就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-

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最終更新日：2024年01月18日

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
※本記事はLINEオープンチャットの特集記事になります。

本記事では、このLINEオープンチャットのメリットを皆さんに紹介していきたいと思います。

記事中には、unistyleが運営しているオープンチャットグループへの参加用URLを掲載していますので、興味を持っていただいた方は奮ってご参加していただければと思います。

25卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら
26卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら
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本選考とインターンの締め切り情報

LINEオープンチャットとは

本記事の冒頭で「unistyleが就活用のオープンチャットグループを運営している」というお話をしましたが、そもそもオープンチャットとは何かを知らない方もいるかと思います。

そこでまずはLINEオープンチャットの概要をご紹介します。

LINEオープンチャットとは

「OpenChat(オープンチャット)」はLINEの友だちになっていなくてもトークをしたり、情報をキャッチできるサービスです。興味関心事や日常生活に密着した話題について、幅広い場面でコミュニケーションを楽しめます。

【引用】LINEみんなの使い方ガイド：OpenChatを利用する

OpenChat「5つの特徴」

  • トークルームごとにプロフィールを設定可能です
  • トークルームへの招待がURLやQRコードの共有で簡単にできます
  • グループトークには最大5,000人まで参加が可能です
  • 途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を遡ることができます
  • トークルームごとに公開設定を選択可能です

    【引用】LINEみんなの使い方ガイド：OpenChatを利用する

オープンチャットに関するアンケート結果

続いては、実際にunistyleが運営している就活生向けオープンチャットグループに参加している方にアンケートを取った結果を紹介します。

今回のアンケートは、2020年8月上旬に"【22卒】日系大手本選考対策用グループ"内で取った結果となっています。

設問は以下の3問になります。

  • unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか？
    →選択式(複数選択可)
  • 上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。
  • unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか？(役に立ちますか？)
    →選択式(回答は一つのみ)

unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか？(回答者数：326名)

「興味関心のある企業の説明会や面接の日程を素早く確認するため」が60%以上の得票率、「他の就活生はどのように就活の準備をしているのかを知るため」が70%以上の得票率となりました。

投票していただいたほぼ全ての就活生が、この2つのいずれか(もしくは両方)に投票していたことが分かりました。

この結果から、"各社のインターン情報や周りの就活状況をリアルタイムで把握したい"という目的で参加している就活生が多いということが読み取れるでしょう。

上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。

その他には13名の方が投票しましたが、「選考通過率・サイレント落選・選考結果通知を知るため」といった理由が多く見受けられました。

やはり選考結果が届くとその話題でトークが盛り上がりますし、選考通過率に関するアンケートも適宜作成しているため、そういった情報を入手したいと考えている就活生が一定数いることが分かるでしょう。

それ以外の理由としては「自分の知らない企業や見落としている企業を知るため」、「高いレベルの就活生と様々な情報を交換できるため」といったものも見受けられました。

unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか？(回答者数：326名)

※アンケートの選択肢には「とても不満(全く役立たない)」というものがありましたが、投票数が0であったため、上記グラフには含めていません。

「とても満足(とても役立つ)・満足(役立つ)」の2つの選択肢で全体の80%以上の得票率を占め、参加者の大多数の方に満足していただいていることが分かりました。

ではなぜ、こんなにも多くの方に満足していただいているのでしょうか？

その要因を探るため、本アンケートに回答していただいた一部の方に追加で依頼した「書面インタビュー」の結果をご紹介します。

なぜ満足度が高いのか？

書面インタビューでは計5問の記述式質問に回答していただいたのですが、本記事ではグループの満足度に関連するであろう下記2問を取り上げたいと思います。

  • 新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。
  • 他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。

    ※回答者数は計72名

新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。

アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。

主な回答結果

・周りの就活状況をリアルタイムで把握することができる。
・選考結果が来たことやサイレント落選をすぐに知ることができる。
・選考通過率など、グループ内アンケートによって通常では知り得ない情報を知ることができる。
・選考情報(面接の内容etc)の共有を気軽にすることができる。
・新型コロナウイルスの影響でオフライン上での情報交換が難しい中、オンラインで情報交換ができる場は貴重である。

他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。

アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。

回答結果

・LINE内のサービスであるため、気軽に利用することができる点。
・トークが非常に活発に交わされている点。

・投票機能(アンケート機能)がある点。

・管理人がいるため、トークが荒れにくい点。
・質問をした際に返信が返ってくれる確率が高い点。

上記2点の回答結果から読み解く「満足度の高さの理由」

一点目の回答結果に関しては比較的意見が割れたのですが、「選考に関する情報をリアルタイムで知ることができる」という回答が最も多いという結果になりました。

また、2点目の回答結果に関しては、「LINE内のサービスであるがゆえのお手軽さ・管理人が常時監視していることによる安心感」という2つが回答の大部分を占めました。

この2つに関しては、他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトにはない機能であるため、やはりLINEオープンチャットならではの機能・サービスを評価している方が多いことが分かりました。

これらを分析するに、非常に高い満足度を誇っている要因は「気軽に安心感を持って利用することができ、多くの参加者(就活生)とリアルタイムで情報交換をすることができる」というものに集約されると言えるでしょう。

