【22卒向け】7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日：2022年03月29日

【22卒向け】7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系・日系を含む多くの大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

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J.P.モルガン

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

外資系企業をはじめとして、日系大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきています。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須！unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
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unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典：検証！住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない（当然、経営危機の場合はクビになる）【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考：半沢直樹で誤解して欲しくない！「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル（※1）：年収400～800万円・ベンチャー企業（※2）：年収400～600万円◆マネージャー・外資系コンサル：年収800～1500万円・ベンチャー企業：年収600～800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル：年収1500〜2000万円・ベンチャー企業：年収800～1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル：2000万円〜・ベンチャー企業：1200万円～引用：(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位５％をＤ評価とする。・Ｄ評価１回でイエローカード、２回目でレッドカードとなり、２回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典：退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,156 views
企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 本記事では奨学金を利用して大学に通う学生が社会に出てから困ることがないよう、耳寄りな情報をお伝えします。本記事の構成奨学金について奨学金返済の支援が注目されている背景（学生側視点）奨学金返済の支援が注目されている背景（企業側視点）「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点「奨学金返済支援制度」導入企業一覧（一部抜粋）さいごに奨学金について自分自身、もしくは周りの友達で奨学金を利用している学生はいませんか？独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による調査では、大学(昼間部)に通う学生のうち、49.6％が奨学金を利用しています。しかし、それに伴い奨学金の返済に苦しんでいる人が多く出てくるようになりました。こうした中で、奨学金を肩代わりする企業が増えてきていることを知っていましたか？例えば、誰もが知っているトヨタグループでは、奨学金を実質無利息で支援する制度もあります。奨学金とは、国や地域、民間の団体が金銭面からサポートしてくれる仕組みです。奨学金には、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。奨学金返済の支援が注目されている背景（学生側視点）最近、奨学金の返済への支援が学生と企業双方に注目されています。この支援が注目されている背景には様々な要素があります。その背景を学生側からお伝えします。学生側視点においては3つの要素があります。奨学金利用者の増加9割が返済必要な貸与型返済困難な実情奨学金利用者の増加奨学金返済支援が注目されている背景の一つに、年々、奨学金利用者が増えていることが挙げられます。奨学金利用者推移1996年5％↓2014年20％↓2016年50％1996年の奨学金利用者は大学生の5％でしたが、2016年には約50％にまで増加しています。つまり、大学生の2人に1人は奨学金を利用しているということになります。奨学金利用者が増えている理由として、中間層の所得が減少し、家計基準などの奨学金を利用する際の制限が緩やかになっているため、奨学金が身近なものになっていることが考えられます。9割が返済必要な貸与型奨学金利用者が増えていますが、一方で、返済が必須となる奨学金が増えているという現状があります。