【最新版】コロナウイルスによる企業のインターン・面接の対応をまとめました

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最終更新日：2022年03月29日

【最新版】コロナウイルスによる企業のインターン・面接の対応をまとめました

※本記事の情報は2020年2月21日時点での情報です。

※就活生の皆さんからも、インターン中止やオンライン面接への移行などの情報を募集しています。下記ツイートへのリプライまたはDMで情報をご提供いただけると幸いです。本記事にて紹介させていただきます。

昨今、世間を騒がしている「コロナウイルス」。

新型肺炎を引き起こす感染症で、日に日に感染者が拡大しているというニュースを毎日耳にします。

不要な外出を避けるように政府が呼びかけ、各種イベントが中止・延期になるなど、多方面で対応に迫られています。

就活生にも大きな影響を与えており、WEB面接に切り替えている企業が増えています。

本記事では、コロナウイルスによる就活への影響、インターンの中止や選考のオンライン面接への移行などの情報をまとめています。また、今後も随時情報を更新していきますので、ご確認ください。

コロナウイルスとは？


(画像引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284531000.html)

コロナウイルスとは、中国・武漢市発の新型コロナウイルス感染症「COVID-19」のことで、「過去、ヒトで感染が確認されていなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症」です。

現時点では、飛沫感染や接触感染によって伝染していくと考えられ、発熱・せきなどの呼吸器症状が報告されています。

2020年2月13日には日本国内ではじめて新型コロナウイルスによる死亡者も出るなど、事態は日に日に深刻となっています。

就活生も感染予防をしっかりとして、万全の状態で就活に挑みましょう。

推奨されている予防対策は以下の通りです。

  • 手洗い・うがい
  • 手指のアルコール消毒
  • マスクの着用
  • 普段の健康管理
  • 適切な湿度を保つ

こうした状況の中、日本政府は2020年2月17日にコロナウイルスの感染拡大を防ぐため「不要不急の外出」を避けるように呼び掛けています。

また、多くの人が集まるイベントや、不特定多数の人と接触するイベントが各種延期・中止なっています。2020年2月17日には東京マラソンの一般参加者枠を取りやめることが決定し、規模の縮小も検討されています。

就活に影響はあるの？インターン中止？オンライン面接？企業の対応まとめ

(画像引用元：スタジアム、採用活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響のアンケートを実施。5割以上の企業が、採用活動への影響を懸念(PRTIMES))

株式会社スタジアムが、新型コロナウイルスによって採用・選考活動に影響が出ているかというアンケートを2020年2月6日～8日に企業向けに実施しました。

上記円グラフは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、選考活動への影響は出ていますか？」という質問に対する回答です。

6％の企業には実際にすでに影響が出ており、半数以上の企業が新型コロナウイルス感染拡大の採用面接への影響を予想しています。

その影響としては面接・面談業務のオンライン化などが最上位に挙げられています。

また、unistyleでもコロナウイルスによる就活への影響を調査するため、こーりー/就活サイトunistyle編集長(@unistylehyt)が以下のツイートで情報を収集しました。

このツイートへのリプライとDMで収集できた情報に加え、各企業が発表した情報を業界ごとに分類し、企業ごとの対応をまとめました。

※本記事を読むにあたっての注意事項※
【就活生向け】
Twitterで収集できた情報は各企業が発表している一次情報ではないため、間違っている可能性があります。就活生の方は必ず各企業の採用ページより正しい情報を改めて確認していただくようお願いします。

【企業様向け】
unistyleが本記事にて正しい情報を発信していくにあたり、間違っている情報については企業様からご指摘いただけると幸いです。unistyle事務局(info@unistyleinc.com)までご連絡をお願いします。

※以下の情報は2020年2月21日時点での情報です。

以下の企業名をクリックすれば、詳細情報を直接見ることができます。興味のある企業がありましたら、ぜひご確認ください。

金融

・野村証券
・りそな銀行
・みずほFG
・三菱UFJ信託銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友海上火災保険
・第一生命