また、実際の参加者の声として以下のようなものがありました(一部抜粋)。

unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法

アンケート結果をご紹介しましたので、続いては実際のグループ参加者にヒヤリング調査をした結果を基に「グループに参加するメリット」をご紹介します。

オープンチャットグループに参加するメリット

こちらは、2020年7月下旬に「日系大手本選考対策用グループ」で参加者の方にヒヤリングをした結果を基に集計したものになります。

主に以下のような意見が挙げられました。

  • 周りの就活状況がリアルタイムで把握できる
  • トークに質問を投げかけると他の参加者が瞬時に回答してくれる
  • トークの活発度具合で選考結果が来たことがすぐに分かる
    →サイレント落選が自覚できる
  • 日常的に利用しているLINEの機能であるため、気軽に見ることができる
  • 他の就活用掲示板や口コミサイトと異なり、質問に回答してくれる方が多く、またトークが繋がる確率が高い
  • 管理人がいるためトークが荒れにくく、仮に荒れた場合でも瞬時に対応してくれる

オープンチャットグループの活用方法

参加するメリットを紹介しましたが、「そもそも就活生向けオープンチャットグループってどのように活用すればいいの？」と疑問に思っている方もいることでしょう。

そこで実際の活用方法を一部ご紹介します。

グループの活用方法

【1】質問や疑問をグループに投げかける
・この企業の面接ではどんな質問がされましたか？
・この企業のwebテスト形式って何でしたか？

【2】管理人(unistyleの社員)に質問や要望をする
・面接対策に役立つ記事を教えて下さい。
・この企業のES選考の通過率に関するアンケートを作成して下さい。

【3】管理人が就活生に役立つ記事を定期的に投稿する
→コンサル業界志望者向けグループであればコンサルに関する記事といったように、各グループのニーズに沿った記事を投稿しています。

上記に掲載した活用方法は一部ですので、興味を持った方は本記事の最後に掲載している参加用URLから参加していただければと思います。

【unistyle運営の25卒・26卒向けグループ一覧】参加はこちら

本記事ではLINEオープンチャットの概要、そしてunistyleが運営している就活用オープンチャットグループの詳細についてご紹介しました。

unistyleは2021年9月、LINEオープンチャットの運営元であるLINEヤフー株式会社とアライアンス契約を締結するなど、今後も新たな取り組みを進めていく予定です。

【参考】就活で人気の「LINEオープンチャット」トークルームを特集！就活生が利用しているSNSランキング、１位「Twitter」
→上記アライアンス契約に関するプレスリリースになります。また、就活におけるLINEオープンチャットの利用状況調査結果も掲載されています。

さらに、電通が2022年9月に発表した「Z世代就活生 まるわかり調査2022」では、就職活動において情報収集として使用していたSNS/プラットフォームにてLINEオープンチャットが1位になるなど、LINEオープンチャットを利用する就活生は年々増加傾向にあります。

