未来から逆算したキャリアを描け!新しい時代の就活とは。

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最終更新日:2023年09月28日

未来から逆算したキャリアを描け!新しい時代の就活とは。
本記事はパーソルキャリアのPR記事になります。

「あなたは2050年、どんな人間になっていますか?」

30年先の未来では、多くの物事が変わっているでしょう。

急激に変化する時代の流れの中では、未来の変化を捉えてキャリアを構築しなければなりません。

今回は、そのような時代を背景に「あるべき就活の姿」について、パーソルホールディングス株式会社にて新卒採用統括責任者や、パーソルキャリア株式会社にてはたらクリエイティブディレクターとして若者のはたらくに対するワクワクや期待を作り出す活動をする佐藤 裕さんに、お話を聞きました。

これまで15万人以上の学生と接点を持ち、年間200本の講演・講義を実施。現在の活動はアジア各国での外国人学生の日本就職支援にまで広がり、文部科学省の留学支援プログラム「CAMPUS Asia Program」の外部評価委員に選出され、グローバルでも多くの活動を行っている。

また、パーソルキャリア株式会社では若者にはたらくの本質や楽しさを伝えるエバンジェリスト、パーソルホールディングス株式会社ではグループ新卒採用統括責任者、株式会社ベネッセi-キャリア特任研究員、株式会社パーソル総合研究所客員研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学の非常勤講師としての肩書きや、2019年3月にはハーバート大学で特別講師として講演を実施した経験を持つ。
 

2020年1月に自身初の著書『新しい就活 自己分析はやめる! 15万人にキャリア指導してきたプロが伝授する内定獲得メソッド』を河出新社より刊行。


◆佐藤裕さんのTwitterはこちらから
パーソルホールディングス株式会社HP

データから読み解く日本の就活事情

新入社員の8割が持つリアリティ・ショックとは

若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP」とパーソル総合研究所が合同で行った調査では、入社後にリアリティ・ショックを感じた社会人は約8割いるというデータがあります。

長い人では約2年という期間を就活に費やしているのにも関わらず、このような事実になってしまっていることに就活生はまず注目してほしいと思っています。

リアリティ・ショックとは
アメリカの組織心理学者のEC・ヒューズによって提唱された概念で、「理想と現実の違いに衝撃を受けること」と定義されている。

リアリティ・ショックの中身は、仕事内容福利厚生やり甲斐職場環境など多岐に渡り、入社前に想像していたことと入社してから実感することに生じるギャップです。しかしそのどれもが、早い段階で気づける内容のものばかりです。

これは、企業が嘘をついているということではありません。就活生にとってそう見えてしまっているということなんです。

リアリティ・ショックを感じると、隣の芝が青く見えていまい、少しずつ入社前に抱いてた気持ちが変わっていきます。そうなると、早期離職などを引き起こすリスクとなってしまいます。

3年で3割が離職してまっている実態

新卒で入社した人が、3年以内に全体の約3割が離職してしまっている現状をご存知でしょうか。

この結果は、前述したリアリティ・ショックと価値観のコンフリクトによって引き起こされていると考えています。

価値観のコンフリクトとは、自己分析で確立した過去の価値観と社会に出て新たに生まれた価値観とのコンフリクトを指します。

自己分析によって確立した価値観や考え方などで未来を決めてしまう就活生も多いです。例えば、人が好きだから人材業界を志望する就活生などが該当します。

しかし、社会に出ると価値観は当然変わるものです。価値観が変わった結果、昔の価値観とぶつかってしまうことになります。

これらの価値観のコンフリクトとリアリティ・ショックによって、新卒社員が3年以内に35%が辞めていくという結果に繋がっていると私は考えています。

そして、この離職率は30年程変わっていません。

社会人の4割が自分の就活に後悔

このような背景の中で就活をしているので、「CAMP」が行った調査で10年目までの社会人の約4割が自分の就活に後悔しているというデータもあります。

そもそもの就活を間違えてしまっているので、転職してリスタートを切ったとしてもジョブホッパーになってしまったり、うまく転職先を見つけられなかったりする人なども出てきます。

その結果、10年経って30歳を超えても、社会人の約40%が「もっと10年後を見据えて就活をすれば良かった」「実際に働いてる人の話をちゃんと聞かなかった」といったように後悔することになります。これも異常な数値です。

この事実を、学生に自分ごととして捉えて欲しい。

10年経っても、学生時代の就活を後悔している人がいるということを自分ごととして捉えて、今の就活は何か違うな、ということに気づいて欲しいと思っています。

日本ではたらくを楽しめている人口は、たった6%

就活に後悔していることに起因していると私は考えているのですが、日本で熱意を持って働くことができている、つまりは働くことを楽しめているのはたったの6%というデータがあり、これは139ヶ国中132位と、世界的に見ても非常に低い水準です。

