【22卒向け】8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日：2022年03月29日

【22卒向け】8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系・日系を含む多くの大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

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JT（日本たばこ産業）

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須！unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
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unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 17年卒の就活生です。不動産業界とテレビ業界は高学歴の学生から非常に人気ですが、両者を併願する学生は少ないように感じます。不動産ディベロッパーというと街づくりをイメージしますが、不動産とテレビの仕事にはどのような共通点があるのでしょうか。OB訪問させていただいた方（三菱地所・10年目・男性）実際に私がOB訪問させていただいた三菱地所の社員にお話を伺いました。今回は都市開発に携わった後に、現在は物流事業施設を担当している社員にOB訪問しました。物流事業施設とは、倉庫を作る仕事のようでまだできたばかりの部署のようです。都市開発の仕事では、主要都市周辺の街並み形成に携わり、建物の配置などを考えていたそうです。余談ですが、不動産業界のOBのお話を聞くと、「自分で街を歩いて各ディベロッパー企業が関わった土地を体感しなさい」と言われることがあります。会社ごとの社風や雰囲気は街そのものにもかなり表れているのかもしれません。また、不動産業界を志望する学生の多くは、シムシティというコンピューターゲームの経験者が多く、ゲームを通じて街づくりへの理解を深めていた学生も多いようです。参考：これはコラムのテーマとは逸れますが、私が会ったOBは３０代半ばだったのですが、OBの就活生時代の話を聞くと日本一の高家賃地帯である丸の内を保有する三菱地所は「何もしなくても収入源がある」イメージであった一方、三井不動産は「何が何でも新しくて面白いものを作ってやる」という気概に溢れたアグレッシブな印象をもっていたそうです。私自身も、他業界のOBの話を伺った際に三井不動産の方が体育会らしさがあると聞きました。また、三菱地所は女性総合職の採用人数が多く、男性と同じもしくはそれ以上です。女性でディベロッパー志望の学生は狙い目かもしれません。大手不動産社員に聞いた不動産ディベロッパーの併願先OBの就活生時代の併願先を聞いたところ、私にとっては意外だったのですが、不動産のほか、テレビ業界を志望していたそうです。というのも、不動産とテレビ局の仕事には大きな共通点があるからだそうです。以下に業界の簡単な仕事内容を記載しました。ディベロッパー街づくりのプロデューサーの役割。設計会社、ゼネコン、テナント等の様々な価値観を持つ関係者を統括して建造物を造り、土地を持つディベロッパーが最終的な決定権を持つ仕事。多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。テレビ局総合職番組制作のプロデューサー、ディレクターの役割。俳優、番組セット、スポンサー等の様々な関係者を統括し、番組を制作するテレビ局が最終的な決定権を持つ仕事。上記同様、多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。以上のように、双方ともに他業界の多様な人材を束ねるという仕事内容であり、少数精鋭の採用方針であるという点で共通しています。共に志望する学生数が多く、採用されるには難しい業界ですが、併願してみてもいいかもしれません。また話は戻りますが、そのOBは何もないところから新しいものを生み出す仕事がしたいという軸で、総合商社と広告代理店も併願していたようです。広告代理店・総合商社との共通点このOBは広告、商社も併願したそうですが、ただのミーハーで志望していたわけではなく、広告も総合商社も上記の共通点同様に、何もないところから価値あるものを生み出すという意味ではプロデューサーとして働く仕事だと語っていました。以下に広告、商社業界の簡単な仕事内容を記載しました。広告広告プロモーションのプロデューサー、ディレクターの役割。広告を受注した上で、テレビ、ネット、新聞などどの媒体でどんなプロモーションを行うのがよいのかを考えて、各関係者と一から顧客に合った斬新な広告をチームで考え出してチームを統括し、采配を行う仕事。総合商社川上から川下までのビジネスを生み出す際のプロデューサー、ディレクターの役割。業界内の関係者や時には海外の政府関係者などと協力しながら、国内外で他の企業や政府のの関係者を巻き込み、新しくインフラを作り上げたり、新しいビジネスを輸出、輸入したりする仕事。自分がプロデュースする建物を、顧客にとって魅力的なものに仕上げるプロセスに醍醐味があるという点で考えてみても、「面白い番組やCMを作る課程にやりがいを感じる」と考える人も多いテレビ局の番組制作、広告代理店のCM作成は、魅力的な建物を造り上げる不動産ディベロッパーに似てるといえるかもしれません。それに加え、テレビ番組や不動産は一度成功すれば、一定の期間以上、番組や建物というように成果が目に見える形で残るという点も双方の魅力でもあります。実際に、大手テレビ局に勤務する社員は「愛されるテレビ番組は人々の記憶に長く残る」と語り、不動産OBの男性も「私たちの作る建物は地図に残る」と語っていました。また、新しくモノを生み出した後にお金を稼ぎ出すためのビジネスモデルに関しては商社と類似しているとも言えます。商社では、一度権利を手に入れた商品が世の中で売れるとその内の数パーセントを利益として獲得できます。不動産ディベロッパーにおいても、一度建物が建ってしまうと、そこの人気さえ獲得できれば賃料で収入を得ることができます。最後に一見全く違う職種で、扱う仕事や取引相手も異なるので見落としがちですが、業務内容をマクロ的な視点で考察してみると意外にも類似している業界は数多くあります。とはいえ、「その志望動機だと、～業界はだめなの？」という企業側の質問に答えるためにも志望業界毎の志望理由の差別化もしなければならないので、ミクロ的な視点での業界研究が必要な場面も出てくるかもしれません。【関連記事】 34,751 views
