【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。

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最終更新日:2023年10月31日

【20卒体験談】地方就活生が最も苦しむお金のやり繰り。地方内定者が”節約術”を伝授します。

こんにちは。九州の20卒内定者のめんたい子(ツイッターアカウント→@hagehage2021)です。

私は九州にある大学に在籍しているため、就活の時は約1000kmも離れた東京まで出向いてました。最終的には無事に目標としていた日系大手から内定をいただくことができたのですが、地方就活生として多くの悩みを抱えてきたので、その問題点と解決策をお伝えしたいと思います。

本記事では、地方就活生が抱える不安や悩みを解決するべく、実際に私の経験をもとに地方就活の工夫をご紹介していきます。

本選考とインターンの締め切り情報

地方就活生の課題

冒頭でも述べたように、私はいわゆる「地方就活生」でした。東京から1000kmも離れた場所から就活をしていたため、度重なる交通費や都市部の就活生との情報格差に頭を悩まされました。実際に就活時にかかった費用はなんと約50万円です。

私と同じような地方学生がどのくらいいるかに関し、地方学生が就活でかかる費用は〇〇万円!就活費用を安く抑える方法5選!によると、日本の全学生の約42%である110万人の学生だそうです。

また近年では、就活の開始時期が早期化し業界によっては長期戦になることもあり得るので、地方就活生は早い段階から費用と情報格差に対する準備が必要だと言えます。

課題

(1)度重なる交通費

(2)都市部の就活生との情報格差

就活の本番は本選考!就活資金は本選考まで温存

私は就活を通して、地方就活生が日系大手内定を掴むためには大きな壁があるなと感じました。

地方就活生が目標を達成するためには、ある一定量の情報を収集する機会や面接練習の機会等が必要である一方で、地方就活生は、前述したようにこの機会を得るために「莫大なコスト」が発生してしまいます。

そのため、できるだけ費用を抑えてOB訪問やインターンをこなし、面接練習など選考対策をしていく工夫が必要です。以下に私の経験をもとに3つの節約術を紹介します。

インターンに参加するときの節約術

インターンに参加するときの工夫を4つご紹介します。

1つ目は、費用を抑えて業界研究を深めるために、志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加することです。志望業界の企業であれば、業界全体の動向や最新ニュースなど扱うこともあるので、業界研究に繋がると思います。

2つ目は、志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用することです。日系大手志望だとしてもITや広告、メーカーや商社、コンサルなど就活生によって志望業界が異なります。そのため「それぞれの業界に強みを持つ交通費支給系メディア」の存在を知り、それぞれに合ったサイトでインターン募集を探すのがおすすめです。

  • サポーターズ:ウェブや広告系スタートアップからメガベンチャーまで
  • ジョーカツ:中小企業全般

3つ目は、交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加することです。日系大手のインターンは1DAYを除いて交通費が支給されることが多いので、時間的余裕があれば複数DAYにチャレンジしてみましょう。また交通費が出る会社に子会社がある場合、同様に交通費が支給される可能性があるので調べておきましょう。

4つ目は、上京時のスケジュールを充実させることです。1DAYインターンは上京時にまとめて入れるように、スケジュール管理を徹底しましょう。私の場合は上京している期間は、ほぼ連日で就活イベントを入れていました。

インターンに参加する際の節約術

(1)志望業界の交通費支給有りインターンに積極的に参加する。

(2)志望業界に適性のある交通費支給系メディアを探し活用する。

(3)交通費支給有りが多い日系大手の複数DAYインターンに参加する。

(4)上京時の選考スケジュールを充実させる。

本選考に向けた面接練習をするときの節約術

本選考に向けて面接練習をするときの節約術を3つご紹介します。

1つ目は、オンライン面接を活用することです。まず第一志望企業の本選考に向けて練習として他企業の選考を受ける就活生が多いと思います。

このときに、ITベンチャーやWEB、広告系の会社が近年オンライン面接を導入し始めたということを頭に入れておくと良いと思います。オンライン面接の有無を企業に問い合わせ、できるだけオンライン面接を受けるようにすれば自然と節約に繋がるはずです。

