就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-

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最終更新日：2024年01月18日

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
※本記事はLINEオープンチャットの特集記事になります。

本記事では、このLINEオープンチャットのメリットを皆さんに紹介していきたいと思います。

記事中には、unistyleが運営しているオープンチャットグループへの参加用URLを掲載していますので、興味を持っていただいた方は奮ってご参加していただければと思います。

25卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら
26卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら
大学群別グループに参加したい方はこちら
在籍大学別グループに参加したい方はこちら
学部別グループに参加したい方はこちら
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志望職種別グループに参加したい方はこちら
その他グループに参加したい方はこちら
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志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから
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志望企業別グループ②はこちら

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┗メーカー・広告・マスコミなど

本選考とインターンの締め切り情報

LINEオープンチャットとは

本記事の冒頭で「unistyleが就活用のオープンチャットグループを運営している」というお話をしましたが、そもそもオープンチャットとは何かを知らない方もいるかと思います。

そこでまずはLINEオープンチャットの概要をご紹介します。

LINEオープンチャットとは

「OpenChat(オープンチャット)」はLINEの友だちになっていなくてもトークをしたり、情報をキャッチできるサービスです。興味関心事や日常生活に密着した話題について、幅広い場面でコミュニケーションを楽しめます。

【引用】LINEみんなの使い方ガイド：OpenChatを利用する

OpenChat「5つの特徴」

  • トークルームごとにプロフィールを設定可能です
  • トークルームへの招待がURLやQRコードの共有で簡単にできます
  • グループトークには最大5,000人まで参加が可能です
  • 途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を遡ることができます
  • トークルームごとに公開設定を選択可能です

    【引用】LINEみんなの使い方ガイド：OpenChatを利用する

オープンチャットに関するアンケート結果

続いては、実際にunistyleが運営している就活生向けオープンチャットグループに参加している方にアンケートを取った結果を紹介します。

今回のアンケートは、2020年8月上旬に"【22卒】日系大手本選考対策用グループ"内で取った結果となっています。

設問は以下の3問になります。

  • unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか？
    →選択式(複数選択可)
  • 上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。
  • unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか？(役に立ちますか？)
    →選択式(回答は一つのみ)

unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか？(回答者数：326名)

「興味関心のある企業の説明会や面接の日程を素早く確認するため」が60%以上の得票率、「他の就活生はどのように就活の準備をしているのかを知るため」が70%以上の得票率となりました。

投票していただいたほぼ全ての就活生が、この2つのいずれか(もしくは両方)に投票していたことが分かりました。

この結果から、"各社のインターン情報や周りの就活状況をリアルタイムで把握したい"という目的で参加している就活生が多いということが読み取れるでしょう。

上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。

その他には13名の方が投票しましたが、「選考通過率・サイレント落選・選考結果通知を知るため」といった理由が多く見受けられました。

やはり選考結果が届くとその話題でトークが盛り上がりますし、選考通過率に関するアンケートも適宜作成しているため、そういった情報を入手したいと考えている就活生が一定数いることが分かるでしょう。

それ以外の理由としては「自分の知らない企業や見落としている企業を知るため」、「高いレベルの就活生と様々な情報を交換できるため」といったものも見受けられました。

unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか？(回答者数：326名)

※アンケートの選択肢には「とても不満(全く役立たない)」というものがありましたが、投票数が0であったため、上記グラフには含めていません。

「とても満足(とても役立つ)・満足(役立つ)」の2つの選択肢で全体の80%以上の得票率を占め、参加者の大多数の方に満足していただいていることが分かりました。

ではなぜ、こんなにも多くの方に満足していただいているのでしょうか？

その要因を探るため、本アンケートに回答していただいた一部の方に追加で依頼した「書面インタビュー」の結果をご紹介します。

なぜ満足度が高いのか？

書面インタビューでは計5問の記述式質問に回答していただいたのですが、本記事ではグループの満足度に関連するであろう下記2問を取り上げたいと思います。

  • 新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。
  • 他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。

    ※回答者数は計72名

新型コロナウイルスが流行している状況下で、夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。

アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。

主な回答結果

・周りの就活状況をリアルタイムで把握することができる。
・選考結果が来たことやサイレント落選をすぐに知ることができる。
・選考通過率など、グループ内アンケートによって通常では知り得ない情報を知ることができる。
・選考情報(面接の内容etc)の共有を気軽にすることができる。
・新型コロナウイルスの影響でオフライン上での情報交換が難しい中、オンラインで情報交換ができる場は貴重である。