奨学金にはそもそも、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。返済例Aさんの場合・貸与総額：384万円（月8万円で貸与）・貸与期間：2018年4月～2022年3月（48カ月）・貸与利率：0.23%→総額：393万円・返済期間：2022年10月～2042年9月（20年間）・返済額（月払いの場合）：1万6千円/月計240回上記のような返済のイメージができていましたか？例えば初任給20万円で、手取りが17万円だった場合、家賃や光熱費で9万円、食費、通信費、日用消耗品費で約6万円、つまり月に使える自由なお金は2万円となります。2万円のうち、1万6千円が奨学金返済に使うとなると、恐ろしいですよね。参考：【初任給20万円の一人暮らしガイド】目安にすべき家賃の平均・必要経費・自由に使えるお金を徹底紹介もし、返済が滞ると滞納金の5%が遅延金として上乗せされ、3カ月滞納が続くとブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストに登録されると、返済後5年間はリストに名前が残り、ローンが組めない、クレジットカードが作れないなど、社会生活に支障をきたすため注意が必要です。返済困難な実情奨学金利用者が増え、返済必須の貸与型奨学金が増えていることと同時に、奨学金の返済に苦しむ若者が増えています。奨学金を借りている大学生は今や２人に１人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計１万件以上にのぼっている。引用：“奨学金破産”の連鎖で一家破産！？上記の記事のように、奨学金返済に苦しみ、自己破産にまで陥っているケースも出てきています。返済が困難な若者が増えている理由として、学費の高騰と、無利子奨学金から有利子奨学金の激増の２つ挙げられます。まず、学費の高騰です。私立大学の授業料（平均）は1990年57万円から2016年81万円と約7割の上昇となっています。また、国立大学の授業料（平均）は、1990年の34万円から2016年54万円へと約6割上昇しています。国立大学でさえも、このように大きく学費が上がっており、安い学費で進学するのは不可能となってきています。参考：国立大学と私立大学の授業料等の推移文部科学省2つ目に、有利子奨学金の激増です。先ほど述べたように、貸与型の奨学金が9割を占めるようになっています。そして貸与型奨学金の中でも、無利子奨学金と有利子奨学金があります。以前は無利子奨学金が当たり前でしたが、国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子奨学金を逆転しました。では、無利子奨学金と有利子奨学金の返済額の違いはどのくらいあるのでしょうか。例えば、貸与総額144万円の場合、有利子奨学金の返還総額は176万円（利子3％）となり、30万円以上返済額の差が生まれます。有利子奨学金は、年間約2万5千円多く払うこととなります。このように学費の高騰や、有利子奨学金の激増により、返済に対する負担が大きくなっていることで、返済が困難になっている若者が多くなっています。参考奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？第17回税制調査会奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから大学・返還例ーJASSO奨学金返済の支援が注目されている背景（企業側視点）奨学金返済への支援が学生側で注目されている背景は多くありましたが、企業側もこの支援に関して注目しています。その背景として、大きく2つの要素があります。売り手市場による学生の集客難奨学金返済の支援に企業が注目する背景の1つ目に売り手市場が挙げられます。そのため、多くの企業は学生を集めることが困難となっています。そういった状況の中で、奨学金を肩代わりする制度によって学生を集められるようになっている企業が出てきています。例えば、株式会社クロスキャットが「奨学金返済支援制度」を今年発表しました。その結果、会社説明会の様子が一変したようです。「去年は回によっては10人も来ない日があり、しかも無連絡欠席もそれなりにありましたし。しかし、今年は満席表示が続いていますし、無連絡欠席は数人程度しか出ていません」引用：「奨学金返済」肩代わりする企業残高100万円まで出すところも今まで売り手市場により学生の集客が難しかった企業が、奨学金を肩代わりする制度によって、大きく変化することが分かります。転職率増加に伴う離職率増加への懸念売り手市場とともに奨学金返済の支援が注目されている背景に、転職率増加があります。転職率増加に伴い、企業が懸念していることは離職率です。しかし、奨学金を肩代わりする制度により、離職率を低下させることが可能となっています。仮に、奨学金の返済で苦慮する若手職員がいるとするなら、一定期間、奨学金の返済をサポートすることで、生活の質を向上させられます。そして、若手職員は月々の奨学金の返済を考えず日常業務に専念できるようになり、モチベーションや帰属意識が高まります。例えば、株式会社ノバレーゼでは、奨学金の返済支援制度を導入すると、支援対象者から支援制度がモチベーションになっているという声があがっています。「会社がこれだけ自分たちの事を思って、この制度を作ってくれたのであれば、会社に対しても貢献していきたいなっていうのは思いましたし、とても自分自身のモチベーションにはなりました」引用：増える企業の奨学金返済支援そのメリット・デメリットとは？