通預金の金利は軒並み0.001%周辺となっており、100万円を1年間預けても10円玉一つしかもらえない時代です。

そんな超低金利の時代の中、「あおぞら銀行」はひときわ目立って高い金利を実現しています。具体的には、普通預金・定期預金どちらも年0.2%と高金利を誇り、普通預金の金利に関しては大手銀行の200倍になります。

このように高金利を実現しているあおぞら銀行は1957年に設立され、国内だけではなく海外展開もしていますが、店舗は国内に20店舗しかないため知名度は決して高くありません。

しかし、ここ最近就活生からの人気が急上昇中であり、実際に東洋経済の「2022年卒就職したい会社」というランキングにおいては総合33位を獲得しています。

また、キャリタス就活の「2022卒の学生が選んだ金融業界注目企業TOP30」にもランクインしています。 

そこで今回は、就活生から注目を集めているあおぞら銀行の実態について調査すべく、人事部の岡野さんに直接インタビューしてみました。

本記事のポイント

あおぞら銀行の選考に応募しており(応募する予定があり)、同行の企業研究を深めたい方におすすめの記事となっています。

平均預金額500万円。富裕層に特化した満足度No.1の銀行

____本日はよろしくお願いします。

あおぞら銀行は国内支店も20本支店且つ主要都市のみで経営しており、大規模な展開はしていないように見受けられますが、過去5年の収益を見ると非常に安定した収益を上げ続けていることが見て取れます。安定した収益を上げ続けられている要因についてお伺いさせて下さい。

岡野:あおぞら銀行は、すべての銀行業務を手あたり次第でこなす戦略は取っておりません。

得意とするビジネスを「6つの柱」として選定し、6つの柱それぞれが専門性の高い金融サービスを提案することで、効率的に収益を上げています。

その柱の1つが「富裕層に特化した資産運用コンサルティング」です。お客さまの平均預金額は約500万円で、これは全国銀行平均の60万円を大きく引き離しています。

こうした高い平均預金額を誇る理由として、シニア世代の富裕層のお客さまに対しての、親身な資産運用コンサルティングに特化している点が挙げられます。

※注釈:お客さまの資産残高の8割が50代~70代のいわゆるシニア層で、60代をはじめとするアクティブなシニア層世代を「“Brilliant 60s(ブリリアント・シックスティーズ)”=輝ける60代」と定義

このようなシニア層へのアプローチを目的としているため、店舗は一般的な銀行らしくないつくりをしており、支店も各地方の1番都心部に設置しています。

こうした店舗戦略が功を奏し、2021年の日経ヴェリタスの調査では、"顧客満足度総合ランキング"第5位(エリア別顧客満足度※首都圏1位)を獲得しました。この結果を見ても、当行が多くのお客様に満足頂いていると自負しております。

____ターゲットや業務を絞って事業展開をしているからこそ、お客様からの信頼を得ることができ、髙い満足度に繋がっているということなんですね。

ところで、先日の日経新聞の朝刊であおぞら銀行は通帳を廃止するとのニュースを見ました。こちらはどういった意図があるのでしょうか?

岡野:窓口での現金の取り扱いは2021年1月で終了しており、2021年2月からは新規口座を開設するお客様の通帳の発行を取りやめます。

通帳廃止の目的は、紙や事務負担コストを軽くし、資産運用相談に特化したより高度な金融コンサルティングを実現するためです。

金融コンサルティングをさらに多くの方に届けるべく、近年は店舗や窓口を持たない口座“BANK”等により若い世代にもアプローチしています。

普通預金は金利年0.2%で国内銀行では業界No.1となっており、多くのお客さまから大好評で多くの口座開設をしていただいています。

【参考】6つの柱とビジネスグループ(あおぞら銀行新卒採用サイト)
→あおぞら銀行は注力する業務を明確化し、専門性の高い金融サービスを提供する「選択と集中」を進めることで、他の金融機関との差別化を図ってきました。その独自性は、長年の業務の中で培ってきたノウハウと柔軟な発想を駆使して生まれたビジネスモデル「6つの柱」に集約されます。

 

____通帳の廃止にはそのような意図があったのですね。一般的な銀行グループは”入出金や税金の支払いなどの事務手続きを中心とした窓口業務や消費者金融業などのあらゆる業務を行っている”というイメージがありますが、あおぞら銀行の店舗では資産運用コンサルティングを中心としており、消費者金融業をやらない(=選択と集中を進めている)ということで、この辺りの働き方の違いが他行との差別化になりそうですね。

