【22卒向け】8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日:2022年03月29日

【22卒向け】8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系・日系を含む多くの大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、「本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移」が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用してみて下さい。

JT(日本たばこ産業)

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須!unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
Webテスト・筆記試験に関する記事はこちら
グループディスカッション(GD)に関する記事はこちら
面接に関する記事はこちら

unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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就活生が知らない、融資の視点から見るメガバンク3行の違い 就活生が知らない、融資の視点から見るメガバンク3行の違い メガバンク内定者です。読者の皆様は銀行の仕事と聞いて何を思い浮かべますか?多くの方が「融資」という回答を想定したのではないでしょうか。今回の記事はその「融資」がテーマです。金融商品は形がない分差別化が難しく、そこで差をつけるためには銀行員と顧客との信頼関係が大事というのが就活生の通説です。筆者自身も学生時代の信頼関係を築いた経験を基に話を展開し、内定を得ることができたと思っています。しかし、今現在継続して銀行員として働いているOBや就活時のリクルーターの方の話を振り返って整理してみると、融資の仕方や価値観に違いがあるのではないかと感じます。今回は私が就職活動当初から今までお会いしたメガバンク勤務の銀行員の話を参考に、融資の視点から見るメガバンク3行の違いを見ていきたいと思います。赤の融資の特徴:「厳格な審査がもたらす絶対的な安心感」赤というと、説明会では国際業務が強いということがフォーカスされ、多くの就活生がこれに魅力を感じるケースが多いように感じます。融資の仕方という視点に立った場合、赤の銀行員いわく「なかなか融資できない」そうです。これは決して悲観的に捉えることではなく、「お金が返ってくる見込や確実性がある程度担保されていないと融資しない」という堅実な姿勢を象徴したものとなります。「上司からはんこをもらう回数は他行よりも圧倒的に多いはず」とのことでした。しかし厳格な審査を経る分、融資できるとなった時のやり甲斐は大きいとおっしゃっており、「赤が融資する」という実績が他行の融資姿勢を引き出すこともあり、取引先企業にとっては赤と取引することによって有利に働く側面もあるようです。その面では他行の一歩先を歩いているという自負がその銀行員に垣間見えたように感じられました。青の融資の特徴:「困ったときには助けてくれる信頼感」青い銀行には、他行と比べると取引企業数が圧倒的に多いという特徴があります。これは「三菱系の会社はメインバンクとして赤と取引し、旧財閥系の三井や住友が土台となる緑とは取引をしたがらない。そこで青に白羽の矢が立つ」という実情が根底にあります。青の社員曰く「盤石な顧客基盤があるからこそ顧客の信頼感も高い」とのことでした。そして特筆すべきは、(これは青の銀行員も笑いながらおっしゃっていましたが)貸し剥がしや融資対象が他行よりも甘い(=見捨てない)とのことでした。「「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」のがメガバンクの実態であるけれど、企業の経営が揺らいでも担当の銀行員が一生懸命財務諸表と睨み合って、分析して、実現性ある再建案を呈示することでリターンがあると判断できた場合は、融資できる可能性が他行よりも高いはず」とのことでした。経営が厳しい時に他行から見捨てられたが、現在は確固たる地位を築いている某教育会社や某ホテル経営会社、経営破綻から回復した某航空会社には、青の存在があります。そして最近ではシャープの再建は青と赤が関わるというような事例からも、上記の融資の特徴には納得感も説得力も十分に感じられました。