【22卒向け】6月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日:2020年05月28日

【22卒向け】6月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系企業を中心に「22卒向けインターン情報」も徐々に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"6月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

日系企業に関してはまだまだ情報解禁をしている企業は少ないですが、外資系企業では「22卒向けインターン情報」も徐々に解禁されてきています。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須!unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
Webテスト・筆記試験に関する記事はこちら
グループディスカッション(GD)に関する記事はこちら
面接に関する記事はこちら

unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 16卒で外資系メーカー内定の早慶女子です。「海外と関わりながらグローバルに働きたい」と考えて就職活動を始めた私にとっては、当初はJICAやJETROのような海外事業関連の政府系機関も、海外展開に積極的な民間企業のどちらも魅力的でした。(JICA、JETROにJBICを加えた3機関は政府系機関の中でも"3J"と呼ばれ、海外関連の業務が非常に多く、海外志向の強い就活生からの人気も高いのです。)結局、最後の最後まで迷った末に私が民間企業を選ぶ決定打となったのは、政府系機関と民間企業の「働き方」や「ビジョン」における大きな違いでした。特にこれら3Jはグローバルに働く環境も整っているため、最近では商社などの人気業界と併願する就活生も多いようです。しかし「グローバルに働ける」という共通点を持っていながらも、政府系機関と民間企業ではかなり性質が異なる部分が多くあります。私自身も就活を進めていく上でだんだんとそうした違いに気づき、自身の性格や適正を考えると民間の方が合っていると感じたため、最終的に民間企業を選びました。本コラムでは、私が就活を通じて感じた「政府系機関(特に3J)と民間企業の違い」についてご紹介したいと思います。政府系と民間の両方に興味をもっている就活生の皆さんにとって、少しでもご参考となれば幸いです。参考:国際協力機構(JICA)の企業研究日本貿易振興機構(JETRO)の企業研究国際協力銀行(JBIC)の企業研究公的機関と民間企業の3つの違い①パブリックマインドがあるかないかの違い政府系機関においては、常に「パブリックマインド」が根底にあります。例えば、どのような事業を行うにあたっても、「政府関係組織で働く者としての自覚」や「その事業が本当に日本の国益にかなうのかどうか」などという意識が必要だということです。また扱う案件もほとんどが国単位で規模も大きく、ダイナミックな仕事がしたいと思っている人にはぴったりかもしれません。それに対し民間企業では、表面的な言い方にはなってしまいますが「自社の利益にかなうかどうか」が最も大きな判断基準となります。一方で、すべての事業において国民に責任説明を果たさなくてはならない政府系機関に比較すると「社員一人ひとりのアイデアや意見がよりスピーディーに形になりやすい」と思います。こうした根本的な意識の部分から、政府系機関と民間企業の性質は大きく異なっているのです。政府系では「社会で本当に必要とされている事業にじっくりと取り組む」ことができ、民間では「ライバルと張り合いながら自社の事業をより成長させていく楽しさ」を味わうことができるともいえるでしょう。②利益追求型のビジネスモデルかそうでないかの違い先ほどの①ともよく関連していますが、事業の目的が「自社の利益追求」かどうかという点も、政府系と民間の大きな違いです。例えば、独立行政法人であるJICAでは、日本のODA(政府開発援助)の実施機関として、"同組織の利益になるかどうかには一切関係なく"発展途上国への支援業務を行っています。一方で民間企業においては、CSR(企業の社会的責任)活動である場合などを除き、自社の利益を上げる活動でなければ基本的にビジネスとして成立しません。そのため政府系機関のみを志望する就活生の志望理由には「利潤追求型ではないビジネスに魅力を感じた」といった内容が目立ちます。③給与体系の違い上記の①と②のような違いに加えて挙げておきたいのは、両者の給与体系の違いです。政府系機関の給与は基本的に公務員のそれと変わりありませんので、民間企業に比較すると実は少し低いものだといえます。JICAの説明会に参加した際に給与の話になると、「みんなが思っているほど低くないよ」という話を毎回されてしまい、逆に「そんなに低いのか」と思ったことを覚えています。仕事のどこにやりがいを感じるかはもちろん人それぞれですが、入社してから「こんなはずではなかった!」ということのないように、一度は志望企業の福利厚生をホームページなどで確認しておくことをお勧めします。まとめいかがでしたでしょうか。これまで見てきた政府系機関と民間企業の違いは一部分にすぎず、他にも異なる部分は多くあると思います。私自身も就活開始当初は「グローバルに働ける環境」という視点のみで政府系・民間の区別なく就職先を考えていましたが、最終的には「自分のアイデアや意見を活かせる環境でスピーディー働きたい」という結論にいたり、民間企業を選択しました。