【22卒向け】1月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|締切順

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最終更新日：2020年12月24日

【22卒向け】1月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|締切順

2020年も今月で終わりを迎え、就活生は本格的に就活を意識し始める頃ではないでしょうか。

22卒就活市場ではすでに本選考を開始している企業もあれば、まだまだインターンを行っている企業もあります。

そこで本記事では「1月に本選考・インターンのエントリー締切を迎える大手企業」をまとめました。

早期内定が欲しいと思っている就活生や、本選考の前にインターンに参加したいと思っている就活生はぜひ参考にしてみてください。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

1月に本選考のエントリー締切を迎える企業

ここでは、1月中にエントリー締切を迎える本選考情報を紹介します。

以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、「本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移」が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用してみて下さい。

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まとめ

本記事では、"1月に本選考・インターンのエントリー締切を迎える大手企業"を締切順にまとめました。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須！unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、「リアルタイムに選考の情報交換をしたい！」という方はunistyleが運営するオープンチャットグループをご活用ください。

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エントリーシート作成に関する記事はこちら
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「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！ 「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！ Unistyle創業者・樋口(Twitter@happytarou0228)のtweetです。参考：KotaroHiguchiTwitter(@happytarou0228)リンク先のTechCrunchのポスト「大学別スタートアップ数＆調達額ランキング」では、アメリカ国内の大学別に「卒業生が立ち上げたスタートアップの数」とその「資金調達*額」の調査結果がまとめられています。このランキングの上位は、スタンフォードやマサチューセッツ工科大（MIT）、ハーバードなど、グローバルに名の知れた名門大学ばかりで占められており、【スタートアップ・ベンチャーのフィールドでも、学歴と資金調達額のあいだには相関がある】というメッセージを読み取ることができます。*資金調達：企業が事業を行うために必要な資金を外部から獲得すること。この場合は特に、「スタートアップ企業がベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けること」を指します。「VCの投資審査をパスした」すなわち「専門家から一定の水準以上の成長性を見込まれた」という解釈ができるため、調達金額はスタートアップの企業価値を知るうえで参考になる指標の1つにもなります。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべなんとなくでVCから資金調達は絶対にしちゃダメ！（外部記事）本記事では、この「学歴と資金調達額のあいだの相関」が日本国内のスタートアップでも観測できるかどうか、実際のデータを用いて検証したいと思います。仮説検証のためのアプローチunistyleでは、トップキャリアを歩む全1,333名のビジネスパーソンの経歴を調査し、独自のデータベースとして保有しています。ここでは上記データベースのなかから、【直近5年間に総額1億円以上の規模で資金調達を行った未上場スタートアップに勤務しており、そこで役員クラス以上の職位にある人物】という条件で絞り込みを行い、該当するスタートアップ役員310名をピックアップ。