まずこの事実を就活生に知ってほしいと思っています。

はたらく前に、学生たちは就活などで社会人から「社会は楽しいぞ」というインプットされます。

しかし実際は、94%は働くことに意欲がないと感じている国なのです。

だから私は、学生に対して「朝のラッシュの電車に乗ってみなさい」と言っています。朝からワクワクしてる人はほとんど見かけることがありません、みんな下を向いています。

このような数値としての事実をしっかりと認識することが重要だと思っています。

未来志向の人材が求められる〜未来から逆算したキャリアプラン〜

このような日本の就活の現状を引き起こしたのは、間違った自己分析や面接のテクニックなどに重きを置き、内定をゴールとした従来のマニュアル通りともいえる古い就活です。

この現状を打破するために必要なのが、新しい就活であり、未来志向のキャリアプランです。

未来志向のキャリアプランとは

未来志向のキャリアプランとは、未来の情報から逆算して意思決定することです。

例えば1つ質問をします。あなたがもし、

「来月からロシアに行って来い」

と政府から断ることのできない命令を受けたらどうしますか。少し考えてみてください。

多くの人はロシア語を学ぼうとすると思います。未来志向のキャリアとはそういうことです。

このような命令を受けると、具体的に未来を想像します。想像した未来から逆算して考え、言語を学ぶという選択しました。

このように、今やりたいことや変わりやすいものを軸に就活をするのでなはく、未来志向で必要となるスキルや経験を逆算し何を身に付けるべきか明確にすること。

未来の情報から逆算して意思決定することが、未来志向を元にキャリアプランを設計するということです。

実際に、シリコンバレーの学生で、今必死に機械学習を学んでいる人もいます。これは未来においては機械学習に関する知識がないと取り残されるという危機感を持っているためです。つまりは、未来志向でキャリアを考えているということです。

このような未来志向のキャリアプランこそが新しい就活の考え方です。

"わからない"ことを認識しよう

就活をする上では、偏見などを無くしたゼロポジションにいることが、リアリティ・ショックを無くすためにも重要です。

例えば、よく学生に 「ガイアナ共和国って知ってますか?そこで日常生活をすることを頭の中で思い浮かべてください」 という質問しているのですが、少し考えてみてください。

実は、想像したところで結局のところわかりません。

これが正しい位置だと思っており、ゼロポジションにいるということです。

20年間ほど生きていると、国名や国旗などからなんとなく、アフリカ圏で、黒人がいて、市場があって、と想像すると思うのですが、結局のところはよくわからないに落ち着くことになると思います。

学生にとって、行ったことがなくて情報がないという意味では、ガイアナ共和国と社会は同じです。

それにも関わらず就活生は、社会はこうであると想像やイメージなどから決めつけてしまっています。その怖さを知ることはとても大切です。

つまり、「社会のことはわからないんだよ」と認めること、「ゼロポジションからスタートして、想像やイメージなどに惑わされないようにしよう」と伝えています。

人生の分岐点を学べ

新しい就活を始める就活生に準備運動として強くお勧めしているのが、人生の分岐点を勉強するということです。

これは「何かを成し遂げてきた人や、社会で活躍している人が、どうように今の人生を切り拓いてきたのか」に着目するということです。

現に、多くの就活生が陥る罠として、「即席の興味関心」によって受ける業界や企業を決めてしまうことがあります。

このような考え方は、リアリティ・ショックや早期離職に繋がる恐れがあります。 そこで、社会人、著名人などで、人生で幸せになっている人に、人生の分岐点を聞くことが有効です。

ここで言う分岐点とは3つしかなく、「出会い」「言葉」「きっかけ」だけです。 たまたま誰かが言われたことに強く共感して、それが人生の分岐点になることもあります。

しかし、人生の分岐点を意識していない人であれば、その言葉を聞き逃してしまう。 そういう意味でも人生の分岐点を学んで、そのチャンスを掴むことが大切です。

就活生へのメッセージ

就活にモチベーションなんて関係ない

「やりたいことから仕事を見つけるのではなく、未来から逆算してキャリアプランを考えるとモチベーションが沸かなくないですか?」という質問を頂きます。

これに関しては2つの回答があります。

1つ目は目線を変えることです。

就活をしているとどうしても周りの目が気になってしまうことがあると思います。「有名な会社なのか」とか、「大手なのか」「貰える給与が多いかどうか」などこれらは重要な要素と感じることは確かです。

でも、これが最優先されることではないですし、入社した時に持つ名刺によってモテるかどうかが大切なのではありません。

そうではなくて、25・26歳を1つのマイルストーンとして置くことが大切です。

今の世の中、20代中頃で経験やキャリアに差がついてしまいます。今までは3年間は修行の期間でした。今は1年で仕事の素地が作れて、後は自走して他の人とは違う経験を積むこともできるので、お金や地位、キャリアなども25・26歳で差が出てしまいます。

この点を考えると、新卒で入社してからの3年間は大きな勝負のポイントです。入社3年後をマイルストーンとして、自分の楽しみとしておくこと。その差で人生が変わるということを就活生には伝えたいですね。