このメリットの裏返しとしてのデメリットは、焦げ付き(=お金が回収できない)ということが挙げられますので、その点もおさえておいてほしいと思います。緑の融資の特徴:「他行の先手を打って融資できるスピード感」就活生の間では体育会系の印象が強い緑ですが、これは業務の達成ノルマが高いことや、厳しくつめられるということが一つの要因として考えられます。この要因は融資の仕方にも顕れていると言えます。業務の達成ノルマとは、例えばどれだけ取引企業に融資できたか(融資残高)という指標が存在しますが、このノルマが厳しいというのはすなわち「多くの取引顧客にできるだけ多くお金を貸さなければならない」と言い換えられます。この特徴が「スピード感」を生み、他行の銀行員は「緑はすぐ貸せる」とぼやいており、緑の銀行員も「お客様のニーズにスピード感を持って応えられているのは間違いなく緑だろう」とのことでした。青や赤からすると、すぐに貸せる緑のおかげで自行の取引が危うくなる、最悪の場合取引解消になるという影響があるとおっしゃっておりました。一方で、スピード感の裏返しとなりますが、経営基盤が揺らいだ際の貸し剥がしは他行よりも厳しいとのことでした。業務の達成ノルマが厳しいことの、取引顧客にとってのメリットとデメリットが顕著に顕れていると言えます。まとめ:顧客から融資をお願いされた時の3行の対応例さてそれではまとめとして、メガバンクの銀行員がおっしゃっていた「融資をお願いされた場合の、各行別の象徴的な対応の仕方」を紹介して終わりたいと思います。顧客:「融資をお願いします」赤:「いったんその案件は引き取って、再度検討の上返事を致します」青:「融資できるよう最善を尽くします」緑:「お貸しします」最後にいかがでしょうか。「説明会やOB訪問では融資にフォーカスされた話はされない傾向にあり、就活生もまた質問しないので、多くの新入社員がギャップを感じるんだよね、僕もその一人だった。」とお話を聞いた銀行員の方もおっしゃっていました。確かに説明会では「国際業務が強い」・「投資部門理解ワーク」といった銀行の華やかな一面を押し出している場合が多く、銀行員の主要業務といえる「融資」についてはあまり触れられないという印象を受けます。この記事は融資の視点から見た各行の特徴ですが、上記のメリット・デメリットを踏まえて、読者の皆様が納得のいくキャリア選択をする一助となれば幸いです。メガバンク各行の求める人材については、以下の記事を参考にしてください。参考:「みずほ銀行のESと採用HPから考えるみずほ銀行の求める人材」参考:「三井住友銀行のESと採用HPから考える三井住友銀行の求める人材」参考:「三菱東京UFJ銀行のESと採用HPから考える三菱東京UFJ銀行の求める人材」photobyMartinThomas 27,737 views
【内定辞退】本当に直接出向かないとダメ?適切な対応方法を解説 【内定辞退】本当に直接出向かないとダメ?適切な対応方法を解説 「内定辞退しないといけないけど、直接会って伝えるか、電話で伝えるか、メールで伝えるか、どうするのが正しいんだろう」「内定承諾書を提出したら、他の企業の選考は受けられないのかな」内定を獲得し、就活も終わりに近づくこの時期。誰しも一度は上記のような思いをしたことがあるのではないでしょうか。先日、日経新聞で「内定辞退をする際は、直接企業に出向き感謝を伝えるべきだ」という記事が出ました。参考:日経新聞[内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を]2019/05/15付その後、この記事に関して様々な意見が飛び交っています。例えば、YAHOO!ニュースでは、「直接出向くのはやりすぎ、メール、もしくは電話の方が良いのではないか」という意見が挙げられました。参考:内定辞退「直接会って、まず感謝」記事が賛否両論~正しい方法は?この様に日経新聞の記事に対して賛否両論がありますが、結局何が正しいのでしょうか。結論から述べるとunistyleとしては、就活生にとってはメールがベストだと考えています。(もちろん状況にもよりますが。後ほど詳しく解説します。)そこで本記事では、メール・電話・直接会うことのメリット・デメリットを整理しどの方法が最も良いのかを考察し、正しい内定辞退の方法についてまとめます。日経新聞で取り上げられた記事の主張それではまず、日経新聞で取り上げられた記事の主張がどのようなものなのかを見てみましょう。