公開されているプロフィール情報などを通じて彼らの学歴を調査し、それらを統計的にまとめ直すことで日本のスタートアップ・ベンチャー役員の学歴の傾向に迫りました。日本のスタートアップ・ベンチャーの役員は高学歴か上記の母集団の学歴調査から、各大学の出身者数をランキング形式にまとめ直してみると、その傾向がくっきりと見えてきました。トップは、40名のスタートアップ役員を輩出している東京大学。慶應・早稲田が僅差で続き、その次は14名の京都大学です。学生の絶対数が少ない東京工業大学・一橋大学もそれぞれ5位・6位とするなど、冒頭で取り上げたアメリカ国内のケースと同様、一般的に高学歴とされる大学が上位を独占するかたちになっています。また、今回の母集団全体の構成比率をみても、高学歴層がマジョリティを占めていることがわかります。いわゆる東京一工（東大、京大、一橋、東工）と早稲田・慶應だけで半数近くを占めており、その他の旧帝大・上位国立大とMARCHまでを合算すると、一般的に高学歴とされる層が全体のちょうど60%を占める結果となりました。また、大学院卒業者の多さも興味深いポイントのひとつです。※文部科学省学校基本調査（平成29年度）対象母集団としている未上場スタートアップ役員のうち、実に30.1%にあたる96名が大学院修士以上（博士卒も含む）の学歴を保有していました。文科省「学校基本調査」によれば、2017年春に大学（学部）を卒業したすべての大学生のうち、大学院へ進学するのは11.0%。スタートアップ役員は全国平均のおよそ3倍の水準ということになります。結論として、やはり日本国内においても【スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいても、職務上の成果・ポジションと学歴とのあいだには相関がある】という傾向は指摘できそうです。（なお、ベンチャー企業への就職を検討している方にとっては、以下のunistyle記事もヒントになるはずです。）参考：三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観「ベンチャー企業なら大手より成長できる」は本当か？最後に本記事では、実際のデータを用いながら「スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいて、学歴と成果のあいだに相関が認められるか」という点を検証しました。結果はアメリカの場合と同様で、スタートアップ役員の大半が東京一工や早慶などいわゆる「高学歴」によって占められていること、さらにそのうち約30%は大学院修士まで卒業していることが判明しました。近年盛り上がっている「大企業orベンチャー」という二項対立の議論。「ベンチャーで学歴は関係ない」というイメージが語られることも多いように思いますが、果たしてこれは本当でしょうか。そのような採用戦略をとっている企業があるのも事実でしょうが、これまで見てきたように【スタートアップ界隈で成果をあげた人材のうち、大半が高学歴であること】ことを考慮すれば、そこには再考の余地がありそうです。次回の記事では、コンサルやPEファンド、ベンチャー・キャピタルなど各業界在籍者の学歴を調査することで、新卒での就職活動にあたって自分の学歴とどう向き合っていくべきか、より深く検討を重ねたいと思います。【unistyle転職シリーズ】#1「転職」で総合商社を比較する#2「転職」でみる電通／博報堂#3銀行員の「転職」にみる、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの「転職」を切る！#5PEファンドへの「転職」をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ#7WhatisanMBA？MBA留学でキャリアを磨こうphotobySebastiaanterBurg 18,964 views
早慶の付属校出身者が就活に強いワケ 早慶の付属校出身者が就活に強いワケ こんにちは。16卒の早慶の付属校出身者です。就職活動を終えて友人の就活の状況を見てみると、多くの人が志望する業界・企業から内定をもらっていたように感じます。そしてその中でも私の出身の付属高校の友人は総合商社・外資系投資銀行・外資系コンサル・外資系メーカーなどの名だたる難関企業から内定をもらっていました。また先輩方の話を聞いていても、これは毎年のように続いている傾向のように感じます。今回はなぜ早慶の付属校出身者が就活において他の学生の一段上の結果を出すのか分析していきたいと思います。①生まれた境遇これは先天的なものですが、圧倒的に大きな要因です。早稲田の付属校であれば親が早稲田のOB、慶應の付属校であれば親が慶應のOBであることが多く、家族代々でその文化は受け継がれているようです。また親が一流企業の役員、部長クラスや経営者であることも多いです。親が会社の同僚や部下と休日も接する為、その子供は小さい頃からホームパーティーやイベントに参加することもあり、大人と話すことに抵抗を感じなくなります。