スペシャリストが多数在籍。不動産に強みを持っている銀行

____あおぞら銀行は1957年の設立以来、不動産に強みを持っていると伺いました。こちらを具体的に教えていただきたいです。

岡野:あおぞら銀行は日本不動産銀行を前身としている経緯から、不動産に強みを持っています。

長年トッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進しており、法人営業グループとは別に「不動産」関連の営業部が集まっているグループがあります。

部内には不動産ファイナンスのスペシャリストと呼ばれる方々も多く、非常に専門性の高いソリューションを提供できる環境があります。

スペシャルティファイナンスグループとは
→スペシャルティファイナンス業務では、さまざまな資産を裏付け、あるいは担保とするファイナンスを提供しています。特に不動産ファイナンスと事業再生ビジネスは当行が強みを有する業務で、重点分野として積極的に取り組んでいます。対象とする資産としては、安定的・優良アセットから再生途上にある企業向け投資等までカバーしており、お客さまのニーズに合った、さまざまな金融サービスを提供しています。

____ちなみに他行と異なる点はどのようなところにありますか?

岡野:他行と異なる点は2点あります。

1点目は、よりリターンの高い不動産エクイティ投資(ローンではなく投資)を行っている点です。当行の創業期より積み重ねてきた経験や業界ネットワークを活かし、果敢なリスクテイクとリターンの追求にこだわっています。

具体的には、北米、ヨーロッパのオフィスビルを対象に手掛けている、エクイティ投資などが挙げられます。専門性が高く、ユニークな金融サービスの運用や調達を強みとして、お客様に提供しています。

なお、個人向けの投資用マンションや投資用アパートの購入を目的とした個人向け不動産担保ローンは取り扱っておりません。

そして2点目は「あおぞら不動産投資顧問(アセットマネジメント会社)」を通じて、地域金融機関の運用をサポートしている点です。

あおぞら不動産投資顧問は、国内では例のない銀行100%のアセットマネジメント会社という点で注目を集めており、地域金融機関等を投資家に募って不動産ファンドの組成も行っています。

また地域金融機関へ投資運用のアドバイスや、上智大学に連携講座なども行っています。

____長年に渡りトッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進し、スペシャリストと呼ばれる社員が多いからこそ、他行と異なる観点からお客様に価値提供することができているということなのですね。

社員を大切にする文化が浸透。縦と横のつながりが深い銀行

____最後に人材育成について特徴をお聞かせください。

岡野:弊行は社員を大切にしており、特徴としては主に3点あります。

人材育成の特徴①

すべての新卒は一人ひとり全員育てる

あおぞら銀行は毎年50名~70名程度の採用を継続しており、決して人数は多くはないため、必然的に一人ひとりを育てていかなければならず、その組織文化により経営が上手く行っています。

もちろん、若い人だけでなく中堅社員も同様です。一人ひとりの成長にこだわっているため、専門性や管理職としての能力を持つ社員が非常に多いです。

一般的に管理職ポストは人数比や業務で決まると思いますが、弊行では全員が専門性を持ち、管理職の能力を持つように育てていく意識があります。

また、このような成長を実現するためにも、人事は一人ひとりの社員が後ろ向きな理由で退職しないような仕組みづくりをしています。

具体的な仕組みとしては、8年で3部署を経験させる制度や、1年に1回実施する若手との面談などがあります。

さらに、社長や役員が新人を認識している点も社員を大切にしている文化の表れの一つだと思います。去年(2020年)の12月に行った新人フォロー研修においても谷川社長はZOOMで直接新人の名前を挙げて褒めていましたし、社長や役員は内定者の段階から新人がどういう人か興味津々でリサーチしています。

このように、新卒社員でも経営陣や管理職の方などから認識されているため、目立つ実績を上げた際などは注目を集めることができます。

このように上層部から認知されていることや声を掛けてもらえる環境があるということで、新卒社員のやりがい・モチベーションの醸成に繋がっていると考えています。

人材育成の特徴②

あおぞら銀行らしさと言えば「互いの顔が見えること」

“あおぞら銀行らしさ”を問うと、行員は口をそろえて「互いの顔が見える」と答えます。

先ほどお伝えさせていただいた通り、弊行の新卒採用は少数精鋭にこだわっており、採用人数はメガバンクと比べると決して多くはないのですが、とは言えグループ全体の社員数は2,000名を超えております。