内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を売り手市場である現在、就活生にとって内定を複数獲得することは難しくない時代です。この時期複数内定を獲得している就活生にとって、深刻なテーマとして挙げられているのが「内定辞退」についてです。これについて日経新聞で取り上げられた「内定獲得後のマナーセミナー」では、下記のように述べています。■内定は得たが他に本命があり、就活を続ける場合「本命に落ちたときに入社する意志があるのであれば保持しても良いが、就職活動を継続したいという旨は、内定先企業に伝えたほうが良い。」■実際に本命から内定をもらった場合「速やかに、先に内定していた企業の人事担当者に連絡を取り『進路について相談したいので伺いたい』と告げるべき。企業に足を運ぶことが重要」参考:日経新聞[内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を]2019/05/15付まとめると、日経新聞の主張は、内定を辞退する場合、直接出向き感謝を伝えるべきと言うことです。理由は、企業にとって内定を出すことは重要な経営判断であるからだそうです。果たして”企業にとっての重要な経営判断だから”という企業都合の理由は、就活生が”直接企業に出向かなければならない理由”になるのでしょうか。人事と就活生の本音日経新聞の記事では上記のように述べられていますが、これに対して実際人事や就活生はどのように思っているのか調べてみました。人事の声内定辞退は悲しいけど仕方ないよね。そもそも直接会ったら引き止めるだけだし、本当に辞退したいならメールや電話で充分ですよ。引きとめられて変わるくらいの決意なは辞退しないで欲しいし、自分の人生を自分の責任で決める人に文句なんてないです。ただ、入社式当日の辞退。テメーはダメだ。https://t.co/EWZ7kWCZnU—takki@人事(@TsukasaTakki)2019年5月15日たまに「直接オフィスに伺って謝罪を…」と言ってくる内定辞退者はいるけど全部断っとぞい。お互いの時間を拘束するだけだし。お気持ちだけ受け取って。https://t.co/ymPADKCKdk—さいまる@労働戦士(戦闘力6729)(@saimaru999)2019年5月15日就活生の声unistyleでインターンをしている就活生にも話を聞いてみました。■正直、直接出向くのはめんどくさい■関係性が良ければ電話や直接でも構わないが、そうでもない企業に行くのは気が引ける人事としては、『辞退するのは仕方がない、お互い時間的に拘束されるため直接出向く必要はなく、メールや電話で十分である』と考えているようです。(これと似たような意見がYAHOO!ニュースでも取り上げられていました。)また、就活生としても直接出向くことに対して、関係構築できているならまだしも、抵抗を感じていたり、直接出向くことに対して良いイメージを持たない人が多いようです。ということは、人事も就活生も「直接会って話す」ことにあまりメリットを感じていないのではないでしょうか。内定辞退方法(メール・電話・直接)のメリットとデメリットそこで内定を辞退する方法のメリット・デメリットを改めてまとめてみたところ、「時間・緊急度・精神面・人事と就活生の関係性」の4つの軸が浮かび上がってきました。それを元に内定辞退するそれぞれの方法について考察していきます。メールの場合電話の場合直接会う場合上記のようにまとめ、先程あげた4つの判断軸を基準に考えると、就活生にとってはメールがベストな方法ではないでしょうか。電話で伝える場合、メールよりも直接話して伝えることができるため誠意は伝わりやすいといったメリットはあります。直接会いに行くほど時間もかかりませんし、最も早く確実に伝えることができる手段でしょう。しかし、人事担当は就活が盛んな時期が最も忙しいため、繋がらない可能性が高くなります。折り返しの電話のタイミングが合わず、なかなか辞退を伝えられないこともあります。また直接ほどではないものの、人事と話すことには緊張を伴うため、自分のタイミングで掛けられないことが、精神的に負担になる可能性も出てきます。直接会う場合、やはり時間が一番のネックポイントになりそうです。就活生としては移動と面談の時間で相当な時間を拘束されますし、交通費もかかります。また辞退を伝えに行くわけですから、ある程度の心構えも必要です。人事目線から考えても、相談するために会いに行くならまだしも、辞退する意思が揺らぎないものである場合は、敢えて人事の時間を抑える必要はなさそうです。メールで伝える場合、関係性ができている企業や人事には、そっけない印象を与える可能性があります。