他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。

アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。

回答結果

・LINE内のサービスであるため、気軽に利用することができる点。
・トークが非常に活発に交わされている点。

・投票機能(アンケート機能)がある点。

・管理人がいるため、トークが荒れにくい点。
・質問をした際に返信が返ってくれる確率が高い点。

上記2点の回答結果から読み解く「満足度の高さの理由」

一点目の回答結果に関しては比較的意見が割れたのですが、「選考に関する情報をリアルタイムで知ることができる」という回答が最も多いという結果になりました。

また、2点目の回答結果に関しては、「LINE内のサービスであるがゆえのお手軽さ・管理人が常時監視していることによる安心感」という2つが回答の大部分を占めました。

この2つに関しては、他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトにはない機能であるため、やはりLINEオープンチャットならではの機能・サービスを評価している方が多いことが分かりました。

これらを分析するに、非常に高い満足度を誇っている要因は「気軽に安心感を持って利用することができ、多くの参加者(就活生)とリアルタイムで情報交換をすることができる」というものに集約されると言えるでしょう。

また、実際の参加者の声として以下のようなものがありました(一部抜粋)。

unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法

アンケート結果をご紹介しましたので、続いては実際のグループ参加者にヒヤリング調査をした結果を基に「グループに参加するメリット」をご紹介します。

オープンチャットグループに参加するメリット

こちらは、2020年7月下旬に「日系大手本選考対策用グループ」で参加者の方にヒヤリングをした結果を基に集計したものになります。

主に以下のような意見が挙げられました。

  • 周りの就活状況がリアルタイムで把握できる
  • トークに質問を投げかけると他の参加者が瞬時に回答してくれる
  • トークの活発度具合で選考結果が来たことがすぐに分かる
    →サイレント落選が自覚できる
  • 日常的に利用しているLINEの機能であるため、気軽に見ることができる
  • 他の就活用掲示板や口コミサイトと異なり、質問に回答してくれる方が多く、またトークが繋がる確率が高い
  • 管理人がいるためトークが荒れにくく、仮に荒れた場合でも瞬時に対応してくれる

オープンチャットグループの活用方法

参加するメリットを紹介しましたが、「そもそも就活生向けオープンチャットグループってどのように活用すればいいの？」と疑問に思っている方もいることでしょう。

そこで実際の活用方法を一部ご紹介します。

グループの活用方法

【1】質問や疑問をグループに投げかける
・この企業の面接ではどんな質問がされましたか？
・この企業のwebテスト形式って何でしたか？

【2】管理人(unistyleの社員)に質問や要望をする
・面接対策に役立つ記事を教えて下さい。
・この企業のES選考の通過率に関するアンケートを作成して下さい。

【3】管理人が就活生に役立つ記事を定期的に投稿する
→コンサル業界志望者向けグループであればコンサルに関する記事といったように、各グループのニーズに沿った記事を投稿しています。

上記に掲載した活用方法は一部ですので、興味を持った方は本記事の最後に掲載している参加用URLから参加していただければと思います。

【unistyle運営の25卒・26卒向けグループ一覧】参加はこちら

本記事ではLINEオープンチャットの概要、そしてunistyleが運営している就活用オープンチャットグループの詳細についてご紹介しました。

unistyleは2021年9月、LINEオープンチャットの運営元であるLINEヤフー株式会社とアライアンス契約を締結するなど、今後も新たな取り組みを進めていく予定です。

【参考】就活で人気の「LINEオープンチャット」トークルームを特集！就活生が利用しているSNSランキング、１位「Twitter」
→上記アライアンス契約に関するプレスリリースになります。また、就活におけるLINEオープンチャットの利用状況調査結果も掲載されています。

さらに、電通が2022年9月に発表した「Z世代就活生 まるわかり調査2022」では、就職活動において情報収集として使用していたSNS/プラットフォームにてLINEオープンチャットが1位になるなど、LINEオープンチャットを利用する就活生は年々増加傾向にあります。