【25卒向け】就活は何から始めればいい？25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選 【25卒向け】就活は何から始めればいい？25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選 今回は25卒就活生の方に向けて、"これからの夏休みにやっておくべきこと"を優先度順にまとめました。下記の内容を参考にすることでこれから始まる夏休みを有意義に過ごし、"納得のいく就活"に近づいていただけたらと思います。目次1.サマーインターンへの参加2.自己分析3.就活(企業選び)の軸の設計4.業界研究5.OB訪問6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成7.テスト対策最後に1.サマーインターンへの参加まず何よりも優先してやっておくべきことと言えば、"サマーインターンへのエントリー・参加"です。以下に、「unistyleのサイト上の締切・選考情報一覧」のリンクを記載しておきますので、まずはこちらを確認していただき、自身の興味のある業界・企業のインターンにエントリーしてみてください。関連記事【unistyle】締切・選考情報一覧そして、「サマーインターンへのエントリー・参加」が優先というのには、大きく分けて2つの理由があります。それが、以下の2点です。サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる業界・企業研究に役立つサマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる多くの方が既に周知の事実かもしれませんが、ほとんどの企業では"サマーインターンへの参加が本選考に何かしらの影響"があります。内定に直結するのは"外資系企業・ベンチャー企業"が多いですが、"日系大手企業"でもそのような事例はあるため、志望する企業の規模に関係なく、サマーインターン情報のチェックが欠かせません。またサマーインターン参加が内定に直結しない企業においても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることが多々あります。実際に「このインターンは選考には一切関係はありません」というような記述があったとしても、企業側がわざわざ「膨大な予算をかけてインターンを開催している」という事実を考えれば、一概に"選考に関係ない"と言い切ることはできません。業界・企業研究に役立つインターンに参加することで、「ネット上・就活サイト上」では知りえない情報を知ることができ、"業界・企業研究"の質を高めることができます。3年生の1,2月頃を目処に開催される「ウインターインターン」に比べ、サマーインターンは比較的"実務的・体験型のプログラム"が多いため、そういった意味でも「サマーインターンへの参加」は大きなメリットとなるでしょう。2.自己分析先ほど、「サマーインターンへのエントリー・参加」が最優先事項とお伝えしましたが、「選考に落ちてしまった、興味のある業界・企業が特に無い」という25卒就活生もいると思います。そこで、そういった就活生にまず取り組んでいただきたいことは"自己分析"です。しかし、「結局自己分析って何から始めればいいの？どこまでやれば正解なの？」など、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。自己分析が全くわからないという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。プロのアドバイザーから、就職活動において自分が躓いているポイントはどこなのか客観的にアドバイスがもらえるため、夏休み期間で他の就活生に差をつけられるチャンスになります。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。自己分析の目的そのため、まずはそもそもの"自己分析の目的"から紹介していきます。自己分析の目的は、大きく分けて以下の2つに分類できます。企業選びの軸を明確にすること自分の価値観、性格、強み、弱みを知ることで、自分のことを他人に分かりやすく伝えられるようにすることつまり、「自分にはどんな企業が合うのか・どんな仕事内容が合うのか・どんな社風の会社が良いのか」という"企業選びの軸"を明確にし、過去の出来事などから「自分の性格・アピールポイント」を理解し、それをエントリーシート(ES)や面接を通して"面接官に分かりやすく伝えられるようにする"ということです。自己分析のやり方自己分析の目的を紹介したところで、続いては「自己分析のやり方」を説明していきます。本記事では、自己分析のやり方の一つとして"自己分析を完結させる7ステップ"を紹介したいと思います。以下、その7つのステップになります。自己分析を完結させる7ステップ(1)自分を客観的に判断できるデータを準備する▼(2)過去の自分自身の出来事を把握する▼(3)過去の経験に感情を付け足す▼(4)過去の出来事を深掘りする▼(5)過去の出来事に対して「どんな行動をとったか」を考える▼(6)過去の出来事を振り返り「共通点」を探す▼(7)職種など企業選びの軸を考えるステップごとの詳細に関しては長文になるため、本記事では割愛させていただきます。詳細な内容を確認したい方は以下からご覧ください。関連記事自己分析を行う際の注意点上記で「自己分析のやり方」を紹介しましたが、自己分析を行う際にはいくつかの注意点があります。注意点はいくつかあるのですが、今回はその中から3つ紹介します。(1)「自分」だけでなく「企業」視点を持つこと(2)「想い」だけでなく「経験」を考慮すること(3)「インプット」だけでなく「アウトプット」も行うこと(1)に関しては、「自分の内面のみ」で自己分析を完結させるのではなく、「企業側の視点」も同時に持ちながら考えていく必要があるということを指しています。「自己」のためだけの分析にするのではなく、"企業の求める人材にマッチするかどうか"にも意識を向けることを忘れないでください。(2)に関しては、経験を洗い出さない内に、「海外で働いてみたい・新規事業に携わってみたい」といった想いだけが先行しないように気をつける、といったことを指しています。想いだけでなく、過去の経験にしっかりと向き合った自己分析を心がけてください。(3)に関しては、自己分析は一人で考え抜けばやり切れる面も多いのですが、実際に内定を得るには「選考に慣れるといったアウトプット」能力を高めることも必要になることを指しています。あくまでも"アウトプットするための自己分析"であるため、自己分析が出来たらその内容を実際に面接で話し、しっかりと伝えられるか挑戦してみましょう。