このように、奨学金を肩代わりする制度は社員のモチベーション向上につながり、転職率増加という時代の中で、離職率低下に貢献しているのです。「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点奨学金返済の支援が注目されていることもあり、奨学金を利用している学生にとって、企業が奨学金を肩代わりする制度は、目が向く制度だと思います。しかし、注意してほしいことが2点あります。在籍の縛り企業が奨学金を肩代わりしてくれる分、数年間の在籍を求めてくる場合があります。在籍への記載や説明がない場合は、人事に確認を取りましょう。給料からの天引きもしかしたら、支援制度と言いつつ、給料から天引きされる場合もあるかもしれません。給料から天引きされないか、確認しましょう。上記の2点について注意しながら、各企業の制度について、ぜひ調べてみてください。参考：奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧「奨学金返済支援制度」導入企業一覧（一部抜粋）ここまで、奨学金返済の支援が注目されている背景や、奨学金返済の制度における注意点をお伝えしました。そもそも、奨学金支援制度とは、奨学金返済の経済的・心理的負担を軽くし、安心して仕事に専念してもらうための制度です。ここでは、導入している企業についてお伝えします。以下は、奨学金を肩代わりしてくれる企業「奨学金返済支援制度」を導入している企業一覧です。※一部抜粋大和証券グループ（証券）UTテクノロジー（IT)クロスキャット（IT）トヨタグループ（製造）ニフコ（エンジニアリングプラスチック製品）オンデーズ（眼鏡、製造販売）イズミ（衣料品、住居関連品、食料品等販売）ゆで太郎システム（飲食）ノバレーゼ（ブライダル）遠鉄グループ（鉄道）コヤマドライビングスクール（自動車教習所運営）サザビーリーグ（衣食住ブランド運営）現在、上記の企業が奨学金返済の支援制度を導入しています。では、上記の企業はどのような支援制度をおこなっているのでしょうか。いくつか制度の詳細をお伝えします。大和証券グループ大和証券グループは奨学金の返済義務がある社員を対象に、返済資金を無利子で貸し付けする制度を導入しています。返済の開始は、入社6年目からとなり、中田誠司社長は、制度を通じて若手社員の負担を和らげることで、「集中して業務に取り組んでもらいたい」と述べています。参考：若手社員の奨学金、立て替え払い大和証券が新制度トヨタグループトヨタグループは、理系女子学生対象の奨学金制度として「トヨタ女性技術者育成基金」を創設しました。トヨタ自動車ほかグループ企業10社のいずれかに入社すると全額、他の製造業なら半額を同基金が肩代わりして返済しています。参考：奨学給付プログラム｜トヨタ女性技術者育成基金ノバレーゼウエディングプロデュースやレストラン運営などのブライダル関連の事業を手がける、東証一部上場企業のノバレーゼ。奨学金返済制度は、奨学金残高のある勤続5年と10年の社員を対象に、それぞれの節目に最大100万円、計200万円を支給しています。参考：福利厚生｜ノバレーゼ新卒採用情報このように、企業によって奨学金返済の支援制度の内容は様々です。企業選びの一つの指標として、ぜひ調べて比較してみてください。参考奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール「奨学金」肩代わりが増加中企業、自治体が人手不足解消に導入さいごに奨学金を利用している学生のみなさん。卒業後、奨学金の返済はすぐに迫ってきます。就職活動の時期から、返済を視野に入れていく必要もあるかもしれません。今後も奨学金を肩代わりする制度を導入する企業が増えることが予想されています。このような視点も含めて、ぜひ就職活動してみてください。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。参考記事 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シグマクシスの１次選考ＧＤでボコボコにされた就活生が考えるＧＤ対策の重要性 シグマクシスの１次選考ＧＤでボコボコにされた就活生が考えるＧＤ対策の重要性 こんにちは。17卒の就活生です。私は「様々な業界と仕事ができる」ことを軸として就職活動をしているのですが、受けている業界の１つとしてコンサルティングファームがあげられます。コンサルティングファームの選考では志望動機だけでなく論理的思考能力も評価の１つとして大事なことはあらかじめ分かっていたので、「東大生が書いた、問題を解く力を鍛えるケース問題ノート」などを利用してそれなりに対策をしていました。しかし、対策と言っても一通り本を読んだだけであり、本当に自分に「ケース問題に対する考え方」や「問題に対する思考のくせ」が身についているのかどうかは疑問です。東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」また、今回の記事はコンサルティング志望の学生だけでなく、日系大手企業を目指す学生にも参考にして欲しいと思います。なぜかというと、ケース問題型のＧＤはもはやコンサルティング業界だけでなく、総合商社などの多くの就職活動生が第一志望にするような企業でも採用されているからです。