就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス

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最終更新日:2023年10月26日

就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス
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4月の中旬になり、就職活動も佳境を迎え、外資系、総合商社、金融業界など多数の業界で内定が出ています。既に進路を決めた人がいる一方で、志望していた業界からいい返事がもらえず、就職留年を一つの選択肢として考えている人からの相談を受けるようになりました。ここでは自身も就職留年を経験した上で、新卒で総合商社に入社した経験、これまでunistyleを運営し、多くの就職留年組が総合商社、大手企業に内定してきたのを見てきた経験から、就職留年が頭に少しでもよぎった人に5つのアドバイスをしたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

基本的には就職留年は不利、精神的にもキツイ

大前提として就職留年は不利です。留年するマイナスもあれば、面接において、「なぜ就職留年したのか?」という多くの人にとって答えにくい質問に答えなければいけないため、内定までのハードルは自然と上がってしまいます。また周りの同級生や友人が就職していく中、就職活動を続けるある種の劣等感を感じることや、今年こそはいい結果を出したいと自分に気づかぬうちにプレッシャーをかけてしまいがちになるなど、精神面でもキツイことが多く、基本的にはオススメできない選択肢です。
 

判断するポイントの一つは伸びしろの有無

基本的には不利な就職留年をするかしないか判断する上での一つのポイントは、「伸びしろの有無」にあると考えています。就職活動を真面目にやり、企業説明会、OB訪問、ES、面接対策としっかりとこなしてきた学生の就職留年には反対しています。前述のとおり、基本的に就職留年は不利に働くものであり、そのマイナス分を補う伸びしろがないことには、翌年は今年の結果よりも悪くなる可能性が高いと考えているからです。
逆に私自身もそうでしたが、就職活動に時間を割くべき時期に、留学、体育会活動、アルバイト、サークルなど何でもいいので打ち込めるものがあり、就職活動をあまり真面目にやってこなかった人には、やり方によっては就職留年によるマイナスを覆すことができる可能性があることを伝えています。面接なんて慣れの問題も大きいので、本命の企業が始まる少し前に、面接をできるだけ受け、場慣れしておくだけで、結果は変わるでしょう。そもそもの自己PRや志望動機を、OBや内定者に見てもらうことがなかった人は何人かの人に、客観的に評価してもらい、改善することで見違えるように良くなることもあります。
就職留年が頭に少しでもよぎったら、「自分には伸びしろがあるのかないのか」を考えてみてほしいと思います。もし伸びしろが少なそうだと感じるのであれば、今からエントリーできる二次募集の企業も非常に多いです。
 

特定の業界に行きたいという理由での就職留年はリスキー

多くの学生が、受験と就活を、同じように、努力すればその分結果がかえってくるものであると考えがちです。もちろん適切な努力、結果に近い努力というものはあるでしょうが、就職活動は点数で序列化されるものではなく、業界との相性や面接官との相性という不確定要素が存在し、どれだけ努力しても望んでいた結果が得られないということがあります。
そうした就職活動の特性を考えると、総合商社に行きたいから就職留年する、広告代理店に行きたいから就職留年するというのはリスクの高い選択であると言わざるを得ません。ストレス耐性、思考方法(例:リスクテイカーか安全志向か)、人との接し方の違いなど、業界ごとに向いている人、向いていない人というものは明文化が難しいものの、存在しており、志望業界との相性が悪ければ、いくら努力をしても報われない可能性があります。
そのため、就職留年を考えている人には幅広い業界を受けることを進めています。幅広い業界を見ながらそれぞれの業界の違い、自分との相性を考えることで、逆に志望業界への志望動機が深まると考えています。(これについては、詳しくは 内定する志望動機は業界比較をしっかりしている をご覧ください。)
特定の業界に惚れ込みすぎず、自分に適正がある仕事は何か、幅広い業界を見ながら考えてみることを進めています。
なお、就活の幅を広げたい、就職留年をしたうえで納得のいく企業を見つけたいという就活生には就職エージェントneoがオススメです。
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前年度落ちても受かる人は少なくない