「自己分析」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。自己分析完全攻略記事一覧1.自己分析とは2.自己分析のやり方を7ステップで解説∟過去を振り返るための106の質問項目3.自己分析シートの使い方（他己分析・SWOT分析等も解説）4.自己分析本の選び方5.自己分析に活用できるテスト∟自己分析にオススメのツール8選以下の動画では、就活における自己分析について７つのステップで完結するやり方を紹介しています。さらにunistyle編集部では皆さんの効率的な自己分析をサポートするため、特製の"「自己分析シート」"を無料でプレゼントしています。以下の画像をクリックし、ぜひ活用してみてください。※"会員限定"へのプレゼントになるため、会員登録がまだの方はぜひ先に"会員登録"をお願いします。3.就活(企業選び)の軸の設計自己分析と並行してやっておくべきことが"就活(企業選び)の軸の設計"です。そこでまずは、「就活(企業選び)の軸には一体どのようなものがあるのか？」という内容から説明していきます。就活(企業選び)の軸の種類就活(企業選び)の軸の種類に関しては、主に以下の8つの項目があります。この8つの軸の中で、自分自身が最も大切にしている順に"「優先順位」"をつけ、その優先順位と照らし合わせて「軸の設計・業界・企業選択を」行うのも一つの手段です。この考え方を用いることによって「自分自身の就活の軸」を改めて整理することができますし、複数の観点で細かく「企業比較」を行うことができます。関連記事就活(企業選び)の軸を設計するメリット「就活(企業選び)の軸を早めに設計することが重要」とお伝えしましたが、その理由として、以下の3つのメリットがあるためです。受ける業界・企業が絞り込める志望動機が書きやすい入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせる関連記事詳細な説明に関しては上記の参考記事を見ていただければと思いますが、上記の3つのメリットは全て"就活を行うにあたり必要不可欠なポイント"になります。早い段階で「就活(企業選び)の軸」を固めておき、その軸をぶらさずに今後の就活を進めていくことが重要となります。関連記事4.業界研究「自己分析・就活(企業選び)の軸の設計」の次のステップとして行うべきなのが、"業界研究"です。もちろん、「自己分析・自身で選択した就活(企業選び)の軸」を元に行うのが大前提ではありますが、業界研究を行う際にはある程度決まった「進め方」があります。業界研究の進め方以下、業界研究の主な進め方になります。進め方(1)「正しい自己分析・選択した就活(企業選び)の軸」から自身の素質を導く▼(2)業界のビジネスモデルの理解▼(3)「職種ごとの働き方＋求められる素養」を考える▼(4)業界ごとの繋がりから業界比較をするまずは、上記で紹介した「自己分析・就活(企業選び)の軸」を元に"自身の素質を導く"必要があります。何もせずにいきなり「興味のある業界を探そう」とすると、"業界の幅が狭まる・一貫性のない業界選択になりがちになる"といった不具合が生じますので、まずは"自己分析で洗い出された過去の経験と将来の仕事を結びつける"ことを優先して行いましょう。続いて行うのが"業界のビジネスモデルの理解"になります。(1)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある業界」を洗い出すことができたと思いますので、実際にその業界の「ビジネスモデル」を詳しく調べていきます。例えば、"(1)どんな商品・サービスを(what)、(2)誰に対して(who)、(3)どのように(how)売り、利益を得ているか"という観点でビジネスモデルを調べていくと、おおよそのビジネスモデルを理解することができます。そして続いては"職種ごとの働き方＋求められる素養"を考えていきます。上記の(1)・(2)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある職種」を洗い出すことができたと思いますので、"その職種において求められる素養"というものを探していきましょう。例えばメーカーであれば、「営業・生産管理・マーケティング・研究開発・コーポレート」といった部門がありますので、「自身の興味のある職種とその職種において求められる素養」というものを照らし合わせてみてください。unistyleでは、そういった「企業が求める素養」というものを、大きく5つに分類していますので、下記の記事を参考にしてみてください。関連記事そして、最後に行うのが"業界比較"になります。業界研究といっても「同業界内」のみで比較をするだけでは不十分であるため、必ず"異なる業界間での比較"というものを行いましょう。例えば、「食品業界と人材業界の営業職では何が異なるのか・メーカーと広告代理店のマーケティングでは何が異なるのか」などの観点でも比較を行いましょう。業界研究を行う際の注意点上記で「業界研究の進め方」を紹介しましたが、その際にはいくつかの注意点があります。今回はその中から3つを抜粋して紹介します。(1)業界研究の本来の目的を見失わない(2)業界研究自体に時間をかけすぎない(3)業界研究をしたらそのアウトプットも忘れない(1)に関しては、業界研究は「企業の情報を知ること」が目的なのではなく、そこから"求められる素養・自身のスペックとの合致"を考えることに真の目的があるということを指しています。しかし、それを見失ってしまうと「業界を知るための業界研究」、すなわち"業界研究のための業界研究"に陥ってしまうため、注意が必要です。(2)に関しては、「業界研究自体を目的としない」ということを指しています。先ほども説明しましたが、何を・誰に・どうやってという観点に基づくビジネスモデルと、そこから導くことのできる働き方についてイメージが出来たらそれで十分だと考えます。(3)に関しては、業界研究自体は就活における典型的なインプットの取り組みであり、最終的な目的は「アウトプットすること」にあるということを指しています。必ずアウトプットもセットで行い、それを"実際に評価されるものにする、もしくは評価される内容かどうかを確かめる"ことを忘れないようにしましょう。「業界・企業研究」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。業界研究完全攻略記事一覧1.業界研究の目的・やり方2.業界研究ノートの作り方3.業界研究にオススメのサイト4.業界研究にオススメの本5.40業界を徹底解説！unistyle業界研究記事まとめ企業研究完全攻略記事一覧◆企業研究完全版・企業研究の目的とは・企業研究はいつから始めるべき？