最後にunistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

【25卒就活生向け】志望業界別グループ一覧

25卒就活生向けグループに関しては現在下記のグループを運営しています。

【26卒就活生向け】志望業界別グループ一覧

26卒就活生向けグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

大学群別グループ

また、大学群別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

在籍大学別グループ

また、在籍大学別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

学部別グループ

また、学部別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

地方別グループ

また、地方別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

志望職種別グループ

また、志望職別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

その他グループ

また、上記の括り以外にも下記のグループを運営していますので、こちらもあわせてご確認ください。

就活 LINE オープンチャット SNS 25卒 26卒
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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Googleも採用するOKR？｜就職活動における目標設定と進捗管理 Googleも採用するOKR？｜就職活動における目標設定と進捗管理 夏のインターンシップに参加したのも束の間、秋季インターンシップの募集も始まり、一息つく間もない現状に辟易している方も多いのではないでしょうか。一方で、夏のインターンシップを通して、自分の行きたい企業・業界がより明確になってきていることかと思われます。その反面、「目標は定まってきたけど、具体的にはどのように行動に落とし込めばいいか分からない」・「自分の目標までの立ち位置が漠然としている」など現状と目標とのギャップに悩んでいる方も多いかと思われます。本記事では、GoogleやFacebookでも導入されている目標管理ツールである”OKR”を就職活動にどのように応用していくのか、その考察を深めていきます。秋以降の就職活動における目標設定と進捗管理のヒントにしていただけたらと思います。【本記事の構成】▶OKRとは？これまではKPI、これからはOKR▶︎企業に属すると必ず待ち受ける”目標管理”▶︎就活にOKRを設定するとどうなる？▶︎目標設定と進捗管理は、仕事でも就活でも大切さは変わらないOKRとは？これまではKPI、これからはOKR本稿でのキーワードになる”OKR”とは、企業の目標設定・進捗管理方法の一つです。PDCAやKPIなどは一度は聞いたことがあるかと思われます。OKRは冒頭でも申したとおり、GoogleやFacebook、国内ではメルカリなどがフレームワークとして導入し、昨今話題を呼んでいます。ObjectiveandKeyResult（目標と主な成果）OKRとは「ObjectiveandKeyResult（目標と主な成果）」の略で、チームや個人の目標を明確化するためのメソッドです。組織が掲げる理念、事業目標に基づき、Object（目標）を定め、達成するための条件をKeyResult（主な成果）に入れます。参考：グーグル、メルカリ…イケてる企業が続々採用する「OKR」の威力企業の事業目標に合わせたObjectiveを設定し、目標を設定するための小さなゴール（客観的に測定可能なもの）をKeyResultsとして設定します。中には感じた人も多いかと思われますが、OKRは巷でもよく聞く目標設定・管理方法のひとつではないでしょうか。最も達成したい大きなゴールを決め、ゴールに至るまでの道筋を細分化していく手法は、企業はおろか、学生でも実行している人がいるでしょう。例えば大学受験で言うと、「○○月までにはセンター試験の対策を終わらせ、○○までには二次試験の勉強を始める」といったゴールからの逆算を行なってきたことでしょう。学生が知らず知らずのうちにOKRを使用している一方で、多くの企業はKPIと呼ばれる手法を利用しています。KPIとOKRの違いKPI（KeyPerfomanceIndicator：重要業績評価指標）は多くの企業で目標設定と進捗管理に使われています。一般にOKRはボトムアップ型・KPIはトップダウン型の目標設定・進捗管理ツールとして認識されており、KPIではなく、OKRを導入する最大のメリットは生産性の向上にあると言われています。この点を踏まえ、両者の違いを分野ごとに整理したのが以下の表になります。参考：BizHintチーム組織開発OKRまず特筆すべき点は、目標達成率です。多くの目標設定が達成できたか否かという二軸で考えることが殆どであり、”どれだけ達成したか”という尺度で達成率を測ることはあまりないようにも感じられます。OKRの場合、目標設定（Objective）の段階で”簡単には達成できないもの”を目標の指標とし、目標に対してどれだけのアプローチをすることができたのかが重視されます。続いて目標の使用単位と共有範囲にフォーカスします。KPIが1年毎の目標設定になることがほとんどであることに比べて、OKRの場合は3〜４ヶ月という比較的短いスパンでの活動になります。変化の激しい経済動向を考慮すると、1年でも市場は大きく変化する可能性があるため、短いスパンでの目標設定はより柔軟な対応を可能にすることができると考えられます。また、目標を共有する範囲もOKRのほうが広く設定されており、どの社員が何をやっているかがわかるようになっています。これは、誰が何をやっているか分かるようにすることで、部署ごとの透明性を高めると同時に、「あいつ何もやってないじゃん」のような負の雰囲気の抑制にも繋がります。