ここからは上記1〜3を踏まえて、それでも就職留年をすると決めた人に向けてアドバイスしたいと思います。一つ目は不安に思う人が多く、「前年度受けた業界に内定する可能性はあるか?人事部がデータを残しておいて、前年度受けた人は落とすのでは?」ということをよく聞かれます。各人事部の事情を把握しているわけではないのですが、基本的に前年度受けた人を落とすというのをわざわざしているとは思えません。
前年度受けた人を落とすというオペレーションをするためには、①前年度受けた人のデータを残しておく(個人情報保護の観点からも望ましくない)、②前年度受けた人のデータと今年度受けた人のデータを合わせてチェックする(余分な作業が必要)という二つのオペレーションが必要で、そこまでしてやる必要のあることだとはとても思えません。
また総合商社、船会社など多くの業界で、前年度落ちながら、翌年受かったという人がいることからも、上記のオペレーションをしている可能性は低いと思っています。もちろん、上記の通り、そもそも志望業界と合っていないため、二年連続で落とされるということはあるでしょう。

就職留年を決めた後について

ここからは就職留年を「決めた」人に向けて、三つのアドバイスをします。
①特定の業界にこだわらず、自分に適正のある業界を探す気持ちで幅広い業界を受ける
前述の通り、特定の業界にこだわった就職留年はリスクが高く、就職留年をしたのに思った結果が得られないということもありがちです。そのため特定の業界に惚れ込み、その業界に自分を当てはめるのではなく、幅広い選択肢から自分に合った業界はどういうものか深く考える時間にしてほしいと思っています。
②就職留年のマイナスを補うために、実績を作る
過去の就職留年から内定した人の多くは、就職留年を決めてから短期留学に行きTOEIC900点を突破する、3ヶ月超の海外ボランティアで結果を出す、所属するサークルで新しいことにチャレンジし結果を出すなど、何かしら実績を上積みしています。就職活動にだけ打ち込むのではなく、就職活動以外の何かに打ち込んで、結果を出すことをおすすめします。
③覚悟を決める
散々話した通り、就職活動の結果は不確定要素が多く、狙って結果を出すというものが難しいと感じています。もし今年内定があるとしたら、来年はその内定先よりも、世間の評価、年収的には悪くなる可能性も十二分にあります。それでも就職留年をしてよかったと思うためには、世間の評価や年収といった他者の評価ではなく、「自分はどういう仕事が向いていて、楽しいと思えるのか」という自分と向き合うことが大事だと思っています。
個人的な話をすれば、就職留年をして、総合商社に運良く入社することができましたが、3月の時点でとある広告系のベンチャー企業の内定をもらっており、この業界で、早いうちに結果を残して、自分が面白いと思える仕事をする、もしくは経験を活かして起業をするということも選択肢として考えていました。そちらの道を選んだとしても、そこまで大きな後悔はしていなかったと思っています。
結局は、自分が何を求めて就職活動したのか、その求めているものが年収や世間体などの他者の評価ではなく、自分に価値基準があるかどうかが重要だと思っています。
長くなりましたが、就職留年を考える一人でも多くの人に届き、考えるきっかけになれば幸いです。
 