以下の記事は、総合商社、日系大手企業志望の学生に対するケース問題対策の重要性について説明した記事です。参考にしてください。参考：総合商社・日系大手企業志望でもケース面接対策は必須になってきている今回、私が選考を受けた会社はコンサル志望の就職活動生ならおそらく知っているであろう「シグマクシス」です。この会社が初めてのコンサルファームのＧＤであり、そして初めてＧＤの段階でフィードバックを受けた企業です。具体的にどのようなお題を解き、そしてどんなフィードバックをもらったかについて話したいと思います。また、コンサルティングファームを受ける就職活動生におススメな記事を以下に紹介しておくので、ぜひ確認してください。コンサルティングファーム志望者が読むべき本５冊コンサルティングファーム志望者が知っておくべき企業分析の5つのフレームワークボストン・コンサルティング・グループ面接過去問リスト26選コンサルティングファーム独特の論理的思考力を見るＧＤシグマクシスのようなコンサルティングファームでは、ある程度のコミュニケーション能力や頭の柔らかさは前提として、話す上での論理的思考能力などが必要とされているのは言うまでもないでしょう。これは、ＧＤだけではなく個人面接でも非常に重要なスキルになっています。シグマクシスの出題形式は「３つのお題から好きなもの１つを選ぶ」というものでした。この３つのお題というのは具体的に書くと・大学構内のコンビ二において、昼間の混雑を減らせ・○と△を評価せよ・女性の就業率を60％から80％まで上げよというもので、この３つから私たちは「女性の就業率を60％から80％にあげよ」を選びました。何故これを選んだのかというと、「チームの中に女性がいたため議論が活発になると思われた」ことや「政府が現在直面している問題であり、議論する上で非常にやりがいがあると思われた」からだと覚えています。このような「ケース問題型のＧＤ」はＤｅＮＡなどのベンチャー体質の企業や大手企業でも出題されているので、コンサル志望の学生に限らず多くの学生が必ず対策すべきものでしょう。グループワークは35分間で、その後に5分間の発表の時間を与えられました。実際の議論自体は決してそんな悪いものではなかったのですが、「意見を積極的に言う学生が偏っており、６人中２人か３人程度しかいなかった」ことや「事前に決めた各ステップ（定義確認、現状分析…etc）の時間設定が適切ではなく、落ち着いて議論することが出来なかった」ことなどがワーク中に感じた問題点です。また、最終的に生み出された施策も有効であると思われるものはひとつもなく、いかに思考の柔軟性が足りていないのかを痛感しました。受けたフィードバックは「この内容じゃ０点。こんなんで大丈夫なの？」見出しのタイトルは実際に面接官から受けたフィードバックです。「コンサル志望の癖にこの程度のアウトプットしか出せないなら今後の選考でも笑われるよ」とまで言われてしまいました。非常に辛口であるフィードバックでしたが、実際うなずけるほどの悲惨な議論をしていたと思います。以下に、今回何故このようなフィードバックをもらったのかをしっかり考え、思い当たる原因を挙げてみました。・まだ就職活動が本格化している時期ではなかったので、グループの学生はほとんどが今回のＧＤが初めてもしくは２回目程度であり慣れていなかった。そして、自分もコンサル業界のＧＤは初めてであったため、要求されているレベルの高さを低く見積もっていた。・メンバーがコンサル志望が抑えておくべき「ケース問題を解くプロセス」を把握していなかったのか、議論が何度も脱線してしまった（半分くらいの学生は「ベンチャー企業だから受けてみようかな」という姿勢で、あまり事前準備をせずに選考を受けた可能性があるかも？）などが考えられます。もちろん実際のフィードバックでは先ほど述べたことだけではなく、「具体的にどうしていればよかったのか」についてのアドバイスもいただきました。具体的に挙げると・もっと論理的に話す癖を付けて欲しい。議論するときも「意見→根拠」の論理展開を徹底するべきである。・施策の現実可能性をもっと考えて欲しい。施策の効果についてだけ議論しがちである。・今後の選考においては面接官が常に学生の主張や意見に対して「なんで？どうして？」を知りたがっていると思って欲しいなどです。議論について褒められた点は１つもありませんでした笑しかし、この時期にこのＧＤに参加することが出来て本当に良かったと思います。非常に辛口かつ的確な指摘だったため、現在の自分の能力に何が足りていないのかが浮き彫りになりました。また、「選考を受けるたびに自分がダメだった点をしっかりと把握し次の企業の選考までに改善することで、今後受ける企業の内定率は間違いなくあがるだろう」といった風に今後の選考に希望が持てました。大学の先輩などから「なるべく早い時期からベンチャーやコンサルの本選考を受けとけ」とよく言われていたのですが、このアドバイスの意味がやっと分かったような気がします。さいごにみなさん、「ＧＤは一次選考だから」といって舐めてかかってはいけません。特に、ＧＤの通過率は他のメンバーによっても大きく変わってきてしまいます。なので、まず自分１人でも議論を最後まで展開できるような力を付けてください。そうすれば、自信を持った上で選考に望むことが出来ます。また、何度も繰り返していますがＧＤに安心して望むためには「自分１人でも設問を根拠付けて解答する能力」が求められます。そのために先ほど紹介した「東大生が書いた、問題を解く力を鍛えるケース問題ノート」などを利用して本命企業を受ける前にしっかり対策してください。こちらの動画ではGDの全体像について解説しています。ぜひご覧ください。 38,146 views