・企業研究のやり方・企業研究シート・ノート※テンプレート付き・企業研究に役立つサイトや本・企業研究に役立つIR情報の見方・企業研究を志望動機作成に活かす方法・業界別企業研究記事まとめ1（コンサル・商社・金融等）・業界別企業研究記事まとめ2（メーカー・サービス・広告・出版等）・業界別企業研究記事まとめ3（情報・IT・自動車・人材・旅行等）また、unistyleでは業界研究・企業研究に関するYouTube動画も公開していますので、こちらもあわせてご覧ください。5.OB訪問業界研究と並行して取り組むべきなのが、"OB訪問"です。「3年生(M1生)の夏休みからOB訪問するの？早すぎじゃない？」と感じる方もいるかと思いますが、結論"OB訪問は早くやるに越したことはない"と言えます。OB訪問の目的OB訪問を行う目的としては、以下の3点を挙げることができます。(1)自己分析の精度を高める(2)業界研究の精度を高める(3)高い評価を得て内定に近づく(1)・(2)に関しては、個人で行った「自己分析・業界研究」の足りない部分を、"OB訪問を通じて補完する"といった意味合いがあります。自分自身以外の"客観的視点"を取り入れ、個人で行った「自己分析・業界研究」の"確認をする"ことで、より効果的なOB訪問にすることができるでしょう。(3)に関しては、一部の企業で「OB訪問を行った回数・OB訪問での印象・パフォーマンス」等を評価し、その後の選考においてその評価内容を活用しているためです。OB訪問で高い評価を獲得することで、「特別選考ルートに乗る・一部の選考ステップが免除になる」など、内定獲得へと近づくことができる場合もあるので、そういった意味でもOB訪問を早い時期から行う意味はあるでしょう。OB訪問での注意点・マナーOB訪問を行うにあたり、最低限守っておくべき"注意点・マナー"があります。今回は、その中から「特に基本的なもの」を抜粋して紹介します。メールか電話であれば、基本的にはメールが良い。服装は普段の選考と同様、リクルートスーツと就活用カバンが無難。持ち物はメモを取ることができるもの、そして事前に質問も準備しておく。一方的な質問ではなく、コミュニケーション(会話)を意識する。より詳細な内容、例えば「注意点・マナー、アポの取り方や質問の例題」などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。関連記事6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成続いては、いよいよ「テクニック寄りの内容」になります。ほとんどの企業の「インターン選考・本選考」で課されるのが"エントリーシート(ES)"になります。そしてその中でも特に頻出の設問が"自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)"の2つです。そのため、この夏休みの時期にそれぞれのフォーマットを作成しておくことで、今後実際にエントリーシート(ES)を書く際に、効率よく作業を行うことができます。実際にフォーマットを作成する際には、"200文字・400文字・600文字"の3つのフォーマットでそれぞれ作成しておくと良いでしょう。その理由としては、多くの企業のエントリーシート(ES)の設問は"200~600文字程度の文字数制限"で構成されているためです。それでは実際に「自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)」それぞれの書き方を紹介します。自己PR就活生が企業にPRすべきことは、「自身が企業にとって"採用しなかったら損をする人材である"ということ」です。そのため、正しい自己PRをするためにはその企業のビジネスモデルを理解した上で、「その企業がどのような"強み"を求めているか」を明らかにする必要があります。その上で、自己PRの構成については以下のフレームワークを参考にしてみると論理的な文章になります。「文字数がオーバーしてしまったが、どの内容を削れば良いか分からない」という方は、以下の3点を意識してみてください。(1)「ですます調→言い切り調」に変更する→例)～です→～だ(2)抽象的な表現を削除する→例)様々な,少し,いくつかの(3)自明である内容を削除する→例)「長所」を問われている設問において「私の長所は～」で文章を始める「自己PR」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。自己PR完全攻略記事一覧1.自己PRの基本知識(意味・強みの種類・自己紹介やガクチカとの違い)2.自己PRが見つからない人の対処法3.自己PRの書き方・書く際のポイントを解説4.自己PRの書き方を文字数別に解説5.自己PRの書き出しを解説6.自己PRの締めを解説7.自己PRのES例文集(強み別)8.自己PRのES例文集(業界別)9.面接での自己PRの伝え方10.面接での自己PRにまつわる頻出質問集こちらの動画では自己PRを書く際のポイントや注意点など、自己PRの書き方について網羅的に解説しています。ガクチカ(学生時代頑張ったこと)企業がガクチカを質問する意図としては、"経験自体の内容・レベル・スペックの把握"と"自社に合う・マッチする人材か知るため"という2つが挙げられます。また、その上で評価基準として以下の3つが主に用いられます。過去にどのようなことを経験してきたかが分かりやすく説明できているか書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか企業で活かせる学びを得ているかつまり、上記の2つの意図に沿い、その上で3つの評価基準を満たすことが「高く評価されるガクチカ」となります。一般的にガクチカは、以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。「ガクチカ」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。ガクチカ完全攻略記事一覧1.そもそもガクチカって何？2.ガクチカがない人の対処法3.ガクチカの書き方を徹底解説4.ガクチカの例文を紹介(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには(3)ガクチカで留学経験をアピールするには(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには(5)ガクチカでボランティアをアピールするには(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには(9)ガクチカで趣味をアピールするには(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選以下の動画ではガクチカについて、6つのステップで完結する書き方を紹介しています。