・日本生命

・三菱モルガン・スタンレー証券
・GMOペイメントゲートウェイ
・福岡銀行

・新生銀行

・アフラック

・ゆうちょ銀行

・三菱インフォメーションテクノロジー

・農林中央金庫

・三井住友カード(2月21日追記)

・オリックス(2月21日追記)

・東京海上日動火災保険(2月21日追記)

・三井住友信託銀行(2月21日追記)

・マネックス証券(2月21日追記)

メーカー

・ソニーグループ
・東京エレクトロン

・AGC
・P&G

・キヤノン(2月21日追記)

・キヤノンマーケティングジャパン(2月21日追記)

・日立製作所(2月21日追記)

・ローム(2月21日追記)

・ユニリーバ(2月21日追記)

・大日本印刷(DNP)(2月21日追記)

・東芝グループ(2月21日追記)

エンタメ

・ポニーキャニオン

人材

・エン・ジャパン
・ディップ

IT

・ベーシック
・電通国際情報サービス(ISID)

・LINE

・楽天
・GREE

・ヴァンテージマネジメント

・三井情報(2月21日追記)

・サイボウズ(2月21日追記)
・ジェイエスピー(JSP)(2月21日追記)

製薬

・武田薬品工業
・エーザイ

・大塚製薬(2月21日追記)

広告

・セプテーニ

・アイレップ

通信

・インターネットイニシアティブ(IIJ)
・NTTコミュニケーションズ
・NTT西日本
・NTTファイナンス
・NTTラーニングシステム

・ティーガイア

食品

・Calbee
・ロッテ

・JT(2月21日追記)

航空

・関西エアポート

コンサル

・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(EYACC)

・野村総合研究所(NRI)

・クニエ

・フューチャーアーキテクト(2月21日追記)

・タタ・コンサルタンシー・サービジズ(2月21日追記)

出版 

・小学館

医療機器

・PHC

エネルギー

・三菱商事エネルギー(2月21日追記)

テレビ

・RCC中国放送(2月21日追記)

小売

・三越伊勢丹(2月21日追記)

不動産

・旭化成ホームズ(2月21日追記)

金融

  • 野村証券
    →インターン中止

  • りそな銀行
    →インターン中止
    【参考】新型肺炎／りそなＨＤ、インターン中止(日刊工業新聞)

  • みずほFG
    →オンライン面接も実施

  • 三菱UFJ信託銀行
    →3daysインターン中止

  • 三菱UFJ銀行
    →3daysインターンが1dayに変更

  • 三井住友海上火災保険
    →MS フェスタがWeb配信に変更

  • 第一生命
    →オンライン面接に移行

  • 日本生命
    →業界分析セミナー中止・1dayインターン中止

  • 三菱モルガン・スタンレー証券
    →インターン中止(代替としてフォローアップイベントと座談会を開催)

  • GMOペイメントゲートウェイ
    →説明選考会中止。オンラインで資料閲覧に変更。

  • 福岡銀行
    →インターン中止

  • 新生銀行
    →インターン中止

  • アフラック
    →1dayインターン中止

  • ゆうちょ
    →1dayインターン中止

  • 三菱インフォメーションテクノロジー
    →1dayインターン中止

  • 農林中央金庫
    →1dayインターン中止・代替として企業説明のパンフレットを自宅へ送付

  • 三井住友カード(2月21日追記)
    →3daysインターンが1dayインターンに変更

  • オリックス(2月21日追記)
    →1dayインターンが中止に、代替としてWebセミナーを配信予定

  • 東京海上日動火災保険(2月21日追記)
    →2月24日以降のイベントを中止にする考え

  • 三井住友信託銀行(2月21日追記)
    →1dayインターン中止

  • マネックス証券(2月21日追記)
    →説明会・面接をすべてオンライン開催に

メーカー

  • ソニーグループ
    →2/15(土)・16(日)開催予定だったSony Group Career Forumを中止に。
    【参考】ソニー採用情報HP