さらには就職活動の際には親のコネや繋がりを利用してOB訪問をすることもできます。また重要ポストに就いている親は海外転勤をする可能性が多く、子供が小さいのであれば家族で転勤するでしょう。そこで小さい頃から異文化交流を図ることができ、語学も堪能になります。帰国後は帰国子女と呼ばれるようになり、その後に早慶の付属校へと入学していきます。②周りの意識の高さ生まれた境遇が非常に良い子供達が小学校、中学校、高校で一同に会するわけですから学力、ポテンシャル共に必然的に似たようなレベルでの競争が始まります。そして親の職業柄、家庭の食卓で交わされる会話のレベルも平均的に高いようです。また情報感度が高く、非常に早い時期から自分の就職に関して考えている印象を受けます。実際に繋がりの強いOBが説明会を開く機会も多く、自分達が受けた恩恵を再び後輩達にもしてあげるなど良い循環が繰り返されます。中学や高校の先輩の就職先を聞いたときに「あの先輩があの企業に入れるなら自分も入れる」と思えることは私にも多々ありました。③プライド小学校、中学校、高校からエスカレーター式で育ってきた学生は非常に愛校心が強くなります。私自身も付属校出身者としてのプライドと親に対する感謝の気持ちもあり、自分が志望する難関企業にはなにがなんでも入りたいという気持ちがありました。大学から慶應に入学した人を否定するわけではありませんが、慶應に入学したことで満足してしまい、華のキャンパスライフを楽しんでいる人が多いように感じます。④体育会の多さ2013年のデータを見てみると（早稲田と慶應の内部進学の割合）早稲田は内部進学者の割合がおよそ13%、慶應義塾大学が21%です。これはデータがあるわけではないのですが、私自身が体育会だったので、周りの部活の体育会部員の出身校を見た結果、付属校出身者が多かったように感じます。付属校であれば体育会への練習参加もしやすく中高生の頃から体育会の部活の雰囲気を感じ取ることができます。そういう意味でもミスマッチの少ない体育会に所属することを選択する学生は多いでしょう。また付属校出身者は大学受験に時間を割かなくて良い為、その分を中学高校を通して取り組んできたスポーツに割けるのは体育会に入部する一つの要因になると思います。参考：早稲田・慶應の大学附属校の比較（内部進学率・推薦枠など）第一回早稲田・慶應の大学附属校の比較（内部進学率・推薦枠など）第二回最後に早慶の学生の就職実績はもともと良く、以下の東洋経済の「本当に強い大学」総合ランキングにおいても上位に食い込んでいます。ただその中でも親が大企業に勤めており、中学、高校からレベルの高い環境でしのぎを削っていて、プライドもある付属校出身の学生の就職実績には目を見張るものがあります。早慶の学生は情報感度の高い付属校出身者と関わりを持ち、早い時期から就職活動について考えることを強くオススメします。参考：最新版｢大学ランキング｣トップ300photobyMartinThomas 35,897 views
安定志向の自分が国家総合職（旧：国家Ⅰ種）ではなく民間就職に舵を切った理由 安定志向の自分が国家総合職（旧：国家Ⅰ種）ではなく民間就職に舵を切った理由 こんにちは、現在就活中の19卒国公立大生です。私は現在、大学を一年間休学しています。大学3年次は、公務員試験（特に国家公務員総合職）に向けて勉学に励んでいました。その後、国家総合職に最終合格したものの、休学という選択肢を選びました。今回は、タイトルにあるように国家総合職に最終合格した私が、なぜ休学してまで民間就活に舵を切ったのかについてお話したいと思います。【本記事のアウトライン】・国家総合職とは何か、その試験制度や年収について・国家総合職が学歴社会といわれる所以・私が民間就活に切り替えた理由・減少傾向にある国家総合職志望者国家総合職（旧：国家Ⅰ種）の試験制度・待遇まずは、国家総合職についてご存じない方やあまり詳しく知らないという方に向けて、試験制度についてざっくり説明させて頂きたいと思います。国家総合職試験は、以前は国家Ⅰ種試験と呼ばれていました。いわゆる「キャリア官僚」になるための試験を指します。公務員試験の中でも最難関と言われており、最終合格はもちろん、その後の内々定までたどり着く人はごく少数です。まずはその試験フローについて以下にまとめてみました。1次試験（マークシート式）→2次試験（論述式、人物試験）⇒[[最終合格]]↓官庁訪問（GD、採用面接）］⇒[[内々定]]1次試験と2次試験に合格してはじめて最終合格者となり、官庁訪問を行う権利を得ることができます。私の受けた大卒程度、法律区分の国家総合職試験の1次試験の倍率は8倍程度、2次試験の倍率は2倍程度となっており、全体の実質倍率は約15倍となっております。もっとも、ここでただ試験に最終合格すればいいというものではなく席次も非常に重要となります。財務省や外務省、経産省、警察庁などの人気省庁を志望する場合は特に席次を意識する必要があるといえます。最終合格時点では、大袈裟に言うと民間でいうESとWebテストが通過した段階に過ぎません。