これを知ることで、就活に対する意識も変わります。

また、2つ目は少し厳しく言うと「就活にモチベーションなんかいらない」ということです。

そもそも、私は仕事にモチベーションなんてありません。モチベーションはあるから下がると思っています。なかったらそもそも上げ下げなどないでしょう。

例えば、プロ野球選手が家で奥さんと喧嘩したから試合で打てません、なんてことはないですよね。要はプロとして絶対にやるべきことは当たり前にやるということです。

就活とは、人生を生きていく上で、次のステップに進めるために必要となるものです。なので、モチベーションに左右されて活動するのでは時間がもったいないと思っています。加えて、モチベーションが下がった状態が続いていると、自分の人生を削っているだけなので、それを理解してほしいです。

就活は、自分のためでもありますし、私は本気でやらなくて後悔する若者を沢山見てきているので、本当に25・26歳を1つのマイルストーンとしたときに、そのために今何ができるかを就活生には考えて欲しいと思っています。

受験勉強をやってきた人にはこの感覚が分かるでしょう。 どこに目標をおいてどこまで頑張れるかという点では、就活と受験勉強は同じな気がします。

"好き"の因数分解をしよう

講演などで就活生に最近やってもらうのが"好きの因数分解"です。

これは、古い就活は間違いであるということに気づいてもらうためのワークです。

例えば、スポーツが好きだとします。

まず、「スポーツが好きならどんな仕事に結びつくかな」と考えてもらいます。

そうするとスポーツメーカーなどが出てきます。

次に、「ここでスポーツが好きってことを因数分解してみよう」と投げかけます。

そうするとスポーツが好きなこと自体にあまり重きは置いていなくて、実はその中にある、チームみんなで活動するプロセスに魅力を感じる、目標を達成することが楽しい、ということがわかってきます。

最後に、「この因数分解をしたものはスポーツメーカーに当てはまりますか?」と質問すると、当てはまらないということが多くあります。

ここでようやくスポーツが好き=スポーツメーカーに就活じゃないんだ、と気づくことができます。

では、この因数分解のポイントがどのような業界に結びつくかと考えると、就活生はわからないというのが大半だと思います。

ここで初めて、自分の興味なかった分野や業界を調べ始めます。

固定概念を崩し興味の範囲を広げるという意味で、好きを因数分解する、というワークをやってもらっています。

就活成功のカギは古い就活からのシフトチェンジ

古い就活は、数字上間違いであることがわかったと思います。

そこで重要なのが未来志向です。また、未来がどう変わるのかを理解し、新しい就活へのシフトチェンジすることも大切です。

令和という時代に突入し、これからは「いかに自分らしいキャリアを形成し、キャリアを生き続けることができるか」ということがますます強まっていきます。

ぜひ「自分らしくはたらく」ということを意識した「新しい就活」を心がけてください。

SNSで直接、ご相談にも乗っているので、迷っている就活生がいたら気軽にこちらからご相談ください。

最後に

今回は、「あるべき就活の姿」ついて、パーソルホールディングス株式会社にて新卒採用の責任者を務め、パーソルキャリア株式会社でもはたらクリエイティブディレクターとして活動をする佐藤 裕さんに、お話をお聞きしました。

「新しい就活」における自己分析やESの書き方、面接必勝法などをさらに詳しく知りたい方は以下佐藤 裕さんの著書『新しい就活 自己分析はやめる! 15万人にキャリア指導してきたプロが伝授する内定獲得メソッド』を参考にしてみてください。



目次
はじめに 就活を“やめる”ことから始めよう!―従来の就活に潜む落とし穴
1 古い就活がもたらす未来―データで読み解く内定後の末路
2 古い就活から新しい就活へのシフトチェンジ
3 新しい就活の面接必勝法
4 新しい就活に必要な「未来志向」
5 これからの時代にあったキャリアデザイン
6 新しい就活の基本攻略Q&A
おわりに 就活の成功は「自分らしくはたらく」。それが人生の成功へと繋がる!


 