そんな2,000名を超える社員が在籍している弊行ですが、行員同士、部署と名前が一致し、各行員の専門分野まで把握しています。

課題にぶつかったときは、誰に相談すればよいのか、誰に任せればよいのか、すぐに行員の顔と名前が浮かんでくるため、部門や組織の垣根を超えたコミュニケーションを取ることで各方面のプロフェッショナルが集い、優れたチームワークを発揮しています。

人材育成の特徴③

福利厚生も非常に充実

弊行は福利厚生や働き方改革にも力を入れておりますので幾つか事例をご紹介させていただきます。

多くの社員から好評なのが、「フリーアドレス」の導入です。席を固定せず、その日の気分や仕事内容によって働く場所を選ぶことができ、一例としては、食堂のカフェで飲み物を買って仕事をしている方もいます。

また、給与面で言うと初任給は24万円に引き上げられ、住宅手当は手厚く支給されます。

さらに、奨学金返済支援手当という制度も導入しています。

内容は、借入金の5%を毎年一括して、「奨学金返済手当」として入行後3年間支給し続ける制度です。2019年4月入行の新卒行員から適用しておりますが、入行後3年以内の若手行員(2017年4月以降に入行した新卒行員)も対象とするとともに、すべての職種(キャリアコース)に適用しています。

その他在宅勤務やフレックス制度を導入しており、緊急事態宣言解除後の6月も7割の1,300人がテレワークを利用していたりと、全店のうち90%がフレックスタイム制度を利用しています。