官庁訪問では10数回の面接が複数日に渡り行われ、省庁によっても差がありますが、その倍率は2.5倍ともいわれています。官庁訪問では、省庁に関する知識はもちろんのこと、政治や経済、社会、カルチャーなど幅広い知識が必要となります。そして、その熾烈な官庁訪問を見事乗り越えると内々定となります。つまり、内々定を得るためには、全体として見ると約30倍もの高い倍率を勝ち抜いていく必要があります。ここで、官庁訪問とは何かご存知ない方もいるかと思いますので、簡単に説明させて頂きます。官庁訪問とは、各省庁に採用面接を受けに行くもので、最大3省庁を受けることができます。丸一日拘束される場合がほとんどで、これが数日に渡って行われます。この官庁訪問が、国家総合職試験の最大の山場であり、ここで内々定を貰うことができなければ、無い内定となります。次に、国家総合職の職務内容についてみていきましょう。国家公務員には総合職と一般職の2種類があり、大まかに説明すると民間企業同様、総合職が将来の幹部候補としての職務、一般職は主に事務処理等を担当することとなります。両者の大きな違いは、「昇進スピード」と「就くことのできる役職」の2つです。総合職の方が、より早く管理職ポストに就くことができ、最終的には事務方のトップである事務次官のポストも狙うことができます。もっとも、一般職採用であっても本人の希望や努力次第で管理職を目指すことも十分に可能なようです。続いて、キャリアパスについて簡単に説明します。ここでは、国土交通省のHPを参考にみていきたいと思います。1年目〜3年目採用直後は、本省係員として配属され、政策立案や法令事務などに携わります。4年目～6年目本省係長として、よりオリジナリティのある政策立案や法令作成業務などに携わります。地方支分部局の課長としての赴任、他省庁への出向等の機会があります。7年目〜本省課長補佐クラスとして、国土交通省の政策の企画・立案の中枢となっていきます。その後は、在外公館の一等書記官、地方公共団体の部課長、地方支分部局の部長等のキャリアを経て、本省課長等へ昇進し、国土交通行政において重要な役割を果たしていくことになります。参考：国土交通省採用HP他省庁でも概ね同様のキャリアパスを歩んでいくこととなります。また、総合職に関しては海外留学や海外勤務の機会も多分にあるようです。最後に、皆さんが最も気になっているであろう給与について見てみましょう。キャリアパスと給与について人事院が発表している年収モデルから以下のようにまとめました。【国家公務員モデル給与例（扶養親族がいない場合）】参考：平成29年人事院勧告もっとも、これには残業代等が含まれていないため、実際の年収としてはプラスαで100〜300万円上乗せした金額をイメージしてもらえれば良いかと思います。昇進するにつれて金額も上がり、給与自体は民間大手と大差ないといえますが、その仕事量からするとやや低いといえるかもしれません。また、トップの事務次官ともなると年収は約2300万円になるようです。もっとも、官僚の出世争いは熾烈でトップ事務次官になれるのはたった一人です。出世争いに敗れるといわゆる天下りをして再就職することが多いです。そのため、上記の通り一人ひとりのキャリアが大きく異なり、給与に関しても相当な個人差があるといえます。学歴社会の国家総合職（旧：国家Ⅰ種）ここでは、私が民間就活に切り替えた理由についてお話したいと思います。結論からいうと、私の学歴では将来的に活躍しにくい職場だと判断したためです。なぜそう考えたかについて書いていきたいと思います。要因としては以下の3つが挙げられます。①国家総合職は他に類を見ない学歴社会である②旧帝・早慶以外は官庁訪問で切られる可能性が高い上に訪問できる官庁も限られてくる③官庁訪問を乗り越え就職できたとしても出世が見込めない国家総合職が学歴社会であるといわれる所以について説明していきたいと思います。以下のデータをご覧ください。【平成29年度（2017年度）国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数】​参考：ReseMom一目見てご理解頂けると思いますが、東京大学の合格者が圧倒的に多いことが分かります。2017年度の国家総合職最終合格者は1878人であるため、合格者の約5人に1人が東大生という計算になります。なお東京大は各省庁の総合職の就職者数を発表している。内訳は、総務省27人、国土交通省26人、経済産業省23人、農林水産省17人などとなっている。昨年、各省庁の採用予定者数のうち東京大の人数は、総務省が49人中27人、経済産業省が43人中23人、外務省が28人中15人、金融庁が18人中10人となっており、これらでは5割以上を占めている。やはり人気省庁では東京大の強さは際立っている。参考：PRESIDENTOnline以上からも、国家総合職に占める東大のウェイトの大きさがよく分かります。