最後にunistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

【25卒就活生向け】志望業界別グループ一覧

25卒就活生向けグループに関しては現在下記のグループを運営しています。

【26卒就活生向け】志望業界別グループ一覧

26卒就活生向けグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

大学群別グループ

また、大学群別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

在籍大学別グループ

また、在籍大学別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

学部別グループ

また、学部別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

地方別グループ

また、地方別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

志望職種別グループ

また、志望職別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。

その他グループ

また、上記の括り以外にも下記のグループを運営していますので、こちらもあわせてご確認ください。

就活 LINE オープンチャット SNS 25卒 26卒
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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“100万円”で事業をつくる｜驚異のインターンシップ「Million」とは “100万円”で事業をつくる｜驚異のインターンシップ「Million」とは 『若くして責任ある仕事をしたい』『将来は経営者になりたい』『新規事業をつくりたい』と考えている学生も、実際にビジネスを行った経験がない方がほとんどだと思います。学生時代から「ビジネス」を知るためには起業でもしないと厳しいのが現実です。企業のインターンシップでも、事業企画系が多い中、UTグループでは、実際に100万円を用いてビジネスを起案、そして”実行”というフェーズまで行う、他では味わうことのできない価値を「Million」というインターンシップを通して提供しています。今回「Million」を開催しているUTグループについては以下よりご確認下さい。参考：UTグループHPMillion特別サイトなお、現在は「Million」の募集は終了しており、20卒対象の本選考を行なっています。ご興味がある方はご応募してみてください。ご応募はこちらから：【選考直結】地方創生をテーマにした事業立案＆キャリアプランニングワーク｜1dayインターンシップ「Seed」「Million」とは？「Million」は、選ばれた約50名ほどの中から5〜6人で1チームを形成します。そのチームごとに事業を企画し、投資家であるUTグループ経営陣へプレゼン。投資価値があると判断された際に、企画した事業を実行にうつすことができる7日間のリアルビジネス体験型インターンシップ」です。unistyleの考える「Million」のポイントは以下5点だと考えます。ポイント①事業企画（机上の空論）だけで終わらない②投資家（上場企業であるUTグループ経営陣）からのリアルなフィードバックを得られる③100万円の重みを体感できる④事業を実行することで“社会”からもフィードバック（生の声）が得られる⑤優秀な学生とコミュニケーションがとれ、競い合える多くのインターンシップの終着点は、「机上で事業を立案し、プレゼン後フィードバックをもらう」というものが多いと思います。しかし、「Million」では事業を立案した後、投資家へのプレゼンを行い、承認を得ることが出来れば100万円を元手に実行することができます。つまり、企画内容や思考プロセスに対するフィードバックだけでなく、事業を行うことによる【社会からのフィードバック】も得られる点が他インターンシップとの大きな違いと言えるでしょう。反対に、承認を得られなかったチームに関してはその場から去ってもらうという実際のビジネス同様の過酷さもあります。リアルなお金を用いることで責任も重くなり、企画・提案だけでは味わえない体験が得られるのではないでしょうか。また、金額によらずリアルマネーが絡むと当事者意識が全く変わるため参加した後の学びは100万円では換算できないほどの価値になるでしょう。7日間のスケジュール実際にどのようなスケジュールで取組んでいくのでしょうか。実施場所は都内某所。参加者のみに告知されるようです。１日目：チームビルディング、チーム決定、グループワーク（事業企画）２日目：グループワーク（企画）３日目：午前プレゼン準備、午後投資家へのプレゼン通過チーム：実行準備敗退チーム：帰宅（フィードバックあり）※4日目からは合格チームのみ※４日目：事業実施５日目：事業実施６日目：事業実施７日目：午前事業実施＆プレゼン準備、午後成果報告プレゼン＆振り返り参加者全員が6泊7日分の荷物を準備して参加します。（完全泊まり込みでの実施となります）1～3日目で事業企画・立案を行い、3日目の午後に投資家へのプレゼンとなります。上記でも記載しましたが、4日目以降は通過チームのみが参加できるものとなります。UTグループが「Million」を実施する理由UTグループが「Million」を開催する理由は大きく2つあります。1つ目は、「幹部候補採用」を行っており、幹部の仕事理解を深めてもらうため。2つ目は、ビジネスと向き合うことで分かる学生の能力の確認を行うため。UTグループには、【幹部候補採用】という特別なコースにつながるインターンシップでもあるため、ある程度資金感覚を大胆にすることで、ビジネス感覚のある学生を見極めたいという狙いがあります。見極めのポイントは３つあります。１つ目は「リーダーシップ」です。「どのように組織を率いていくべきか」、言い換えれば「経営者のリーダーシップはどうあるべきか」。