金銭面での待遇だけでなく、働き方においても個々人が伸び伸び働ける環境を後押ししているのが弊行の特徴かと思います。

____社員を大切にする文化が非常に色濃く伝わってきました。就活生の中には社会人生活に不安のある方も多いかと思うのですが、これだけ人材育成の環境が整っているのであれば、安心して社会人生活をスタートできそうですね。

本日はありがとうございました。

最後に

今回はあおぞら銀行の岡野様に取材を行い、他行とは異なる特徴を伺うことが出来ました。

独自性の高い事業を展開し、全員が高い専門性を持つ同行では一人ひとりを大切にする文化が浸透しており、今後の展開が期待できるように感じました。

あおぞら銀行を志望する就活生の皆さんに、あおぞら銀行の魅力が伝われば幸いです。

あおぞら銀行の企業研究・選考対策(内定者ES/選考レポート)をさらに進めたい就活生は、こちらもご確認ください。

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段階であり、だからこそディベロッパーを志望する理由もどこか綺麗事を並べた印象を受けます。自分が大切にする価値観や考え方はどのようなものなのか、それは何に由来しているのか、そこにマッチする業界・企業はどこなのか、というようにより自分の根幹を掘り下げていく必要があるでしょう。そこで、すーりなさんには、まずunistyleの以下記事に目を通すことをオススメします。「就活を始めた今だからこそ」読むべき記事3選はこちら【1】【2】【3】これらの記事は就活に関するノウハウといったテクニカルな記事ではなく、そこより一段高い視座から気づきを与えてくれる記事です。就職活動を始めたばかりのこの時期だからこそ、目を通して頂きたい記事を並べています。次回(8月)までになにをすべきか今回のインタビューでは、すーりなさん本人が「自身の適性や志向を正しく理解・把握した上で志望企業を設定し、当該企業から内定を獲得すること」をゴールと置いています。そのゴールを踏まえ、彼女が次回(8月頭)までにどのようなことをしておいた方が良いのかを以下アドバイスさせて頂きます。彼女の場合、次回までにやるべきことは大きく以下の3つでしょう。これは、彼女だけでなく他の大多数の就活生に当てはまることだと考えています。◆次回までにすべきこと1.就活スケジュールの把握2.自己分析・業界研究・企業研究3.インターン選考への参加ここで、忘れて欲しくないのは、「ゴールの把握とそこからの逆算意識」です。就職活動初期において学生が陥りがちなのが、外的なアクション(面接やGDへの参加)を起こさずに、内的な活動(自己分析、業界分析等)に終始するということです。確かに、何事においても十分に準備をして本番に臨むことは非常に重要です。しかし、就職活動は学業とは全くの別物です。個人で理解を深めれば望み通りの良い結果が出るというものではありません。つまり、自己分析や企業研究をやればやるほど内定獲得に近づくというものでもありません。面接やGDへの漠然とした不安は誰しも抱くものです。経験したことのないことへの不安やトンチンカンな受け答えや立ち回りをして恥をかきたくないという意識から、万全の準備で望もうとして、自己分析等をしっかりとやり込もうとする方も多いと思います。これは、努力家、勉強が得意、真面目、神経質な人ほどその傾向が強いと感じます。そのような方々に言いたいのは、「準備のための準備になっていないか?」ということです。就職活動における本番は、あくまで本選考です。インターンはあくまで準備にすぎません(一部の外資系金融・コンサル等を除きます)。また、多くの学生が抱いている不安は、多くの場合杞憂にすぎません。志望企業の内定獲得に向けて今何をすべきかという逆算意識を常に持ち合わせておくことが大切です。誤解を恐れずに言うと、当たって砕ければよいと考えています。自分自身の足りていない視点や知識は、自分一人では永遠に知ることが出来ません。何度もトライアンドエラーを重ねることで、自己分析や企業研究、また面接やGDのノウハウについても深めていくことができるでしょう。自分が現段階でできる自己分析や企業研究をある程度したのであれば、完璧といえなくともまずは選考に挑戦してみてください。これは、コミュニケーションに苦手意識がある人ほど、早期から取り組むべきです。面接は見方を変えれば、無料で志望企業の社員が自身の話を聞いてくれる上に、質問までしてくれる場です。せっかくそのような機会が与えれられているのであれば、存分に使いこなしましょう。大半の日系企業では、インターン参加で本選考が有利になる場合はあるものの、落ちたからといって不利になるような場合はほとんどありません。長くなりましたが、結局のところ何が言いたかったかというと、まずはインターン選考に参加してみること。そして、そこでの失敗経験から更に自己分析等を深めていくことが重要と言うことです。経験上、一人でちまちまと自己分析をやるよりも、この方法の方が手っ取り早く、なおかつより深く自己について掘り下げることができます。多くの企業では人物本位の選考がなされています。結局のところ、人と人のコミュニケーションで合否が決まる訳ですので、早い段階から場慣れして自分自身について相手に正しく伝えられるようにしておきましょう。unistyleは、机に向かって黙々と一人で自己分析するというような終始することには否定的です。皆さんもまずは何かアクションしてみてください。●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。