続いて2つ目は、インターンに参加するときの節約術にもあったように、上京した際にスケジュールを充実させるということです。私の場合は、上京した時に大体一日3件ほど企業を受けて回っていました。この状況を実現するためには、入念な準備が必要だと思います。

3つ目は、地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人に頼ることです。そういう方々とオンラインや地元で模擬面接練習ができれば、出費を減らすことができます。

本選考の面接練習をする際の節約術

(1)企業のオンライン面接を活用する。

(2)上京時の選考スケジュールを充実させる。

(3)地域のハローワークや就活マッチングアプリにいる内定者・社会人、共に就活している友人と練習する。

OB訪問をするときの節約術

OB訪問は、その企業の社風や動向を直接伺えるため、企業研究として非常に有効な手段だと思います。ここでは、地方就活生がOB訪問をするにあたっての節約術を4つご紹介します。

まず1つ目は、マッチャーやビズリーチ、ビジッツOBなどの就活マッチングアプリでOBを探し、オンライン上で情報収集してみるということです。このようなオンラインサービスでOB訪問の訪問相手を探してみることで地元付近にいるOBを見つけることができるかもしれません。

続いて2つ目は、フェイスブックで企業名を検索し、直接社員を探してみるということです。OB訪問候補の社員を見つけたら、失礼のないように丁寧に問い合わせてみましょう。

そして3つ目は、企業ホームページのお問い合わせから直接連絡を取るということです。オンラインで社員紹介をしてもらえないか交渉してみましょう。

最後に4つ目は、合同説明会に参加し地域で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉してみるということです。積極的に話を進めてみることで、人脈が広がるかもしれません。

OB訪問をする際の節約術

(1)就活マッチングアプリを活用して、OB訪問に関する情報を収集する。

(2)フェイスブック経由でOBを探す。

(3)企業ホームページからOB訪問に関して問い合わせてみる。

(4)合同説明会に参加し、地方で働くリクルーターを紹介してもらえるように交渉する。

地方からでも、日系大手の内定は出る

就活は情報戦です。地方は都心と比べて情報が少ないと言われていますが、本記事で紹介したような様々な工夫を活用すれば、その格差を埋めることができるでしょう。そのため、地方民が情報格差を憂う必要はあまりないと思っています。