経営者が常に持っている問題意識の1つです。経営者のリーダーシップの在り方次第で組織の成果は変化し、内外に対する企業イメージを決定づけることもあります。なおかつ、同社の場合3年間で同社の執行役員を目指すことからほとんどの部下が年上となります。そのため、リーダーシップは非常に重要なものと考えているようです。２つ目は「やりきる力」です。当たり前ですが、ビジネス未経験の学生ならば事業計画通りに事が進む確率は非常に低いと言えます。しかし、それをどう立て直すかによって、本人にやりきる力があるかどうかの見極めができます。どんなに高学歴で華々しい経歴があったとしても、困難があった際に折れてしまってはビジネスは成功しません。そのため、壁を乗り越える際の自力というものは重要です。３つ目は、「ビジョンへの共感」です。会社に入社するにあたって、そこの会社のビジョンへ共感することで、挫けそうになったとしても「自身が何のためにやっているのか」ということを振り返り踏ん張れると考えています。同社は『キャリアプラットフォーム構想』を軸に働く人の安心・安定をつくり続けることを大前提に考えています。そのため、ビジョンへ共感できるかどうかが、幹部候補の採用基準としても重要視されている点と言えるでしょう。実際に事業化されたものとは2つの事業例実際にどのような企画が事業として実行に移されたのか、2つほど事例を紹介します。【１】点滴ジュース事業を行った場所は原宿竹下通り。事業コンセプトは「日本にないものを流行らせる」。当時日本にはなく韓国で流行っていた「点滴ジュース」と言われる飲み物販売。若者が多い原宿竹下通りというマーケットともフィットしそれなりの売上を記録。現在、原宿には「点滴ジュース」のお店があるようで、トレンドを生み出した事例。【２】子供向けの遊び場ファミリー層が入り乱れる十条周辺の商店街が事業を行った場所。お店は多くあれど、子供が安心して遊べるようなお店が意外と少ない。ということに気づき、コンセプトを「子供が安心して遊べるお店」とする。空きテナントが古民家風であったため、輪投げや射的などテナント自体のデザインに即したサービスを取り入れる。結果、子供を連れたファミリー層の来店数を担保することができた。インターンシップ期間は7日間といえど、実際に現場で実働できるのは4日間となります。そこまで凝ったビジネスモデルを実践するのは現実的に難しいかもしれません。また、これまでの実績からも当初計画通りにいくことの方が少ないようで、実践中も商品を変えたり売り方を変えたりといった試行錯誤が必要となります。担当メンターからの収支計画の見直しといったフィードバックももらいつつPDCA回し続ける思考力が必要となるでしょう。そして、ビジネスにおいて、「何を売るか」ということも成功するためには重要ですが、「何のためにやっているのか」というMissionやVisionが大事だということに気づくことができると考えられます。事業化できるチーム数実際に事業として実践できるチーム数の制限は決めていないようです。全チームのプランが良いと思えるものであれば全てにBETするようです。それでは、合格と言えるライン・評価基準はどのようなものか。合格基準は大きく2つになるようです。１、短期的に利益回収でき、長期的に事業化できるかどうか２、プレゼンターから見られる事業立案に対する本気度がどの程度のものか1つ目の『短期的に利益回収ができるか』はビジネスを行う上で至極全うな評価基準と言えるでしょう。また、それだけではなく『長期的に事業化できるか』という視点は、UTグループの企業としての姿勢があらわれていると言えるでしょう。意外と差が現れるのは２つ目です。言うまでもなく事業は「人」が行っています。どれだけ秀逸で優れた事業プランであっても実際に行う者によって著しく変化します。今回UTグループが重視していることは「チームの本気度」とのことでした。一人だけが本気で取り組だとしてもグループとしての取組みができていなければ評価はしないようです。参加者の声過去2年間実施された「Million」ですが、参加者の声は以下のようです。「今まで多くのインターンに参加したが、仲間との密度、到達できそうでできない目標設定、メンターの熱量、全てが他のインターンより優れていたと感じました。」「7日間、自分たちの限界まで考え行動したが、審査員や社員の方々に太刀打ちできなかったのが悔しかった。」「100万円が表に出すぎているのでそれだけにつられる人もいるだろうけど、100万円という大金が霞むくらい“濃い”インターンシップでした。」アンケートの回答では参加満足度95%という高評価を得ているようです。ビジコンや新規事業立案だけではなく、実際に現場に出てお客様を見つけて自分で説得してお金を頂く、というビジネスの根幹を経験できることは希有といえます。100万円を自由に使ってビジネスをする、というのはやりがいと挑戦の価値が多いにあると感じる学生が多数いることが満足度に繋がる一因として挙げられるのではないでしょうか。「商品企画」にしろ「新規事業開発」にしろ、机上の空論ならば誰も損をしません。そのため、提案のみのインターンシップはこのステップが軽くなります。しかし、実際に100万円を使うとなればものすごい葛藤が生まれるでしょう。その葛藤こそがこれまでに経験したことのないものであり、満足度というカタチで返ってきていると考えます。「Million」参加者の内定先過去「Million」に参加した方は以下のような企業から内定を獲得しています。マッキンゼー・アンド・カンパニー、メリルリンチ（投資銀行部門）、サイバーエージェント、リクルートホールディングス、フロムスクラッチ、リクルートマーケティングパートナーズ、リンクアンドモチベーション名立たる企業から内定を獲得しているようです。「Million」に参加したから内定を獲得したのか、元々内定を獲得できる素養があったのかは分かりかねますが、いずれにせよ世間的に優秀と言われる学生が集まるインターンシップであることは言えそうです。「Million」に参加することで優秀な学生と出会うことができるという副次的な効果があると言えるでしょう。最後に「Million」のように、実際にお金を用い、意思決定の難しさや実際に実行することの難しさを経験できるインターンシップの機会はなかなかありません。経営に関心のある方、ビジネスの本質を体感したい、または我こそは、と手を挙げたい方は参加してみてはいかがでしょうか？なお、現在は「Million」の募集は終了しており、20卒対象の本選考を行なっています。ご興味がある方はご応募してみてください。ご応募はこちらから：【選考直結】地方創生をテーマにした事業立案＆キャリアプランニングワーク｜1dayインターンシップ「Seed」 10,262 views
