【第1章:某日系大手人事が語る】「インターンに参加するやつは出世する」

26,805 views

最終更新日:2023年12月12日

【第1章:某日系大手人事が語る】「インターンに参加するやつは出世する」

会員登録ES

就職活動において「インターンが重要だ」という話は誰もが一度は耳にしたことがあると思います。

視野を広げる・ワークの経験を積むなど参加する理由はそれぞれですが、やはり気になるところが本選考で優遇があるかというところだと思います。

下記のエントリーにあるように、「本当に本選考に一切関係がない」インターンというのはほぼないと考えた方が無難です。

今回は、就活生であれば多くの方が知っているであろう某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)にお話しを伺った内容をもとに、3回に渡って採用活動の裏側について深堀っていきたいと思います。

普段の選考準備ではまず触れることが出来ない、実際の人事の目線から忌憚のない意見や情報を得ることが出来ました。

本選考とインターンの締め切り情報

今さらですけど...インターンって本選考に関係あるんですか?

先ほど"本選考には関係ありません" のウソ!インターンに参加する目的の3段階の紹介で早速触れましたが、インターンは本選考と関係があると考えた方が無難です。

ただ、就活生の皆さんも気になるところだと思いますので念のため聞いてみました。

「関係ないわけないじゃない。もちろん企業とかその中のインターンの種類によるかもだけど、『本選考には関係ありません』は基本的に建前と思った方がいいよ。」

予想通りの回答が返ってきました。

そもそも 「本選考には関係ありません」と企業が言うのは経団連が規定しているいわゆる "就活ルール" の存在のためですが、過去のいくつかの記事で紹介した通り、就活ルールは廃止の方向に向かっていくことが予想されます。

特に本記事執筆時点(2020年5月時点)では新型コロナウイルスの感染拡大が世界的なトピックとなっていることから、この手の議論については再燃している印象があります。ただし、現段階での "廃止" がどういった意味を指すかは正確な情報把握が必要です。

KDDIや富士通といった代表的な日系大企業も通年採用にシフトしている昨今。経団連の指針を遵守することが絶対的な正義という風潮も薄れてきていることから、「本選考には関係ありません」とわざわざ述べる企業も少なくなっていくことが予想されるでしょう。

「本選考には関係ありませんマニュアル」がある?

関連して、谷元さんのご友人の企業では以下のような取り決めがあったようです。

「『本選考とは関係ありません』に関連して、インターンとの関連性や選考時期について『こう質問されたらこう返せ』というマニュアルみたいなのがあったらしいんだよ。例えば企業が不祥事を起こしたときに記者やお客様に何か質問されたら、『私個人では回答できかねますので、広報部までお問い合わせください』ってテンプレで返すように言われるイメージだね(笑)。」

いかにも世間がイメージする大企業らしい対応の印象です。

よく、大企業VSベンチャーの二元論で「大企業は意思決定が遅い」という話がありますが、採用活動でも意思決定に時間がかかるということが往々にしてあるようでした。

例えば合同説明会で人事が実施する会社説明のプレゼンテーションでは、以下のような話もされていました。

「プレゼンって学生相手に企業の魅力を伝える華やかなものに見えるかもしれないけど、結局あれも会社の指示通りのことを喋っているだけみたいなものだからね。パワポは直属の上司にレビューして貰って→偉い人の前でプレゼン練習して→それが通ったら更に偉い人の最終承認を得るみたいな感じで、何ならそれまでの仕事より稟議が大変だった。」

人事は学生からすれば企業の顔であるため、余計に慎重になるところなのかもしれません。

また、意思決定の階層化に直面するのはプレゼンのときではないようです。

「これも別企業の人事の人の話で僕自身は経験していないんだけど、インターンで出す昼食のお弁当を複数案出して、偉い人に実食レビューして貰ってからどれにするか決めた代があったらしいね(笑)」

ここまで来ると特例かもしれませんが、それだけ人事の方も一人のサラリーマンして奔走してらっしゃるのが何となくでも理解できるでしょう。

一番気になるところで...インターン参加者の優遇ってどう決めてるんですか?

インターンに参加する目的はもちろん人それぞれではありますが、「内定獲得や本選考の優遇に繋がるか」というのは多くの就活生にとっての関心事でしょう。

「ウチの会社もインターンルートの早期選考があるけど、『どれだけ早く呼ぶか/優先的に評価するか』については確かにインターン中の取組みはある程度関係している。でも、優秀だったらそれだけ早く呼ばれるというわけでもなくて、文理や他に受けている企業の選考状況とか色々考慮しているんだ。だからインターンとかその後のイベントとかでも他に受けている企業は出来るだけ情報収集するように言われていた。」