【食品専門商社の仕事内容を解説】総合商社との違いとは？ 【食品専門商社の仕事内容を解説】総合商社との違いとは？ 今回は食品専門商社で働いている新入社員の方にコラムを書いていただきました。食品業界を志望する学生にとって有益なコラムになっていると思います。また、商社志望の学生は専門商社と総合商社の違いについて学ぶ事が出来ると思います。本記事のコンテンツ・私が食品専門商社に入社を決めた理由・新入社員としての仕事内容・新入社員研修に対する感想・普段の生活について・総合商社と専門商社の違い・食品専門商社のいいところと悪いところ・食品業界を志望するにあたって知っておいた方が良い情報・私の将来的な展望・最後に私が食品専門商社に入社を決めた理由①実家が何代も続く自営業をやっており、それが食品に関わることであったこと。②大学では食についての講義を受講し細かく調べあげ、専門家や食を通じてビジネスをしている人に連絡を取り、話を伺うことで将来的には自分も経営者となり家業を継ぐ気持ちを強めていった。⇒その結果、中でも食品専門商社は食品メーカーと小売の間に立ち、両者と深く関わりながら仕事ができると思い、将来的にも役立つことを学べると考えたから。新入社員としての仕事内容主にメーカーへ商品の発注、物流センターの在庫管理をしている。発注しても物流センターに入荷しないこともあり、当然だが全てが順調に進まないことが多い。その都度、依頼書などを発行し物流センターに送ったり、メーカーに連絡を入れるなど調整をはかっている。その他では、時々メーカーの商品説明会が社外内で開催されるので参加したり、得意先である小売を訪問することもある。新入社員研修に対する感想主な研修は①物流センターでの研修、②百貨店の地下にある食品売場での研修である。①については、物流センターがどのような流れでメーカーから商品を受け取り、小売(スーパーなど)に出荷しているかを学ぶ。②では、小売の立場(消費者に近い立場)で商品の品出し、補充を通じてどのような商品が売れ筋なのか、地域のニーズを知る研修であった。①と②で1ヶ月を要し、パートの方と一緒に作業するのでアルバイトの感覚だった。ただ、配属されてからは研修をしたからこそイメージできることが多く役に立っている。その他の研修は、マナー研修やちょっとしたグループワークなど。普段の生活について【平日】8:30に出社。所属部署によるが、基本的に残業は少なく、職場環境は悪くないと思う。ただ、お中元やお歳暮、年末年始といったイベントでは商品の出方が激しいので忙しい。【休日】経営者になる覚悟でいるため、広く浅くビジネスを知るため経済番組や新聞、本を参考にしている。鵜呑みにせずあくまでも参考。経済番組は平日放送分を録画し休日に倍速再生にして視聴。もはや趣味になっている。総合商社と専門商社の違い総合商社は様々な分野に関わっているので、自分が望む部署に入るのは運任せな面があるように思う。部門別で選考している会社もあったが、倍率はとても高い。一方、専門商社は特定の分野に深く関わりたい人にとっては良い場所であると思う。海外の取引は総合商社と比べ少ないので、海外でバリバリ働きたい人にとっては物足りなさを感じるかもしれない。食品専門商社のいいところと悪いところ【良い点】名の通り、食品分野に特化して仕事ができること。食品がどのような流れで消費者の元に届いているのか仕組みを理解できる。物流機能と情報機能が食品商社の強みであり、メーカーと小売が手の届かないところを補っている。例えば、小売であれば「毎日必要な時だけ必要な量の商品が欲しい」「全国に商品を分散させたい」という要求を、メーカーであれば「なるべく大量に販売したい」「売れる場所を特定させたい」などがある。これらに対して物流・情報機能を駆使するのが食品商社の役割。【悪い点】・営業に関して言えば、提案型営業とは遠いところにあると思う。メーカー・小売の要求ありきで営業するため、クリエイティブ性はそこまで求められていない。・売れる自社商品をつくっていこうとメーカーのようなこともしているが、なかなかうまくいっていない。食品業界を志望するにあたって知っておいた方が良い情報どの業界にも通じることだろうが、食品業界の営業はなかなか泥臭いところがある。メーカーはCMなどで認知されやすく、就活生にとってはイメージし易い会社であり、とても魅力的であると思う。実際、仕事を進めていくと消費者に一番近い小売りが強い発言権を持っているように感じることがあるので、メーカーを志望される方はその点は理解しておいた方が良いかもしれない。参考：私の将来的な展望前述したように、将来は経営者になる覚悟でいるのでサラリーマンである期間を決めて仕事をしていく。途中、食品業界内で転職する可能性もある。脱サラ後は、経営者として事業拡大を進めていく。「将来どのような方向に進みたいか」を入社前に決めることができたので、今の会社で働いていることに意味は見出せている。参考：当社で実現したい働き方、成し遂げたいことは何ですか？最後にいかがでしたでしょうか。食品関係については、深くその業界に触れることができるため、食品業界を希望している人には是非併せて見てもらいたい欲しい業界です。また、食品専門商社を具体的に検討されている方には、本記事が業界研究の一助となれば何よりです。 81,365 views
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