そして、OKRとKPIが使用される目的は両社の間で根本的に異なっております。KPIの目標設定・達成度が業績評価の指標になっている一方で、OKRは生産性の向上にフォーカスしています。KPIが導入されている企業で目標を達成出来なかった場合、マイナスの評価をつけられることは想像に難くありません。その反面、OKRにおいては、課題に対して”どのようにアプローチをしたのか”・”どのように考えたのか”その取組の指標として使用されるだけなので、社員はより高い目標を設定し意欲的に取り組む（＝生産性の向上）ことが可能となります。これらの点を踏まえると、トップダウン型のKPIよりもボトムアップ型のOKRを重視することにも頷けるかと思います。企業に属すると必ず待ち受ける”目標管理”約2ヶ月に渡る長い大学の夏休み（春休み）を特に目標もなくダラダラと過ごしてしまった経験は誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。一方で、長期休暇の目標を立てたはいいが計画倒れになってしまったり、目標が変わったことで途中までしか達成できなかったということもあるでしょう。つまり、目標設定と進捗管理が重要となります。目標・進捗管理がない企業はない大学生が目標を立てるか否かも高い自由度のもとで個人に委任されている反面、企業では必ず「目標」と「進捗管理」が設定されています。インターンシップに参加した学生は既に経験したことかと思われますが、企業に属する社員のほとんど全員が、「今何をしていて今後何をする予定なのか」について話をしてくれたことかと思います（もちろん社外秘の場合もありましたが）。少人数で働く企業でも、大人数が働く大手企業であっても皆何かしらの目標を達成するために働いていると考えてもおおよそ間違いではないでしょう。例えば、ある自動車会社を例にしてみると、簡易的には下図のようなものが想像できます。国内シェア2位である自動車会社A目標：2018年度の国内シェア1位獲得課題：若者の自動車離れ行動：若者向けの安いが性能の高い自動車を生産する上記は考えられる一例です。もちろん”国内シェア1位”は全社的な目標であり、それぞれの部署では全社目標を更に細分化した目標設定が行われているでしょう。繰り返しになりますが、社員はそれぞれが属する目標を達成するために働くこととなります。アルバイトでは目標設定は絶対ではない同じ”働く”という行為であっても、アルバイトでは目標設定と進捗管理が要求されることは滅多にないかと思われます。もちろん企業理念やアルバイトに求めるものを面接や研修で教えてもらうことはあるかと思います。一方で、自分の属する店舗の売上増加のために本気で考えて働いている人は少数ではないでしょうか。考えると言っても、何万円稼ぐにはこれだけシフトに入らなければならないといった程度の事ではないでしょうか。就活にOKRを設定するとどうなる？先程、知らず知らずの内にOKRを利用している人が多いとしましたが、反対に正しいOKRを使用している割合は非常に低いように感じられます。就職活動で重要になってくる”目標設定と進捗管理”、正しい目標設定を行わないことで後々後悔をしないようにしましょう。正しいOKRとは？では、正しいOKRとはどのようなものでしょうか。就職活動に当てはめながら考察していきます。【間違ったOKR】▶目標（O）：第一志望から内定を貰う▶現状：金融業界に行きたいけど、他の業界も見て見たい▶︎施策①（KR）：OB訪問を行う▶︎施策②（KR）：インターンに応募する▶︎施策③（KR）：金融以外も調べてみるいかがでしょうか。大方このようなフレームで進めている人が多いかと思われます。第一志望を金融業界に設定しながらも、他の業界も見て見たい。そのためにOB訪問を行い、実際にインターンにも参加しようと試みています。では、このOKRのどのような点が間違っているのでしょうか。①定量化をしていない→例えばOB訪問を行うにしても、具体的にはいつまでに何件行う予定なのか、どの業界に何件行く予定なのかなど具体的な数値目標を入れなければなりません。同様に、「インターンに参加する」・「金融業界以外も調べてみる」もより具体的な目標に落とし込む必要があります。気をつけなければならないのは、数値を設定する際は簡単には達成できない数値を設定しなければならない点です。また、定量化するもう一つのメリットとしては、進捗管理が簡単に行うことができる点です。当たり前ですが、目標は設定するだけでなく、達成することが重要になるので、進捗管理は大きな指標になります。②目標達成期間（O）が長すぎる→OKRを設定する上で目標達成までの期間は重要です。上記の例の場合、”第一志望をもらう”までの期間は（企業によっても異なりますが）大凡半年後くらいでしょう。OKRの場合、目標設定は柔軟性を持たせるためにも3〜4ヶ月周期で行います。以上を踏まえてもう一度OKRを設定します。【正しいOKR】▶︎最終目標（O）：志望する企業に入社する▶︎目標（O）：12月までに志望する業界を決定する▶︎現状：金融業界に行きたいけど、他の業界も見て見たい▶︎施策①（KR）：月に最低3回OB訪問を行い知見を広げる（金融は最低2社行く）▶︎施策②（KR）：12月までに金融は最低3社、その他は2社ほどインターンに参加する▶︎施策③（KR）：Unistyleの記事を2日に1回は読んで、業界研究を行ういかがでしょうか。より定量的な目標設定を行うことで、するべき行動がより明確になったように思われます。大切なのことは、100％達成することではなく、目標に対して60〜70％程でいいのでどれだけ最終目標にアプローチすることができたのかになります。目標設定と進捗管理は、仕事でも就活でも大切さは変わらない仕事がデキる人は目標設定・進捗管理が上手いみなさんにとっての仕事ができる社会人の定義はどのようなものでしょうか。「コミュニケーションを取るのが上手な人」や「人を巻き込む力が強い人」など多々あるでしょう。しかし一度考えていただきたいのが、仕事を行う前には必ず共通して目標設定を行なっているという点です。