人事としては「内定を出したら本当に自社に来てくれるか」は大きな関心事であることから、他社の選考状況というのも気になるところなのでしょう。

「こいつなら自分自身の元で働かせて育てたい。」

その方が面接で見ていることはこういう学生であるかどうかということだそうです。

そのための要素として、素直かガッツがあるか言ったことをしっかりと自分で考えながらやれるか仕事をやめないかの4点を上げていました。

また、内定出しに関連して以下のような話も伺いました。

「今の学生さんってさ、最初に1社内定が出たら気が緩んでもうそこでいいかなって考える人って意外と多かったんだよね。実際内定出したときに『先に〇〇社から出たんでもうそこで決めちゃいました。』って正直に連絡して来た子もいたなあ。」

就職活動の早期化・長期化が指摘される昨今ですが、学生の採用においてはこのように「先手必勝」のケースはそれなりに多いようです。

特にインターンの頃から長期的に接していた学生からの内定辞退は仕方ないことと思いつつも、やはり機会損失を感じてしまうことも多いとおっしゃっていました。

unistyleでも「複数内定を獲得し納得したキャリア選択に繋げること」をコンセプトに掲げていますが、複数内定獲得の大きなメリットは「自分のキャリアをよりリアルに考えられること」です。

選考対策として業界比較/企業比較をしている時と比べて、「本当に自分の決めだけで入社できる状態」というのは想像以上にリアルな緊張感があります。理屈抜きで自分がやりたい仕事を真剣に考えることに繋がります。

皆さんはこういった人事サイドの声も把握した上で、「それなりに納得できる企業から1社内定出たからそれで終わり」のような考えには至らない方が自分のためになるということは認識しておくべきでしょう。

人事とは、一人の人間である

ここまで「優秀な学生と内定出し」という話をしましたが、上場企業本部長が語る、エリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由でも触れた通り、「その学生が優秀かどうか」というのは内定出しの一つの基準に過ぎません。

「インターンとかでいろいろな学生に会っていると、優秀かどうかとか関係なく正直何となく気に入った学生って出てくるんだよね。もちろん自分の一存でそういった子が即内定なんてことは無いけれど。後は単純に『インターンが楽しかった』とかそういう話してくれるだけでも、頑張って準備してきて良かったなと思うね。」

この話を聞いて、これまでの人事のイメージとは少し違ったという方もいるのではないでしょうか。

人事の方というのは何か特別な存在に感じてしまうかもしれませんが、結局のところ一人の人間・サラリーマンに過ぎません。

学生からすれば内定を出してくれるかそうでないかの判断をする人であることから、何だか自分の対戦相手みたいなものに見えてしまうこともあるかもしれませんが、このように直感的な判断も普通にする人物であることは把握しておくべきでしょう。

他にも選考初期に多く登場するリクルーターですが、こちらも一般社員として普段の業務がある合間を縫って学生に会っている人がほとんどです。自分の担当業務の進捗が芳しくない中で選考を行うときは、正直面倒に感じることもあったと聞きます。

リクルーターも全員が全員良い学生を見極めようと真剣に選考しているわけではないということです。

新卒就活では能力や実績よりも「人柄」の方が重視されるという話はしばしば耳にしますが、それは何もポテンシャル採用で自社で育て上げるからだけではありません。人柄は理屈抜きで人の心を動かすベースとなるものであり、中途面接でも見られる重要な要素になります。

受付の人にも挨拶する・面接が終わったら笑顔でお礼をするというのはマナーとして語られることが多いですが、人に対するあるべき接し方として自然と出来るようになることが肝心と理解できることかと思います。

「インターンルートの子ってやっぱり優秀な割合が高いから、ウチの場合辞退率もやっぱり高いんだよね。それでも、「他社に取られた」と嘆くのではなく、まずはキャリア選択は個人の自由なのだから前提として応援してあげること。そして、どういう考えを経て他社に行ったのかを出来る限り汲み取って次に活かすことが大事だと思ってるよ。」

もちろん世の中にはコーヒーをかけられる噂は本当だった!内定辞退の恐るべき実情!「お前の人生潰したるわ」のような企業もほんの一部存在しますが、本チャプターでは人事の目線を把握することで、自身の選考に繋げていただければと思います。

インターンに参加する人は出世する?

内定獲得や本選考の優遇に繋がることで有名なインターンですが、どうやら場合によっては内定後も恩恵を受けることがあるようです。

「これは多くの企業であるケースだと思うけど、採用試験や入社2~3年ぐらいの評価である程度最初の出世ルートに乗るかどうかが決まったりする。僕は配転の業務も担当したことがあるけれど、そこで分かったのは、肌感的にインターンルートで入社した人は入社後も出世しやすいということだね。」