ただ、短時間で作成し送ることができるメールは、相手と直接言葉を交わす必要もないため、精神面に余計な負担を掛けずに済みます。採用活動で忙しい人事目線で考えても、電話に出たり直接会ったりする時間を抑える必要なく、確認できるタイミングでメールを見ることができるため人事の負担も少なくて済みます。そのため、就活生にとってはメールがベストな方法になるのではないでしょうか。メールがベストだが電話や直接会う方が良い場合もある上記のことから、冒頭でも述べたとおりunistyleでは「メール」で伝えることがベストだと考えますが、場合によっては電話や直接伝えるほうが良い場合もあります。それがこれから述べる4つのパターンです。電話の方が良い場合■企業や人事の人との関係性が良い場合中小企業の場合や、インターンや選考を通してある程度関係性が出来ている場合は、メールだけで済ませると相手に淡白な印象を与える可能性があります。せっかくお互い良い印象だったにも関わらず、辞退後どちらも気まずい思いをしないためにも、できれば電話で伝えましょう。■緊急度が高い場合例えば、ある日の午後に内定先Aの人事と面談が入っていました。しかし、その日の午前中に第一希望の企業Bから内定通知が届きました。自分は企業Bへの就職を希望しているため、内定先Aは辞退することになります。午後の面談も行く必要がなくなるため、すぐにその旨を伝えなければなりません。メールでは人事がすぐに確認できない可能性があるため、この場合は早く確実に繋がる電話での連絡が望ましいでしょう。直接出向く方が良い場合■企業や人事との関係性が良い場合電話の場合と同様、関係性の良い企業や人事には直接会って話す方がお互い印象の良いまま、内定を辞退することができます。■人事が引き止めたい場合人事としては優秀な人材を手放したいとは思いません。そのため辞退連絡を電話で行った際、人事から会おうと言われる場合もあります。この場合、少しも悩んでいないのであれば断ってOKですが、もし本当は辞退するか否か悩んでいるのであれば、人事からアドバイスを貰えるかもしれないので、直接会ってみるのも良いかもしれません。まとめると、電話や直接会う方が場合にポイントとなるのが「緊急度」と「企業との関係性」です。緊急度が高い場合、セミナーや内定式等のイベントへの参加・不参加の関係から、企業に迷惑がかかることが考えられます。また企業との関係性においては、自分が気まずくならないようにといった、就活生側の倫理観の問題になってくるため判断はお任せします。会いたければ会う、そうでなければ会わないという選択をしても良いと思います。ただし電話で伝える場合、電話を掛ける時間帯や人事の都合を考慮する必要があります。直接会うとなればそれはなおさらです。その場合はきちんと時間や相手の都合を考えて行動するようにしましょう。正しい内定辞退の方法上記を踏まえた上でunistyleが推奨する正しい内定辞退方法をお伝えします。ただでさえ不安がつきまとうのが就活期です。安心して就職活動を行うために、複数内定をもらった状態で選考を受け続けることは良いと考えています。とはいえ、入社できる企業は1社だけなので、内定を辞退する時が来ます。その時のために、ここから内定辞退の方法について詳しくご紹介していきます。内定承諾後の辞退は可能か否か結論可能です。内定承諾書を提出したとしても、会社側が就活生に入社を強制するのは法的に難しいというのが一般的な見解としてあります。参考:入社承諾書提出後の内定辞退は可能か企業側は、辞退して欲しくないため、内定承諾書を書かせるなど様々な手段を取ります。しかし、承諾したからと言って、他の企業の選考を受けてはならないという決まりはないので、安心して就活を行ってください。unistyleではメールを推奨していますが、電話・メール・直接、どの手段を取るにしても、重要なポイントは「簡潔に述べること」「結論から述べること」の2点です。メールで伝える場合メールで伝える場合、直接会ったり、電話で伝えるよりも感謝の気持ちが伝わりにくいので、内定へのお礼と謝罪の言葉をきちんと丁寧に述べることを心がけましょう。▼こちらはメールのテンプレートになります。メール作成をする際には参考にしてみてください。(テンプレ)件名:内定辞退の連絡(○○大学氏名)本文:○○株式会社人事部人事部長○○様いつもお世話になっております。○○大学○○学部の(氏名)です。先日は内定の通知をいただき、誠にありがとうございました。誠に恐縮なのですが、貴社の内定を辞退させていただきたく連絡を差し上げております。