photo by Ken Bosma

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「相手の立場に立って考える」だけで終わらない塾講師の受かる自己PR 「相手の立場に立って考える」だけで終わらない塾講師の受かる自己PR こんにちは、某大手金融業内定者です。予備校でのチューター経験を元にした自己PRをし、複数社から内定をいただいた私とともに、「塾講師・予備校のアルバイト」において、「」をどのように伝えていけばいいのか、確認してみましょう。本記事のコンテンツ・塾講師・予備校のよくある自己PR・1.個人として努力し、成果を挙げることができる・2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる・3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる・4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる・最後に塾講師・予備校のよくある自己PR塾講師・予備校のアルバイトは、序文でも述べたように多くの方がやっています。生徒に教える立場であることや課題の解決をするという性質のために、自己PRで使われることも多いです。しかしながら、就職活動をしていると、その自己PRも人によって洗練されているかどうかは異なっているように感じました。よくある自己PRとして多いのが、「私は予備校の売り上げ低迷をリーダーとして立て直しました。生徒の在籍が減っていた原因を、生徒の立場に立てていないことだと感じ、生徒一人一人とコミュニケーションをとることで解決しました。結果として校舎の売り上げを伸ばしました。」というようなイメージです。特に就職活動を始めたばかりの方だと、このような自己PRになっている方が多いのではないでしょうか?この自己PRだと・生徒の在籍が減少することに対して、生徒の立場に立てていないという見通しの甘さ・生徒の立場に立てていないとしても、生徒一人一人とのコミュニケーションだけでその解決はできるのかという疑問。・そもそもこの自己PRを通して自分の強みの何を推したいのかわからない。などなど、突っ込みどころが満載となります。社会人にもなっていない私からしても突っ込みどころ満載なので、面接官からしたら聞くに堪えない自己PRになっていると思います。とは言っても、塾講師・予備校経験から自分自身の強みを的確に表現し、仕事と結びつけ内定を得ている学生も多くいました。参考:「相手の立場で考える」という言葉は自己PRとして使えるのでしょうか。この記事では実体験をもとに解説しています。1.個人として努力し、成果を挙げることができる個人として努力し成果を挙げることができることは、ある意味大前提としての力であると思います。この力は塾講師・予備校経験から説明することはそこまで難しくはないでしょう。多くの場合は「生徒の成績を伸ばすために努力した」という話をするように思います。生徒の成績アップのために、教材の予習復習はもちろん、自分でプリントを作る人もいるでしょう。また、授業の質をあげるために、プレゼンテーションの練習をする学生もいるでしょう。私自身も面談でより効果的に生徒のニーズを引き出すために、本やスキルアップセミナーに行ったり、時には夜遅くまでロールプレイングをしていたこともあったように覚えています。また、これは私自身の見解ですが、こういった類の「成績をあげる」というアピールは割とありきたりなため、大層な工夫をしていない限りは差別化が難しいような気もしています。2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができるこれに関してもアピールしやすいように思っています。例えばですが、塾講師・予備校勤務者がよく経験するのは「生徒のモチベーション管理」であると思います。生徒と信頼関係を築き、学習していない原因を追求し、その原因に対して解決策を提示していく、ということが多くの場合の予備校勤務者の仕事だと思います。また一歩踏み込むと、保護者の方のニーズを組みとって提案していく、という場合もあるかと思います。結局、生徒が主役と言ってもお金を出しているのは保護者です。保護者がお金を出して気持ち良く生徒を通わせてくれるには何が重要なのかを考えることが大切です。例として「勉強する姿勢」や、「実際の成績が伸びていること」などが挙げられます。そういったことを汲み取り、課題提案していくことを伝えられると、さらにレベルの高い自己PRができると思います。3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる上記2つに関しては一般的な就職活動生でも行っている自己PRであるかと思いますが、これ以降は自分なりに考える必要があると思います。塾講師・予備校スタッフの多くの方は、校舎の営業成績や生徒の学習量低下について、全員で問題解決をした人も多くいると思います。