  • 東京エレクトロン
    →マスク着用の説明会を実施。

  • AGC
    →早期選考の化学品部門の懇親会が中止に

  • P&G
    →中国渡航歴のある就活生の最終面接がオンライン面接に

  • キヤノン(2月21日追記)
    →企業セミナーが延期に

  • キヤノンマーケティングジャパン(2月21日追記)
    →座談会が中止に

  • 日立製作所(2月21日追記)
    →セミナーが中止に

  • ローム(2月21日追記)
    →事務社員座談会・説明会が中止に

  • ユニリーバ(2月21日追記)
    →ONE CAREER主催の合同企業説明会への出展を取りやめ、代替として2月27日にWebセミナーを開催予定。

  • 大日本印刷(DNP)(2月21日追記)
    →1dayインターン中止

  • 東芝グループ(2月21日追記)
    →ジョブセッション中止
    【参考】セミナー日程(東芝公式HP)

エンタメ

人材

IT

製薬

広告

通信

  • インターネットイニシアティブ(IIJ)
    →インターン中止

  • NTTコミュニケーションズ
    →1dayインターンが中止に

  • NTT西日本
    →就活イベントの中止

  • NTTファイナンス
    →1dayインターン中止

  • NTTラーニングシステム
    →1dayインターン中止

  • ティーガイア
    →座談会と選考会の中止
    【参考】＜弊社選考に関するご案内＞(ティーガイア公式HP)

食品

  • Calbee
    →インターン中止
  • ロッテ
    →1dayワークショップ中止
  • JT
    →講演会中止

航空

  • 関西エアポート
    →航空営業部のインターン1day、4dayともに中止

コンサル

  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(EYACC)
    →選考会(GD)中止
  • 野村総合研究所(NRI)
    →インターン中止・説明会中止
  • クニエ
    →選考参加に必須の特別選考セミナーが中止に
    【参考】【開催中止】2021年卒業者向け特別選考セミナー東京・京都(クニエ公式HP)
  • フューチャーアーキテクト(2月21日追記)
    →全ての説明会・セミナーをWeb配信に移行。1,2次面接はWeb面接に、最終面接もWeb面接は応相談。
  • タタ・コンサルタンシー・サービシズ(2月21日追記)
    →インターン中止

出版

  • 小学館
    →座談会の直前キャンセルが可能に

医療機器

  • PHC
    →インターン中止・2/20、2/21でweb上で1時間ほどの説明・適性検査の結果はマイページに

エネルギー

  • 三菱商事エネルギー(2月21日追記)
    →座談会がSkypeに

テレビ

  • RCC中国放送(2月21日追記)
    →インターン中止

小売

  • 三越伊勢丹(2月21日追記)
    →社員座談会が中止に

不動産

  • 旭化成ホームズ(2月21日追記)
    →会社説明会中止

最後に

コロナウイルスによって、今後も就活に影響が及ぼされることは必至でしょう。WEB面接を実施する企業が増えるため、WEB面接の対策は必須でしょう。

unistyleでもコロナウイルスによる企業の対応について最新ニュースを本記事にて随時更新していきますので、これからもご確認ください。

また、インターンの中止や延期、選考がオンライン面接に移行した企業などの情報をお持ちでしたら、記事冒頭のツイートにリプライまたは直接DMを送っていただけると幸いです。本記事にて紹介させていただきます。

以下は、3/1の情報解禁日までに読んでおくと役立つ記事です。ぜひご覧ください。

インターン コロナウイルス まとめ オンライン面接
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unistyle編集部