(理由)最後まで悩みましたが、自分の適性や今後目指していく道などを考慮した結果、他社への入社を決意したからです。○○様をはじめ、採用に関わってくださった関係者の皆様には、心より感謝しております。最後になりますが、貴社の益々の発展を心より申し上げます。(署名)氏名大学名連絡先メールアドレス電話で伝える場合電話で伝える場合、人事部に直通の番号に掛けます。もし直通の番号がない場合は企業の代表電話に掛け、人事部(採用部)に取り次いでもらいましょう。※早朝や夜遅く、お昼の時間帯は避けるのがベストです。▼こちらはトークの一例です。これ通りに話すのではなく、人事と会話することを忘れないでください。(受付)お世話になっております。私、○○大学の(氏名)と申します。お忙しいところ恐縮なのですが、人事部の方(※分かれば担当者名)お願いします。(人事担当に繋がった)お世話になっております。私、○○大学の(氏名)です。○○様(担当者名)、ただいまお時間よろしいでしょうか。先日は、内定のご通知をいただきましてありがとうございました。内定をいただきながら、本当に勝手で申し訳ないのですが、本日は御社の内定を辞退させて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文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動 文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動 大学を卒業したら働かなくてはいけない…でもできるだけ長く学生生活を謳歌していたい…そんな思いから出てくる選択肢が大学院への進学かと思われます。多くの理系の学生が大学院に進学している反面、文系学生の大学院進学は比較的珍しいです。進学しない理由として「学費が高い」「これ以上勉強したくない」「早く社会に出たい」など色々あるでしょう。そんな数ある理由の中でも特に「文系大学院だと就職活動で不利になる」という噂が理由の大半を占めているように感じられます。本記事では、「文系大学院進学が就職活動にマイナスの影響を与えるのか」その妥当性について考察を深めていきます。学業よりも進路が不安な文系大学院生先ほども述べましたが、理系の大学院進学と比較すると文系の大学院進学の比率はとても低いことが見受けられます。【文系大学院進学率(H28年度版)】▶︎社会科学(2.5%)▶︎人文学(4.7%)▶︎保険(5.1%)▶︎教育(6.0%)▶︎理学(41.8%)引用:文部科学省大学院の現状を示す基本的なデータ理学系統が約40%大学院に進学している傍、文系大学院は平均して約5%しか進学していないことになります。大学院への進学理由としての最多理由が”専門知識を身につけたかった(68.6%)”です。”就職先がなかったから”と回答をしていたのは全体の5.8%でした。概ね専門性を身につけるという本来の大学院進学の目的に沿って進学している割合が非常に高い印象です。参考:進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差学業よりも進路の不安大学院に進学すると、より専門性が高い授業が増えるため、勉学における難易度が高くなります。そのため、学業への不安が一番の懸念材料になるかと思いきや、全国大学生協の調査によると面白い結果が得られます。【大学院生の悩み不安に思うこと】①将来の進路(53.7%)②研究活動(42.4%)③生活費や学費などお金に関すること(40.9%)・・・・・・⑥授業(20.5%)参考:進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差研究活動や授業よりも自身の進路に対する不安の方が強く現れています。大学院に進学することで就職活動にメリットがあるならば、これほど進路に対して不安を抱くことはないでしょう。大学院に進学することで就職活動にプラスに働くどころか、何かマイナスの影響を与えるものがあるのでしょうか?大学院進学におけるデメリット文系大学院に進学することで、就活に対しどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。社員は企業で育てる日本の風土日本ではほとんど全ての企業が新卒一括採用を行っています。一括して採用することによって、翌年の4月の入社式後、まとめて新人研修を始めることができます。米国など欧米ではポジションごとの採用を行っており、1年中採用活動を行っているため日本とは対照的です(マネージャーのポジション経験3年・MBA取得必須・英会話ネイティブレベル…などの謳い文句はTOEICの問題でもよく見かけます)。