また一人の生徒の成績を伸ばすために、様々な講師の方と協力して成績を伸ばすという経験をした人もいると思います。そういった中で重要なのは「コミュニケーションを重視した」というような浅い自己PRに終始してしまってはいけないということです。私自身の体験で考えても、コミュニケーションを重視しただけでは上記の問題は解決できません。実際に自分自身がどのようなリーダーシップ体験をしてきたのかということを言及すると良いかと思います。自分は周りを引っ張っていくタイプのリーダーなのか、支えるタイプのリーダーなのか、アイデアマンなのか、実行役として活躍したのか、様々なタイプがいると思います。リーダーシップというと一番最初の引っ張っていくタイプになろうとしている方が多いように感じていますが、実際の自分自身のキャラクターを明確にし、PRすることが差別化になると思います。以下はNTTコミュニケーションズ内定者の回答となっています。ぜひ参考にしてください。5年間の個別指導塾での、中学受験の講師のアルバイトを通じた経験だ。私は算数を担当していたが、講師が各生徒の他教科の授業や状況が分からない事を課題に感じた。授業の合間に「この生徒の授業、最近どう?」と聞くこと、聞かれることがあったからだ。他教科を指導している講師と、生徒の各教科の状況を共有する必要があると考えた。そこで私は担当した生徒に連絡帳を毎回持参させ、他教科の講師に、各授業の際に講評を書いてもらい、生徒の各教科の状況を共有した。当初、面倒だと他の講師に敬遠されたが、自分は毎回怠らずに実施した。またアルバイトのシフトが被っておらず、面識の薄い国語と社会の講師を巻き込む為、彼らと深い関わりのある理科の講師に協力を頼んだ。その際に「他の講師の手間が軽くなるように、文章ではなく、各項目に〇☓△で講評を書いてもらう事」「協力すれば効率的に授業が出来る事」を伝えてもらった。この取り組みにより「生徒の各教科毎の目標点が明確になった」「時間配分が下手、問題文の読み間違えが多いなどの、生徒の長所と短所を共有できた」という理由で、生徒の成績が向上し、結果、日本一難しいと言われる筑駒中に合格した。相手にとってのメリットを明確にすること、煩わしい事に対してまず自分が実行すること、そして自分一人ではアプローチ出来ない相手に対しては他人を利用する事で、周囲を巻き込むことが出来た。参考:NTTコミュニケーションズ内定者エントリーシート4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる「2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」の部分でも言及しましたが、基本的にはスタッフ、保護者、生徒の3人のステークホルダーがいると思っています。この3者の価値観についてはスタッフ:生徒の成績を上げることで保護者の満足度を満たし、売上を最大化したい。また生徒に大量に合格させることで合格実績を挙げたい。保護者:自分自身の子供の成績を、必要最低限の費用で上げることで志望校を合格させたい。生徒:必要最低限の学習で終えたい。楽に成績を伸ばしたい。となるかと思います。私自身は、3者は「第一志望合格」という共通の認識を持っていることは確かである、という前提条件を明確にした上で自己PRを作り上げていました。これも先にも言った通り、「コミュニケーションをとる」という浅いPRに終始しないようにしていただければと思います。5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができるこれも塾講師・予備校業務で行った人はいるような気がしています。例えば生徒同士を競わせるシステムや、特別授業など、スタッフ主体で行ったイベントが多くあると思います。基本的には①生徒・保護者・スタッフの問題点の洗い出し②その問題点の原因③解決策となる施策④その中で発揮した人間性というような流れで話していくのではないかと思います。これはただし、非常に伝えにくい自己PRになるとも思っています。自分自身の体験の整理が追いついていないと、ただただイベントを行った事実のみが残り、その中でどんな工夫をしたのか、つまり受験者が仕事でどんな人間性を発揮してくれるのかが見えなくなってしまうのです。下記のエントリーシートを参考に書いていただけるといいと思います。予備校での受験アドバイザーとして「年間営業成績で全国1位」を目指し取り組んだ。非常に困難な状況だと感じたが、この状況をポジティブに捉え取り組んだ。当初、口頭で生徒を説得するアドバイザーが大半だったが、それより自然とテストや授業を受ける量を増やせる「仕組み」が必要だと考え、生徒のニーズが勉強環境の改善であることを活かし、後述の仕組みを提案した。授業やテストを受けた回数に応じて生徒にポイントを付与し、そのポイントにより予備校の座席を指定席として利用できる、授業を優先的に予約できるようにし、授業やテストを利用する事で生徒の不満点を改善できる仕組みである。