情報格差、交通費の問題、周りの就活意識の低さなど数々の問題が伴う地方就活ですが、乗り越えて第一志望の大手企業の内定をつかみにいきましょう。

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就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 就活を進めていく上で、学歴に関する悩みはよく聞く話です。以前のunistyleコラム「「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査!」では、国内の優良ベンチャー企業にて執行役員以上のポストにあるビジネスパーソン310名の学歴を調査し、ベンチャービジネスにおける学歴を探りました。今回は、戦略コンサルやファンドなどのエリート業界にも同様の調査を行い、業界ごとの学歴の傾向を比較し、その結果を踏まえ「学歴」との向き合い方を考察します。本記事のコンテンツ・エリート業界における学歴の実態・結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきか・最後にエリート業界における学歴の実態まず、エリートキャリアの代表格として①PEファンド、②戦略コンサルの2業界をピックアップし、それぞれの業界で活躍するビジネスパーソンの出身大学を調査してみましょう。今回もunistyleが独自に調査した1,333名のエリート転職者データベースを用いて、PEファンド169名、戦略コンサル240名の学歴をまとめました。両業界ともトップは東京大学。とくに戦略コンサルにおいては2位・慶應義塾大学の2倍近い78名を輩出しており、実に業界全体のおよそ1/3を占めています。それに続くのは慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学。とくに慶應義塾大学は早稲田大学の約2〜3倍の人数を輩出しており、ここでもその実業界での強さが顕著に現れています。また、ひと学年の学生数がそれぞれ1,000人前後しかおらず、卒業生の絶対数が少ない一橋大学、東京工業大学の出身者が相当数在籍していることも注目すべきポイントでしょう。一方、MARCHは5つの大学を合算してPEファンドに2名、戦略コンサルに5名となっており、上位大学と比較するとかなり小さい数値になっています。PEファンド、戦略コンサルともに、前回記事のスタートアップ・ベンチャー役員の調査結果とほぼ同じ構造、あるいはより極端に高学歴な集団であるといえるでしょう。結局のところ、【いわゆるビジネスエリートは、高学歴が大半を占める】はひとつの真実であるようです。結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきかでは、就職活動において私たちは自分の「学歴」とどう向き合うべきでしょうか。「〇〇大学からでも総合商社に入れるのか」のような不安をどうコントロールすべきでしょうか。その答えは、以前からunistyleで紹介している通り、【「スクリーニング基準」と「採用基準」を分けて考える】というポイントに集約されます。伊賀泰代さん(元マッキンゼー採用担当)が著書『採用基準』で述べられているように、皆さんが企業の選考を突破するにあたってクリアすべき基準は2つあります。すなわち、「スクリーニング基準」と「採用基準」です。①「スクリーニング基準」殺到した大量の応募者を、個別に選考できる人数まで絞り込むための基準です。これは「選び取るため」ではなく「絞り込むため」の基準であり、システム上で処理できるような絶対的なフィルタリングのことを指します。このスクリーニング基準の代表格が「学歴」です。入試偏差値などを用いることで明確に序列化できるため、たとえばES選考の段階で「MARCH以上」のような具体的なラインを設定することで、このスクリーニング基準(学歴基準)に満たない応募者を切り捨てる(=個別に選考できる人数だけに絞り込む)ことができます。就職活動において、このスクリーニング基準に関して時間を費やす必要はありません。なぜなら、学生は自分の学歴をコントロールすることはできないからです。もし自分の学歴が企業の学歴水準を満たしていなかったとしても、それは今さら動かすことのできない普遍的な事実であり、何らかの手を講じることによって解決できるものではありません。自分にとってuncontrollableなことに時間を費やすのは、決して合理的とは言えないはずです。したがって、学歴基準を満たさなかった場合、就活生にできるのは「自分が学歴基準を満たす企業の選考を受ける」ことだけになります。(テストセンターやWebテストも「スクリーニング基準」のひとつですが、これらは言うまでもなく結果をコントロールすることができるので、早いうちから必要な対策を済ませておきましょう。)参考:「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考:企業が学歴差別をする理由②「採用基準」ES通過したあと(=スクリーニング基準をクリアしたあと)、就活生はつぎに「採用基準」のフルイにかけられることになります。「採用基準」は各企業によってそれぞれ個別に設定される基準であり、要するに「自社の企業活動に貢献できそうか」という観点から各学生を見極めるための基準です。