日本にある多くの企業は「ポテンシャル採用」を重要視しており、「今何ができるか」よりも「今後企業で働く中で企業にどのような利益を生み出してくれるのかというポテンシャル」を重視しています。そのため、学部を卒業してから修士号を取得するまでの2年間は企業にとっては貴重な社員育成期間に当たります。終身雇用や年功序列を導入している企業からすれば、入社する年齢は異なっても退社する年齢は同じなので、年齢が若ければ若い方が、より多く企業に利益を生み出してくれます。つまり、社員には1年でも長く働いてもらいたいわけです。そのため、院卒よりも若い学部卒の方が魅力的な人材になり得るのも頷けます。文系の専攻は企業で発揮しにくいとうイメージ一般的に理系院卒が研究者やエンジニアとして企業で即戦力になりやすい一方、文系院卒の専攻は企業の採用ニーズにマッチしづらい印象です。確かに、文系学部卒で社会人の先輩からは「大学で習ったことは会社ではあまり使わない」とよく聞くと思います。内容によりけりだと思いますが、その(会社では使わない?)学問を更に狭く専門的に学ぶ大学院の意義は企業にとっては薄いのかもしれません。一昔前に国立大学の文系学部廃止が話題に上がりましたが、確かに即戦力という面から見た場合、特定の文系院卒は忌避されてしまう可能性もあるかもしれません。大学院進学におけるメリットもちろん文系の人が大学院に進学したからといって、デメリットだけではありません。より専門的に学ぶからこそのメリットもあります。論理的思考能力とプレゼン能力論文を執筆した経験がある方は、論文を執筆するその過程で「論理的思考能力」が強く求められることを感じたのではないでしょうか。「その研究に妥当性はあるのか」「ただのファクトファインディングで終わってないか」「数値に因果関係があるのか」たくさんの事柄を考慮した上で研究を進めていきます。加えて、自分の研究内容を理解してもらうためのプレゼン能力も必要となります。高度で抽象的な内容を相手に理解してもらうためにどのように伝えるのか、そのノウハウを学部生よりも持っていることでしょう。「論理的思考能力」や「プレゼン能力」は基本的にどの会社でも求められる能力です。これらの能力の鱗片は何もGDや面接だけでなく、ESなどでも表現することができるかと思われます。目的意識・ビジョンが明確大学にもよりますが、大学院に進学するためには「研究計画書」を提出しなければなりません。2年間で何をどのようなプランで学ぶつもりなのか、限られた時間で成果を出すためのプランニングの能力が鍛えられます。社会人になったらより、PDCAサイクルをこなせる事が重視されます。社会に出る前にそういったプランニング能力を鍛えることで企業側にアピールすることもできます。つまり、学部卒よりも自身のキャリアについてゆっくり考える時間ができるのも魅力の一つではないでしょうか。国家公務員を目指す場合は、倍率も低く狙い目筆者の友人に、国家公務員(総合職)に受かったが官庁訪問で失敗したため、大学院に進学して受け直すという人がいます。他にも、公務員試験受験のために大学院に進む人が一定数いるようにも思われます。国家公務員試験(総合職)は試験区分として大卒枠と大学院卒の大きな2つの枠組みが存在します。【国家公務員試験(総合職)の受験倍率(H29年度)】▶行政区分(院卒):2.31▶人間科学(院卒):2.76▶政治・国際(大卒):17.77▶法律(大卒):17.02▶経済(大卒):7.81▶人間科学(大卒):9.21参考:【国家総合職の倍率】本気でまとめてみた!試験倍率と官庁訪問の倍率について徹底解説!キャリア組だけに注目すれば大学院区分は倍率も低く狙い目ということになるでしょう。特に経済研究課程に進学する場合、専攻に近い問題を扱うことになるのでより有利に働くことでしょう。しかし注意しなければならないのは、試験をパスしたからといって必ず省庁に入省できるわけではなく、その後の官庁訪問を突破しなければなりません。参考:民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ:安定志向の自分が国家総合職(旧:国家Ⅰ種)ではなく民間就職に舵を切った理由自らの専門性を活かせる業界への就職が強い文系大学院に進学するにあたり、就職活動の観点からメリット・デメリットは以下の様にまとめられます。