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就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 就活を進めていく上で、学歴に関する悩みはよく聞く話です。以前のunistyleコラム「「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査!」では、国内の優良ベンチャー企業にて執行役員以上のポストにあるビジネスパーソン310名の学歴を調査し、ベンチャービジネスにおける学歴を探りました。今回は、戦略コンサルやファンドなどのエリート業界にも同様の調査を行い、業界ごとの学歴の傾向を比較し、その結果を踏まえ「学歴」との向き合い方を考察します。本記事のコンテンツ・エリート業界における学歴の実態・結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきか・最後にエリート業界における学歴の実態まず、エリートキャリアの代表格として①PEファンド、②戦略コンサルの2業界をピックアップし、それぞれの業界で活躍するビジネスパーソンの出身大学を調査してみましょう。今回もunistyleが独自に調査した1,333名のエリート転職者データベースを用いて、PEファンド169名、戦略コンサル240名の学歴をまとめました。両業界ともトップは東京大学。とくに戦略コンサルにおいては2位・慶應義塾大学の2倍近い78名を輩出しており、実に業界全体のおよそ1/3を占めています。それに続くのは慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学。とくに慶應義塾大学は早稲田大学の約2〜3倍の人数を輩出しており、ここでもその実業界での強さが顕著に現れています。また、ひと学年の学生数がそれぞれ1,000人前後しかおらず、卒業生の絶対数が少ない一橋大学、東京工業大学の出身者が相当数在籍していることも注目すべきポイントでしょう。一方、MARCHは5つの大学を合算してPEファンドに2名、戦略コンサルに5名となっており、上位大学と比較するとかなり小さい数値になっています。PEファンド、戦略コンサルともに、前回記事のスタートアップ・ベンチャー役員の調査結果とほぼ同じ構造、あるいはより極端に高学歴な集団であるといえるでしょう。結局のところ、【いわゆるビジネスエリートは、高学歴が大半を占める】はひとつの真実であるようです。結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきかでは、就職活動において私たちは自分の「学歴」とどう向き合うべきでしょうか。「〇〇大学からでも総合商社に入れるのか」のような不安をどうコントロールすべきでしょうか。その答えは、以前からunistyleで紹介している通り、【「スクリーニング基準」と「採用基準」を分けて考える】というポイントに集約されます。伊賀泰代さん(元マッキンゼー採用担当)が著書『採用基準』で述べられているように、皆さんが企業の選考を突破するにあたってクリアすべき基準は2つあります。すなわち、「スクリーニング基準」と「採用基準」です。①「スクリーニング基準」殺到した大量の応募者を、個別に選考できる人数まで絞り込むための基準です。これは「選び取るため」ではなく「絞り込むため」の基準であり、システム上で処理できるような絶対的なフィルタリングのことを指します。このスクリーニング基準の代表格が「学歴」です。入試偏差値などを用いることで明確に序列化できるため、たとえばES選考の段階で「MARCH以上」のような具体的なラインを設定することで、このスクリーニング基準(学歴基準)に満たない応募者を切り捨てる(=個別に選考できる人数だけに絞り込む)ことができます。就職活動において、このスクリーニング基準に関して時間を費やす必要はありません。なぜなら、学生は自分の学歴をコントロールすることはできないからです。もし自分の学歴が企業の学歴水準を満たしていなかったとしても、それは今さら動かすことのできない普遍的な事実であり、何らかの手を講じることによって解決できるものではありません。自分にとってuncontrollableなことに時間を費やすのは、決して合理的とは言えないはずです。したがって、学歴基準を満たさなかった場合、就活生にできるのは「自分が学歴基準を満たす企業の選考を受ける」ことだけになります。(テストセンターやWebテストも「スクリーニング基準」のひとつですが、これらは言うまでもなく結果をコントロールすることができるので、早いうちから必要な対策を済ませておきましょう。)参考:「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考:企業が学歴差別をする理由②「採用基準」ES通過したあと(=スクリーニング基準をクリアしたあと)、就活生はつぎに「採用基準」のフルイにかけられることになります。「採用基準」は各企業によってそれぞれ個別に設定される基準であり、要するに「自社の企業活動に貢献できそうか」という観点から各学生を見極めるための基準です。各企業は「(スクリーニング基準をクリアした学生のうち)自社が採用すべき学生は誰か」を総合的に判断しなければならないため、結果的に「採用基準」はスクリーニング基準よりも相対的・抽象的で複雑な基準になります。そして、就職活動において学生が時間を費やすべきなのは、こちらの「採用基準」をクリアするための活動です。たびたびunistyleでお伝えしているように、採用基準をクリアするためには①各企業の求める人材(=採用基準)を把握する②自分がその人物像に重なることを証明する③面接官に対して、上記の内容を的確に伝えることが必要になります(こうした取り組みを怠ったがゆえに「採用基準」を満たせないとき、一流大学の学生が内定を獲得できないケースが生じます)。