各企業は「(スクリーニング基準をクリアした学生のうち)自社が採用すべき学生は誰か」を総合的に判断しなければならないため、結果的に「採用基準」はスクリーニング基準よりも相対的・抽象的で複雑な基準になります。そして、就職活動において学生が時間を費やすべきなのは、こちらの「採用基準」をクリアするための活動です。たびたびunistyleでお伝えしているように、採用基準をクリアするためには①各企業の求める人材(=採用基準)を把握する②自分がその人物像に重なることを証明する③面接官に対して、上記の内容を的確に伝えることが必要になります(こうした取り組みを怠ったがゆえに「採用基準」を満たせないとき、一流大学の学生が内定を獲得できないケースが生じます)。したがって、面接やGDで落ちてしまった場合(=スクリーニング基準は満たしたが、採用基準を満たせなかった場合)は、・採用基準が自分にマッチする企業を探し、エントリーする・志望動機や自己PRの内容、伝え方をブラッシュアップするなどの打ち手を講じることで、就活生は現状の打開を図ることができます。この点はスクリーニング基準とは異なり、それゆえ就活生は「採用基準」をクリアするための活動にこそ時間を費やすべきであると言えます。参考:慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実最後に本記事のメッセージは至ってシンプルです。すなわち、“「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いを意識して就活を進めるべきだ”ということです。本記事の前半のリサーチでは、ファンドや戦略コンサルなどのエリート業界が高学歴ばかりで占められていることを確認できました。しかし、その理由について「高学歴人材はビジネスでも優秀だから」とだけ結論付けるのではなく、「そうした業界のスクリーニング基準が高いから(=そもそも高学歴でないと選考の土俵に立てないから)」という側面も把握しておくべきでしょう。ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。【unistyle転職シリーズ】・「転職」で総合商社を比較する・外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!・「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?PhotobyQuasic 23,149 views
【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。【アプローチ方法】まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。2.現状分析◆ビジネスモデルの確認前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ①授業料:100万円②入学金:30万円③受験料:3万円となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。◆ターゲットの確認ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。◆ターゲットの競合次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。◆大学間競争どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立or私立)、②立地(地元or都市or地方)、③偏差値(高or低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。3.課題の特定最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。4.打ち手の立案◆就職実績を上げる3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。◆受験・入学しやすい制度の整備次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる◆打ち手の確定「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。5.検証実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKārlisDambrāns外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 43,822 views