● 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総合商社内定者が語るベンチャー企業のススメ 総合商社内定者が語るベンチャー企業のススメ こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は幸いにも、入社する商社含め複数社の内定を頂くことができましたが、自分の就職活動の中で大きな転機となったのは社員数100名程のベンチャー企業の選考を受けたことでした。ベンチャーの選考を通じて社長や内定者と話す機会があり、彼らのキャリアの考え方、得てきた経験に魅力を感じずにはいられませんでした。大手志望者がベンチャー企業を受けるべき3つの理由上記のコラムでも説明している通り、ベンチャー企業の選考を受けることは非常に意味があると思います。特に私はベンチャー企業の選考を通して様々なタイプの経営者と話すことができ、刺激を受けました。またベンチャー企業の選考は通年で行っている会社が多いように感じます。良い人材がいればいつでも採用するという考えがあるためです。つまり今この記事を見ている就活生のみなさんは明日にでもベンチャー企業の選考に足を運ぶことができるということです。自分のことを360°の方向から見てくれるベンチャー企業の選考は面接の回数が多く、最終的には経営者に会うことができるでしょう。また場合によってはインターンなどを行い、実際に働いている姿を見て採用するか判断する会社もあるでしょう。ここで言っておきたいのは大企業に比べて間違いなく学生一人あたりにかける時間は長いということです。社員一人あたりが会社にもたらさないといけない利益の比重が大企業に比べ高いので、当然そう考えられますね。そしてなによりも魅力なのは創業者である社長と会い、思いの丈をぶつけられることですね。就活をしていないと経営者と会う機会は少ないと思います。大企業であればなおさらです。人を見る目が肥えている経営者と実際に会って面接をすることには大きな価値があり、実際のその立場からのフィードバックをもらえるのはその後の就職活動に良い影響を及ぼします。私も内定を頂いた会社からは面接を通じてのフィードバックを冊子でもらい、社長からコメントも頂きました。この冊子はオリジナルなため、内定者一人一人にオーダーメイドで配布されます。優秀な内定者と知り合える私は内定を頂いたベンチャー企業の内定者合宿に参加しましたが、そのメンバーの意識の高さに驚かされました。起業経験者や海外インターン経験者が多く、そういった学生と共にチームビルディングの課題に取り組むのは普段できない経験であったため非常に刺激を受けました。またその後も内定者とは繋がっているため、就職活動を有利に進めるための情報網を構築することができました。就職活動を通してベンチャー企業や外資系企業に対して凝り固まった先入観から選考を受けずに食わず嫌いになっている学生が多いように感じました。外資系は英語が話せないと採用されないなどのイメージがあると思いますが、決してそんなことはありません。ベンチャー企業も規模が小さく、実際に働くイメージがつかないことからそもそも選考を受けようと思わない学生が多くいるように思えます。どうやって受けるベンチャー企業を見つけてくるの?ベンチャー企業の選考に乗るためには、unistyleやGoodfindや逆求人ナビなどのサービスを利用するのがいいと思います。それぞれ選考への参加方法や選考スタイルが異なるので、自分の性格に応じてどの媒体を利用するかは考えたら良いでしょう。ちなみに私はGoodfindのヘビーユーザーでした(もちろんunistyleも使ってましたが笑)。ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 17,281 views
【20卒体験談】まちづくりをしたい私が”デベロッパー”ではなく”鉄道会社”を選ぶまでの話 【20卒体験談】まちづくりをしたい私が”デベロッパー”ではなく”鉄道会社”を選ぶまでの話 この度unistyleにて記事を投稿させていただくことになりました、20卒の内定者です。はじめに簡単な自己紹介をします。・都内の大学院に通う修士2年の学生・土木工学を専攻し、まちづくりに興味をもった状況で就活をスタート・最終的に大手私鉄会社に内々定まちづくりの会社ときくと、多くの方は真っ先にデベロッパーを思い浮かべるかと思います。もちろん、私も最初はデベロッパーを志望していましたが、最終的には鉄道会社を選択することになりました。今回は、なぜまちづくりをしたい私がそのフィールドとして”鉄道会社”を選んだのかについてお話できればと思います。本記事の構成なぜ鉄道業界を選んだのか大学院生の効率的情報戦略さいごになぜ鉄道業界を選んだのかまちづくり≠デベロッパー就職活動を開始した修士1年の6月頃、人の生活の基盤となるまちづくりに携わる仕事に就きたいと私は漠然と考えていました。とはいえ、それだけではどの業界を見ればいいのかさえ定まらず、夏インターン選考のES〆切が迫ってくる中で、一足はやく就職活動を終えたM2の先輩に相談してみると、こんな返事が返ってきました。「‘まちづくり’だと示す範囲がひろすぎる。もう少しその中で何がやりたいかを明確にした方がいい。」確かにその通りで、多くの業界(行政、ゼネコン、デベロッパー、鉄道会社、建設コンサルタント、etc)が何かしらの部分でまちづくりに関わっており、その関わり方はオーバーラップしている場合もあれば全く異なる場合もあります。例えば、法律や制度という観点で関わりたければ行政、実際にものをつくるのであればゼネコン、プランニングであればデベロッパー、といった具合に業界によって活躍できるフィールドが異なります。