また、官庁の中で最も人気である財務省を例に見てみると、事務方のトップである財務事務次官の歴代出身大学は、57人中55人が東京大学、残り2人が京都大学となっております。これについては、官僚に占める東京大学出身者の割合が高いため、事務次官の割合が高くなることも不自然ではありませんが、やはり少なからず学閥が関係しているとも考えられます。このように、国家総合職に就職する人、出世していく人の学歴には、民間では考えられないほどの偏りがあるといえます。そのため、当然ながら学閥が力を持ち、出身大学が官庁訪問や出世でも大きく影響するのが実情です。官庁訪問に学閥が影響するという理由は、大学のOB・OGである現官僚との繋がりを持てるか否かで省庁の採用情報などを得ることができるか否かが変わってくるためです。当然ながら、OB・OGが多い大学の方が情報量という面で有利な傾向にあります。ここからは、私が見聞きしたりインターネットなどで囁かれたりしている情報ですが、省庁によってはOB・OG経由で官庁訪問に来るよう連絡したり（内々定を必ず出すとの旨を伝えた上で）、官庁訪問で学歴順に面接を行い低学歴（ここでは旧帝・早慶以外）の人については面接をしてもらえなかったりといった話があります。これらについては、確証が取れているものではなく、あくまで噂にすぎないのでその点お間違いのないようご注意下さい。しかし、このような噂が出回るほど国家総合職は学歴社会であるのは事実でしょう。以上が、国家総合職が学歴社会であるとの所以です。つまり、正直なところ自分の大学だと先が知れていて、また、前述の通り年収もそこまででもありません。そのため、私は国家総合職という選択肢を選びませんでした。もちろん、民間でも学閥はあると思いますが、それでも数字などビジネスの結果で巻き返せる余地が大きいと考えています。私は自分の実力が正当に評価される環境で働きたいと思い、民間就活を選びました。東大生に関しても国家総合職の人気は落ちている東大の牙城ともいえる国家総合職ですが、東大生の中でも人気が落ちてきているようです。まず、国家総合職自体の志願者数の変遷について見てみます。キャリア官僚を志す学生が減少している。2017年度の総合職の第１次試験の合格発表が12日に迫ったが、人事院によると、17年度の総合職試験（11年度までは１種試験、1984年度までは上級試験）の申込者数は前年度比６％減の２万591人。1970年度以来47年ぶりの低水準だった。参考：日本経済新聞以上の新聞記事からも分かるように、そもそも官僚を志す人の割合は減少傾向にあります。一般的に、国家公務員に限らず公務員志願者数は景気によって増減するといわれています。公務員は安定しているとのイメージから、好景気の際は志願者数は減り、反対に不景気の際は志願者数が増える傾向にあります。次に、東大生の国家総合職就職不人気について見てみましょう。毎年「国家I種」試験の合格者を多数輩出する東大前で学生に話を聞くと、「父も官僚なので子どもの頃から憧れてるんですけど、仕事の割に給料が安いイメージがある。周りの友達も外資など、民間企業に行く人が多くて、公務員志望はあまりいません」「なるのが大変な割には外資や大手銀行に比べて給料がよくないので、ちょっとコスパが悪いのかなって」「気持ちが強い人じゃない仕事だと思う。薄給だけれど、仕事はそれなりに大変」と、あまり良いイメージを持たれていないようだ。参考：AbemaTIMESやはり、景気の影響だけでなく薄給・激務といったマイナスイメージから東大生も国家総合職を敬遠する傾向にあるようです。売り手市場であるのに加えて、分配側ではなく価値を生み出す側（ビジネスサイド）で力を発揮したいと考えている人の割合が高まっていることも関係しているのではないでしょうか。これには、仕事に対する価値観も影響しているのではないかと考えます。現行政府が働き方改革を推進しているように、バブル期のようにひたすら働くことが良しとされる時代ではなくなりました。世間体や出世だけに価値基準を置くのではなく、自己の能力をより発揮でき、より働きやすい環境であるかを基準に仕事を選ぶ方が増えているのではないでしょうか。以上のように、東大生の国家総合職への人気も低下傾向にあるといえそうです。最後に皆さん、最後までお付き合い頂きありがとうございました。ここまで、私がなぜ国家総合職でなく民間就活を選択したのかについてお話してきました。一言申し上げておくと当記事は、決して官僚になることや官僚社会の内部体制について批判することを目的としたものではありません。むしろ、国の中枢に入って日本を支えたいという志が高い方に、国家総合職を目指して頂きたいと考えています。激務・薄給・学歴社会等悪い噂ばかりが目立つ国家総合職ですが、その社会貢献性や公共性は民間企業と比較にならないくらい大きいでしょう。また、私自身も省庁の説明会等に何度も参加し、官僚の方々の熱意や意欲については並々ならぬものを感じました。現在では、官庁訪問で大学名を名乗らせなかったり面接カードにも大学名を書かせなかったりと学歴社会であった国家総合職も変わりつつあります。