ここまで読み、「ガクチカとしてアピールできそうなことが1つも無い！」と感じた方もいるのではないでしょうか。そんな方には夏休みというまとまった時間を活かし、サマーインターン対策と並行しながら、"今から「ガクチカになりそうな新しいこと」を始める"という手段もあります。忙しさは増すかもしれませんが、夏休みから始めても遅いということはありません。迷ったら何かアクションを起こしてみましょう。関連記事7.テスト対策これで最後になりますが、"テスト対策"も夏休みにやっておくべきことの一つです。テスト対策のゴールとしては、"自身が志望する企業の合格基準点に達する"ことです。どんなにESや面接対策に力を入れても、テストで落ちてしまっては元も子もありません。テスト対策に関しては一朝一夕で身につくものではありません。またテストの形式によっては難易度が高く、対策に時間を要する場合もあるでしょう。そのため比較的時間に余裕のある夏休みを利用して対策することは効率的であると言えます。しかし、選考で用いられるテストは"形式・合格基準点"ともに企業ごとに異なります。そのためやみくもにテスト対策を行うのではなく、「自身が志望する企業」のテスト情報を事前に調べ、それに合った対策を行うのも一つの手段と言えます。各テストの対策に関しては、テスト形式ごとに以下の記事にまとめていますので、こちらから自身の対策すべきテストの記事をご覧ください。Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答えの入手方法5.Webテストを実際に受験できるサイトまた、こちらの動画ではWebテストの目的から種類、対策方法までを網羅的に解説しています。最後に本記事では、「25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと」をまとめました。「自身の就活進捗状況」に合わせ、本記事を参考にした上で就活準備を進めていただけたらと思います。昨今の就活状況は"早期化"がかなり進んでおり、「この夏休みの過ごし方が、今後の就活を左右する！」といっても過言ではありません。「旅行・遊び・アルバイト」などに勤しむのももちろん大切なことですが、自身の将来から逆算し、"有意義な夏休み"を過ごしていただけたらと思います。関連記事 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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,028 views
「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー 「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー Webメディア上の記事・コンテンツは"エントリー"と言われ、中でも退職に関して述べたものを、"退職エントリー"と呼びます。日本を代表するような大企業から新興ベンチャー企業まで、様々な企業の退職者が自身の経験を発信していますが、中でも最近ブームと言っていい程退職エントリーが量産されているのが、ズバリ"NTTグループ"になります。参考：6年勤めたNTTを退職しました元々NTT関連の退職エントリーはいくつもあったのですが、上記のエントリーがバズって以来、NTTグループの退職エントリーが世間の注目を集めています。私自身も現在NTTグループの一角の大手企業に勤めており、こういった退職エントリーブームを中の人視点からしていろいろと思うことがあります（筆者は退職しているわけではなく現在も中の人です）。本記事では、そんなNTTの退職エントリーを紹介しながら、「NTT退職エントリーブームが示唆すること」について考察していきます。NTTに限らず、「安定した日系大企業」に共通する大手で働くメリット/デメリットが浮き彫りになりました。NTTに興味がある人もない人も、ぜひご覧ください。まず、"NTT"とは何か"NTT"という言葉自体をご存知ない方はいないと思います。「電話線を引いている会社？」「ドコモのこと？」「フレッツ光の会社？」世間一般では主にC向けの代表商品に紐づいたイメージが先行していると思われますが、NTTグループ自体は2017年度現在で連結子会社922社を要する日本最大級のグループ企業となっています。詳細については以下の二記事で異なった視点から述べていますので、こちらを参考にしていただければと思います。参考：内定者経験｜NTT志望者がグループ他社の社員にもOB訪問をすべき理由NTT対策の総まとめ。ーインターン攻略から内定まで主要10社を完全網羅ー一般に、"NTT"と言われるとNTT東西・NTTドコモを始めとした個別企業を差すことも多いのですが、厳密にはNTTグループの純粋持ち株会社である日本電信電話のことをNTTと言います。（日本電信電話は純粋持ち株会社として設立されていますが、実際には自社で研究活動等を行い収益をあげているという点では事業持株会社の側面を持ちます。）最近ブームとなっているNTT退職エントリーの多くは、「〇年勤めたNTTを辞めました」といったように、「NTTグループうちのどの企業について書かれているか」については書かれていません。本来のNTTである日本電信電話の場合もあれば、孫会社と言われるような企業の退職エントリーである場合もあります。（ちなみに中で勤めていると、退職エントリーで書かれている内容がどの企業について書かれているものなのか何となくわかったりもします）「なぜ、辞めないのか」ーNTTで働くメリットー退職エントリーではもちろん「退職した理由」について書かれているわけですが、基本的には前職についての悪口だけをつらつらと述べるものではありません。「〇〇という良い点も確かにあったけど、最終的にデメリットの方が多いと考えて退職しました」という形で、自分の所属組織について良かった点/悪かった点を両軸で述べている印象があります。ここでは、退職理由の前にNTTで働くメリットについて、過去の退職エントリーや私自身の就業経験に基づいて紹介します。メリット１：いい人が多く、クビにならない総じてすげーいい人が多いです。コミュ力重視の採用を長年続けていることもあり、日本語が適切に通じて、かつ人もいい人が多い気がします。良く言えば草食男子、悪く言えばキレが無い、ガツガツしていないという感じでしょうか。私が新卒の時は、ザ・パワハラ上司みたいな人たちもたまに見ましたが、今では絶滅種でほとんど良い人しか見当たりません。出典：【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。