不動産業界の仕事は大きく分けて開発/販売・仲介/管理という3つに分類することができます。(中略)ハウスメーカーは住宅デベロッパーとも呼ばれますが、その名の通り住宅の開発を行っています。この「住宅デベロッパー」ような特定の分野での開発を行う会社は専門デベロッパーと呼ばれています。対して総合デベロッパーは住宅に限らずショッピングモールやリゾート地などの大規模な開発を行なっており、「街づくり」を担っていると言えます。参考:上流計画から出来上がりの部分まで関わりたい6月の段階では、まちづくりのどの部分に関わりたいのか明確に定まっておらず、また各々の企業がどのように関わっているのかの理解(企業研究)も浅い状態でした。そこで、夏インターンでは各業界研究を目的とし、「まちづくり」をキーワードに様々な業界の企業のインターンに参加しました。様々な企業のインターンに参加していく中で、まちづくりの上流(構想、プランニング)から下流(建設、マネジメント)まで全てに関わることのできるデベロッパー業界に興味を持ち、夏の終わり頃にはデベロッパーと鉄道デベに志望が固まっていました。中でもデベロッパー業界に惹かれた理由は大きく次の2点になります。どんなまちをつくるのか、というプランニングの部分に携わることができる実際に建物を建てた後、それで終わりではなくその先のマネジメントの部分にも関わることができるデベロッパーへの違和感、鉄道業界という選択夏のインターンを経て、デベロッパー・鉄道業界が第一志望となった私は、その2業界に絞って就活を進めていきました。しかし、OB訪問や説明会など企業研究等を進めていくうちに、自分の中でデベロッパーに対して違和感を持つようになりました。違和感の原因を突き詰めてみると、自分自身の就職活動の軸とのズレが原因であるとわかりました。そもそも、私は企業選びの軸を大きく2つ持っていました。1点目は地域スケールでの面的なまちづくり、2点目は中長期的な視点でのまちづくりです。大学・大学院と土木工学を専攻していたことで、目立たずとも人々の生活を身近なところで支える公共性の高い社会インフラの重要性や、社会インフラの開発における中長期的なものの見方の大切さは学んでいました。また、まちづくりに関しても単に建物を建てるだけではなく、地域単位でどのようなまちにしていくべきかというマインドが体に染みついていたことも企業選びの軸設定に影響があったと思います。そういった点で、不動産の開発がメインであり、建物の資産価値を高めることで高い収益性を出していき、開発エリアがある意味限定されないことから、投資・開発・回収を比較的短いサイクルでかつ様々な場所で展開していくデベロッパーは、私の中では、点的で短期的なまちづくりであるように感じられてしまいました。一方で、鉄道や不動産、生活サービスといった多様な事業領域の総合力を活かし、建物自体ではなく沿線地域全体の資産価値をあげることを主目的として、中長期的な視点で面的な開発を進めている鉄道会社に、より魅力を感じるようになりました。開発エリアが限定的という欠点もありますが、地に足のついたまちづくりをしていきたいと考えていた私にとっては、沿線から逃れられないという部分はむしろプラスに働きました。大学院生の効率的情報戦略就職活動はある意味婚活?に近いものであり、数ある企業の中から如何にして自分と相性の良い企業を見つけるか、が大事だと考えていました。例え同じ業界で同じような業務を行っていたとしても、社内の雰囲気などは企業によって大きく異なるということは、先に就職された方々にお話を伺うと明確でした。一方で、企業との接点の持ち方も多様な形態があり、研究と就活を両立させる必要のあった私にとっては、如何にして効率よく情報を収集していくかが重要なポイントでした。そこで、数ある情報媒を自分なりに分類(下表)し、各企業における現状の理解度と照らし合わせながら、次にやるべきことを明確にて実行しました。例えば、夏インターン選考では、簡単な企業研究とインターンで何を得たいのかを明確にしておけば十分なので、選考前に説明会やHPをみて、その企業の基本的な情報は押さえつつ、簡単にその企業でどのような仕事がしたいのかのイメージを持っておきます。そして夏インターンで興味のある部署がどのような業務に取り組んでいるのか理解するのと同時に、社員の方とコネクションを作ります。夏にコネクションを作っておくことで、私の場合、秋以降は社員訪問を多く行い、自分のやりたいこと、その企業でできることをより具体的にしていきました。こうすることで、本選考の際のより踏み込んだ質問に対しても自信を持って答えることができました。さいごに選択した私鉄会社が果たして正解だったのか言われると、私自身答えはまだわかりません。もしかしたら数年後に今の選択を後悔しているかもしれませんが、そもそもまだ働き始めてすらいません。複数社から内定を頂き、どこを選択するか悩んでいた時、ある企業の人事担当の方がおっしゃっていたことが今でも記憶にのこっています。何が正しいのかで選ぶのではなく、選んだ先があなたにとって正しく、むしろ正しかったといえるように努力をすることが大事だ。未来を予測することはできても、未来を当てることはできません。新卒カードはもちろん貴重なものではあるので、人生の大きな節目となる就職活動は慎重になると思いますが、いつだって頑張るのは現在だと思います。【参考記事】・・・・ 35,588 views
総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 33,544 views

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