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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,004 views
採用したいと思う人材に共通しているものとは｜ネオキャリア　宇田川奈津紀｜unistyleインタビュー 採用したいと思う人材に共通しているものとは｜ネオキャリア　宇田川奈津紀｜unistyleインタビュー 企業の人事が「採用したい」と思う人材に共通しているものはなにか。一言で言うならば「優秀である人」が採用されると思いますが、”優秀さ”とは人によっても異なるものだと思います。今回は様々な業界で様々な人材の採用をし続けてきた株式会社ネオキャリアの宇田川奈津紀さんに、採用したいと思う人材についてお聞きしてきました。あだ名は、“メスライオン”。大学卒業後、大手旅客サービスの乗務員として入社し、その後大手人材系企業にて営業として勤務。ヘッドハントにより大手福祉系企業へ移籍するも2年後、解散により退職。広告業界での新規事業の立上げを経て再び人材業界へ戻る。IT企業をメインクライアントとして営業として活動後、人事として人材業界で培ったノウハウを活かしダイレクトリクルーティングの確立や新卒・中途採用、採用ブランディングを統括。また、人材会社にて社内向け営業研修セミナーや年間約1500社が受講した人事向け採用セミナーの講師を務める。2018年4月にネオキャリアに入社。CEO直属の特命採用責任者兼中途採用責任者として高難易度の採用に挑戦し続ける。◆株式会社ネオキャリアHP◆メスライオンと呼ばれる理由目次・優秀な人材＝”能力の高さ”だけではない・理論武装は本質的ではない。”本音かどうか”を人事は見抜いている・心にもないことを言って内定をもらっても幸せにはなれない・最後に伝えたいこと優秀な人材＝”能力の高さ”だけではないこれまでのストーリーと未来のビジョンを語れるか私はこれまで新卒・第二新卒・中途・専門職（エンジニア、クリエイター等）など多様な採用を長年してきましたが、「採用したい人材の共通点」を挙げるとすれば、「これまでの人生を語れる人」や「こうなりたいという未来を描けている人」に対しては採用意向度がぐっとあがります。もちろん、これまでのスペックや経験もある程度大事ですが、結局採用している人は、こうなりたいという「未来」を描いていて、その未来と企業を重ね合わせて考え、語れる人なんですよね。このあたりが語れると、極論ですが採用しない理由がなくなっちゃうんです。言い換えるなら、採用したい人＝興味があるからこそ質問をたくさん持ってくる学生といったところでしょうか。手当たり次第企業研究をしてくださいと言っているわけではありません。自分の未来と重ね合わせて考えてきている学生は、「こうありたいんですけどその会社でどんな経験が詰めますか」「この会社に本気で入りたいので会社についてもっと教えて下さい」といった前のめりな姿勢でくるんです。やはりこういう学生にはこちらも向き合う姿勢が前のめりになりますね。いつも学生と話す際に「就活って何だと思いますか？」って聞くんですが、多くの学生を見てきて思うことは、「世間一般で言われる”こうあるべき”」という固定概念が先行しているんです。聞きたいことがあっても落とされたくないから当たり障りのないことを語ったり質問したりこれでは本質がお互いに見えないと思います。私は”それは個性を重視する会社をみてないだけなんじゃないか？”と思っていて。自分の聞きたいこと、挑戦したいことをぶつけてみてそれを受け入れてくれる会社を探す、というのが人事経験を積んだ私が思う”正攻法”なんじゃないかなと思っています。苦しいけど、自分について愚直に考え続けることが近道繰り返しになりますが、自分の将来をどうしたいかについて真剣に向き合っている人を採用したいと思っていて、それができている人は過去とも向き合っているし、就活で出会う企業に対しても真剣に考えています。自分自身の中にある答えが合っているかは分かりませんが、愚直に考え続けるということは想像以上に大変なことですし、大切なんですよね。そしてきっと、真剣に考えて出した答えであれば、後悔もないと思います。20年間の人生において就活は一番自分について考える時間だと思います。自分の人生と向き合うことってとても辛いこともときにはあると思いますが、そこで考え抜けないで「このへんでいいや。」といい加減に意思決定してしまうと、入社した後にも「これでいいのか？」と迷って転々としてしまう。