人によって企業選びの軸はそれぞれですので、自分にはどちらが合うのか、自分はどちらの働き方のほうがやりがいを感じられるのかをよく考えることが必要だと思います。就活生の皆さんも、これからセミナーや説明会などに積極的に参加することで、自身の肌感覚として「会う会社・組織」を見つけていただければと思います。photobyStateofIsrael 25,226 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考:商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表(=融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表)を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。(ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます)「危機対応業務」とは?商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか?不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ=目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。(今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています)いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,642 views
早めに動き出すのが吉?16卒就活生が解説する新卒スケジュール 早めに動き出すのが吉?16卒就活生が解説する新卒スケジュール 皆さん、こんにちは。16卒就職活動真っ只中の慶應生です。本日は現3年生向けに就職活動の流れを説明したいと思います。経団連の協定では昨年から3月解禁となりましたが、実際今年も多くの企業がインターンという形で学生との関わりを持つ機会が多かったように感じます。また、友人でも解禁前からすでに内定をいくつかの会社からもらっている、という人もいました。まだやらなくていいでしょ‥そう思ってる3年生も多くいると思いますが、一度流れを把握することで1日でも早いスタートを切ってもらえれば、と思います。スタートダッシュ「5月サマーインターン説明会」早い人だとすでに動き始めている方もいると思いますが、この時期から大きなイベントが始まっていきます。また大手の就活サイトも新卒用のページがオープンします。この時点だと行きたい会社をイメージできている人は少ないと思います。私自身も父の影響でなんとなくメーカーかなーと考えていました。また普段特に接点のないBtoBの会社など知らない業界も多いのではないのでしょうか。なのでこの時期は様々な業界に触れてみる、ということが大切です。最初は全く興味もなかったけど話を聞いてみるといいかも‥であったりとか、華やかそうに思ってたけど自分にはあまり合わないかもな‥と思うこともしばしばあります。ES・面接対策「6〜7月サマーインターン選考」大企業からベンチャー企業まで選考が始まります。業界だと金融、広告業界の多くは取り入れているようです。とは言っても積極的に動き出している学生はそこまで多くないイメージで、感覚ではありますが慶應の場合だと普通の学生でおよそ3割程度の参加、体育会系の学生はほとんど参加していません。その中で出している人は10社程度、平均的な学生だと5社程度の応募かと思います。私自身は4社の選考に参加しました。基本的には面接の回数はそこまで多くありません。内容としては、志望動機を深堀されるというよりは学生時代頑張ったことから、過去のことを深堀してくる面接が中心かと思います。会社によっては合格すると別ルートで本選考に臨めるという会社も多いようです。有名なところだと、東京海上日動、電通、博報堂、リクルート系列、DeNAなどのIT系の会社はそうだと言われています。またP&Gはインターンシップで優勝した人は最終面接まで招待する、ということを標榜しています。この時期は、特にテスト期間とも被るため早めの対策をすることをお勧めします。またせっかく時間を割いて受けるのだから、ただただ面接の慣れのためにやる、というより、しっかりとした準備を行って臨むと良いと思います。参考:就活が圧倒的に有利になる!これだけは参加すべきサマーインターン5選参考:東京海上のインターン面接は最高の自己分析ツールなので絶対に受けるべき内定への近道「7月〜8月サマーインターン実施」選考に受かると夏休みを使ってインターンシップに参加できます。会社にもよりますがおよそ1週間程度が平均でしょうか。外資系コンサル、外資系投資銀行、ベンチャーはこのインターンシップで優秀な成績を残すとそのまま内定をもらえる会社もあるようです。私自身は選考に落ちてしまったため、秋冬以降のインターンの準備、具体的には幼少期の頃から自身の一貫性を突き詰めていました。就活本格化「9月〜1月秋・冬インターン選考」この頃から更に多くの会社が参入してきます。16卒の場合だと夏に実施していた業界に加えて、メーカー、インフラ、総合商社も実施していました。例年実施していなかった三菱商事や三井物産など就活生に人気の会社も参加していました。