したがって、面接やGDで落ちてしまった場合(=スクリーニング基準は満たしたが、採用基準を満たせなかった場合)は、・採用基準が自分にマッチする企業を探し、エントリーする・志望動機や自己PRの内容、伝え方をブラッシュアップするなどの打ち手を講じることで、就活生は現状の打開を図ることができます。この点はスクリーニング基準とは異なり、それゆえ就活生は「採用基準」をクリアするための活動にこそ時間を費やすべきであると言えます。参考:慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実最後に本記事のメッセージは至ってシンプルです。すなわち、“「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いを意識して就活を進めるべきだ”ということです。本記事の前半のリサーチでは、ファンドや戦略コンサルなどのエリート業界が高学歴ばかりで占められていることを確認できました。しかし、その理由について「高学歴人材はビジネスでも優秀だから」とだけ結論付けるのではなく、「そうした業界のスクリーニング基準が高いから(=そもそも高学歴でないと選考の土俵に立てないから)」という側面も把握しておくべきでしょう。ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。【unistyle転職シリーズ】・「転職」で総合商社を比較する・外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!・「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?PhotobyQuasic 23,131 views
【内定辞退】本当に直接出向かないとダメ?適切な対応方法を解説 【内定辞退】本当に直接出向かないとダメ?適切な対応方法を解説 「内定辞退しないといけないけど、直接会って伝えるか、電話で伝えるか、メールで伝えるか、どうするのが正しいんだろう」「内定承諾書を提出したら、他の企業の選考は受けられないのかな」内定を獲得し、就活も終わりに近づくこの時期。誰しも一度は上記のような思いをしたことがあるのではないでしょうか。先日、日経新聞で「内定辞退をする際は、直接企業に出向き感謝を伝えるべきだ」という記事が出ました。参考:日経新聞[内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を]2019/05/15付その後、この記事に関して様々な意見が飛び交っています。例えば、YAHOO!ニュースでは、「直接出向くのはやりすぎ、メール、もしくは電話の方が良いのではないか」という意見が挙げられました。参考:内定辞退「直接会って、まず感謝」記事が賛否両論~正しい方法は?この様に日経新聞の記事に対して賛否両論がありますが、結局何が正しいのでしょうか。結論から述べるとunistyleとしては、就活生にとってはメールがベストだと考えています。(もちろん状況にもよりますが。後ほど詳しく解説します。)そこで本記事では、メール・電話・直接会うことのメリット・デメリットを整理しどの方法が最も良いのかを考察し、正しい内定辞退の方法についてまとめます。日経新聞で取り上げられた記事の主張それではまず、日経新聞で取り上げられた記事の主張がどのようなものなのかを見てみましょう。内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を売り手市場である現在、就活生にとって内定を複数獲得することは難しくない時代です。この時期複数内定を獲得している就活生にとって、深刻なテーマとして挙げられているのが「内定辞退」についてです。これについて日経新聞で取り上げられた「内定獲得後のマナーセミナー」では、下記のように述べています。■内定は得たが他に本命があり、就活を続ける場合「本命に落ちたときに入社する意志があるのであれば保持しても良いが、就職活動を継続したいという旨は、内定先企業に伝えたほうが良い。」■実際に本命から内定をもらった場合「速やかに、先に内定していた企業の人事担当者に連絡を取り『進路について相談したいので伺いたい』と告げるべき。企業に足を運ぶことが重要」参考:日経新聞[内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を]2019/05/15付まとめると、日経新聞の主張は、内定を辞退する場合、直接出向き感謝を伝えるべきと言うことです。理由は、企業にとって内定を出すことは重要な経営判断であるからだそうです。果たして”企業にとっての重要な経営判断だから”という企業都合の理由は、就活生が”直接企業に出向かなければならない理由”になるのでしょうか。人事と就活生の本音日経新聞の記事では上記のように述べられていますが、これに対して実際人事や就活生はどのように思っているのか調べてみました。人事の声内定辞退は悲しいけど仕方ないよね。そもそも直接会ったら引き止めるだけだし、本当に辞退したいならメールや電話で充分ですよ。引きとめられて変わるくらいの決意なは辞退しないで欲しいし、自分の人生を自分の責任で決める人に文句なんてないです。ただ、入社式当日の辞退。テメーはダメだ。https://t.co/EWZ7kWCZnU—takki@人事(@TsukasaTakki)2019年5月15日たまに「直接オフィスに伺って謝罪を…」と言ってくる内定辞退者はいるけど全部断っとぞい。お互いの時間を拘束するだけだし。お気持ちだけ受け取って。