就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた 就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた 就職活動においては、「自己評価の高い・低いが内定先に大きく影響する」と考えられます。(中略)多くの学生が学歴や学生時代の経験といったスペック部分に注目していますが、意外にも就職活動を大きく左右しているのは自己評価の高さなのではないかと思っています。参考:こんにちは20卒の慶應生です。就職活動において自己評価の高さは内定獲得に大きな影響を与えます。unistyleでも過去には自己評価の高さと内定獲得の関係について考察をしてきました。【参考】・・とはいえ、誰もが常に自己評価が高い状態で就職活動に挑めるかというとそうではなく、時には押しつぶされそうな不安と闘いながら就職活動を乗り越えていくのではないでしょうか。ところで、なぜ就職活動に対して不安・怖いと思うのでしょうか。不安の原因が明確でありかつ、不安に対する明確な解決策があれば就職活動も気楽に乗り越えられるはずです。筆者自身も「超」がつくほど就職活動に対して不安や心配を抱いて過ごしていました。そこで本記事は当時を思い出し、不安・心配を抱えながら就活をしていた当時の自分、そして現役で就活中の皆さんの力になれればと思い執筆しました。なお、就活が怖いという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が怖いと感じているポイントはどこなのか、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動への恐怖感を軽減できるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。本記事の構成就職活動の何が怖いのか他者評価という客観的指標他者評価という逃れられない重圧他者評価は一過性のものにすぎないさいごに就職活動の何が怖いのかよっぽど強靭なメンタルを持つ人でない限り、就職活動に対して不安や心配を覚えずに終わる人はいないでしょう。水面下に進む面談・先に内定が出る友人・大学ブランドによるプレッシャーなどその形は様々です。事実、『就活|不安』でGoogle検索をすると1300万件近くヒットすることからも、どうやら就活に対して心配や不安を覚えるのは少数の人だけの悩みではないようです。ところで、就職活動に対する不安や心配事にはどのような形態に分類できるのでしょうか。unistyleのインターン生および、筆者の周りの就活経験者・経験中の学生の声をまとめてみると以下の3つに分類できることがわかりました。もちろんこれらが全てではないのですが、皆さんの悩みも何かしら当てはまるのでないのでしょうか。同調圧力仮定法(もし〜だったら)人間的価値同調圧力同調圧力|集団において、少数意見を持つ人に対して、周囲の多くの人と同じように考え行動するよう、暗黙のうちに強制すること参考:コトバンク|同調圧力同調圧力は英語で"PeerPressure"と呼ばれており"Peer(特定の集団)"に所属することで感じる圧力となります。もっと平たく説明すると、所属する集団で他人と違うことをする/他人と違うと感じることで生じる心理的な圧力になります。「みんな説明会行ってる」「みんなインターン行ってる」「みんな〇〇業界を見ている」といったところでしょうか。みんなやっているから自分もやらなくてはと焦燥に駆られるといった感じでしょう。この「みんながやっているからやる/やらなくてはいけない」という風潮は、やる気を起こす為の材料としては優れているかもしれませんが、時には自分が遅れているのではないかという心理的なプレッシャーになってしまいます。就活の髪型どうあるべき?#1000人の就活生のホンネから見えてきたのは、就活ヘアに対する息苦しさ。今日をきっかけにひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように#就活をもっと自由に#HairWeGo#内定式https://t.co/NTv2xxO4oapic.twitter.com/nYHlT8vZMu—パンテーン(@PanteneJapan)2018年9月30日"就活ヘア"という生き苦しさをなくそうというパンテーンの動きは話題を集めました。この場合、"就活ヘア"というのもある種の同調圧力なのかもしれません。仮定法(もし〜だったら)受験英語でお馴染みの仮定法は就職活動でも再び顔を覗かせます。「もし内定出なかったらどうしよう」「もし面接失敗したらどうしよう」「もし〜だったらどうしよう…」多くの就活生がこの「もし〜だったらどうしようパターン(便宜上、仮定法パターンと呼ぶことにします)」で一度は悩んだことがあるのではないでしょうか。皮肉なことにこの仮定法パターンは、問いかけが無限大にあるだけでなく、仮に問いかけても答えが返ってこない一方通行の問いであり、ただ不安を冗長させるだけの結果になります。よくある「面接が怖い」というのも噛み砕けば「もし怖い面接官だったらどうしよう」「もし面接で否定されたらどうしよう」「もし落ちてしまったらどうしよう」といった仮定法パターンの1つではないでしょうか。人間的価値3つのパターンの中で最も深刻な部類に属するのがこの”人間的価値”まで踏み込んでしまった場合でしょう。就活って落ちると人格否定された、と感じやすい仕組みなんですけど、99%落ちるもんだと思ってるので、気にしないほうが良い派です。めちゃ優秀な友達見てても、99%落ちてました—けんすう@マンガサービスのアル(@kensuu)2019年4月19日「企業に落ちる=いらない人間・価値のない人間」の等式が成り立たないのは了承済みでしょう。企業によって求める人物像はそれぞれであり、単にマッチができていなかった場合もあります。とはいえ、実際に本選考が本格化してくると、違うと分かっていても、順調に就活が進まないと上の等式が成り立ってしまっている様に錯覚してしまいます。他者評価という客観的指標就職活動における悩みや不安は大きく3パターンに分類することができるのは説明した通りです。