自分の思いつきだけで一方的に物事を進めないようメンバーの意見を多く反映させることや、自分のアイデアを共有・改善することを意識して会議を行い実行した。その結果、校舎の営業成績は年間ではないが開校以来初の全校1位を獲得することができた。参考:三井住友信託銀行内定者エントリーシート最後にいかがでしたでしょうか。今回は1つ1つについて説明していきましたが、実際に合格するためには「1.個人として努力し、成果を挙げることができる」ということを前提として、複数の強みをアピールすることになると思います。ここで重要なのが、何度も書いていますが「上っ面の自己PR」にならないようにすることが最も重要でしょう。「生徒の立場に立って密なコミュニケーションを取る。」このようなワードを私自身も耳が痛くなるほど聞いてきました。そういった自己PRをされている方とは、その次の面接でお会いすることはなかったと思います。内定者のESやunistyleの記事を参考に、自分自身の経験やそこで培った力をしっかりとした言語化するよう努めていただければと思います。参考:こちらの記事で内定者の回答を読み、ご自身の自己PRの参考にしてみてください。なお、自己PRに不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。また、基本的な自己PRの書き方を一から確認したいという方は、下記の動画も参考にしてもらえればと思います。 105,003 views
新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 企業研究の目的の一つとして、求める人材像を把握することが挙げられます。それにあたり、多くの就活生は志望する企業の採用HPにて企業が掲げる「求める人材像」を探してみた経験があると思います。そこでは、よく以下のような人材像が掲げられています。求める人材像のよくある例①「変化に柔軟な人」②「リーダーシップがある人」③「成長意欲がある人」・・・etcしかし、こういった情報を与えられても以下のように思える人が多いのではないでしょうか。就活生の本音①企業:変化に柔軟な人→就活生:その業界、企業における"変化"って?②企業:リーダーシップがある人→就活生:どんな背景からリーダー候補を求めている?③企業:成長意欲がある人→就活生:成長意欲が必要なのは当然では?このように、就活生向けに抽象化された採用HPの情報では、自分は具体的にどのような人材を目指せばよいのか、選考過程でどのような素養をアピールすればよいのかが見えてこないことが多いように思います。そこで、採用HPよりも色濃く「求める人材像」を反映する材料として、インタビューやスピーチでの社長の発言に注目しました。社長はその企業を代表してメッセージを発信するため、社長の発言はその企業の総意と捉えることができるからです。また、就活生へ向けたメッセージだけでなく、一般の人向けや自社社員向けの発言の中にも企業研究に繋がる情報が含まれているはずです。本記事では、有名社長・柳井正氏の発言と直近で世間を賑わせた社長の発言を例として取り上げながら、社長の発言を紐解けば企業研究できる説を検証していきます。本記事の構成企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみた企業研究例②みずほ、トヨタの社長の発言から企業研究してみた社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイント最後に企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみたまず一例として、ユニクロやGUを子会社に持つファーストリテイリングを一代で築き上げたカリスマ社長『柳井正氏』の発言を抜粋し、企業研究に繋げていきます。ここでは、以下の4つの発言に注目し、考察します。「日本にはビジネスチャンスは少ない」「人間のピークは25歳」「これからは情報産業とサービス業だけになる」「全員がリーダーになれ!」「日本にはビジネスチャンスは少ない」NHKNEWSWEBよりNHKNEWSWEBでのインタビューにて、日本の企業がグローバル化を目指さなければいけないという文脈での発言です。海外でビジネスをしようと思うと、何も規制はない。日本は所得とか消費の問題もあるが、いちばんの問題は金利がゼロとかマイナスであること。これは裏を返していえば、日本にビジネスチャンスが少ないということ。日本は少子高齢化に加え、マイナスorゼロ金利。借り手が減り、その資金が海外へ流れています。そこで、柳井社長は「海外でビジネスを展開した方が良い。」と判断しました。事実、2018年の決算では海外での売上が初めて国内での売上を上回っています。今後の海外展開については、以下のようにコメントしています。東南アジアが一番だと思う。中国が大きく成長して、その次の成長は東南アジア、その次はたぶんインドだと。