コミュニケーションを取るのも人を巻き込んで仕事をするのも決まった目標を達成するための手段に過ぎないという点です。目標設定が不安定だとその後にどのような良い取り組みをしたとしても納得のいく結果を得ることは難しいでしょう。この点を踏まえると、”仕事ができる＝目標設定・進捗管理が上手い”と考えることもできなくはないでしょうか。最後にいかがでしたでしょうか。OKRを用いた正しい目標設定と進捗管理の方法を掴むことができたことかと思われます。GoogleやFacebookなどの俗に言うイケてる企業で利用されている反面、多くの学生もOKRを知らず知らずのうちに使用していたことでしょう。正しい目標設定と進捗管理をすることで就活に対する漠然とした不安もなくなることかと思います。就活における目標設定に関する記事も併せてご確認ください。参考：就職活動における目標設定のススメ｜社会人で後悔しないための考え方：達成計画の概要 8,381 views
グローバルに活躍するコンサルティング集団、三井化学の仕事とは グローバルに活躍するコンサルティング集団、三井化学の仕事とは 本記事は三井化学のPR記事になります。三井化学をはじめとした化学メーカーは商材が目立たないこともあり、最終製品を扱うメーカーなどに比べると、特に文系学生からはまだまだ縁遠いと思われがちな業界だと感じています。以前実施したunistyle就職活動意識調査においても、上位校の文系学生約700名の中で三井化学を就職検討先として挙げている方は49名という結果でした。（ちなみにトヨタ自動車は125名となっています）しかしながら、化学メーカーは特定の素材の分野で世界的に大きなシェアを持ち、グローバル進出も盛んな優良企業が揃っています。三井化学も海外売上が全体の45％にのぼり、社員の3人に1人が海外に在籍しています。世界を舞台に活躍したいと考えている学生には、まず見て損のない企業だと思っています。この記事では三井化学を例にとり、化学メーカーの仕事や働き方を紹介いたします。こちらを読めばおおよその業界研究・企業研究ができるようなボリュームとなっていまして、皆さまのキャリア選択の幅を広げる一助となれば幸いです。化学メーカーの仕事と、三井化学における「事業部」の役割この段落では、三井化学の社員インタビューから、化学メーカーの仕事内容を見ていきます。事業部で若手に任される仕事は大きく分けて4つ。1つ目はお客様を訪問して価格や数量を交渉し、納入スケジュールなどを決める営業業務。2つ目は市場の需要や当社のマテリアルバランス（製品の生産状況）を勘案しながら行う生産計画の立案や生産管理。3つ目は年次・月次で実施される収益計画の策定や収益結果の管理（いわゆるアカウンティング）。そして4つ目は他社との提携による大型プロジェクトに製品担当として参画することです。プロジェクトでは工場や経営企画、法務、経理など各分野のスペシャリストからなるチームをまとめながら決断を下し、工程を進めていく、プロジェクトリーダーに近い役割を担います。（三井化学採用ホームページより）実は三井化学に「営業部」という部門は存在せず、文系職は「事業部」となっています。上記のインタビューにもある通り、事業部の社員は営業も行いますが、それは業務の一部に過ぎず、戦略立案、マーケティング、製造・販売の統括などその業務は多岐にわたります。日本国内のメーカーを担当している場合であっても、メーカーは世界中に生産拠点を構えて事業展開しており、例えばある地域の生産拠点が地震や洪水などに見舞われて製品の製造計画に変動が生じた際には、材料の供給もそこに合わせる必要があります。メーカーの生産ラインを高品質の材料を安定的に供給するためには、常に海外の動向にアンテナを張るグローバルな視座が求められます。また、製品開発については、クライアントのメーカーとともに「何を作るのか」という段階から企画して提案していくことが求められます。単に完成品を売るのではなく、自社の素材を用いてどのような製品が開発可能かをクライアントや自社の研究部門とやり取りしながら開発を進めるため、提案の幅も広くコンサルティング的な側面が多いと言えます。「1年目でも数億円規模のビジネスを担当」三井化学事業部社員の働き方三井化学の事業部社員の採用数は例年20名程度と少なく、若い年次であっても幅広い分野の大きな仕事を任されるため成長の機会に恵まれています。以下の社員の話からも、若手のうちに大規模なビジネスや海外との取引に関われることが読み取れます。・1年目から億円単位のデリバリーを担当PTA（高純度テレフタル酸）は、繊維やペットボトルなど幅広い製品の原料であるポリエステルのさらに上流に位置する基本原料。三井化学でも50年以上の歴史を持つ製品であり、世界中のポリエステルメーカーを顧客としてビジネスを展開しています。事業規模は社内でもトップでありながら、少人数のチームで運営しているため、一人一人が扱う量も金額も大スケール。私も1年目から国内外合わせて100万トン規模のデリバリーを任され、成約金額が数億円という案件もあるなど、エキサイティングな日々を送っています。（三井化学採用ホームページより）こちらの社員は数億円単位のバルクでの原料供給を任されたとのことです。また、クライアントからの値下げ要求への対応なども合わせて行うため、自社の利益と顧客との関係性とを考慮して妥結点を模索する交渉の前線に1年目から立たされることになります。・1年目から連続出張海外出張も多く、韓国・中国に1週間ずつ連続出張したこともあります。その間も国内案件を並行して進めなければならず、モバイルツールをフル活用してお客様や社内の関連部署と連絡をとり続けました。世界中どこにいても仕事ができる便利な時代だけに、忙しさもかなりのものですが、ダイナミックに仕事を進めていけるのが楽しさでもあります。（三井化学採用ホームページより）上記のインタビューの通り、海外と仕事をする機会も多く、1年目であっても現地とのやり取りや海外出張を任されます。「グローバルな働き方」をふわっとしたイメージで捉えている学生もいるように感じますが、おおよそ以下のように分類されると思っています。