もちろんこれら3パターン以外の悩みや不安もありますが、上記3つはメジャーな悩み・不安であることは間違いないでしょう。そしてこれら3つのパターンには、ある1つの共通項があります。それは、これら3つが『他者評価(客観的評価)』によって引き起こされる悩み・不安であるという点です。他者評価がどうして悩みの原因になるのかを述べる前に、他者評価とはそもそも就職活動でどのような役割を果たしているのか、その背景を解説するところから始めます。客観的指標の説得力unistyleでは他者評価は自己評価を補完する大切な客観的な指標の1つであるとしています。説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。(中略)せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。参考:「おれ東大受ける実力があるんだ」という学生よりも「(実際に)東大に受かりました」という学生の方が説得力があるのは納得していただけると思います。東大を受ける実力があるというのはあくまで自己評価の範疇に過ぎず、後者の東大に受かったという客観的に評価できる指標がある方がより説得力が増します。この例で着眼していただきたいのは、東大に受かったという客観的な事実が、その学生を他者が評価する指標の1つになっているという点になっているということです。別の例を引き合いに出します。次の2人の経営者が全く同じ内容の講演会を開くとなったとき、どちらの経営者の話が説得力があると思われますか。A:東大→外資系コンサル→海外MBA→ベンチャー企業取締役講演内容:『A氏が語る大企業には未来がない』B:中堅大学→中堅企業→ベンチャー企業講演内容:『B氏が語る大企業には未来がない』話す内容が一言一句同じ講演会だった場合、説得力があると感じるのはA氏でしょう。大切なのはこれはB氏はA氏と比較するとダメであると言いたいのではなく、A氏のキャリアが講演内容『大企業には未来がない』により客観的な説得力を加えていると無意識のうちに理解しているということです。東大生が学歴は関係ないと言うのと、Fラン生が学歴は関係ないと語るのでは前者に説得力があるように感じるのは、東大という学歴を語るに足りるという他者評価をするための指標が加わっているからでしょう。内々定獲得という客観的指標受験や講演会の例と同様に、就活にも勝ち組と見なされる所謂『就活強者』なるものがあります。そして、その就活強者としての客観的指標は『〇〇(有名企業)に内定を貰った』『〇〇個内々定を貰った』など内定に関連しています。というのも、就職活動の中身を客観的に評価をすることは難しく、内定獲得はその人の就活の結果を見るには判断しやすい指標だからです。だからこそ、「〇〇の内定/〇〇個内定」という指標が他者評価に繋がります。反対に、内定という客観的指標を持たない状態で『就活強者』を語られても何も説得力がないのは想像に難くありません。自己評価とは自分次第で高くも低くもすることができるぶん、自己満足の範疇にすぎません。そのため、他者評価と客観的な指標が加わることで初めて、自己評価に説得力を加えることができます。他者評価という逃れられない重圧他者評価は自己評価を補完する大切な指標であることは理解していただけたと思います。他者評価は自己評価を高めることができる反面、時には自己評価を下げてしまうこともある諸刃の刃でもあります。冒頭で就活のよくある悩み・不安は大きく3つに分類することができると説明しました。これら3つの悩みはほとんどが他者評価に原因が行きつきます。究極論ですが、就活が失敗すると困るのは誰でしょうか。もちろん仕事が見つからなかったという点で両親に経済的負担をかけてしまうという見方もできますが、困るのは就活が上手にいかなかった自分自身に間違いないでしょう。就活が上手くいかなかったとしても友達に迷惑をかけるわけでもありません。就活が怖いのではなく就活を怖くしているのではないかではなぜ就活失敗がこれほどにも怖いのでしょうか。理由は単純明確です。『〇〇さん内々定0らしいよ』『〇〇大学なのに、、、大企業じゃないの?』『〇〇さん就活失敗したらしいよ』『みんなに就活失敗したって思われたくない』『面接に落ちたら、使えない人間ってことなのかな』どうでしょうか。全て他人にどう評価されるのかといった点に集約されています。他者評価を気にするのが良いのか悪いのかの議論はさておき、こうした他者からどう見られるか・評価されるのかを気にするのは一部の人に限った珍しい話ではありません。(日本人が人目を気にしやすい事は心理学的に証明されていたりします。興味がある人は”ハスの公的自己意識の実験”を調べてみてください)そのため、上記3パターンで悩んでいる人はおそらく根底では他者にどう評価されるのかといった点で悩んでいるのではないでしょうか。他者評価を気にするのが悪いのではなく、問題は他者評価に依存することで就職活動にマイナスの影響を与えてしまうことではないでしょうか。余談になりますが、少し前にベストセラーになった『嫌われる勇気』を書いた心理学者アルフレッド・アドラー(オーストリア)も著書で『全ての悩みは対人関係の悩みである』と言及しています。※他者評価に依存するメリット/デメリットについてかなり詳細に述べているので、本記事を通して”他者評価”について興味を持ったら是非目を通してみてください。他者評価という逃れられない重圧就活に関する悩み・不安が他者評価に由来するならば、他者評価から切り離して考えてしまえばいいということになりますが、解決策はそんなに単純ではありません。