今後は、より学歴に関係なく活躍できる環境になっていくことは間違いないでしょう。また、皆さんの中には、公務員か民間で悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そういう方については公務員勉強と民間就活を並行して自分の適性、志向を考えていけばいいのではないでしょうか。私の周囲にも両立をしていた人は現に沢山いました。私自身は初めから公務員と決め打ちしたために休学することになってしまったため、時間をかけて自分の適性をよく見極めることが重要かと思います。もっとも、安易な考えで公務員勉強もしておこうという考えであれば、賛成はできません。国家総合職を含め、公務員試験は片手間で合格できるような簡単な試験ではありません。勉強と就活の両立をするのであれば、それだけの覚悟をもって挑むべきでしょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考】・・・photobyStooMathiesen 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就活初心者必読｜タイムリーな就活事情と就活成功法 就活初心者必読｜タイムリーな就活事情と就活成功法 近年の就職活動のキーワードでは、「早期化」「多様化」「積極化」の特徴が見られます。多くの企業が採用意欲を高めており、18卒の大卒内定率は2018年2月1日時点で91%と、過去10年の最高を記録しています。その為、企業同士が新卒の学生を取り合い、簡単に人材を確保しにくくなっているというのが現状です。こうした状況から、学生に早く出会わないと自社について知ってもらえないという不安が企業に広がり、会社説明会の開催、エントリーシートの受け付け、水面下による面談や選考、内定を出すタイミングなど、前年より前倒しのスケジュールで動く企業が増えています。経団連の調査によれば、3月に会社説明会解禁、6月に面接解禁のスケジュールが守られなかったと感じる企業は約9割近くで、ルールが形骸化している状況です。早くから存在を認識してもらおうと、インターンシップに注力する企業も増え、実施企業は延べ1万社を超えています。本記事のコンテンツ近年の就活事情とは「大手・安定思考」増加理由改善されない早期離職問題自己分析の意義自己分析のポイントと例企業選びの基準①社風企業選びの基準②待遇企業選びの基準③スキルアップ多くの企業を理解する「企業研究」最後に近年の就活事情とは最近の採用ツールは、就職サイト、合同企業説明会が主でしたが、学生と企業が出会うきっかけとなるツールが誕生または復活しています。たとえば2003年の個人情報保護法の施行以降、大学が情報を開示しないため衰退していったOB訪問は、SNSの普及により改めて利用されるようになりました。また、かつては理系学生、体育会系学生へのアプローチとして使われていたリクルーターも、近年、総合商社が活用しだし、いわゆる文系職種の採用まで拡大しています。これらのツール拡大から、新卒採用広報解禁前から学生と企業が出会えるというメリットがうまれています。このような、「早期化」、「多様化」の流れを受けて、採用に関わる社員や予算を増やす「積極化」も目につくようになりました。現在の景気予測や各社の採用予定人数の調査から見ると、有効求人倍率が下がる可能性は低いので20卒の新卒採用は、今までの特徴が継続しさらに強化されるはずでしょう。「大手・安定志向」の就活生が増加する理由企業が採用に対して危機感を強めていく中で、就活生はバブル期に採用された世代を髣髴させる傾向が見られます。その特徴は以下の2つが考えられます。1.内定を取ることに対する余裕感特に優秀でない先輩が大手企業から内定をもらったり、「就活は超余裕だった」といった話を耳にしてしまうことで、「それならば自分も大丈夫だろう」と考えてしまうのでしょう。これは有効求人倍率が高まっている際に顕著な現象です。2.大手企業が求人数と採用予算を増やし、求人プロモーションを強化大手企業が求人数と採用予算を増やし、求人プロモーションを強化することで、より多くの学生が大手企業の情報を得る機会が増えます。そのため、大手企業への憧れを持ちやすくなり、大手・安定志向が強まっていくのでしょう。以上2点が促進されることによる就活生が後々経験する可能性が高いデメリットとは何でしょうか。改善されない早期離職問題このように就職環境が良くなるほど、学生の行動量は減少します。また、会社や仕事への理解不足が進行採用ツールの多様化によって、従来の「たくさん集めて、たくさん落とす」という思考が、マッチングを重視した採用活動に移行しつつあるにも関わらず、学生が「就職」ではなく、狭い視野の「就社」志向だと、早期離職問題も改善されません。「確かに今は採用されやすいし、働きやすい世の中になりつつある。それでも学生は『なんて楽なんだ！』と短絡的に喜ばないほうがいいでしょう。同じような状況でバブル期に入社した先輩には、会社に貢献できない“残念”な人材が多い。