加えて外資系の企業や経団連に属していてもテレビ局などの企業では本選考も始まります。多くの学生が12月頃から意識し始めている印象です。夏と違うことは、選考プロセスが短く、インターン自体の期間も1dayなど短いものが増えているということです。ただ参加した人の話を聞いていると、例えばインターン後に会社からのアプローチがあったりと選考に有利な感じは出ていない印象なので、業界理解、企業理解に使う程度の認識を持つと良いかと思います。私自身はこの時期は夏に見ていなかったベンチャー、メーカーを中心に見ており、ベンチャーのインターンシップに参加しました。内定への近道「12月〜2月秋・冬インターン実施」夏と同様、基本的には1週間程度で実施しています。ただ先にも述べたように1dayなど短期間のものもあります。これも夏と同様ですが、コンサル、外銀、IT系のメガベンチャーではここで優秀な成績を残すと内定をもらえることもあるようです。私の友人も某IT系コンサルのインターンで優勝し内定をもらったり、某IT系メガベンチャーの内定を持っている人もいます。また、インターン生だけの説明会などもあるようで、参加することで3月以降の就活で有利になると言えるかもしれません。実際私自身はインターンに参加していた会社から内々定を頂きました。説明会ラッシュ「3月経団連の解禁」各会社のマイページがオープンされ、個別の企業説明会が実施されます。サイバーエージェント、楽天、ソフトバンク等の若い大企業は内定が出だしているようです。また通常の説明会が実施されている裏ではインターン生に向けて特別な説明会を実施している会社もあります。私は興味のある業界の説明会に1日2社程度参加しつつも、夏に最終で落ちた会社から2月末に連絡が来て、模擬面接会、キャリア相談会、社員座談会という形で選考のようなものを受けています。説明会から内定まで「4〜7月説明会ES面接」ここは会社によって全く違います。4月末時点でエントリーシートを締め切る会社もあれば、6月以降にしかエントリーシートの内容を発表しない会社もあります。4月末時点で締め切っている会社としては、消費財メーカー、製薬会社、ゼネコン等が挙げられます。また、経団連の会社でも内定を出している会社もあるようで、友人でも電力会社、インフラ会社、BtoC消費財メーカーから内定をもらっている人もいます。イメージだといわゆる日系大企業は解禁日まで待っているようです。私は志望している業界がまだ始まっていないということもあるのですが、3社程度しかエントリーシートを出していません。多い友人だとざっくばらんに受けて15社程度提出している人もいます。参考:エントリー戦略の概要短期決戦「8月経団連企業の選考実施」いわゆる大企業の選考が始まります。もちろんまだわかりませんが、去年の傾向からみると8月の1ヶ月間で具体的にはメガバンク、総合商社、重工重電メーカー、証券会社などある意味堅いイメージを持つ会社が多く内定を出すことが予想されます。昨年までだと夏選考という形で4月に内定をもらえなくてもチャンスがあったということですが、今年は短期決戦となりそうなので若干焦りを感じています。8月以前に内定をどこかで確保しつつ、8月以降の本番に備える、というのが定石になるのでしょうか。10月内定式おそらくここも変わらない、というのが大半の意見のようです。ここで正式に次年度4月からの入社が決まります。早期から準備を!以上が新卒の就活の流れになります。もちろんまだ始まってない部分もありますし、絶対に正しいわけではないと思いますが、一つ言えることは早く始めることに越したことはない、ということです。特に普段しない大人とのコミュニケーションは面接を通して慣れていくしかないと思っています。いざ3月から始めよう、と思うと、業界を絞って会社決めて、自己PRを作って‥とやることが膨大です。逆にインターン選考を受けておけば、解禁時点である程度絞り込めているため、効率的に準備もできるかと思います。是非とも周りがスタートしていない今の時期にまずは説明会から、足を運んでみると良いのではないでしょうか。参考:3月から就職活動をスタートする学生がまず最初に読むべきunistyle記事20選photobyLindseyTurner 42,309 views
総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考:安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事:スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考:株式会社スマイルズ沿革参考:MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事:MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考:MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事:イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考:イー・ギャランティ沿革丸紅:株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考:「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 30,874 views

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