https://t.co/ymPADKCKdk—さいまる@労働戦士(戦闘力6729)(@saimaru999)2019年5月15日就活生の声unistyleでインターンをしている就活生にも話を聞いてみました。■正直、直接出向くのはめんどくさい■関係性が良ければ電話や直接でも構わないが、そうでもない企業に行くのは気が引ける人事としては、『辞退するのは仕方がない、お互い時間的に拘束されるため直接出向く必要はなく、メールや電話で十分である』と考えているようです。(これと似たような意見がYAHOO!ニュースでも取り上げられていました。)また、就活生としても直接出向くことに対して、関係構築できているならまだしも、抵抗を感じていたり、直接出向くことに対して良いイメージを持たない人が多いようです。ということは、人事も就活生も「直接会って話す」ことにあまりメリットを感じていないのではないでしょうか。内定辞退方法(メール・電話・直接)のメリットとデメリットそこで内定を辞退する方法のメリット・デメリットを改めてまとめてみたところ、「時間・緊急度・精神面・人事と就活生の関係性」の4つの軸が浮かび上がってきました。それを元に内定辞退するそれぞれの方法について考察していきます。メールの場合電話の場合直接会う場合上記のようにまとめ、先程あげた4つの判断軸を基準に考えると、就活生にとってはメールがベストな方法ではないでしょうか。電話で伝える場合、メールよりも直接話して伝えることができるため誠意は伝わりやすいといったメリットはあります。直接会いに行くほど時間もかかりませんし、最も早く確実に伝えることができる手段でしょう。しかし、人事担当は就活が盛んな時期が最も忙しいため、繋がらない可能性が高くなります。折り返しの電話のタイミングが合わず、なかなか辞退を伝えられないこともあります。また直接ほどではないものの、人事と話すことには緊張を伴うため、自分のタイミングで掛けられないことが、精神的に負担になる可能性も出てきます。直接会う場合、やはり時間が一番のネックポイントになりそうです。就活生としては移動と面談の時間で相当な時間を拘束されますし、交通費もかかります。また辞退を伝えに行くわけですから、ある程度の心構えも必要です。人事目線から考えても、相談するために会いに行くならまだしも、辞退する意思が揺らぎないものである場合は、敢えて人事の時間を抑える必要はなさそうです。メールで伝える場合、関係性ができている企業や人事には、そっけない印象を与える可能性があります。ただ、短時間で作成し送ることができるメールは、相手と直接言葉を交わす必要もないため、精神面に余計な負担を掛けずに済みます。採用活動で忙しい人事目線で考えても、電話に出たり直接会ったりする時間を抑える必要なく、確認できるタイミングでメールを見ることができるため人事の負担も少なくて済みます。そのため、就活生にとってはメールがベストな方法になるのではないでしょうか。メールがベストだが電話や直接会う方が良い場合もある上記のことから、冒頭でも述べたとおりunistyleでは「メール」で伝えることがベストだと考えますが、場合によっては電話や直接伝えるほうが良い場合もあります。それがこれから述べる4つのパターンです。電話の方が良い場合■企業や人事の人との関係性が良い場合中小企業の場合や、インターンや選考を通してある程度関係性が出来ている場合は、メールだけで済ませると相手に淡白な印象を与える可能性があります。せっかくお互い良い印象だったにも関わらず、辞退後どちらも気まずい思いをしないためにも、できれば電話で伝えましょう。■緊急度が高い場合例えば、ある日の午後に内定先Aの人事と面談が入っていました。しかし、その日の午前中に第一希望の企業Bから内定通知が届きました。自分は企業Bへの就職を希望しているため、内定先Aは辞退することになります。午後の面談も行く必要がなくなるため、すぐにその旨を伝えなければなりません。メールでは人事がすぐに確認できない可能性があるため、この場合は早く確実に繋がる電話での連絡が望ましいでしょう。直接出向く方が良い場合■企業や人事との関係性が良い場合電話の場合と同様、関係性の良い企業や人事には直接会って話す方がお互い印象の良いまま、内定を辞退することができます。■人事が引き止めたい場合人事としては優秀な人材を手放したいとは思いません。そのため辞退連絡を電話で行った際、人事から会おうと言われる場合もあります。この場合、少しも悩んでいないのであれば断ってOKですが、もし本当は辞退するか否か悩んでいるのであれば、人事からアドバイスを貰えるかもしれないので、直接会ってみるのも良いかもしれません。まとめると、電話や直接会う方が場合にポイントとなるのが「緊急度」と「企業との関係性」です。緊急度が高い場合、セミナーや内定式等のイベントへの参加・不参加の関係から、企業に迷惑がかかることが考えられます。また企業との関係性においては、自分が気まずくならないようにといった、就活生側の倫理観の問題になってくるため判断はお任せします。会いたければ会う、そうでなければ会わないという選択をしても良いと思います。ただし電話で伝える場合、電話を掛ける時間帯や人事の都合を考慮する必要があります。直接会うとなればそれはなおさらです。その場合はきちんと時間や相手の都合を考えて行動するようにしましょう。正しい内定辞退の方法上記を踏まえた上でunistyleが推奨する正しい内定辞退方法をお伝えします。ただでさえ不安がつきまとうのが就活期です。安心して就職活動を行うために、複数内定をもらった状態で選考を受け続けることは良いと考えています。とはいえ、入社できる企業は1社だけなので、内定を辞退する時が来ます。その時のために、ここから内定辞退の方法について詳しくご紹介していきます。内定承諾後の辞退は可能か否か結論可能です。内定承諾書を提出したとしても、会社側が就活生に入社を強制するのは法的に難しいというのが一般的な見解としてあります。