中々衝撃の事実ですが、たかだか大学3年や修士1年で参加したインターンがその後の長い社会人生活の出世まで関わるということでしょうか。

インターンルートだと自動的に出世ルートに乗るということでしょうか。

この話については理由まで直接深堀りは出来なかったのですが、下記のような要因が考えられるでしょう。

インターン生が出世する理由(1)内定時の評価が高い可能性

谷元さんの話からしても、「採用試験の評価」が高いことはその後の出世に関わるケースがあります。

例えばメガバンクの場合、(真偽は別として)初期配属が山手線の内側だったら出世コースだという噂は多くの方が聞いたことある話かと思います。

イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。

参考:銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」

正直ESや数回の面接でその学生が本当に優秀かどうか見極めるのは難しいわけですが、インターン組というのは相対的に人事と多くの接点を持っており、内定を獲得している以上はその中でも評価された人が残っているはずです。

単純接触効果で長い間接点を持ち続け、最終的に自社に就職することを選んだ人材を評価することは自然なことはないでしょうか。

インターン生が出世する理由(2)人事だけでない、現場社員との接触効果

インターンを通して学生が接点を持つのは人事だけでなく、座談会やメンター役として複数の現場社員と接点を持つことになるかと思います。

基本的にこういった場に登場する社員というのは、その企業のエース格である優秀な社員であることが多くなっています。

入社後にどれだけ成果を上げたとしても、結局昇進に関わる評価をするのは上司という一人の人間です。  

直接的にインターン中に出会った社員が上司になることは稀だとしても、学生うちから企業に評価されている社員と多く接点を持つことは、自分の立ち回り方に参考となる部分が多いはずです。  

学生時代にエース級の社員からフィードバックを貰えるのは貴重な機会という観点からも、インターンに参加する意義があると言えます。

インターン生が出世する理由(3)早くから慣れない環境に飛び込み、成果を出せる

こちらは「参加した」ことによる直接的な効果とは離れますが、個人的にはこれが一番大きいのではないかと思っています。

就職活動の早期化はあらゆる場面で指摘されていますが、早く動き出すことで有利になるのは間違いありません。

多くの大学生は3年生になるまでこれといって企業や社会と接点を持たずに学生生活を謳歌していますが、そんな中でインターンという行動に移せる早さというのはポイントの一つだと思います。

最初のインターンというのは誰しも緊張するもので、エントリーの段階から何となく腰が重く感じてしまうこともあるのですが、そこで一歩生み出す勇気は非常に大切です。

テクノロジーが発達し変化の激しい今の時代、自分の居慣れた環境でぬくぬくと得意になっているのでは競争に置いていかれるのは企業も就活生も同じです。

すなわち早い段階で自分がこれまで経験したことのないような環境に飛び込む行為はそれ自体が評価対象であると言えるでしょう。

特に22卒の場合は新型コロナウイルスの関係で、これまでの先輩通りの流れには当てはまらないことが増えることが予想されるため、自ら早く行動しにいくことの重要性はより高まると考えられるでしょう。

ちなみに下記のエントリーにあるように、早く出すことそれ自体が内定に繋がるというケースもあるようです。

最後に

もちろん「将来出世できそうだから今のうちにインターンに参加しよう」とそれ自体を目的にすることはあまり推奨できませんが、企業の立場からするとインターンに来た学生を結果として長期的に評価することには一定の納得感があります。