その二の舞いにならないか、心配しています。」以上は、ある大手企業の人事の方の言葉です。では、「その二の舞」にならないためにはどうすれば良いでしょうか。自己分析の意義就活において「自分を知ること」は必須です。おそらく就活生であれば再三聞いているのではないでしょうか。「自分を知る」理由は、どの企業に就職したいのか、その企業で何をしたいのかといった自分の仕事選びを明確にするためと、分析したそれを他人にわかりやすく説明するためです。また、それにより企業側はその就活生はどんな人物か、どのように会社で活躍してくれそうかなどを知ることができます。しばしば『御社の○○という企業理念に引かれたから』『御社の○○な社風に引かれたから』などという志望動機を伝える人もいますが、“なぜ引かれたのか”までを伝えないと、企業にきちんと伝わりにくいでしょう。この“なぜ”を明確にするためには、自分が何に価値を感じているのか、何を大事にしたいと考えているのか、を理解することが大切です。自分の価値観に合った企業に出会うためにも、その企業に自分の思いを明確に伝えるためにも、自己理解は重要なのです。いつからすべき？時期としての結論は、早ければ早いほど良いです。3月には企業エントリーが始まり、3月～4月にかけて企業説明会が集中してきます。遅くても2月までには自己理解に十分な時間をかけるようにしておきましょう。どうやってすべき？一般的な「自分を知る」方法としては、生まれてから現在までを振り返り、頑張ったこと、自分で選択したこと（意思決定基準）、楽しかったこと、挫折したことなどいろいろな出来事やエピソードを書き出してみるといった方法があります。ただし、これだけだとエピソードをただ並べるだけになってしまう可能性もあります。「振り返り方」にはさまざまありますが、今回は、比較的簡単なやり方を説明します。自己分析のポイントと例自己分析のポイントは「なぜ？」を繰り返すこと。それに尽きます。これはこれまでの人生を振り返り、出来事やエピソードを紙に書き出したら、その一つひとつを深掘りする方法です。Step.1「頑張ったこと」「楽しかったこと」「大変だったこと」など1つのテーマを決める。Step.2決めたテーマを今までの人生の中のさまざまなシーンで振り返り、挙げてみる。(例)頑張ったこと・高校のバスケ部の練習を頑張った・志望校に合格するため受験勉強を頑張った・ゼミで発表するために論文作成を頑張った・コンビニのアルバイトを頑張ったなどStep.3その中で、一つひとつを“なぜ？”でどんどん掘り下げてみる。(例)コンビニのアルバイトを頑張った場合以上の掘り下げ例を見ると、「一緒に働く人を大事にしたい」「仲間と一致団結して大きな目標を達成したい」という価値観が見えてきます。「頑張ってきたこと」一つひとつを掘り下げていくと、自分では気づかなかった価値観や漠然とわかってはいたけれど言語化できていなかった価値観が見えてくるようになります。また、できれば1つの『頑張ったこと』に対して、10回ぐらい『なぜ』を繰り返すといいでしょう。選んだ「頑張ったこと」のエピソードの中でも、掘り下げやすいもの、掘り下げにくいものがあるはずです。掘り下げやすいものは、「自分にとって印象的だったもの」な可能性が高く、より具体的に掘り下げることができたのではないのでしょうか？自分の言葉で企業に熱意や思いを伝えることが必要になる採用選考時は、そのようなエピソードを選んでみるものオススメです。ある程度自己理解が進むと業界研究、企業研究をしなくてはなりませんが、その選び方を次は説明します。企業選びの基準①社風企業選びの基準として大切なものに、就職したいと考える会社の社風がどのようなものかという点があげられるでしょう。企業選びには多くの基準がありますが、やはり社風に合う合わないというのは、とても重要なポイントとなるでしょう。社風が合わないと長期で働くことが厳しくなる同じ職種や業界であっても、会社によって随分と社風や雰囲気が違います。ネームバリューや福利厚生を重視し、あまりに自分と合わないような社風の会社を選んでしまうと、せっかく内定を獲得でき入社が決まっても、長期に渡って働くのは難しいのが現実です。それを防ぐために必要なこととは何でしょうか。説明会参加やOB訪問を積極的に行う企業選びの際に、その会社の社風がいかなるものかという点をチェックする確実な方法としては、実際に説明会などで職場へ行ってみることがあります。また、OB訪問などを積極的におこなうようにして、社風や雰囲気というものを理解するようにしましょう。社風や雰囲気がどうかという点を考えるということで、よりその企業に対する理解が深まります。色々な情報を駆使して、さらに詳しく研究してみるということが大切といえるでしょう。選び方の基準②待遇待遇面も企業選びにあたっては非常に重要になってくるでしょう。企業選びの基準の中でも、実際に自分の生活にダイレクトにかかわってくる点となりますので、この待遇面をより詳しく調べるということは怠らないようにしましょう。