東南アジアからインドにかけてやっぱり出店していくし、そこで優秀な人材を採って、将来的な経営幹部を育成していく」「アジア40億の人々のうち、今だと10億人くらいがようやく中産階級になって、車とか家を買う前にまず服を買うでしょう。だから買ってもらえるような服をつくっていきたい。柳井社長は「今の日本にはいらいらしますよ」と言うほど現代の日本に厳しい意見を持っています。少子高齢化などに伴う市場規模の縮小により企業が海外への進出を目指すのは今や当たり前ですが、柳井社長はすでに海外をメインの市場と捉えており、そこで幹部候補になりえる人材を求めています。小売業界やアパレル業界の志望者であれば海外勤務にあまり興味のない人、もしくは消極的な人も少なくないかもしれません。しかし、今やどのアパレル企業もグローバル展開は避けて通れないでしょう。その中でも特に入社後海外勤務となる可能性が高いのがファーストリテイリングであるといえます。そのため選考過程では、海外勤務やそこでの経営への意欲があるのを前提とし、それを積極的にアピールすること、またなぜ海外なのか、海外で何を成し遂げたいのかを語れるようにしておくことが大切です。「人間のピークは25歳」朝日新聞デジタルよりこれはファーストリテイリング入社式にて以下の文脈で語れられた、新入社員を激励するための発言です。人間のピークは25歳だと思っている。スポーツ選手でも科学者でも小説家でも。新入社員の皆さんはピークアウトが近いから、それ以降は経験と勉強。自分で学んで実行していく態度が必要だ実力主義で知られる当社なだけに、「25歳をすぎれば切り捨てられるのでは!?」とネット上で波紋を呼ぶ発言となりましたが、柳井社長の真意は異なるようです。直後に、だから若いうちに、できたらピーク前に、『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』という風に思わないと、決してうまく行かないと思う。と続けており、若いうちから夢や目標を掲げることを求める趣旨であると考えられます。事実、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、新卒既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入しており、これは全学年が対象で、国籍も問われません。学部1年生であっても内々定が出る可能性があるということです。(ただし選考の過程では店舗でのインターンシップまたはアルバイトを経験することが求められています。)学年や年齢に関係なく、夢や目標をもった人材を積極的に採用していく姿勢がうかがえます。年功序列などの日本的な風潮や安定志向を嫌う柳井社長。若いうちから実力主義に乗って這い上がっていく姿勢を持つ人材を求めています。「何でもいいからとにかくファストリに入社したい!」という姿勢では評価されないので、入社後どういったことを実現したいのかを具体的に語れるようにしておく必要があります。ユニクロやGUでは最初の数年は店舗スタートなので、そこでの仕事内容に絡めて伝えられれば目標が具体的になるでしょう。「これからは情報産業とサービス業だけになる」日本経済新聞より日本経済新聞のインタビューにて、小売業の今後を以下のように語った際の発言です。これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。かつてのアパレル業界では、製造業者が作り、卸売業者が買い集め、小売業者が販売するという分業体制が当たり前で、ユニクロも当初は小売業者でした。しかし20年ほど前から自社企画商品を手がけはじめ、現在ではユニクロのビジネスモデルは「商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド『ユニクロ』を提供する製造小売業(SPA)」として知られています。またそれだけでなく、デジタルを駆使して店頭での各商品の売れ行き情報を迅速に各部に行き渡らせ、効率的な生産・流通計画を可能にしています。自社内商品のみを扱っているからこその強みであると言えます。それでも柳井社長は「それだけでは足りない。」と言い、デジタルがいずれ消費者の嗜好を生産に直結させうる(情報製造小売業)と予想しています。つまり、小売業が電子商取引(EC)に融合され、消費者が望む商品がすぐに生産できて、その商品の詳細な情報が瞬時に手に入る、そんなビジネススタイルを目指しているようです。柳井社長はこれを「情報の商品化」と表現しています。急速に進むデシタル化により、アパレルを取り巻く環境は大きく変化しています。「自宅で服が買える」ようになった現代、従来のアパレル業界のビジネスモデルでは生き残ることはできません。「自分の志望業界はITや通信じゃなくてアパレルだから」といって世のデジタル化に無頓着であるのではなく、変容していくデジタルビジネスを理解、考察しようとする姿勢が大切です。