第2章以降でもこういった人事の裏話から就職活動を深堀りしていきますので、是非最後まで合わせてご覧ください。

おすすめコラム 4 件

【20卒早稲田教育学部】あとむくんの就活体験記vol.4|2018.10 interview 【20卒早稲田教育学部】あとむくんの就活体験記vol.4|2018.10 interview 今回は早稲田大学教育学部のあとむくんに2018年10月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓あとむくんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー9月分インタビュー早稲田大学あとむくんの履歴書あとむくんの履歴書◆性別└男性◆大学└早稲田大学教育学部に一年浪人ののち一般受験で合格。早稲田の政治経済学部が第一志望であったものの不合格。◆趣味└映画鑑賞(主にアメコミ)◆サークル└広告研究会。プロモーションの統括を担当するなど積極的にコミット。あとむくん所属の広告研究会運営メディア→早稲田を広告する、webメディア「WASEAD」◆アルバイト└塾講師(大学1年から)として働いている。また、報道系ベンチャー企業で長期インターン中(大学3年から先輩の紹介で)。◆留学└旅行以外での海外経験なし。ただし、社会人の半分以上の期間は海外で働いてみたいと考えている。◆資格└柔道二段・TOEIC720点◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└現段階で、広告、戦略コンサル、PRの3つに絞っている。◆希望職種└企画・プランナー。ゴリゴリの営業をしたい訳ではない。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。9月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「9月の就職活動について教えてください。」「今新しく取り組んでいる全く別団体が主催しているお笑いイベントの企画・運営や長期インターン、大学の授業でウェイトの高い課題などを前倒しで取り組んでいたので、就活においては実質的にはほとんどできていませんね。。。11月以降の行動量を最大化するための9月だったという感じですね。」「となるとインターンにももちろん参加できていないよね?」「そうですね。企業と接点を持つことが全くない1ヶ月でした。」自分の行動量・内容まとめ・企画しているイベント・長期インターン・学業に専念したため、全く就活ができていない周りの活動量・内容について「周りの学生はどう?広研やインターンで以前出会った方々などは行動してる?」「周りは結構落ち着いてきている感じですね。一旦活動のピークは過ぎたような気がします。スーツで部室にくる人も減りましたし。フジテレビのインターン選考でかなりいいところまで行っているメンバーがいまして内定一歩手前くらいだそうですので、そういった話を聞いていると少し不安になります。。。広研のメンバーは学祭などの準備などもあってみんなバタバタしていますね。」「インターンで出会った学生達の行動量はどうだった?」「あんまり聞けていないですね。行動してそうな人が多かったので、また聞いてみます。」周りの行動量・内容まとめ・身近な広告研究会のメンバーも学祭が目前にあることもありあまり行動できていない様子。一旦ピークは過ぎ去ったという所感。8月と9月を比較した変化企業選びの軸「就活そのものはあまりできていないとのことだけど、日頃の私生活や学校生活、その他の活動を経て企業選びの軸などに変化はあった?」「大きな軸の変化はないのですが、電通名古屋での選考時に言われたことでモヤモヤしてたことが少しはっきりした気がします。そのとき『日本を盛り上げたい』といった内容の旨の話をしていたんですが、自分が経験してきたことややりたいことは『盛り上げたい』というものではないのではないか?と言われて。盛り上げたいのではなく、喜ばせたいんだな、という風に考えると自分がやりたいことに結びつくような感じがして、コンサルとPRの仕事のベクトルの向き方なども自分の中で整理できるようになってきました。」志望業界・職種「前回は、広告、戦略コンサル、PRの3業界に絞っているということだったけど、ここについても変わらない?」「変更ナシです。ますますPRへの志望度があがったという所感はあります。視野狭窄になって業界を絞ることはまだしたくないので、一応金融なども視野に入れた行動を取っています。」ガクチカ・自己PR「ガクチカ、自己PRのネタについては困らないと思うんだけど、今何かやらないといけないなと考えていることはある?」「内容そのものに関しては固まっています。今やっていることは、これまでの面接を振り返って、こういうパターンの聞き方にはこう返そう、などのシートを作成し情報整理をしています。新しくつくるなどはせず、伝え方や伝えるべきポイントなどを絞るための準備をしているところです。」10月にやろうと思っていること「10月は何をしようとしてるの?」「改めて就活を再始動します。デロイト(アナリティクス)、ベイン、モルガンスタンレー、SMBC、みずほ銀行のESは提出予定です。銀行を入れた理由は視野狭窄を避けることが目的ですね。そこまで志望度は今は高くないですが、理解がないから志望しないというのは違うと思っているので。その他にも提出予定の企業はいくつかありますが、11月期限の企業なのでまだ今月準備するか時間との兼ね合いですね。」「なるほどね。10月は結構動く感じだね。ウェブテは結構課題だったと思うけど、どう?」「おおまかな意味では一通り行いました。ただ、個社別やニッチな試験についてはまだ対策が十分なわけではないのでこれからしていきます。既に遅れをとっていることは重々理解しているのでとても焦っています。。。」10月にやろうと思っていることまとめ・10月は再度ESなどを複数提出予定。銀行などにもESは提出予定。・ウェブテの勉強は一通りは済んだが、難関企業の個社別対策はまだこれから。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」「個社別のテスト勉強に一番困っていて、時間かけないといけないなと思っています。でもそれに時間をかけられるほどの時間を確保できていない現実があるので・・・。今回の履修選択は、就活やその他活動を意識した登録を行いました。良し悪しはさておき、学業にパワーをこれまでほどはかけなくてもいいスケジュールにしています。」今就活で悩んでいることまとめ・時間がない。unistyle編集部よりあとむくんへのフィードバック最近は就活以外での活動が多く、あまり動けていなかったそうです。しかしこの時期はインターンの選考もあまり多くなく、そこまで焦る必要はないでしょう。インターンで評価され、内定が出るかもしれないといった話も聞くかもしれませんが、この時期はまだそういった話に敏感になる必要はないと思います。しかし選考はなくとも、インターンや本選考に向けた準備は少しずつでもできると思います。あとむくん自身も感じているように、WEBテストの対策は前もって進めておくことが大切です。忙しい中でも、毎日数分でも問題に触れるといったことをしておけば力は付いてきます。全く勉強しないということは避け、コツコツと取り組んでいってほしいと思います。またWEBテストだけでなく、面接で話すことの整理をするということはインターンでも本選考でも必ず必要となるのでやっておいた方が良いでしょう。あとむくんは話すことをまとめたシートを作っているとのことで、良い取り組みだと思います。もし余裕があれば実際に面接を受けて練習してみてほしいと思います。自分がやりたいことが「盛り上げること」ではなく「喜ばせること」であったことに選考を通じて気づくことができたとも話していましたが、このように選考などを実際に受けることで学べることも少なくないと思います。自分一人で考えるだけでなく、実際にアウトプットする機会も作って実践に強くなっていけると良いと思います。時間が限られているかもしれませんが、冬のインターン・本選考に向けて効率よく準備をしていって欲しいと思います。あとむくんへのオススメ記事・→適性検査の種類をまとめている記事です。テストごとの特徴を知り、対策を進めるのに役立つと思います。・→学チカに関して面接でよく聞かれる質問をまとめています。どのような質問がよくされるのかを把握できると共に、どのように答えていけば良いかを考える上でとても参考になると思います。・→一つ上の記事の志望動機編です。まだインターンの選考ではそこまで志望動機は深掘りされないことが多いと思いますが、本選考に向けて考えておくべき内容です。▼20卒早稲田生限定の就活イベントを企画しました。詳しくはこちら。 5,746 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 38,003 views