そんな人がたくさんいます。キラキラした目で「御社に入りたいです！」と言われたら「なんで入りたいの？」という質問をします。この質問に会社と自分の将来を重ねて答えられたら、次は「一緒に働こう！インターンして自分の目で確かめてみる？」ってなるわけです。チャンスを手に入れるかどうかは、最後は情熱が大切だなってつくづく思いますね。興味があること全てを書き出してみることが、最初の一歩私はどの学生と話しても必ず1回では決めつけないようにしています。「少し的はずれなことを言っている。」「就活で疲れているのかな。」そんな違和感を覚えたら（聞いてはいけないことを除いた）パーソナルな話をするようにしています。そもそも何に興味を持っているか、友人関係、何に対して劣等感を持っているか、などあらゆることを人事としての目線ではなく”一人の人”として話すんです。興味を全部書き出してあげて、それを元に二回目は大学に私が出向いて話したりします。採用面接は基本的に企業に学生が赴いて行われることがほとんどだと思うんですけど、それだとこちらのテリトリーになってしまってなかなか本音で話してくれたりしない。でも、学生のテリトリーに入ると段々心を開いてくれて、今何に悩んでいるか、本心が分かるんです。少し私の人事としての採用テクニックのような話になってしまったんですが、伝えたいこととしては、優秀さとは能力の高さだけではなく、自分の未来に対してどれだけ真摯に向き合って考え抜いているかだと思います。理論武装は本質的ではない。”本音かどうか”を人事は見抜いている就活テクニックは多く存在していますし、特に上位校の学生はロジックの通った自己PRや志望動機を作るのは得意だと思いますので理論武装をして面接に臨むことが多いように思います。でも、実はその武装は人事には簡単に見抜けてしまうんですよね。人事も就活を経験し「人」のスペシャリストとして多くの学生に会ってきているので。今は限られた期間の中で集中的に企業を受けなければならないようなスケジュールになっているので一つ一つのステップを進めていくことが大変であることも理解しています。ただ本当に自分がどうなりたいかを考えているかいないかはすぐ分かります。要するに「自分の本心はどうなのか／何をどう伝えようとしているのか」を人事の私は見ています。求人票に乗っているような質問をされると、本心としてはうちに興味がないんだろうなと思ってしまいます。自分の将来を見ていれば会社の将来と重ねるのは当然だと思いますし、調べればわかるようなことも聞かなくなるはずです。もっと前向きな質問がたくさん出てくるはずなんですよね。そして「生き生きしているかどうか」も重要視しています。「3年営業をやってそのあとマネジメントしたいです。」といったよくあるフレーズを聞くと「それ楽しい？」と思っちゃうんですよね。本心でそう思っているのであれば問題ないと思いますが、その会社のロールモデルのような人に感化されて「そうならないといけない」という思考が働いている場合は、根本的に生き生きしているとはあまり思えないんですよね。心にもないことを言って内定をもらっても幸せにはなれない内定はゴールじゃない私は就活と恋愛は似ているとよく言います。「失恋」しないためにも、嘘はつかないで欲しいと思っています。なぜなら、嘘をついてまで人と付き合ったとしても、おそらく幸せにはなれないと思うからですね。個人的には、企業側もできるだけ嘘になるようなことは控えないといけないと思っています。就職も同じで、自分の気持ちに嘘を付いてまで入社してもきっと幸せになれないです。自分が情熱を持っているかどうかを何よりも大切にして欲しいです。心にもないことをいって入っても、その後嘘のオーバーラップが出てしまうのは目に見えていますから。ですので、重要なことは、その先の人生が最も大切であり、内定そのものはゴールじゃないということを正しく理解することだと思います。興味のアンテナを高く掲げることでリスクを最小化する一点集中には、集中するあまりチャンスを逃してしまうリスクもあるんです。よくある失敗談としては、志望業界を一つに絞ってしまってうまくいかなかったケースですね。時既に遅しで、周りを見渡すと大抵の企業が募集を終了しているんです。私自身もその経験をしているのですが、だからこそ伝えたいのが、”興味はないけど一度行ってみること”が大事で、常にアンテナは高く掲げておいて損はないと思っています。昔話になりますが過去に慶應義塾大学の学生と就職相談でお会いしたのですが、彼は金融を志望していました。ご両親も金融業界に勤めておられ、ゼミの先生も金融を勧めている。