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本記事はあおぞら銀行のPR記事になります。皆さんは、「あおぞら銀行」という銀行をご存じでしょうか。昨今、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、多くの銀行は収益が伸び悩んでいます。大手銀行の普通預金の金利は軒並み0.001%周辺となっており、100万円を1年間預けても10円玉一つしかもらえない時代です。そんな超低金利の時代の中、「あおぞら銀行」はひときわ目立って高い金利を実現しています。具体的には、普通預金・定期預金どちらも年0.2%と高金利を誇り、普通預金の金利に関しては大手銀行の200倍になります。このように高金利を実現しているあおぞら銀行は1957年に設立され、国内だけではなく海外展開もしていますが、店舗は国内に20店舗しかないため知名度は決して高くありません。しかし、ここ最近就活生からの人気が急上昇中であり、実際に東洋経済の「2022年卒就職したい会社」というランキングにおいては総合33位を獲得しています。【参考】大学3年生9000人が選ぶ｢就職人気ランキング｣(東洋経済ONLINE)また、キャリタス就活の「2022卒の学生が選んだ金融業界注目企業TOP30」にもランクインしています。【参考】2022年卒の学生が選んだ金融業界注目企業ランキング(キャリタス就活)そこで今回は、就活生から注目を集めているあおぞら銀行の実態について調査すべく、人事部の岡野さんに直接インタビューしてみました。本記事のポイントあおぞら銀行の選考に応募しており(応募する予定があり)、同行の企業研究を深めたい方におすすめの記事となっています。平均預金額500万円。富裕層に特化した満足度No.1の銀行____本日はよろしくお願いします。あおぞら銀行は国内支店も20本支店且つ主要都市のみで経営しており、大規模な展開はしていないように見受けられますが、過去5年の収益を見ると非常に安定した収益を上げ続けていることが見て取れます。安定した収益を上げ続けられている要因についてお伺いさせて下さい。岡野：あおぞら銀行は、すべての銀行業務を手あたり次第でこなす戦略は取っておりません。得意とするビジネスを「6つの柱」として選定し、6つの柱それぞれが専門性の高い金融サービスを提案することで、効率的に収益を上げています。その柱の１つが「富裕層に特化した資産運用コンサルティング」です。お客さまの平均預金額は約500万円で、これは全国銀行平均の60万円を大きく引き離しています。こうした高い平均預金額を誇る理由として、シニア世代の富裕層のお客さまに対しての、親身な資産運用コンサルティングに特化している点が挙げられます。※注釈：お客さまの資産残高の8割が50代～70代のいわゆるシニア層で、60代をはじめとするアクティブなシニア層世代を「“Brilliant60s(ブリリアント・シックスティーズ)”＝輝ける60代」と定義このようなシニア層へのアプローチを目的としているため、店舗は一般的な銀行らしくないつくりをしており、支店も各地方の1番都心部に設置しています。こうした店舗戦略が功を奏し、2021年の日経ヴェリタスの調査では、"顧客満足度総合ランキング"第5位（エリア別顧客満足度※首都圏1位）を獲得しました。この結果を見ても、当行が多くのお客様に満足頂いていると自負しております。____ターゲットや業務を絞って事業展開をしているからこそ、お客様からの信頼を得ることができ、髙い満足度に繋がっているということなんですね。ところで、先日の日経新聞の朝刊であおぞら銀行は通帳を廃止するとのニュースを見ました。こちらはどういった意図があるのでしょうか？【参考】あおぞら銀、通帳を廃止来月から新規口座対象に(日本経済新聞1月19日配信)岡野：窓口での現金の取り扱いは2021年1月で終了しており、2021年2月からは新規口座を開設するお客様の通帳の発行を取りやめます。通帳廃止の目的は、紙や事務負担コストを軽くし、資産運用相談に特化したより高度な金融コンサルティングを実現するためです。金融コンサルティングをさらに多くの方に届けるべく、近年は店舗や窓口を持たない口座“BANK”等により若い世代にもアプローチしています。普通預金は金利年0.2%で国内銀行では業界No.1となっており、多くのお客さまから大好評で多くの口座開設をしていただいています。【参考】6つの柱とビジネスグループ(あおぞら銀行新卒採用サイト)→あおぞら銀行は注力する業務を明確化し、専門性の高い金融サービスを提供する「選択と集中」を進めることで、他の金融機関との差別化を図ってきました。その独自性は、長年の業務の中で培ってきたノウハウと柔軟な発想を駆使して生まれたビジネスモデル「6つの柱」に集約されます。____通帳の廃止にはそのような意図があったのですね。一般的な銀行グループは”入出金や税金の支払いなどの事務手続きを中心とした窓口業務や消費者金融業などのあらゆる業務を行っている”というイメージがありますが、あおぞら銀行の店舗では資産運用コンサルティングを中心としており、消費者金融業をやらない(=選択と集中を進めている)ということで、この辺りの働き方の違いが他行との差別化になりそうですね。スペシャリストが多数在籍。不動産に強みを持っている銀行____あおぞら銀行は1957年の設立以来、不動産に強みを持っていると伺いました。こちらを具体的に教えていただきたいです。岡野：あおぞら銀行は日本不動産銀行を前身としている経緯から、不動産に強みを持っています。