「一緒に働く人」を志望動機の一つとして語る就活生はそれなりにいますが、NTTのグループの退職エントリーでも"人"については魅力として語っているものは多かった印象があります。総じて穏やかな人が多く、理不尽な要求やそれこそパワハラといったものはほぼ無い傾向が各種エントリーから読み取ることができます（もちろん現場によりけりで、「絶対にありえない」とは言い切れないわけですが）。また、元々NTT一社時代から分社化して現在に至るNTTグループでは、高年層を中心に様々な経歴を持った社員が存在します。そのため、得意分野やスキルの異なる社員がよくわからない人員配置をされている気も個人的にはしています。・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。出典：10年勤めたNTTを退職しました（無能編）こちらの方が生々しく語っている通り、NTTグループでは非常に解雇規制が強く、会社を辞めさせられるという事態はまず起こり得ません。特に成果を上げなくても、会社にいるだけでそれなりに役職が上がったりもします。企業に所属してその対価として得る給与を生活の糧としている人がまだまだ大多数である現代社会において、雇用の安定性が確保されていることはメリットの一つとして挙げていいことだと考えます。メリット２：「ホワイト企業」の代名詞就職活動の場で"NTT"と言われると、ホワイト企業のイメージをまず真っ先に抱く方も多いと思います。『「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か？就活界の５つのマジックワードを徹底解説』でも述べた通り、「ホワイト企業」という言葉の定義は個人の価値観によって異なりますが、ここでは便宜上残業が少ない・休暇日数が多いという労働時間に紐づく一般的な定義を扱います。そのためどちらかというと、ホワイトというよりは徹底した労務管理と法令順守意識と言った方が適切かもしれません。・生産性を犠牲にしてでも守る。サービス残業なんてやると逆に上司に鬼のように怒られる。・有給消化率は部署にもよるがほぼ１００％。・退職後は非常に手厚い保証。嘱託社員のおじいちゃんによく自慢された。出典：７年勤めたNTT系列を退職して２年半が経過しました（ノンキャリア編）NTTグループがホワイト企業とイメージされる要因の一つが労働組合の強さにあります。若者の過労死や働き方改革などでこの手の話は近年注目を集めるトピックの一つにはなりますが、NTTグループの多くではサービス残業や不当な長時間労働なんてのはもってのほか。法令に違反するような労務管理をしたら最後、組合からお叱りや説明の場を設けられることになります。勤務時間については、PCの使用時間・オフィスの入退出時間・入居ビルの入退出時間までが管理され、どう頑張ってもサービス残業が出来ないような体制が整っているグループ企業も存在しています。また、よくある話で私自身も実感しているところとして、毎年有給休暇の期限切れ直前となる9月には休暇を取得する人が続出し、夏季休暇も相まって人手不足で仕事がなかなか進まないということが往々にして発生します。仕事を進めることよりも、有給休暇を使い切ることを優先する。それが、NTTグループなのです。メリット３：世間で言う安定性は抜群（と思われる）「ホワイト企業」と並んで就活生が話題に挙げる話として、その企業の安定性、すなわち潰れにくいかを気にするケースは多い印象です。元々は三公社の一つの国策企業として発足したNTT。長年日本の通信インフラを支えてきた組織として安定性をイメージする方は多いと思われます。NTTの全体像をちゃんと把握している人はおそらく（私を含めて）少ない数しかいないはずです。とてつもなく大きい企業グループで、本当にいろいろなことをやって日本を下支えしています。国や公共団体の情報通信分野において利用や政策をリードしているのは間違いなくNTTで、私はNTTが終わるようなら日本も終わると思っています。出典：次々出てくる退職エントリー、それでもNTTはすごいよこちらの退職エントリーが指摘する通り、端的に言って今でもNTTグループが日本の通信インフラを支えていることは事実でしょう。MVNOや海外の有名IT企業等が参入する現在においても、結局はNTTのプラットフォームが用いられて多くの事業は行われており、NTTグループが丸ごと潰れるといったことはまず考えられないと言っていいでしょう。もちろん、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも指摘した通り、今や「～～社に入っておけば絶対将来も安泰」といった絶対的な安定というものは存在しません。とは言え、大企業やこういった社会基盤を支える企業がそうでない企業と比較して相対的に安定していることも事実であり、「NTTが安定している企業か」と言われればYesと回答せざるを得ない面も少なからずあると思っています。あれだけ株価が下がり世間的なイメージも悪くした東京電力が、潰れるどころかむしろ数年後にあっさりと過去最高益を記録した話は記憶に新しいことかと思います。「なぜ、辞めるのか」ーNTTで働くデメリットーこのように、NTTで働くうえでは様々なメリットがある一方で、当然これだけの退職エントリーが出ている分デメリットも存在します。デメリット１：効率性・スピード感の欠如NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。参考：10年勤めたNTTを退職しました（無能編）こちらについては以前unstyle内の記事「NTT東日本のイメージが変わる？OB訪問でわかった実態」でも少し触れましたが、NTTグループ全体の傾向として、リスクに対する慎重な姿勢や非効率な業務運営がなされているケースは多いという指摘が広くなされています。意思決定の遅さというのも、「スピード感に欠ける」という指摘を受ける一要素でしょう。やはり日本の通信インフラを支えている企業らしく、セキュリティーには敏感な性格は強いと言えます。コーディング規約や社内で閲覧できるWebサイトに大幅な制約があるなど、業務を進めるにあたってあらゆる制約がかかっており、結果的に効率性を欠いている面があります。その例として上記のような社内システムの使い勝手の悪さは個人的にも実感しています。情報通信分野のリーディングカンパニーである割には、会議室の予約システムや勤怠管理システムなど、効率的とは言えない面が随所に見受けられます。デメリット２：給与には満足していない社員も一定数いる就職活動におけるNTTグループの代名詞として挙げられるのが、「まったり高給」という言葉。しかし、「NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実」でも触れた通り、「まったり高給」とは「まったりの割には給料がそれなりに貰える」という意味合いの方が近く、いわゆる「高給取り」と呼ぶには物足りないと感じる人は多いようです。