【中途で商社に入るには?】コンサル出身だらけの総合商社の中途採用 【中途で商社に入るには?】コンサル出身だらけの総合商社の中途採用 就活生の間で人気が高い総合商社ですが、中途で入社したという話はあまり耳にしません。今回は総合商社に中途で入社するのはどんな経歴の人か、各社の採用HPから調べてみました。タイトルの通り、かなりコンサル出身の人が多いという結果になっています。総合商社への転職者の経歴三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅の中途採用HPから各社どんな人が転職しているか調べてみました。住友商事、丸紅はキャリア採用社員が掲載されていなかったため、掲載のあった3社からそれぞれどのような経歴か抜粋しました。三菱商事プラント・エンジニアリング国内大手エネルギー会社公認会計士⇒コンサルティング・ファーム(財務・会計)投資銀行コンサルティング・ファーム(IT)証券会社⇒MBA⇒コンサルティング・ファーム(M&A)コンサルティング・ファーム(財務)文具メーカー⇒自動車メーカー総合商社⇒コンサルティング・ファームゼネコン総合商社政府系金融機関Sier総合商社⇒コンサルティング・ファームメガバンク政府系金融機関⇒コンサルティング・ファーム(経営)大手広告代理店⇒投資銀行引用:キャリアインタビュー三井物産コンサルティング・ファーム(戦略・経営)コンサルティング・ファーム(経営・戦略)米国系ベンチャー⇒外資系投資銀行Sier税理士法人法律事務所引用:キャリア採用者インタビュー伊藤忠商事国家公務員損害保険会社ゼネコン引用:社員インタビューまとめコンサル:9名投資銀行:3名資格・官庁:3名日系金融:3名ゼネコン:2名Sier:2名メーカー:1名エネルギー:1名プラント:1名総合商社:1名合計:26名コンサルティングファームが圧倒的に多い結果となっています。実際に総合商社の仕事も事業会社の経営状況の把握のために、財務・会計の知識が求められ、また企業の買収に関してはM&Aのアドバイザーと仕事をすることも多いです。そのため、それらのコンサルティング・ファーム出身の人はその専門性および入社難易度の高さから総合商社に流れやすいものと思われます。その他の会社はバラけていますが、やはり企業買収に関わり、新卒での入社難易度が高い投資銀行出身の人も3名と多くなっています。一方でコンサルに比べると転職する人が少ないのは、投資銀行は総合商社に比べても圧倒的に高給であることが関係しているかもしれません。また官公庁や法律事務所、会計事務所・税理士法人など、新卒で資格試験を取得してある程度の実務を積んでから転職している方も見受けられます。最近は社内で弁護士を採用して経験を積ませるなど、資格取得者の採用にも積極的です。司法制度改革が行われ、弁護士の数が増えた結果、なかなか弁護士事務所でも経営が苦しいという話もきくため、総合商社のような企業に社内弁護士として就職するのはニーズが高まっているのかもしれません。その他様々な業界から幅広く採用をしていますが、基本的には総合商社の業務と結びついたメーカーやゼネコン、エネルギー、プラント関係の企業が目立ちます。一方でシステム設計を行うSierの出身の人が2名いるのは意外かもしれません。総合商社もシステム部門は存在していますが、システム部分には強みがなく、自社でレベルの高いIT人材を育成するのが難しいから、中途での採用をしているのかもしれません。商社は意外かもしれませんが、システム系の子会社をかなり保有しており、そうしたこともSier出身の方を採用する理由となっているのかもしれません。【商社系システム会社の例】SCSK(住商系)伊藤忠テクノソリューションズ丸紅情報システムズ中途で総合商社に入社できるのはどんな人か新卒で第一志望の総合商社に入社できなかったから中途で入りたいという相談をたまに受けますが、現実としては上記の中途採用者のインタビューの通り、なかなか険しい道ではあります。それでもどんな人が総合商社の中途で採用されているかを考えると下記のようになるかと思います。◆前職の経歴身も蓋もない言い方をすれば、新卒でボスコンやマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに入社して数年働いた人は優秀だろうというものです。コンサルからの採用が多いのもこの部分が大きいのではないでしょうか。これは総合商社に限らず、ベンチャーでもよくあることで、前職の経歴がピカピカで優秀な人材を集めたいというのはどの会社も思っていることでしょう。◆専門性もちろん前職の経歴だけでなく専門性についても評価されています。総合商社はその仕事上、メーカーや調達先の社員の人に比べると専門性が高いとはいえません。そのため、業界の知識が深い専門性の高い人材を採用することがあります。転職例でいうところの大手エネルギー会社、プラント・エンジニアリング、メーカーの人などは専門性の部分を評価され、関係のある部門に配属されているといえます。転職を前提に入社するなら専門性を身につける覚悟が必要新卒で不本意な結果に終わってしまったから転職を前提に入社するという人がたまにいますが、かなりの覚悟で仕事をする必要があるかもしれません。上記の通り、マッキンゼーやボスコンなどピカピカのキャリアでないのであれば、評価されるほどの専門性を身につける必要があります。若手ながらもその業界ではかなり詳しい部類になるといった気概で仕事を続けるにはかなり高いモチベーションが必要で、将来の転職というモチベーションで続くのかはなかなか難しいかもしれません。就職を決めたのであれば、結果を出すことおよび誰よりも専門性を身につける意識を持つことで、将来の転職の選択肢が増えるだけでなく、会社内で評価され居心地がよくなり、結果憧れていた会社に転職する必要がなくなるということも考えられます。就職を決めたのであればぜひ、ちゃんと働くことで評価されることを意識してほしいと思います。なお、就職活動に不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。最後にやはり新卒でも人気のある総合商社ということで、中途採用も競争率が高く、結果としてピカピカのキャリアの優秀な人材が集まっているようです。新卒で入れなかったから中途でなんとかという気概だとなかなか入社するのも難しいという現実を理解した上で、目の前の仕事に高い意識で取り組むことが結局、仕事人生を豊かにするといえるのかもしれません。【関連記事】 123,485 views