①日本国内から、海外の顧客や関係会社相手に電話やメールなどでコミュニケーションを取る仕事②勤務地は日本国内で、海外出張を繰り返して顧客と面談しながら進める仕事③海外に駐在して現地の関係者と一緒に取り組む仕事①と②については入社後早々に携われるのが三井化学の事業部社員だと言えるでしょう。また、経験を積んで評価されれば、③の海外赴任し現地で新規ビジネス開発に従事するなど、チャレンジの機会にも恵まれています。三井化学では、優秀な人材が集まるとともに上記のように成長環境が整っていることもあってか、中には同業の外資系化学メーカーや、それ以外にも外資系コンサルティングファームなどからのヘッドハンティングを受ける社員もいるようです。競合は総合商社・コンサルティングファーム。三井化学の求める人材ここまで説明した通り、三井化学の事業部社員は、自社の技術を用いてメーカーに開発提案を行い、新たな製品を生み出すビジネス創出が可能です。また、社会情勢、人口動態、法規制など様々な変数を考慮して自社素材の成長戦略を立案、商品提案、製造・販売の統括までを担います。上記に加えてグローバルに活躍できる機会も多いため、総合商社や外資系コンサルと合わせて志望する学生もいます。（逆に、商社、コンサル志望であれば化学メーカーも受けるべきだと思っています）三井化学では同業界の他企業に先駆けて「グローバル×コンサルティング」志向の学生を明確に採用ターゲットに据えており、インターンシップのコンテンツも、実際に社員が使用する膨大な資料をもとに自社素材のグローバル成長戦略を立案するというものになっています。また、自社の説明はほとんど行わないのも三井化学インターンの特徴の一つであり、純粋に学生のキャリア選択のためになるコンテンツを用意しています。老舗日系大手企業のインターンシップとは思えない内容ですが、現場の新卒採用担当者の発案で大幅な方針転換を行い、現在の形での実施に至ったとのことです。企業の未来を決める新卒採用において、現場担当者の意見を通して変革がなされたという事実から、うわべだけでない「風通しのよさ」を感じます。（もちろん、発案者が社内での十分な信頼を得ていないのであれば提案も通りづらいと思っていますが、それはどの企業においても共通していると言えるでしょう）三井化学を選んだ学生・選ばなかった学生ここで、実際に三井化学のインターンシップに参加した2017年卒の学生からのインタビューを紹介いたします。複数内定の上で三井化学への入社を決めた学生と、結果として他社へ進む学生の両方からのインタビュー内容を掲載しているので、フラットな企業選びの参考にしていただければと思います。※なお、三井化学のインターンシップ説明会はunistyle経由で事前応募が可能です。◼︎三井化学：5daysインターンシップ事前体感ワークショップ付き説明会①三井化学に入社予定の学生【内定先】外資系コンサルティングファームなど【三井化学インターンシップ応募動機】昨年、ゼミの先輩が三井化学のインターンシップ「GlobalLeader」に参加していて勧められたため。また、アルバイト先の同期が応募しており興味を持った。【三井化学インターンシップでの学び】◼︎第1セッション：商材の成長戦略については、大きく2つの学びがあった。①FactFindingの難しさインターンシップ当日は膨大な資料が用意されており、馴染みのない化学業界（および対象事業）のビジネスモデルを理解するのに苦労した。また、Factをどのような形式で纏めるのかという点も工夫が必要であり、フレームワークやOAスキルの重要性を再実感した。②スケジュール管理チームメンバーは6名（内女性2名）で優秀な学生が多く、議論の方法や質に関しては苦労を感じることはなかった。しかし、議論が白熱すればするほど、検討項目が出てきて優先順位の設定が必須となり、それに伴うスケジュール管理に苦労した。まずは納期内に完成させることの大切さと、Factに基づくシナリオを事前に準備する必要性を学んだ。◼︎第2セッション：自己内省については以下の1点に尽きる。「キャリアはすべて自分次第で創りだすことが出来る」ということ。第2セッションは自己内省と現在の自分の位置づけを知るためのワークがメインであり、ワークの後に人事部社員から常に発信されたのが、「なりたい自分」をまず持つこと、そして「現在の自分」を知ること。なりたい自分を体現するにはActするしかなく、それを愚直に続けることが成功の近道であると改めて認識した。【なぜ外資コンサルではなく三井化学？】コンサルティングファームに興味を持った理由としては、色々な会社の戦略課題に触れることができて、それを解決することによって自己成長ができるのではないかと思った。しかし、ある企業にOB・OG訪問をした際、コンサルティングファームは結局部分的な問題解決しかできず、根本的な問題解決をすることは出来ないというコメントをいただき、その業界での働き方に懐疑的になった。一方、三井化学は製造業（素材）であり、製品（モノ）を基軸に社会課題を解決する業界である。また、三井化学の事業部での働き方は、製造・販売・研究を統括し、自分が担当するセグメント・地域の戦略立案から実行、マネジメントをすることができるということに魅力を感じて入社を決意した。この学生は、課題解決やそれに伴う自己成長を望んでコンサル業界を見ていたようですが、結局戦略コンサルでは一定期間しか課題と向き合えず、事業の当事者として結果責任を負うところまで関わりたいと考えたときに三井化学の方が魅力的だと感じたとのことです。上記の通り、コンサルはあくまでクライアントのサポートであり、実際の実行や最終的な課題解決まで手がけないのですが、一方で三井化学のような事業会社と比較すると①純粋にアイディアを評価される、②短期間のサイクルで多様な業界に携われる、といった特徴があります。自分がどちらにより興味があるのか、皆さまにも考えてみて欲しいと思います。②他社に入社予定の学生【入社予定企業】5大総合商社【三井化学インターンシップ応募動機】就活情報サイトのSNS投稿をきっかけに認知し、グローバルに影響を与えられる人材になりたいと考えていたために応募した。