例えば同じくデジタルビジネスを駆使したAmazonやzozotwonとファーストリテイリングのビジネスモデルを比較してみても、それぞれ違った特徴があることがわかります。(ビッグデータのアマゾン、高度な物流システムのzozo、SPAのファストリ、、等)このような視点は業界理解が深まるだけでなく、「なぜうちなのか」という問に説得力のある答えを示す志望動機の作成にも繋がります。「全員がリーダーになれ!」起業家倶楽部よりファーストリテイリング社内コンベンションの中で、以下のような文脈で社員を鼓舞しました。社員の方、アルバイトの方、パートの方、例え今日から加わった誰であろうと、全員に「経営者になれ」、「商売人になれ」、「リーダーになれ」とお願いしたい。東南アジアでもそれぞれの国で1000億円売るようにしようと思うと、1つの会社を作って、そこで経営をやる人材を起用しなければいけない。だから、世界中で経営ができる人材の育成をやってみたい。グローバル化を重要視している柳井社長は、今後世界中に店舗数を伸ばしていくにあたり、各地で経営を任せられる人材の育成に励んでいます。柳井社長が考える世界中で経営ができる人材とは、語学力や学歴、資格といった要素を備えた人材というわけではなく、以下のようにもっと本質的なことを重要視しているようです。「学歴や国籍は関係ない。不思議だが、大学であまり勉強していない人のほうがグローバル化に向いていると思う。最初、ことばはできなくても、海外へ行って必死で仕事をやっていたら、すぐにできるようになる。それよりも、人とコミュニケーションが可能かどうか、オープンマインドに自分ができるかどうか、相手の人間に対して、一緒に仕事をしようという態度で接することが可能かどうか、そういうことのほうが、より大事なことだ。」繰り返しになりますが、柳井社長はグローバル化を重要視しており、今後さらなる海外出店を目指す上でリーダーとなる経営者の育成は不可欠のようです。選考過程では、リーダーとしての資質や組織の中心となった経験をアピールすることが重要でしょう。事実、unistyleの選考レポートを見てみると、ファーストリテイリングには「グローバルリーダー」という採用枠が設けられ、選考の過程ではリーダーとしての経験や考え方が深く問われるようです。ファーストリテイリング選考レポート(2020卒男性)の一部抜粋それぞれの面接およびGDについて、社員の人数および役職、面接を受ける学生の人数、面接会場、面接時間、質問内容、面接の雰囲気、面接の感想についてご記入ください。面接がない場合は「なし」とお答えください。【1次面接】学生1:社員1(本部で営業をしている中堅社員)質問内容・自己紹介・リーダー経験と、リーダーでないポジションでチームを支えた経験は?→その深掘り・リーダーになった時に学んだこと・リーダーとしての失敗談・逆質問【2次面接】学生1:社員2(人事部長)質問内容・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・なんで東南アジアにこだわりある?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?・メンバーとしてやるチームとリーダーの違いはなんだった?・なぜリーダーやろうと思った?本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。(100文字以上)リーダー経験が多くあったことと、リーダーにというポジションについての考えに芯があったことが評価された。ファーストリテイリングは、リーダーとしての経験や資質があるかどうかで見ている。実際に、リーダー経験などのチームを率いた経験やリーダーについてどう考えているかをかなり深掘りされた。面接において印象に残った・回答に困った質問をお答えください。・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。(100文字以上)リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分(明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶)をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像(「高い志」や「リーダーシップ」など)もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」(みずほFG坂井辰史社長)週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」(トヨタ豊田章男社長)日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 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