【22卒向け】6月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日：2020年05月28日

【22卒向け】6月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系企業を中心に「22卒向けインターン情報」も徐々に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"6月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

日系企業に関してはまだまだ情報解禁をしている企業は少ないですが、外資系企業では「22卒向けインターン情報」も徐々に解禁されてきています。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
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unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『＜就活＞廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『＜就活＞廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『＜就活＞廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『＜就活＞廃止論』への疑問▶最後に『＜就活＞廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。～『＜就活＞廃止論』の章構成～第1章：「就活」の時代は終わった第2章：「就活」の＜ステップ0＞第3章：なぜ学生は就職できないのか第4章：出現率5%の優秀人材になる方法第5章：できる人材は自分で作れ～採用への提言～第6章：就職活動への提言第7章：次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『＜就活＞廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典：日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は２６日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学１年生に当たる２０２２年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典：毎日新聞就活ルール２２卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止｜これからの就活。（1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと）』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典：『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化（＝入るタイミングの変化）は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『＜就活＞廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点１：企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典：『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です（もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが）。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考：ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？共通点２：「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典：『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討｜学生への影響は？』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える（同書：p53）」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点３：自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典：『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ｜ない人も高校時代で代用可能！』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『＜就活＞廃止論』への疑問上記のように、『＜就活＞廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点１：「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典：『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点２：「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典：『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大＝上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか（ルール上では）3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考：就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点３：「学生団体」は変革人材の集合体？顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典：『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考：学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『＜就活＞廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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【25卒向け】4月3週目(15日~21日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】4月3週目(15日~21日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、4月3週目(15日~21日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。多くの企業が4月も本選考を募集しています。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。本選考だけでなく、インターンにもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。4月3週目(15日~21日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載4月15日野村證券三井住友信託銀行ADKホールディングス東京地下鉄(東京メトロ)時事通信社三菱ケミカル西日本旅客道(JR西日本)伊藤ハムコーエーテクモホールディングス野村信託銀行三菱UFJリサーチ＆コンサルティングDMG森精機4月16日NTTドコモ千代田化工建設日本電気(NEC)4月17日東日本高速道路(NEXCO東日本)TOPPAN森永乳業4月18日鹿島建設SMBC信託銀行味の素AGCリコー（RICOH）リクルートマネジメントソリューションズCARTAHOLDINGS(旧CCI、VOYAGEGROUP)SCSKエン・ジャパン4月19日ゴウリカマーケティング長瀬産業オリエンタルランド住友ゴム工業みずほフィナンシャルグループ4月21日伊藤忠丸紅鉄鋼ユニ・チャーム西日本電信電話(NTT西日本)石油資源開発(JAPEX)中国電力レゾナック(RESONAC)一条工務店住友生命【エントリーはこちらから】4月3週目(15日~21日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村證券本選考エントリーコーポレートコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーリスク・マネジメントコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーIT・デジタル&オペレーションコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーリサーチコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーインベストメント・バンキングコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーウェルス・マネジメントコース（エリア限定）※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーウェルス・マネジメントコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら本選考エントリーグローバル・マーケッツコース※2次締切■応募締切■二次締切：4月15日（月）午前11時本選考へのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友信託銀行本選考第2期■エントリー締切日時4月15日（月）17:00本選考へのエントリーはこちら三井住友信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらADKホールディングス(ADK)「2025年度本選考2期」◆エントリー締切：4月15日（月）AM10:00本選考へのエントリーはこちらADKホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらADKホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京地下鉄(東京メトロ)採用選考【エキスパート職】■応募締め切り日時：4/15(月)正午本選考へのエントリーはこちら東京地下鉄(東京メトロ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら時事通信社本選考（英文ライター（翻訳））■締切24/04/15本選考へのエントリーはこちら時事通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら時事通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱ケミカル本選考■本選考エントリー締切り4/15（月）23:59（日本時間）本選考へのエントリーはこちら三菱ケミカル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱ケミカルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)総合職第3回締切■第３回締切：４月15日（月）本選考へのエントリーはこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤ハム本選考営業職、生産技術職研究職、システム職■エントリー締切第２回締切4/15（月）朝10時本選考へのエントリーはこちら伊藤ハム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら伊藤ハムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコーエーテクモホールディングス2025新卒採用（総合コース）■提出期限日本時間2024/4/15(月)8:59本選考へのエントリーはこちらコーエーテクモホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村信託銀行本選考※第3次締切■応募締め切り：4/15（月）11：00本選考へのエントリーはこちら野村信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJリサーチ＆コンサルティング新卒採用3次締切■正式エントリー締切３次締切：4月15日（月）23:59本選考へのエントリーはこちら三菱UFJリサーチ＆コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機新卒採用本選考(自由応募)※第7回締切■エントリシート提出締切日第6回締切2024年4月15日（月）23:59本選考へのエントリーはこちらDMG森精機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらDMG森精機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTドコモ2025年新卒