給料・福利厚生・休暇の制度などのリサーチをする待遇面の基準と言っても、単に給料がいくらかということだけではもちろんありません。給料以外にも、福利厚生や、出産や介護に関する休暇の制度といった点について調べておくことも大切です。これからの時代は、育児や介護など男女関係なくかかわってくる時代です。長く働きたいと考える時には、その点においてもしっかりと自分なりの基準をもって企業選びをすることが大切です。待遇の基準をクリアしない＝NGという考えは良くない但し、待遇面が自分の持つ企業選びの基準をクリアしていないからといって、必ずしもNGというわけではありません。例えば住宅手当などがあまりよくないという点が事前に分かっていれば、それに対して早めに貯金をするといった対策がとることができます。企業選びの基準として待遇面をチェックすることは大切ですが、そのうえで自分が何を望んでいるのか、それを考えることも企業選びの基準を設ける際には必要なこととなるでしょう。選び方の基準③スキルアップ企業選びの基準で必要なものとして、その会社でいかにスキルアップすることができるかというものがあります。様々な企業の中で、そこで働くことで多くのことを学ぶことができるか、または、成長することができそうかどうかという点が、企業選びの基準のひとつになるでしょう。企業研究×自己分析が重要そのためには企業研究を徹底して行い、その会社の事業内容などを深く理解することが必要です。またしっかりと自己理解を重ね、そのうえで自分はどのような仕事がやりたいか、どういったことができそうか、または適性があるかということを探ってみるのも重要なこととなります。つまり社会人人生において、どのような方向を目指していきたいか、それについても考えることになります。どう働いていきたいかを考えてみる企業選びの基準を考えるということは、自分自身をもう一度振り返ってどういう風に働いていきたいかということをチェックするための良い機会です。その会社でいかに自分が成長できるか・スキルアップできるかという点にしっかりと目を向けることで、より自分自身に適した会社を見つけるひとつのポイントとなる事でしょう。多くの企業を理解する「企業研究」業界研究や特定の企業研究をすることも、また企業を選ぶ上で大切なことです。多くの企業を知ることによって、自分に適性がある企業を見つけ出せる可能性が高まります。また、仮に見つからなかったとしても、その過程で自分が重視しているポイントが自ずと見え、より自己分析が深まることになります。そうすれば、より効率的に自分が望んでいる要素を備えた企業を見つけ出すことができ、自分にとって大きなプラスとなります。志望業界以外にも視野を広げる志望業界以外にも視野を広げることは、自分の適性を見つけだしたり自己分析をするため大いに役立ちます。就職活動を進めていくと、徐々に特定の業界ばかりに目が行ってしまうことが多いのですが、そういった時こそ他業界の企業の説明会などに足を運んでみることも効果的です。他業種の説明会などに行くことによって、なぜ自分は今メインで特定の業界を選んだのか、どうして志望したのかを深く見つめ直せます。自分の志望業界と他の業界とは、どのような点が違うのかを考えるだけでも効果があります。そして、それは志望動機や面接におけるアピールをより深く説得力があるものに変え、採用担当者を納得させることができるようになるのです。面接をしながら基準を決めることもできる面接を受けていくと、志望動機や自己PRといった一般的な質問もありますが、業界特有の質問があることもあります。たとえば、飲食業界であれば慢性的に人が不足しており激務であることが多いために、体力を備えているかどうかをほぼ確実に問われます。こうした面接で採用担当者から受けた質問について、なぜそのような質問を投げかけられたのかを考えたり、面接の最後に逆質問をすることによって、志望する企業や業界についてより深く理解することができるようになります。採用担当者が就活生に尋ねる質問には、必ず何らかの聞きたいポイントがあるために質問しているケースがほとんどです。最後に以上のことを要約すると、「学生は売り手市場の恩恵を甘受するのではなく、まずは自分の人生を最終的にどうしたいのかを考え、自分が納得できる就職活動の方が長期的に考えたら自分の為になる。納得できる就活を送るためには、自分自身が何を会社に対して求めるかという事を明確に理解しておく事が重要。」ということが言えます。就活生なら耳にタコができるほど言われていると思いますが、自己分析の濃さは就活を左右すると言っても過言ではありません。また、人間の欲求は自分が知っていることからしか生まれないため、企業を沢山見ない限り、「本当にしたい仕事」は見つかりません。以下の参考記事では、日系大手の内定獲得に特化した初心者向けの記事です。ぜひ参考にしてみてください。参考：だからこそ、企業研究にも抜かりなく取り組んでください。 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