幸か不幸か彼は金融にしか目がいかなくなり、金融しか知らないまま選考に行ってみたら全部落ちてしまって、この先どうすればいいかわからなくなってしまった学生がいました。彼にはそのとき「例えばIT×金融も金融だよね」と視野を広げるお手伝いをしたんです。第一希望の企業から内定をいただければ問題ないかもしれませんが、固定概念やあるべき論を強烈に持ってしまうことは一歩間違えるとリスクにしかならないと思います。また、視野が狭まっていると友人は受かったのに自分は落ちたということに引け目を感じて気持ちが沈んでしまったりするんです。そんな学生には自分が落ちたという引け目じゃなくて「将来で勝負してほしい」と提案しています。特定の業界への固執を解くことで生まれる新しい可能性はたくさんありますからね。最後に伝えたいこと1社に骨をうずめろとは言えないですが、「この会社だ！」と思えた会社に入社してほしいと思っています。自分が「これだ」と思える会社に出会って欲しいですし、出会うために行動できているか？ということをもう一度考えてみてほしいですね。そして、人生でこれだけ自分のことを考えられる時期なんてなかなかないです。とても苦しいことだと思いますが、自分自身の未来を突き詰めて考えられる機会はそうそうないので、この時間を大事に楽しんで欲しいですね。 18,053 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画･実行しています。特にフォーマット販売（演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る）においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『￥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考：人数の多い部署トップ３！|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位：百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%（内、海外事業）(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考：日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,470 views
グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力 グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力 グループディスカッション対策というと、「相手の意見を否定しない」、「人に発言を促す」など対人マナー対策やいいタイムキーパーとはなどの役割別対策がメインになりがちですが、はっきり言ってグループディスカッションの評価基準を考えるとこのような対策は本質からズレていると考えられます。今回は、グループディスカッションで必ず評価されるために最も大事な能力とその鍛え方についてご紹介したいと思います。グループディスカッションの試験の仕組みさて大事な能力を考える前に、グループディスカッションの目的が何かを考えてみましょう。もちろん就活生の目線から考えれば、「選考に通過する」ことですが、議論そのものの目的は「全員でいい結論を導く」ことです。いい結論を導いたチームは全員が通過する可能性が高まり、逆にいい結論を導くことができなかったチームは全員が落ちる可能性が高まります。決して一つのチームから2人を絶対に通過させるという選考にはなっていないことに注意して下さい。その上で、個人として「議論にどれだけ貢献したか」によってチーム内の優劣がつく試験だと考えて下さい。自分一人で論理的に結論まで導く力が大事上記前提のもと、グループディスカッションで評価される上で、最も重要な能力は「一人でも論理的に結論まで導く力」です。「愛とは何か」といったような漠然なお題に対して、一人でも自分なりに論理的なアプローチを考え、結論まで導くことのできる力が最も重要な能力だと言えます。前述の通り、グループディスカッションでは、「議論にどれだけ貢献したか」が個人の評価基準となります。議論への貢献方法は、①議論の枠組みを作る⇒②人に発言を促すなど議論を進行させる⇒③的確な意見を述べ、議論を前に進める⇒④議論の流れを理解して脇道にそれた議論を修正する⇒⑤拡散した議論を集約し一つの結論に導く⇒⑥結論を発表するといった形があります。