【三井化学インターンシップでの学び】◼︎第1セッション：商材の成長戦略については、「チームで合意形成を都度取り進めること」の重要性を学んだ。ワークの形式としては、800頁ほどの配布資料から現状分析を行い、次の打ち手を考える戦略立案というものであった。しかし、初日のPMから最終日（3日目）の15時までしか時間はなく、圧倒的に時間が足りない。議論を進めていく際に、やっぱりここはもう少し議論すべきでは等、戻って議論をするシーンが何度もあった。アウトプット向上のために振り返って議論することは重要であるが、それは時間にゆとりがある状態であり、まずはターゲットを絞った提案を完成させることが先決。余力があればそれを肉付けるための議論をすべきであった。その際、必要だったのが、都度合意形成を取り、定点毎に土台を固めて議論すること。その重要性をこの第1セッションでは学んだ。コンサルティングファームやベンチャー、総合商社等のインターンシップに多く参加したが、中でも三井化学は実資料や思考を凝らしたコンテンツが充実しており、難易度・満足度ともに最も高いと感じた。◼︎第2セッション：自己内省については、「自分自身と本気で向き合い・考える」重要性を学んだ。コンテンツとしてはグループワークを通しての自己内省および他者と比較した自分の理解、それから、キャリア形成の方法および考え方であった。今まで自己分析を行ったことが殆どなく、うわべだけでの回答で面接等は乗り切ってきた。しかし、グループワークのベース資料として、過去から現在に至るまでの原体験を赤裸々に語る必要があり、蓋をしたい自分の見たくない点にも向き合う必要があった。人事部社員から「まず自分を肯定することが大事で、そこからどう動くかが一番のポイント」という言葉に支えられ、自分自身と本気で向き合い・考える機会となり、その後、自信を持つことができた。【なぜ三井化学ではなく総合商社？】就職活動の軸として、自分が創り出す影響を最大化することで他者を幸福にすることを挙げていた。この軸であればどの業界・どの職種であっても可能だが、中でも総合商社を選択した理由としては2点ある。①モノを持たない代わりにどの顧客にどの供給者のモノを提供しても問題はなく、ニーズを有する顧客に最適なモノを提供するようコーディネートすることが可能である。自分のコーディネーション次第で最大の良い影響が与えることが可能である。②商社は今や投資銀行やファンドと変わらない「Invest」がメインになりつつある。しかし、商社の歴史は「Trading」であり、持つ者とそれを必要とする持たざる者を繋ぎ合わせることが本分である。就職予定の総合商社は同業界の他商社と比較して、最もTradingに重きを置いており、今後も生粋の商人であり続けるというポートフォリオを掲げている。上記より就職する企業を選択したが、その選択を後押ししてくれたのは三井化学の人事部社員である。企業人としてのしがらみ等に囚われることなく、一個人としての可能性を最大化してくれたこのインターンシップに参加して本当に良かった。こちらの学生の話の中では、まず第2セッションの自己内省についてのコメントを取り上げます。この回答者のように頭の回る学生であれば、表面的な回答を事前に用意しておけば面接でもある程度の評価を得ることは可能だと思っています。自分の弱みについても、強みの裏返しなどを無難に答えれば問題ないことも多いでしょう。しかしながら、社会に出ると自分の弱みを痛いほど実感するだけでなく、強みだと思っていた部分すら通用しないといった場面にも遭遇します。自己分析に長い時間をかけることはあまりおすすめしませんが、三井化学のインターンシップのような機会に一度深く自身と向き合ってみるのはよいことだと思います。独りで机に向かってシートを埋めて自己の内面を掘り下げたつもりにならず、掘り下げた内容を他者と共有するといったアウトプットと両面での自己分析を行ってみてください。また、企業選びのポイントについて、この学生はモノに縛られずに価値提供できる面がよいと感じて総合商社を志望したとのことです。三井化学のような化学メーカーは最終製品の手前の「素材」を扱っていることから、製品メーカーと比べるとモノに縛られる要素が少なく、その意味で製品メーカーと総合商社の中間のポジションと言えるかもしれません。一点、総合商社志望の方に向けて注意を付け加えるとすれば、「総合＝なんでもやれる」と思いきや、いち個人目線では背番号制のために特定の業界にしか関われないことも多いと言えます。最後に三井グループ所属かつ創業100年超の老舗企業ということで旧態依然としたトップダウンの固いイメージを持たれがちな三井化学ですが、ここまで説明した通り、事業部社員一人ひとりの裁量も大きく、また、採用面でも優秀層の人材確保に向けてエッジの利いた取り組みを人事担当者発案で行うなど、ボトムアップの社風を持つ企業だと言えます。待遇も総合商社やコンサルに引けを取らないので、文系学生ももっと目を向けてみるべきだと思っています。なお、三井化学のインターンシップ説明会も現在先行申込を受け付けています。官公庁、商社、投資銀行、現地法人などを巻き込んだ三井化学のグローバルプロジェクトを体感できるコンテンツを用意しているので、今からお申し込みいただければと思います。◼︎三井化学：5daysインターンシップ事前体感ワークショップ付き説明会 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半沢直樹で誤解して欲しくない！ 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例 半沢直樹で誤解して欲しくない！ 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例 今回は、少し志向を変えて、大人気ドラマ「半沢直樹」より、「出向」というものについて考えてみたいと思います。銀行を描いたドラマである「半沢直樹」では出向がかなりネガティブなものとして描かれており、出向する人＝できない人という誤ったイメージが定着しかねないと危惧しています。私自身も、総合商社に勤務していた際に出向していたこともあり、今回は半沢直樹のせいで、ネガティブなイメージが定着してしまいそうな、出向の実態についてしっかりと説明したいと思います。