【文系大学院に進学するメリット・デメリット】<メリット>・論理的思考力・プレゼン能力の向上・将来のキャリアがより明確になる・公務員受験者にとっては、チャンスがある<デメリット>・企業は早く社員を育成したいため、年齢が不利になる場合がある・大学の専攻と企業の採用ニーズがマッチしない可能性があるメリット・デメリットを踏まえた上で、実際に文系大学院出身の過去の就職先をみてみましょう。大学院だからこその就職先高い専門性を身に着けた大学院生だからこそ活躍できる場があります。コンサルティング業界ではMBAホルダーは重宝されますし、メーカーなどの専門性が求められる業界でもその力は活きてくると思います。実際に文系大学院生がどこに就職しているかについて興味深いデータがありましたので、一部抜粋で提示します。【文系大学院生の就職先】●人文科学(Top3)①教育・学習支援②医療・福祉③公務●社会科学(Top3)①学術研究・専門・技術サービス業②製造業③公務参考:アカリクWebデータから見る大学院生の就職先先ほど述べたように、公務員試験受験の為に進学する人が一定数いる為か、公務が人文科学・社会科学共に3位にランクインしていました。やはり、教育学部など専門領域に近い人文科学系統は教育や学習支援などに多く就職し、経済学やマーケティングなどの学問を専攻する社会科学系統は製造業や技術サービス職につくことが多いようです。これらのデータを読む上で間違えてはいけないのは、社会科学系を専攻したから教育系への就職ができないわけではないということです。あくまでも、Top3を並べているだけなので、様々な業界や職種で働いている人ももちろんいます。先ほど文系大学院生の専門性は企業の採用ニーズとマッチしづらい為に忌避される傾向があると記述しましたが、数値から改めて顧みると、自身の専門に近い業界に多く就職しており、”自らの専門性を活かせる業界への就職は大学院生は強い”と考えることもできると思われます。何のための大学院進学なのか大学院はモラトリアムではない!「就職活動をしたくないから」「社会にまだ出たくないから」といったネガティブな理由で大学院に進学するのは御法度でしょう。デメリットの部分でも挙げましたが、採用側は院卒者への期待値が高くなります。明確な目標を持たずにただモラトリアムの延長として大学院に進学し、就職活動をした場合は、その2年間を企業から評価されずに苦戦するでしょう。いわゆる”逃げ”の大学院進学なのであれば、一旦考え直すべきだと思われます。反対に、自分のやりたいことが明確であり、その過程として大学院が必要であるのならば躊躇わずに進学するべきだと考えます。企業に入ってから学ぶこともできる高校→大学の流れが強いためか、一度社会に出たら再び大学(あるいは大学院)に進学することはできないと思っている人が一定数いると思います。実はそんなことはありません。社会人大学院と呼ばれるMBA(経営学修士)を取るための学校は国内だけでも多数あることに加え、夜間学校や休日開校など、社会人に配慮した大学院も存在します。他にも、企業に入ってから社内留学制度として海外の大学院でMBAを取得させるケースもあるようです。例えばコンサルティング業界の最高峰のマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、本人のキャリアパスでMBAが必要であるのならば、全員が留学することが可能であると明言しています。参考:Mckinsey&Company採用情報また、楽天の創業者として有名な三木谷社長も一橋大学を卒業後、銀行で働いた後にハーバードビジネススクールでMBAを取得しています。なので、大学院進学を考えているのであれば、「今すぐ大学院に進学する」「社会で働いてから勉強する」「会社に在籍しながら勉強する」の3つの選択肢があることを念頭に置きながら考えるといいと思います。参考:WhatisanMBA?ーMBA留学でキャリアを磨こうー最後にいかがだったでしょうか。日本での文系大学院進学の割合は低く、その理由のひとつとして「就職活動で不利になってしまうのでは」が考えられました。時間をかけて専門性の高い勉強をしている分、採用ハードルも高くなります。しかし、大学院での勉強を通して得た高い専門性を必要としている企業や業界は必ずあります。つまり、大学院に進学した2年間の使い方によって、就職活動では有利にも不利にもなります。モラトリアムを求めて大学院進学することはオススメできませんが、自身のキャリアパスの中に大学院が必要であるならば就職について躊躇わず進学することをオススメします。参考:自己PR・学生時代頑張ったこと例文9選!ゼミ・資格等学業編 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