長年トッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進しており、法人営業グループとは別に「不動産」関連の営業部が集まっているグループがあります。部内には不動産ファイナンスのスペシャリストと呼ばれる方々も多く、非常に専門性の高いソリューションを提供できる環境があります。【参考】主要業務の概要(あおぞら銀行企業HP)スペシャルティファイナンスグループとは→スペシャルティファイナンス業務では、さまざまな資産を裏付け、あるいは担保とするファイナンスを提供しています。特に不動産ファイナンスと事業再生ビジネスは当行が強みを有する業務で、重点分野として積極的に取り組んでいます。対象とする資産としては、安定的・優良アセットから再生途上にある企業向け投資等までカバーしており、お客さまのニーズに合った、さまざまな金融サービスを提供しています。____ちなみに他行と異なる点はどのようなところにありますか？岡野：他行と異なる点は2点あります。1点目は、よりリターンの高い不動産エクイティ投資(ローンではなく投資)を行っている点です。当行の創業期より積み重ねてきた経験や業界ネットワークを活かし、果敢なリスクテイクとリターンの追求にこだわっています。具体的には、北米、ヨーロッパのオフィスビルを対象に手掛けている、エクイティ投資などが挙げられます。専門性が高く、ユニークな金融サービスの運用や調達を強みとして、お客様に提供しています。なお、個人向けの投資用マンションや投資用アパートの購入を目的とした個人向け不動産担保ローンは取り扱っておりません。そして2点目は「あおぞら不動産投資顧問(アセットマネジメント会社)」を通じて、地域金融機関の運用をサポートしている点です。あおぞら不動産投資顧問は、国内では例のない銀行100%のアセットマネジメント会社という点で注目を集めており、地域金融機関等を投資家に募って不動産ファンドの組成も行っています。また地域金融機関へ投資運用のアドバイスや、上智大学に連携講座なども行っています。____長年に渡りトッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進し、スペシャリストと呼ばれる社員が多いからこそ、他行と異なる観点からお客様に価値提供することができているということなのですね。社員を大切にする文化が浸透。縦と横のつながりが深い銀行____最後に人材育成について特徴をお聞かせください。岡野：弊行は社員を大切にしており、特徴としては主に3点あります。人材育成の特徴①すべての新卒は一人ひとり全員育てるあおぞら銀行は毎年50名～70名程度の採用を継続しており、決して人数は多くはないため、必然的に一人ひとりを育てていかなければならず、その組織文化により経営が上手く行っています。もちろん、若い人だけでなく中堅社員も同様です。一人ひとりの成長にこだわっているため、専門性や管理職としての能力を持つ社員が非常に多いです。一般的に管理職ポストは人数比や業務で決まると思いますが、弊行では全員が専門性を持ち、管理職の能力を持つように育てていく意識があります。また、このような成長を実現するためにも、人事は一人ひとりの社員が後ろ向きな理由で退職しないような仕組みづくりをしています。具体的な仕組みとしては、8年で3部署を経験させる制度や、1年に1回実施する若手との面談などがあります。さらに、社長や役員が新人を認識している点も社員を大切にしている文化の表れの一つだと思います。去年(2020年)の12月に行った新人フォロー研修においても谷川社長はZOOMで直接新人の名前を挙げて褒めていましたし、社長や役員は内定者の段階から新人がどういう人か興味津々でリサーチしています。このように、新卒社員でも経営陣や管理職の方などから認識されているため、目立つ実績を上げた際などは注目を集めることができます。このように上層部から認知されていることや声を掛けてもらえる環境があるということで、新卒社員のやりがい・モチベーションの醸成に繋がっていると考えています。人材育成の特徴②あおぞら銀行らしさと言えば「互いの顔が見えること」“あおぞら銀行らしさ”を問うと、行員は口をそろえて「互いの顔が見える」と答えます。先ほどお伝えさせていただいた通り、弊行の新卒採用は少数精鋭にこだわっており、採用人数はメガバンクと比べると決して多くはないのですが、とは言えグループ全体の社員数は2,000名を超えております。そんな2,000名を超える社員が在籍している弊行ですが、行員同士、部署と名前が一致し、各行員の専門分野まで把握しています。課題にぶつかったときは、誰に相談すればよいのか、誰に任せればよいのか、すぐに行員の顔と名前が浮かんでくるため、部門や組織の垣根を超えたコミュニケーションを取ることで各方面のプロフェッショナルが集い、優れたチームワークを発揮しています。人材育成の特徴③福利厚生も非常に充実弊行は福利厚生や働き方改革にも力を入れておりますので幾つか事例をご紹介させていただきます。多くの社員から好評なのが、「フリーアドレス」の導入です。席を固定せず、その日の気分や仕事内容によって働く場所を選ぶことができ、一例としては、食堂のカフェで飲み物を買って仕事をしている方もいます。また、給与面で言うと初任給は24万円に引き上げられ、住宅手当は手厚く支給されます。さらに、奨学金返済支援手当という制度も導入しています。内容は、借入金の5%を毎年一括して、「奨学金返済手当」として入行後3年間支給し続ける制度です。2019年4月入行の新卒行員から適用しておりますが、入行後3年以内の若手行員(2017年4月以降に入行した新卒行員)も対象とするとともに、すべての職種(キャリアコース)に適用しています。その他在宅勤務やフレックス制度を導入しており、緊急事態宣言解除後の6月も7割の1,300人がテレワークを利用していたりと、全店のうち90%がフレックスタイム制度を利用しています。金銭面での待遇だけでなく、働き方においても個々人が伸び伸び働ける環境を後押ししているのが弊行の特徴かと思います。____社員を大切にする文化が非常に色濃く伝わってきました。就活生の中には社会人生活に不安のある方も多いかと思うのですが、これだけ人材育成の環境が整っているのであれば、安心して社会人生活をスタートできそうですね。