23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)2022年も3月に入り、23卒就活生の就職活動が解禁されるとともに、多くの企業が23卒向け本選考のエントリー情報を開示しています。そこでこれから忙しさが増していく23卒就活生に向け、unistyle編集部が総力を挙げ「各社の本選考エントリー締切情報」を収集して本記事にまとめました。第1弾の本記事は"3月上旬・中旬(3/1~3/20)にエントリー締切を迎える本選考情報"になります。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月上旬・中旬(3/1~3/20)の締切企業一覧※締切日順に掲載3月1日(火)日本ロレアル※セールス職、サプライチェーン職3月2日(水)ハウス食品※生産技術職/品質職共同通信社※校閲専門記者3月3日(木)三菱マテリアル※技術系3月4日(金)野村総合研究所(NRI)三井不動産PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職東映3月5日(土)朝日新聞社住友不動産3月6日(日)三井住友ファイナンス&リース(SMFL)バンダイナムコエンターテインメント積水ハウスクボタ※デザイン系KDDI農林中央金庫3月7日(月)LINE※企画職富士フイルム任天堂※事務系みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)3月8日(火)関西電力川崎汽船ソニーグループサントリーホールディングスライオン(LION)三井住友銀行(SMBC)3月9日(水)資生堂※総合職(技術)R&D/SupplyChain豊田通商※グローバル職三井住友海上火災保険※総合コース3月10日(木)武田薬品工業※(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)オリックスサッポロビール野村不動産3月11日(金)武田薬品工業※生産技術職、研究技術職、生産技術職、開発職ドイツ銀行グループSMBC日興証券3月12日(土)商船三井※陸上総合職<事務系>3月13日(日)PwCコンサルティング※ビジネスコンサルタント職AGC※技術系3月14日(月)ヒューリックジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)森永製菓商船三井※海上職AGC※総合職3月15日(火)任天堂※理工系INPEX(旧国際石油開発帝石)アサヒビールキリンホールディングス(KIRIN)3月16日(水)NTT都市開発東京建物本田技研工業(ホンダ)3月17日(木)クボタ※事務系アビームコンサルティングアサヒ飲料日清食品東レ※事務系総合職花王3月18日(金)任天堂※制作企画系ソニー・ミュージックエンタテインメントアステラス製薬江崎グリコ三菱UFJ銀行※総合職・オープンコース3月19日(土)任天堂※制作企画系東レ※技術系総合職3月20日(日)日本製鉄(旧新日鐵住金)【エントリーはこちらから】3月上旬・中旬の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本ロレアル(セールス職/サプライチェーン職)◆エントリー締切3月1日(火)正午まで◆本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらハウス食品職種別採用(生産技術職/品質職)◆エントリー締切第1ターム:3月2日(水)◆本選考へのエントリーはこちらハウス食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらハウス食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社本選考(校閲専門記者)◆エントリー締切2022年3月2日(水)必着◆本選考へのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱マテリアル2023年度入社新卒採用選考(技術系)◆エントリー締切<技術系>3月3日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら三菱マテリアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)本選考(第1次エントリー)◆エントリー締切第1次エントリー受付期限:3月4日(金)12:00◆本選考へのエントリーはこちら野村総合研究所の企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産2023年度新卒採用選考(総合職掌)第1回締切◆エントリー締切第1回エントリーシート提出締切は、2022/3/4(金)18:00◆本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【テクノロジーコンサルタント職】本選考◆エントリー締切2022年3月4日(金)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちら4月本選考エントリー/ビジネスコンサル職(通年採用)◆エントリー締切2022年3月13日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東映2023年度新卒採用◆エントリー締切WEBエントリー締切:3月4日(金)◆本選考へのエントリーはこちら東映の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2023年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2022年3月5日(土)正午◆本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友不動産総合職新卒採用(1次締め切り)◆エントリー締切エントリーシートの提出:3/5(土)18:00◆本選考へのエントリーはこちら住友不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)2023年卒本選考◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイナムコエンターテインメント2023年度新卒採用◆エントリー締切2022年3月6日(日)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらバンダイナムコエンターテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水ハウス【総合企画職】【営業職】【技術職】◆エントリー締切応募締め切り:3月6日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水ハウスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクボタ本選考(デザイン系)◆エントリー締切【デザイン系】最終締切:2022年3月6日(日)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)◆エントリー締切最終締切:2022年3月17日(木)◆本選考へのエントリーはこちらクボタ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクボタの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI新卒採用本エントリー(2次締切)◆エントリー締切・1次締切:2022年1月30日(日)受付終了・2次締切:2022年3月6日(日)・3次締切:2022年4月3日(日)・4次締切:2022年5月22日(日)◆本選考へのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら農林中央金庫本選考(総合職)◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら農林中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらLINE【2023年度新卒採用】企画職第4ターム◆エントリー締切2022年3月7日(月)AM10:00締切◆本選考へのエントリーはこちらLINE志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらLINEの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルム本選考(事務系総合職)◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