１．出向の種類ドラマ半沢直樹で話されているのは「片道出向」と言われるもので、出向の一つの形態に過ぎません。そもそも出向とはどのような目的で行われ、どのような種類があるのでしょうか。出向はその目的別に、下記の通り5タイプに分けられます。①自社が加入している業界団体や研究機関への出向自社が所属する業界団体の動向を理解するためや業界団体内における地位向上を目的とした出向です。当然このタイプの出向は片道出向ではなく、所属業界団体で得た知識や情報をもとに戻ってからの活躍が期待されているものと考えらます。ちなみに私の商社時代の先輩は経団連に出向しており、経団連にて、政府に対してのプレゼン資料やデータ分析を行うといったことをしていました。言うまでもなく、資源案件や政府が関わる案件の多い商社におってはメリットが見込める出向と言えます。【参考】国際研究機関への出向経験のある政府系金融機関ベテラン社員OB訪問メモ②自社にない技術の習得のため他社や親会社に出向するケースその会社のエース格の人材が他社の技術習得のために出向するものです。出向ではありませんが、映画「風たちぬ」で主人公がドイツへ航空技術習得のために行っていましたが、あのように他社に情報交換だけでなく、実際にその会社で働くことで、技術の習得を目指すタイプの出向です。総合商社においては、新しく事業を拡大する際に、買収した企業に人材を送り、その分野のノウハウを習得するということを実施します。私自身もカード会社に出向した際のミッションにも、その企業で仕事をする中で、海外や別会社において、横展開が可能なビジネスがないか、習得するというものが含まれていました。③自社が持っている技術を伝えるために子会社等に出向するケース経営がたちゆかなくなった企業を買収し新たに経営陣を送り込む、メーカーとして子会社に親会社の技術を伝えるための出向になります。総合商社においては、買収した企業に対して、親会社から経営人材を送り込むというケースが当てはまります。完全に転籍してしまっていますが、三菱商事⇒ハーバードMBA⇒ローソン社長という経歴の新浪社長などは転籍してしまっていますがこのタイプの出向例と言えます。※ローソンは三菱商事グループの会社です。④人材交流を目的とした出向グループ内外問わず、取引の深い企業同士が人材交流のために実施する出向です。総合商社においては、貿易の部署において、倉庫会社や船会社の社員を受け入れるということがあります。倉庫会社や船会社にとって総合商社との取引は非常に大きな金額に及ぶため、社員を送ることで取引を円滑にしたいと考えて実施しているものと考えられます。会社の売上を左右する可能性もあるため、総合商社に出向している倉庫会社や船会社の社員の方は優秀な方が多いです。⑤余剰人員削減及び不祥事の責任を取る形での出向これが半沢直樹で語られている出向でしょう。世間の多くの人が出向をこのような形で理解していると思われます。ちなみに総合商社においても、この形で出向することは多く、例えば出世競争に敗れた40代後半の人の多くが、子会社の役員として出向するケースが多いです。ちなみに下記は三菱商事の人事部長によるインタビューで、40代後半で出世に敗れた人が出向するということについて明確に語っています。銀行における片道出向も総合商社における下記のような出向と同じで、出世競争に敗れた人のためにあるものと理解してください。【外部リンク】経営者人事対談ただそもそもとして、大企業でも出世競争に勝ち残ることのできる人は役員になることのできる30人程度で、同期入社で数えれば一人や二人のレベルです。具体的な数字も加味した上で、出向とはどういうものかもう一度考えて欲しいと思います。２．出向は会社にとってお得？さて私が商社に在籍した際は、企業の経営として、出向者を増やす戦略を社長が取っているという話を聞いておりました。総合商社の経営戦略として出向を重視する理由は下記二つが考えらます。①生の現場を知り、仕事をする現在の総合商社の大きな収益源は投資先の企業から得られる配当及び、持分法投資損益です。つまり投資した先の企業の経営がよくならなければ、総合商社としての収益が上がらないということを意味します。そのため、投資した企業の現場に赴き、その企業の実態を知った上で、収益をあげる施策を行う必要があります。総合商社の本社には正直なところあまり仕事はありません。投資先を探すのも、年中血眼になってしているわけではなく、トレードの取引先やその他情報から慎重に検討してから投資することが多いです。そのため、商社の若手には早く本社を離れて、出向したいという意向を持っている人が多いです。②人件費的にお得出向するとなると、給与の一部を出向先の企業が負担します。そのため出向している人員が多いほど、総合商社本社として負担する人件費が減ります。100%子会社でない限りは、人件費的に出向はお得です。出向先との人件費の取り決めにもよりますが、基本的には社員をたくさん出向させればさせるほど総合商社としては、経費が削減でき、その分、利益を生み出すことができます。もちろん②の理由だけでなく、①の理由もあるため、出向させた人材がノウハウを持ち帰ったり、出向先の企業の収益アップに貢献することできれば二重の意味で出向はおいしいと言えます。３．イメージ判断を辞めるこのように出向というものも様々な目的で行われており、メリットも数多くあります。半沢直樹のおかげで、よくも悪くも銀行及び、出向にフォーカスが当たっていますがイメージだけで、出向がよくない、銀行はよくないと判断するのではなく、半沢直樹などをきっかけに色々な情報に触れて判断するという癖をつけることが、就活だけでなく、今後の仕事においても成果を出すために重要な姿勢になると思ってます。【参考】総合商社を理解する上で絶対に読んでおきたい5冊photoby*pascal* 99,503 views
上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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