本日はありがとうございました。最後に今回はあおぞら銀行の岡野様に取材を行い、他行とは異なる特徴を伺うことが出来ました。独自性の高い事業を展開し、全員が高い専門性を持つ同行では一人ひとりを大切にする文化が浸透しており、今後の展開が期待できるように感じました。あおぞら銀行を志望する就活生の皆さんに、あおぞら銀行の魅力が伝われば幸いです。あおぞら銀行の企業研究・選考対策(内定者ES/選考レポート)をさらに進めたい就活生は、こちらもご確認ください。 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伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系 伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系 企業において「労働環境改善」や「労働生産性向上」を目指した動きは、近年大きな広がりを見せています。最近では「ゆう活」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、これは仕事を早めに始めて早めに終わり、その後の時間を自分の時間として有効活用するというものです。こうした言葉に見て取ることができるように、どの業界・企業においても、勤務体系はかなり多様化してきています。今回はその中でもユニークな勤務体系を採用している企業を具体的にご紹介したいと思います。参考：ゆう活はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方-政府公報オンライン伊藤忠商事朝方勤務就活生に大人気の商社業界3番手につける伊藤忠商事は、岡藤現社長就任以降から導入された「朝方勤務」で有名です。内容は朝型勤務をする社員にインセンティブを与えるというもので、具体的には早朝勤務をした場合に割り増し残業代が支給されたり、朝ご飯が提供されたりするというものです。深夜勤務（22:00-5:00）の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。早朝勤務時間（5:00-8:00）は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者：150%/時間管理対象外：125%)を支給する。※7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。出典：朝方勤務制度の取組と効果伊藤忠商事株式会社KDDIの退社後11時間以内の出社禁止情報通信業界最大手のKDDIは今年7月からの「退社後11時間は出社禁止」というインターバル勤務の導入を発表しました。こうしたインターバル勤務については、すでに欧州連合（EU）が同様に11時間のインターバルを義務化していることが知られています。しかし、例えば22:00に退社した場合、翌日は9:00出社ということになるため「それほど効果がないのでは?」という意見もあるかもしれませんが、深夜まで残業をした翌日に9時から出社するという状況が避けられるので、労働環境改善につながることは間違いないでしょう。KDDIは全社員1万4000人を対象に、退社してから出社するまでの間隔を11時間以上あけることを求めるガイドラインを2015年7月から導入した。(中略)報道によると、11時間未満の日が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正を勧告する。出典：KDDI、退社後11時間未満の出社はダメ7月からガイドライン導入Googleの20%ルールGoogleでは「勤務時間の20%を自分の好きなプロジェクトに利用して良い」とする「20%ルール」と呼ばれるものが存在しています。これは社員の創造力を事業に活かすための取り組みで、GmailやGoogleMapsといった現在では多くの人々が利用するサービスもこの20%ルールの時間を使って開発されたものであるというから、その効果は抜群のようです。こうした「20%ルール」のような自主的に事業に取り組める時間は、特にGoogleに代表されるIT業界では積極的に導入されています。ちなみにこうしたルールを最初に取り入れた企業は外資系メーカーの3M（スリーエム）といわれていて、「15%カルチャー」と呼ばれる同社の取り組みからは、BtoC市場では主力製品の"Post-It（付箋）"などが生まれています。Googleが実践している「20%ルール」。これは勤務時間の20%を自分の考えのために用いることで、従来の勤務体系内では思いつけないような斬新なアイデアを生み出そうという考えから生まれたもの。その20%ルールから生まれたのがGmailやアドセンスなど。また創業者のラリー・ペイジは下記のように語っている。“「通常、会社が大きく成長すると、革新的な小プロジェクトは進めにくくなる。私たちもしばらくはこうした問題を抱えていたので、新しいコンセプトが必要だぞ、ということになった。つまりこれは、グーグルで働くかぎり勤務時間の20%は自分で最善と思うことに使うことができる、という考え方だ」”出典：Googleが実践している“20%ルール”-社内に導入することで得られるメリットとは？番外編：ゴールドマンサックスの取り組み日本でも外資系金融業界はハードな労働環境であることがよく知られていますが、アメリカではウォール街のインターン生が過労死したニュースが報じられるほど、その問題は深刻化しています。金融最大手のゴールドマン・サックスも例外ではなく、つい先月に同社は「インターンの徹夜禁止」と「0:00退社、7:00以前の出社禁止」を発表しました。それにしても、労働環境を改善しようとしてこの程度の規制なので、普段から相当な激務であるということが見て取れます。参考：ゴールドマンの過労死対策、「勤務は午前０時まで」番外編：カルビーの席替えルール（フリーアドレス）個人の座席を決めず、毎日自由に席を選ぶことができる"フリーアドレスオフィス"という取り組みは、1990年代後半から外資系企業やIT企業を中心に導入されてきました。