入社7年目のサラリーマンの給料(ボーナスや家賃補助など全部込み)として、僕の年収653万円という数字は先に書いたように年代平均よりは良いしこの数字を貶すのは気が引ける。その一方でここからモリモリ上がるかというと管理職昇格という狭き門を通り抜けない限り良くて800万円になるかどうかというラインを生涯さまよい続ける事になる。出典：6年勤めたNTTを退職しました四十の管理職で６５０万らしい。ゆ、夢がない。出典：７年勤めたNTT系列を退職して２年半が経過しました（ノンキャリア編）また、役職についても各社上詰まり感が否めない傾向はあるようで、年齢を重ねれば半自動的に課長ぐらいまでは到達できるという時代でも無くなってきているようです。現に、定年が近づいていても、いつまで経っても平社員でいる人はそれなりに見受けられます（そういった人たちが特段スキルが低いようには内部で働いていて感じないのですが...）。その昇進も、いわゆる社内政治といった業務遂行とは直接関係のない分野や、社内システムの仕様といった他企業では通用できない狭い世界のスキルで決まっている面は少なからずある印象です。NTTグループは単純に給与として受け取れる絶対値が高いというよりは、扶養手当・住宅手当といった福利厚生に関する各種手当や、休暇の多さ・残業時間の少なさなど、総合的に加味したうえで待遇の良さが語られるべきだと思っています。一般的な生活をする分には十分な給与がある程度のゆとりをもって得られる一方、若くしてがっつり稼ぎたいという方には物足りない金額なのかもしれません。デメリット３：夢ある仕事？でも実際は...貴社がこれまでに築いたネットワーク技術や膨大な顧客基盤を活かして、今よりも人のつながりが強い社会を実現したい。私の強みである【組織の足りない部分に気づく力とそれを埋めるための行動力】を活かして、隠れたニーズを顧客から引出し、多くの社内外のスペシャリストを巻き込みながら、社会に変革を与える事業に取り組みたいと考える。また多くの分野の仕事に関わるなかで、ゼネラリストを超えたスペシャリストを目指したい。参考：【内定】NTT東日本エントリーシート（総合職）NTTグループの主要事業である情報通信の分野における志望動機のよくある例として、「社会をよりよくする」というビジョンを書くケースは非常に多い印象です。「NTT東日本の新卒採用HP」にも書かれた「つながる」というキーワードから想起されるように、「○○と××を繋げて社会をよりよくしたい」といったものがその代表例です。情報化社会という言葉が誕生してからしばらく経ちますが、今や通信やITが無くては事業活動や我々の日常生活は成り立たないものとなっています。それだけ活用可能性が高い分野であれば、通信やITを用いてあらゆる分野で社会をより良くするというビジョンを掲げ、企業に入社してくるという方はそれなりに多いことでしょう。良くも悪くも、受託開発のSIerの血は根強いです。お客様に言われた仕様のシステムを確実に作って納品する。旧来型のビジネスモデルをアイデンティティにしているため、今現在も全てはお客様ありきです。つまりは、会社は私たちに、プロフェッショナル御用聞きに徹することを望んでいるのです。当社に入社した社員のほとんどは、ITを使って社会に新しい価値を提供したい、社会を変えたいというモチベーションで入社したことでしょう。しかし、全てとは言いませんが、当社の大部分の仕事は、目の前の顧客だけをみた近視眼的な仕事がほとんどです。出典：【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。しかし、現実問題として、NTTグループの事業のメインは、技術力を活かして社会に新たな価値をもたらすことではなく、お客に要求された仕様通りにシステムを作り上げることだったりもします。もちろん全社方針として海外展開や新規事業へ手を出すといった話を時おり耳にすることはありますが、この方が指摘するように、まだまだ国内の受託開発のSIerとしての性格は根強い印象です。あれだけ海外展開のイメージが強いNTTデータでさえ、国内の売上高が過半数を占めているというのが現状です。インターンシップでよくあるような、「新規事業立案」みたいなものに携われるケースはほんの一握りでしょう。「通信・ITの力で社会をよりよくする」という気概を持って入社する一方、実際に入ってみると「要求された仕様条件を満たす」ことに必死で、ほとんどの社員が自らの仕事の社会的意義のようなものには目を向けず目先の業務に注力しているというのが現実ではないでしょうか。私自身は元々そういったビジョンがあって入社したわけではありませんが、それでもやはり今の仕事をすることで誰が喜ぶのか・社会の発展にどう寄与しているのかといった実感は正直得られないまま日々を過ごしているのは否めない気もしています。こういったミスマッチが、退職者を生み出す一つの要因となっていることが想定されます。優秀な人が日系大企業を抜けているのは、何もNTTに限った話ではないこれまでの内容から、「安定した日系大企業」の典型例とも言えるNTTグループにも、実際に働くとなると様々なメリット/デメリットがあることは認識していただけたかと思います。しかし、NTT退職エントリーブームである現在では、あたかもNTTグループだけで人材流出が加速しているかのように思われるかもしれませんが、このことは日本社会全体にある程度共通している傾向だと考えています。参考：「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追うこの記事のように、現在新卒就活の最人気業界と言ってもいい総合商社でさえ、優秀な若手の離職率増加に危機感を覚えているということです。先ほど「解雇規制が強く、会社に所属しているだけでそれなりに役職が上がったりする→相対的に雇用が安定していて良い」といった話をしましたが、裏を返せばこれは優秀な若手にとって画一化された報酬・雇用体系による大きな機会損失となる可能性を含んでいると考えることもできるでしょう。新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行が徐々に薄れていく現代において、優秀な若手社員にも雇用の流動化の波が少しずつ押し寄せてきているように感じます。ある意味日系企業の縮図とも言えるNTTグループでそれが顕在化するというのも不思議な話ではなく、今回はたまたまNTTグループで退職エントリーとして連続したからブームのように語られているだけだと考えています。意思決定の遅さ・非効率性・解雇規制といった先述した話の多くは多くの日系大企業にも当てはまるものでしょう。