)まで◆本選考へのエントリーはこちら富士フイルム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用【事務系】◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【理工系(ソフトウェア、ハードウェア)】第三回提出期間◆エントリー締切第三回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月15日(火)12:00(正午)第四回提出期間:2022年7月6日(水)12:00(正午)~7月26日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【制作企画系】※第二回提出期間◆エントリー締切第二回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月18日(金)12:00(正午)第三回提出期間:2022年6月1日(水)12:00(正午)~6月30日(木)12:00(正午)第四回提出期間:2022年9月1日(木)12:00(正午)~9月27日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら任天堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)本選考(オープン型:オープンコース/OPコース)◆エントリー締切3/7(月)14:00◆本選考へのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら関西電力2023年度新卒採用事務系(総合職)◆エントリー締切3月8日(火)23:59◆本選考へのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎汽船陸上総合職会社説明会※選考必須◆エントリー締切・2022年3月8日(火)10:00~/14:00~★当説明会へ出席した方にのみ、本選考が案内されます。◆本選考へのエントリーはこちら川崎汽船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループ春選考(1期)※3/110:00〜受付開始◆エントリー締切1期:3月1日(火)10:00~3月8日(火)10:002期:4月18日(月)10:00~4月27日(水)10:00※1期で採用人数に達した場合、当該コースは2期では募集をしない予定です。※技術系コースで学校推薦対象の方は、必ず1期までにご応募ください。◆本選考へのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングス生産研究部門1・2◆エントリー締切エントリーシート2種類・研究概要提出締切:3月8日(火)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)【営業・スタッフ職】本選考◆エントリー締切営業コース:3月8日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)本選考(総合職)◆エントリー締切エントリーシート提出締切⇒3月8日(火)10:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら資生堂本選考総合職(技術)R&D/SupplyChain◆エントリー締切3月9日(水)23:59※高等専門学校生のSupplyChain応募のみ3/24(木)23:59締切◆本選考へのエントリーはこちら資生堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら資生堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田通商総合職選考応募◆エントリー締切一次3月1日(火)~3月9日(水)23:59二次3月11日(金)~3月22日(火)23:59三次3月24日(木)~4月7日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら豊田通商志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田通商の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友海上火災保険本選考(総合コース)*第1回締切◆エントリー締切1次:3月9日(水)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:002次:3月22日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:003次:4月26日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら武田薬品工業本選考(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)◆エントリー締切GlobalBusinessSolutionsSpecialist<エントリーシート提出締切日>3/10(木)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/11(金)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(生産技術職(ワクチン)/研究技術職(ワクチン)/生産技術職(グローバルマニュファクチャリング&サプライ/グローバルクオリティ))◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(開発職)◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら武田薬品工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら武田薬品工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス総合職選考応募◆エントリー締切3月10日(木)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール本選考(事務系総合職)◆エントリー締切締切:3月10日(木)正午12時まで◆本選考へのエントリーはこちらサッポロビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサッポロビールの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産本選考(総合職)*第1回締切◆エントリー締切3月10日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行グループ2023年度エントリーレベル採用IB:フィクスト・インカム&カレンシーズ(マーケッツ)◆エントリー締切2022年3月11日午前8:00◆本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC日興証券本選考(オープン採用全国型)◆エントリー締切3月11日(金)・総合コース<部門別採用>グローバル・マーケッツ部門クオンツ部門システム部門コーポレート部門◆本選考へのエントリーはこちらSMBC日興証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井陸上総合職<事務系>◆エントリー締切第一次締切り3月12日(土)09:00/最終締切り3月22日(火)09:00◆本選考へのエントリーはこちら海上職<自社養成コース>◆エントリー締切3月14日(月)12:00◆本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC本選考(技術系)<第1回締切>◆エントリー締切1回目締切:適性検査2022年3月13日(日)2回目締切:適性検査・ES2022年5月5日(木)3回目締切:適性検査・ES2022年5月31日(火)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)<第一回締切>◆エントリー締切第1回3/14(月)、第2回3/21(月・祝)、第3回4/26(火)※各日23:59まで※第3回の受付については、定員に達し次第締切となる可能性があります。