こうした施策の目的は「外出の多い社員の座席を他の社員が使えるようにすることでスペース効率を良くすること」と言われてきましたが、カルビーは別の観点からフリーアドレスを導入しています。それは「社員同士の交流を増やすことで、イノベーションの創出を促進する」といことです。カルビーのオフィスは、個人の座席を決めないフリーアドレス制。社員は後述する仕組みを使って、毎朝自分の座席を決める。同じ席に座れるのは最大4時間。期限が来ると、再び同じ仕組みを使って新たに座席を決め、ノートパソコンとPHSを持って移動する。近くに座る社員はそのたびに変わる。ほとんどが違う部署の社員だ。隣で交わされる会話は自然に耳に入ってくる。「面白そうなお話ですね。よかったらちょっと教えてくれませんか」。そんな一言から始まる会話が、新しい仕事のアイデアや、部門の壁を越えたコラボにつながることも少なくない。そこから新しい取り組みが生まれる。「ポテトチップス」や「じゃがりこ」などの主力商品は、季節や地域ごとに味を変えた新商品のラインアップを拡充。2011年には直営店「カルビープラス」の出店も開始した。出典：フリーアドレス定着大作戦風通し120％職場、秘密の仕掛け最後に本コラムでは「働き方」という観点から、工夫を凝らした取り組みを行っている企業をピックアップしました。働き方については自分なりにある程度強い意志をもっていないと、就職してから会社の要望に流されてしまいがちです。メリハリの付け方、仕事に対する情熱の注ぎ方については入社前に考えておいた方がよいかもしれませんね。 18,007 views
タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由 タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。日本経済をプロジェクト型に変革する100億の事業を率いる経営人材を育てるこれらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※FinancialTimes社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。土井悠之介東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。こんな就活生にオススメ・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生目次停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫るキーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-取材後記停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業したプロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」＿＿早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか？まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代＿＿学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか？東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい＿＿プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく＿＿ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか？「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある＿＿社内での具体的な取り組みは何かありますか？社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫るDXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく＿＿貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る＿＿では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか？繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。現在はコンサルティング・マーケティング・UI／UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。【参考】M&Aマガジン：プロジェクトカンパニー、uloqoの全株式取得、完全子会社化へもちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている＿＿コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵＿＿では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか？「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ＿＿土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか？私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい！＿＿最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。取材後記「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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