参考:入社承諾書提出後の内定辞退は可能か企業側は、辞退して欲しくないため、内定承諾書を書かせるなど様々な手段を取ります。しかし、承諾したからと言って、他の企業の選考を受けてはならないという決まりはないので、安心して就活を行ってください。unistyleではメールを推奨していますが、電話・メール・直接、どの手段を取るにしても、重要なポイントは「簡潔に述べること」「結論から述べること」の2点です。メールで伝える場合メールで伝える場合、直接会ったり、電話で伝えるよりも感謝の気持ちが伝わりにくいので、内定へのお礼と謝罪の言葉をきちんと丁寧に述べることを心がけましょう。▼こちらはメールのテンプレートになります。メール作成をする際には参考にしてみてください。(テンプレ)件名:内定辞退の連絡(○○大学氏名)本文:○○株式会社人事部人事部長○○様いつもお世話になっております。○○大学○○学部の(氏名)です。先日は内定の通知をいただき、誠にありがとうございました。誠に恐縮なのですが、貴社の内定を辞退させていただきたく連絡を差し上げております。(理由)最後まで悩みましたが、自分の適性や今後目指していく道などを考慮した結果、他社への入社を決意したからです。○○様をはじめ、採用に関わってくださった関係者の皆様には、心より感謝しております。最後になりますが、貴社の益々の発展を心より申し上げます。(署名)氏名大学名連絡先メールアドレス電話で伝える場合電話で伝える場合、人事部に直通の番号に掛けます。もし直通の番号がない場合は企業の代表電話に掛け、人事部(採用部)に取り次いでもらいましょう。※早朝や夜遅く、お昼の時間帯は避けるのがベストです。▼こちらはトークの一例です。これ通りに話すのではなく、人事と会話することを忘れないでください。(受付)お世話になっております。私、○○大学の(氏名)と申します。お忙しいところ恐縮なのですが、人事部の方(※分かれば担当者名)お願いします。(人事担当に繋がった)お世話になっております。私、○○大学の(氏名)です。○○様(担当者名)、ただいまお時間よろしいでしょうか。先日は、内定のご通知をいただきましてありがとうございました。内定をいただきながら、本当に勝手で申し訳ないのですが、本日は御社の内定を辞退させていただきたくご連絡を差し上げました。(理由を聞かれた場合)並行して選考が進んでいた会社から内定を頂きました。最後まで悩みましたが、自分のやりたいことや適性を含め考えた結果、その会社とご縁を感じたため、このような決断になりました。本来ならば、直接お詫びに伺うべきところですが、取り急ぎお電話でご連絡差し上げました。申し訳ありません。ありがとうございます。貴重なお時間をいただきながらこのような形となり、大変ご迷惑をおかけしました。失礼いたします。直接出向いて伝える場合直接出向いて伝える場合、人事の方も忙しい中時間を割いてくださっているので、簡潔に結論から述べるようにしましょう。話す内容は電話で伝える場合と同じで構いません。最後に冒頭で日経新聞、YAHOO!ニュース、そしてunistyleで三者三様の意見があるとお伝えしました。「どれも言ってること違うじゃないか!どれが正しいんだ!」と思った方もいるかもしれません。これは誰の視点から考えるかによって異なってきます。例えば大学のキャリアセンターからの視点で考えてみましょう。大学としては今就職活動をしている人だけではなく、来年、再来年就職活動をする学生のことを考えなければなりません。自分の大学の学生の就職活動サポートのために企業との関係を保ち、これから就職活動を行う学生に影響が出ないようにしなければなりません。そのため最も誠意の伝わる方法として、「直接会って、まず感謝」という方法を選択しました。人事からの視点で考えると、直接会う時間を作るのは厳しいけれど、メールでは本人確認できないといこともあります。そのため確実性を取り、電話の方がありがたいという意見になります。そして就活生目線からの視点で考えると、最も精神的負担も少なく、時間的拘束も少ないメールで内定辞退を行うのがベストだという結論になります。unistyleは、皆さんに納得のいく就職活動を行って欲しいと思っています。それを叶えるためにも、時間の使い方やメンタルケアはとても重要です。志望度の低い企業よりも、志望度の高い企業に時間を費やし就活に臨んでください。関連記事・・・・ 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外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!これまで3回にわたってお届けしているunistyle転職シリーズ。unistyleユーザーの皆様からも高い人気を誇る「総合商社」「広告代理店」「メガバンク」の3つの業界に焦点を当て、各企業の人材がそれぞれどんな素養・志向性を備えているか、それが転職市場でどう評価されているかを考察しています。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉日本的終身雇用原則が崩れつつあることから、新卒就活生にとってももはや「転職」は他人事ではなく、就職先を比較検討するうえで勘案すべき重要なポイントのひとつです。たとえ新卒で大手企業に入社する場合でも、数年後の転職のタイミングでベンチャー企業が転職先候補に上がるケースも多いのが実態です。ベンチャービジネスが活発化している昨今、このトレンドは今後さらに顕著になっていくことが考えられるため、就活生の皆さんはベンチャー企業まで幅広く足を運んでおくべきでしょう。参考:unistyle転職シリーズ・第4回のテーマは「外資系・戦略コンサル」。