採用※第3回締切■エントリー期限第3回エントリーシート提出締切：2024年4月16日（火）12:00本選考へのエントリーはこちらNTTドコモ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTTドコモの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら千代田化工建設25卒新卒採用■総合適性検査（C-GAB）受験締め切り：2024年4月16日（火）まで■応募期限：2024年4月18日（木）23:59本選考へのエントリーはこちら千代田化工建設志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら千代田化工建設の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本電気(NEC)【NECグループ】WEBセミナー■締切24/04/16本選考へのエントリーはこちら日本電気(NEC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本電気(NEC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永乳業技術系〈Ｎ社員/研究開発コース〉2次締切■締切日時2次締切：4/17（水）13:00本選考へのエントリーはこちら森永乳業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永乳業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東日本高速道路(NEXCO東日本)本選考（土木系総合職、施設・設備系総合職）■二次応募受付応募締切：4月17日（水）12:00まで本選考へのエントリーはこちら東日本高速道路(NEXCO東日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本高速道路(NEXCO東日本)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTOPPAN【営業・事務職】本選考※選考地区別締切■選考地区・ES締切日(AM9:00締切)九州・中四国(福岡)：4月17日(水)本選考へのエントリーはこちらTOPPAN志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTOPPAN企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら鹿島建設2025年採用事務系第2回締切■エントリーシート提出締切第2回締切：2024年4月18日(木)正午12時まで本選考へのエントリーはこちら鹿島建設志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら鹿島建設企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC信託銀行2025年4月入行予定者新卒採用■応募締切：2024年4月18日午前10時本選考へのエントリーはこちらSMBC信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC信託銀行企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら味の素2025年度新卒採用（生産）■エントリー締切日時4月18日（木）正午（日本時間）本選考へのエントリーはこちら味の素志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら味の素の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC新卒事務系採用2次締切■提出締切日2次締め切り：4月18日（木）12：00迄本選考へのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリコー（RICOH）本選考デザインコース■応募締め切り・ES提出・修正、学校成績、作品提出：4月18日（木）13:00本選考へのエントリーはこちらリコー（RICOH）志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらリコー（RICOH）の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリクルートマネジメントソリューションズ新卒採用選考【3次締切】■応募期日エントリーシートの提出：4/18(木)23:59※志望動機のみ、5/21(火)まで書き換えが可能SPIの受検：4/22(月)23:59本選考へのエントリーはこちらリクルートマネジメントソリューションズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらCARTAHOLDINGS(旧CCI、VOYAGEGROUP)25卒本選考（総合職）■締切日時：4月18日（木）23:59本選考へのエントリーはこちらCARTAHOLDINGS(旧CCI、VOYAGEGROUP)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSCSK【選考必須】2025卒向けWEB会社説明会■視聴期間：2024/4/19(金)10:00〜4/29(月・祝)23:59本選考へのエントリーはこちらSCSK志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSCSKの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらエン・ジャパン【東証プライム上場】収益と社会貢献、その両立で社会課題を解決す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【総合商社・決算速報！】2018年3月期・第3Q決算を解説！純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】 【総合商社・決算速報！】2018年3月期・第3Q決算を解説！純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】 早いもので、2018年も2月に入りました。日系大手の選考情報解禁（3月1日〜）が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q（第3四半期：2017年4月〜12月）の決算情報をリリースしています。就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です！」と豪語するのは無理があるでしょう。本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社（上位5社＝三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅）の第3Q（2017年4月〜12月）決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。【本記事の構成】◆そもそも「連結純利益」とは何か◆昨年度（2017年3月期）の振りかえり◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析◆総合商社の純利益レースに大した意味はない？そもそも「連結純利益」とは何か近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです（本記事もこの数字をベースに考察を進めます）。実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。「純利益」とは何かまず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。「連結純利益」とは何か「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算（”連結”）したもの*のことです。多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益（子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分）が大きな収益源になっています。このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます（例：子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する）。昨年度（2017年3月期）の振りかえり上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度（2017年3月期）決算を振りかえっておきましょう。2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益さて、ここからが本題です。総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。*現時点で明らかになっている部分（2017年4月〜12月＝1年間の4分の3）までを暫定的に集計した中間報告。三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度（2017年3月期）1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益（4,712億円：2008年3月期）を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。■三菱商事投資家情報■三菱商の今期、純利益23％増に上方修正過去最高、金属事業が好調（日本経済新聞）【三井物産】ついに巻き返し！資源の強さをふたたび示す連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化（＝資源依存からの脱却）にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。■三井物産投資家情報IR資料室【伊藤忠商事】今期も絶好調！非資源の安定収益と整ったバランス純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。昨年度の連結純利益（3,522億円）も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。■■伊藤忠商事IR（投資家情報）【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長住友商事も好調。今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。また、ジュピターテレコム（J:COM）などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。■住友商事IR（投資家情報）【丸紅】大幅増益！しかし遠のく、他社の背中穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。■丸紅IR投資家情報最後に：総合商社の純利益レースは無意味？ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、（単にメディアが煽っているだけで）実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。◆三菱商事・垣内社長（2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて）「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」出典：「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像(NIKKEISTYLE)◆三井物産・安永社長「（純利益の）目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」出典：三井物社長：最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ(Bloomberg)◆伊藤忠商事・岡藤社長（2018年4月1日以降は会長CEO）「損益計算書（ＰＬ）上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。（18年4月から始まる）次の中期経営計画では、単なるＰＬの数値で競争するのはやめなあかん」「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」出典：伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す(DIAMONDOnline)以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社（ひいては企業）に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点（自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機）を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼unistyleに掲載している総合商社の本選考対策はこちらから■■■ 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