NTTを特に志望していない方でも、現代のキャリア論のある種一つの象徴として今回の一件を捉えていただければと思います。退職エントリーを読む際に注意すべきことさて、今回のような退職エントリーブームとなると、何だかNTTグループ（もしくはそれに代表されるような大企業全般）は辞めることこそが正義であり、残る側の人間＝能力が無く企業にしがみつくことしかできない人のような見方をする方も中にはいるかもしれません。しかし、特に就活生の皆さんにとっては、このような考え方については注意が必要です。注意点１：退職しない人は退職エントリーは書かない至極当たり前ですが、案外見落としがちな観点だと思います。退職せずに企業に残る人は、退職エントリーに限らずわざわざ自身のキャリアについてWeb上であれこれ語る割合がぐんと下がります。世界史の分野でも「歴史上のほとんどは成功者の体験により出来ている」といった指摘がありますが、Web上の世界では「大企業を辞めた人」の方が自身のキャリアについて語る割合は高いと言えます。「ひとまず大企業に就職して長期間勤め上げる」というキャリアがまだまだ一般的なモデルケースとしてみなされている現在では、"普通ではない"（と多くの人に思われている）キャリアを歩む人の声が多く発信されるのは自然なことだと考えています。また、実際にNTTグループ・大企業を退職した人の中でも、退職したことに後悔している人が退職エントリーを書くケースは稀だと考えられます。就活生の皆さんには、退職エントリーには生存者バイアスだけでなく、"退職者バイアス"のようなものがかかっていることをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。もちろん、この方のように「残った側の人間」が情報発信をするケースはゼロではないのですが...。参考：5年強勤めたNTTを退職する気はありません（無能編）注意点２：そもそも、NTTグループ各企業を"NTT"と一括りにして考えることが間違っている巷で出回るNTTグループの退職エントリーですが、そのほとんどは辞めた先を"NTT"と表記するだけで、NTTグループのどの企業を辞めたか明記されていないケースは多い印象です。もちろん、NTT本体（=日本電信電話）について述べた退職エントリーもありますし、中の人からすればどの企業について言っているかほぼ特定できるものも存在します。しかし一方で、先述したメリット/デメリットはNTTグループの全体的な傾向ではあるでしょうが、結局は各個別企業ごとに、更にはその中の部署ごとによって実態は異なります。私自身、先述したメリット/デメリットは6つ全て基本的に共感できる内容ですが、隣の部署の同期は連日残業続き・向かいの部署の同期は短い期間で案件を回すスピード感のある（ありそうな）事業に従事といったように、結局は行き先次第で待遇や仕事内容は大きく異なります。そのため、900社超の企業を含むNTTグループを一括りにして「NTTの退職ブーム」とされるのは個人的には若干の疑問が残ります。注意点３：「大企業に勤める＝スキルが身につかない＝自身の市場価値が下がる」とは思って欲しくない先ほど「他企業では通用できない狭い世界のスキルが評価される」と述べたように、NTTグループの企業に勤めていると社内でしか通用しない知識で評価されるケースも多く、その後のキャリアの選択肢を広げるには適切とは言えない環境に遭遇する確率が高いのは事実だと思っています。こういった話をすると、「スキルが身につかないような上から降ってくる仕事をただただこなすだけだから大企業はダメなんだ。やっぱり今の時代ベンチャーに就職すべき。」といった論調を時おり耳にしますが、就活生の皆さんは本件については慎重に考えるべきです。「大企業」や「ベンチャー」をそれぞれ一括りに語るべきではないというのは前提に、ではベンチャーだったら本当にスキルが身につく可能性が高いと言えるのでしょうか。例えば企業体力がないベンチャー企業では単純に一人当たりがこなすべき業務量が多く、目先の業務を終わらせることに集中してしまう一方、稼働に余裕がある大企業の方が手厚い研修や業務外の時間を活用したスキルアップの機会が多いという考え方もできるでしょう。また、大企業の場合は最悪身動きが取れなくなっても「居続ける」という選択肢が取れる可能性が高いことは現実問題として優位性の一つでしょう。特にNTTグループの場合はジョブチャレンジというグループ他社への転職という機会も設けられています。もちろん、転職市場では「年齢」というのも一つの重要な評価指標になりますので、数十年同じ企業に勤めた後でのキャリアチェンジは困難であることが多いのは事実です。一方で、伊藤忠商事を退職し起業という典型的な大企業を「辞めた側」の人間であるunistyle創業者の樋口も、新卒では大企業に就職したことが結果的に自身の市場価値を高めた一要素となったことを指摘しています。転職活動では日系大企業もいくつか受けて、起業して売却までたどり着いた経験ももちろん評価されたんだけど、同様に新卒で伊藤忠という大企業で3年半過ごしたことも評価されてるように感じた。大企業の組織、仕事の進め方に対するある程度の理解を求めているんだろうと思う。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年6月28日最後に：NTT退職エントリーブームが就活生に示唆しているものは何か長々と書いてきましたが、結局この記事で言いたいことは「NTT退職エントリーがブームだよ」といった事実報告や、大企業を退職することを肯定/否定する話ではありません。（今回のNTT退職エントリーのような）一過性のブームに踊らされず、自身が描きたいと考えるキャリアに真摯に向き合い、それに伴う就職活動をしていくべき。「自分のモノサシでキャリアを考えろ」という話は直近の記事で何度もしており、「またか」と思った方もいらっしゃるでしょうが、それだけ繰り返すほど今の時代では大切なことです。新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。参考：10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった東京電力やシャープといった大企業でも大きく業績を下げた時期がありました。就活生の最人気業界である総合商社でさえ、「商社の冬の時代」と呼ばれる時期を乗り越え現在の地位まで上り詰めました。いつかは、NTTグループにもこういった苦しい時代が訪れるのかもしれません。人生一度しか使うことができない"新卒カード"。『あなたは』それをどのように使い、どのようなキャリアを歩んでいく将来を描きますか。関連記事： 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