◆本選考へのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヒューリック2023年度新卒採用【第1期】◆エントリー締切第1次提出期日:3/14(月)AM10:00◆本選考へのエントリーはこちらヒューリック志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらヒューリックの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)通常選考◆エントリー締切2022年3月14日(月)11:00◆本選考へのエントリーはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらジョンソン・エンド・ジョンソンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永製菓2023年度大学新卒採用◆エントリー締切2022年3月14日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら森永製菓志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)本選考(グローバルスタッフ事務)◆エントリー締切2022年2月17日(木)AM0:00~2022年3月15日(火)AM10:59送信〆切◆本選考へのエントリーはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒビール23卒本選考◆エントリー締切3月15日(火)午前11:00WEB〆◆本選考へのエントリーはこちらアサヒビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキリンホールディングス(KIRIN)本選考(事務・営業コース)◆エントリー締切3月15日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングス(KIRIN)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTT都市開発2023年度新卒採用◆エントリー締切・エントリーシートの提出【締切:3月16日(水)17:00】・顔写真の登録【締切:3月16日(水)17:00】・30秒動画の提出【締切:3月16日(水)17:00】・テストセンターの受検【締切:3月18日(金)】◆本選考へのエントリーはこちらNTT都市開発志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTT都市開発の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京建物本選考(総合職・住宅総合職)◆エントリー締切2022年3月16日(水)23:59迄※4月に二次締切が予定されていますが、出来るだけ一次締切にてエントリーください。◆本選考へのエントリーはこちら東京建物志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京建物の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系採用◆エントリー締切ApplicationSheet(APS)の提出:3月16日(水)まで◆本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(4次締切)◆エントリー締切4次〆:3月17日(木)13:00◆本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料2023年卒選考◆エントリー締切3月17日(木)正午まで◆本選考へのエントリーはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品2023年4月入社新卒採用事務系エントリー【ビジネスイノベーションコース・コーポレート職】◆エントリー締切【開催日程】2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ本選考(事務系総合職)*第1回締切◆エントリー締切2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら本選考(技術系総合職)*第1回締切◆エントリー締切ES・Webテスト受検期限:2022年3月19日◆本選考へのエントリーはこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら花王本選考(事務系|マーケティング・商品開発(日用品))◆エントリー締切2022年3月17日(木)午前10:00までにWEB適性検査受検完了◆本選考へのエントリーはこちら花王志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら花王の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニー・ミュージックエンタテインメントソニーミュージックグループ新卒採用2023◆エントリー締切3月18日(金)13:00まで◆本選考へのエントリーはこちらソニー・ミュージックエンタテインメント志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニー・ミュージックエンタテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考(MR職)◆エントリー締切3月18日(金)12:00(正午)締切◆本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら江崎グリコ本選考(法務/ファイナンス/基礎研究)◆エントリー締切2022年3月18日、23:59◆本選考へのエントリーはこちら江崎グリコ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら江崎グリコの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行本選考(総合職・オープンコース)◆エントリー締切3月18日(金)午前9:00◆本選考へのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)本選考(総合職)◆エントリー締切・第1回〆切2022年3月20日(日)23:59→結果連絡期日2022年6月17日(金)・第2回〆切2022年4月10日(日)23:59→結果連絡期日2022年6月24日(金)・第3回〆切2022年5月22日(日)23:59→結果連絡期日2022年6月24日(金)◆本選考へのエントリーはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に3/1に就職活動が解禁されたばかりですが、多くの大手企業が3月中に本選考のエントリー締切を迎えます。23卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。unistyleでは、各社の本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 28,511 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録