それぞれのフェーズで貢献していくためには、答えを導くために自分なりに道筋を考えられるかどうかが重要になります。グループディスカッションの具体例それではわかりやすく、具体例で説明しましょう。今、5人で「愛とは何か」というテーマでグループディスカッションをしているとします。5人全員が一人で結論までどうやっていいのかわからない状態では、どのように議論を組み立てていいのかわからず、全員が右往左往したまま時間制限を迎えてしまうでしょう。この5人の中に一人だけ、一人で結論まで論理的に考えられる人がいるとどうでしょうか？この一人（A君）は「愛とは何か」といった漠然としたテーマにおいては、「定義を明確にすること⇒定義に合う具体的事例を挙げること⇒複数の具体的事例から愛とは何かを説明する一般的な物事に落とし込むこと」というステップで考えればいいことを知っています。A君は議論が始まった段階で①議論の枠組みを提案して、まず最初に「愛」の定義を全体で考えることを提案します。その上で②それぞれの人に定義を何にすべきか意見を求めます。③中々、結論まで出そうにない時は、自ら結論に近い意見を述べることで議論を前に進めることができます。また④議論が結論を出す方向ではなく、脇道にそれているように感じた場合はそれを修正することもできます。⑤結論についても、自分が考えた意見よりよいものがあればそれを採用すればよく、自分が考えたものよりもいい意見がなければ、謙虚に自分の意見でどうかと提案すればいいでしょう。このように一人だけでも、議論の進め方がわかっており、一人でも結論まで導けるとそのチームはスムーズに議論を進めることが可能です。一方で、そもそもあなたが自分一人で結論まで導ける人でなく、さらに誰も議論をリードできる人がいない場合は残念ながらチーム全員が落ちる可能性が高まるでしょう。マナーは一人で結論を出せるようになってから重要になるさてそれでは上記のようなケースで、5人全員が一人で結論まで導ける人材だったらどうでしょうか？全員がそれぞれの思った通りに進めようとすると議論がまとまらずに空中分解してしまいます。この時に初めて、相手の意見にも耳を傾ける、全員が納得する方向で議論を進めていくなどマナーと言われる部分が重要になります。譲る時は譲り、譲れない時は譲らずにうまいバランスで議論を進めることが重要になります。譲るケースと譲れないケースの状況判断が難しいところですが、議論の枠組みなど、より根本的な部分については譲らずに、結論に近いような具体的な部分は譲るといった形で整理するとうまくいきやすいかもしれません。グループディスカッションにおいては結論以上に、その結論に至るまでのプロセスが評価されているというのがその理由です。一人でも結論まで導く力を鍛える唯一の方法ここまでで、一人で結論まで導く力の重要性を語ってきましたが、それではどのようにすればこの力が鍛えられるでしょうか。一つの答えとしては、ひたすら自分でグループディスカッションのお題を解いて、模範解答に触れるということがあります。例えば外資系コンサルの面接で出題されるケース問題を解いている人は漠然としたお題に対しても、一人で結論まで導く力が鍛えられます。下記の本は外資系志望者でなくてもグループディスカッションの参考にもなるので、是非読んでみて下さい。unistyleのケースにおいても下記の通りグループディスカッションのケースを解説しています。まずは自分の頭で考えてから、解答を読んでいただければ幸いです。ケース：「充実した大学生活を送るための高校生へのアドバイス【かんぽ生命GD】」「憧れの社員が持っている要素を一つ挙げよ【三井物産GD】」最後に一人で結論まで導くという基礎的な能力があって、初めて1+1が2にも3にもなります。多くの就活生がマナーや議論の際の役割などの本質的ではない対策ばかりになり、一人で論理的な結論まで導くという最も重要な力を見逃しがちです。今回のようにどんな試験も「何が最も重要なのか」を考える癖をつけると、仕事においても成果をあげれる人になるでしょう。是非、就活のための対策ではなく、人生を豊かにするための方法を学んでいるという意識で、実生活に応用して欲しいと思います。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。 56,684 views
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