自分がどれだけ他者評価を気にしなかったといえど、他者評価と無縁に生きていくことは不可能です。人は一人では生きていけないという言葉があるように、誰しも他人と何かしらの関係を結んでいます。特に学生であるならば、何かしらのコミュニティに属している筈であり他者と関係を持たない人はいないと思われます。たとえサークルなどの繋がりの強いコミュニティに属していないとしても、大学にコミュニティに属している以上何かしらの情報を耳にすることがあるはずです。そうである以上、自分が好む好まないの問題に関係なく常に他者評価に晒されているという事になります。「あの人〇〇の内定もらって凄いね」「あいつのくせに〇〇から貰ってるのかよ」といった他者評価は自らもするでしょうし、逆にされているものです。そもそもですが、就職活動自体、内定を獲得する(=企業から欲しい人材と評価される)行為であるため、他者評価と切り離す事はできません。他者評価は一過性のものにすぎない他者評価と切り離して就職活動をすることは難しいですが、これから本選考を迎える皆さんにとって覚えておいて欲しいことは他者評価は一過性のものであることです。あいつが〇〇論争は夏休みまで内々定が解禁される6/1以降しばらくは誰がどこどこにいったトークで盛り上がることは間違いありません。とはいえ夏休みを過ぎると、マッキンゼー・三菱商事・国家公務員・パイロットetcの内定獲得者がチヤホヤされたり、反対に就活留年や就活失敗などの噂話が盛り上がることは6月期と比較すると指数関数的に減少します。というのも夏休みを過ぎると、卒業論文や内定先の課題、そもそも最後の学生生活をどう過ごすのかといった方が重要になり少し前の内々定トークはほとんど重要ではなくなるからです。反対にいつまでたっても自分の内定先トークしかできない学生は、それしか話す内容がないのかと周りから白い目を向けられてしまっている印象を受けます。就活生の皆さんに覚えておいて欲しい事は、(就活に関して言えば)良い他者評価もそうでない評価もすぐにどうにでもよくなるということです。就活中の皆さんが思っているよりも、終わってみると皆自分の事にしか関心が向かなくなります。だからこそ、就職活動は人気企業や大手企業など他者評価ベースで選んだ企業ではなく、自分の心から納得した企業を選択するべきだと口酸っぱく言われているのかもしれません。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月12日他者評価よりも自己評価以上のことを踏まえるとたった数ヶ月の他者評価の為に長い間苦心することは精神衛生上あまり好ましくないことはわかります。少々話が矛盾しますが、他者評価の重要性を理解した上で自己評価を高めることが、就活をポジティブに乗り切る上で重要なのかもしれません。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。参考:上記記事でも言及されていましたが、自らがコントロールできないことに時間を使うことは非効率的です。そもそも他者の評価というものは自由にコントロールすることができないものではないでしょうか。例えば、名だたる大企業から内定を貰うことは就職活動というフィールドでは高い他者評価を受けることが可能でしょうが、それがその人の人間的価値評価になるわけではありません。さらに言えば、どれだけ大手優良企業から内定を獲得しても、評価する人がその企業を知らなければそもそも価値が生まれません(いわゆる評価されやすいBtoCメーカーが就活生に人気で認知の低いBtoBの人気が低い理由もこの点にあると思われます)。それよりも、希望する結果を手にする為に自らがコントロールできること(ES・テスト対策・自己分析etc)に時間を使う方が効率的です。また、神戸大学が2018年に発表した幸せの測り方に関する調査によると、幸福度を上昇させるのは一般的に考えられている学歴・所得などではなく「自己決定」であると報告しています。学術的にも、学歴・所得などある種の他者評価軸よりも自己決定の方が重視すべきであるとしている点に大きな意味があるのではないでしょうか。(参考:神戸大学所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる|2万人を調査)筆者自身も就活経験者ですので、就活失敗しても大丈夫なんて無責任なことは言えません。他者評価ベースから切り離して考える難しさも理解しています。でも、もし皆さんの就活への不安が他者評価ベースに基づくものでしたら、大した問題ではないんだよと心を落ち着けて自分に今できることに注力していただいたらと思います。さいごに就職活動に対する不安の形や大きさは人それぞれです。今回示したパターンやマインドが全ての人に当てはまるといったこともないでしょう。しかし冒頭でも述べた通り、筆者も就職活動に対してやればやるほど不安や心配が募り暗い気持ちで過ごしていました。いま冷静になって振り返ってみた時、自分自身が就活の何に対して悩んでいたのかを突き詰めていった結果、他者評価に行き着くことがわかり本記事を執筆しました。ぜひ、就活中の皆さんには本記事を参考や反面教師にして、自分自身が納得する就職活動を送っていただけたらと思います。【参考記事一覧】・・・・・・ 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