就活生の皆さんのなかには、将来的な転職を前提に戦略コンサル業界を志望している方もいらっしゃるはずですが、実際に戦略ファーム入社後にどんな転職キャリアを歩むことになるか、具体的にイメージ出来ている方はあまり多くないように推察します。本記事ではunistyleが調査した転職者データから、【外資系戦略ファームのコンサルタントの転職キャリア】を明らかにします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)外資系コンサルティング・ファーム業界の概観戦略ファームの転職キャリアを掴むための導入として、まず初めに外資系コンサル業界全体の構造、そこにあるキャリア観を掴んでおきましょう。【戦略系/総合系の分類】外資系コンサルティング・ファームは、一般的に「戦略系」「総合系」の2つに切り分けられます(本記事では前者にフォーカスします)。まず、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。戦略ファームは少数精鋭で、「コンサルタントの集合体」として語られます。企業経営の上流〜中流にあたる領域が主戦場で、中長期経営計画のような全社的戦略、ある商材のマーケティング戦略のような事業戦略などが主なテーマになります。また、案件ごとに異なるチームを組んでプロジェクトを進める業務スタイルを取るため、複数の業界でコンサルティング経験を積んだコンサルタントも多く在籍しています。一方、総合ファームは大規模ゆえに社内組織も業界(例:金融、通信...)や機能(例:会計、ITシステム...)の軸でセクター化されており、コンサルタントはこのなかから特定の領域に配属されるかたちで業務に当たります。彼らは戦略ファームよりも幅広い事業領域をカバーしており、経営戦略の策定のみならずITシステム導入支援やBPO*受諾など、ビジネスの下流にあたる実行フェーズまでを手がけています。(近年、総合ファームではこうした下流領域のウェイトが高まっており、アクセンチュアのコンサルティング事業に対してアウトソーシング事業がほぼ同規模を占めています)*BPO=BusinessProcessOutsourcing自社の業務プロセスを部分的に他社委託すること。【転職をポジティブに捉えるカルチャー:アルムナイという概念】外資系コンサルからの転職を考えるための前提として、日系企業には見られない「アルムナイ」という概念を理解しておく必要があります。長らく終身雇用制を敷いてきた日本企業の多くには、現在でも自社からの転職者を「辞めた人間」としてネガティブに捉えるカルチャーが残存しています。転職や起業のために退職した人間の再雇用=「出戻り」も有り得ないことではありませんが、なおも極めてレアなケースであると言わざるを得ません。これに対し、上記の外資系企業の多くは退職者を「アルムナイ(Alumni:同窓生)」と呼び、「同じ企業から飛び立った仲間」というポジティブな認識に立っています。企業側がアルムナイ専用ポータルサイトを運営したり、アルムナイ向けの交流イベントを企画したり等、全社的に「退職者も会社の財産である」という価値観を体現する企業が多いようです。また、一度退職した人材の「出戻り」も一般的です。【参考】A.T.Kearneyアルムナイ紹介アクセンチュア・アルムナイこのように、外資系コンサルでは転職をポジティブに捉える文化、転職のリスクが極小化できる文化が根付いており、それゆえ「転職者が非常に多い」=「”転職しやすい”というメリットがある」と言えます。(離職率の高さ・勤続年数の短さを単に「激務」と読み替え、その先入観から外資系企業を敬遠してきた就活生は、以上のポイントを理解したうえで検討すべきでしょう。)戦略ファームの転職実績前述の通り、今回はこのうち「戦略ファーム」にフォーカスし、彼らが歩む転職ルートの実態に迫ります。【戦略コンサルからの転職】「数年で辞めて転職する」というイメージが強い戦略コンサル業界。まず、彼らが実際にどのような企業を転職先に選んでいるのか、その概観を掴んでおきましょう。シカゴ発の戦略ファーム、A.T.カーニーのアルムナイ情報を例にとって考察します。まず第一に、「戦略ファームのアルムナイたちは、多様な業界・業種に散らばっていく」というメッセージが読み取れます。各個人がコンサルタントとしての経験を積むなかで自分なりの志向性に出会い、ポストコンサルとしてのネクストキャリアを形成していくようです。また、以下3点も注目すべきポイントです。〈ポイント①〉約70%が事業会社へ転職するコンサルタントとは、いわば第三者視点でビジネスに関わる職業です。彼らの多くは、その後の転職では事業会社を選択し、プレイヤーとして事業をドライブするキャリアに転身していくようです。とりわけ、業務領域が企業の上流〜中流に偏りがちな戦略コンサルタントにとっては、より当事者的にビジネスを創っていくプレイヤー、それまでのコンサルティング業務におけるクライアントサイドの立場が魅力的に映るのかもしれません。〈ポイント②〉およそ半数が日系企業に転職する「外資系」というイメージに引きずられている学生は多いように感じますが、外資系戦略ファームにおいても、その約半数は転職を経て日系企業に流れ着いているようです。総合商社や大手メーカーなど、いわゆる日本的大手企業も大きな割合を占めます。外資/日系という軸を重視している就活生はこの点をよく認識しておくべきでしょう。【参考】(ただし、A.T.カーニーと他ファームの差異を踏まえるなら、A.T.カーニーのクライアントが日系企業ばかりで占められていることには留意すべきかもしれません。マッキンゼー等ではクライアントに占める外資系企業のウェイトが高いため、外資系事業会社への転職者数が多くなる可能性が考えられます)〈ポイント③〉約20%弱がコンサルタントを続けるとはいえ、転職者の約20%が他ファームでコンサルタントを続けていることも示唆深い点です。コンサルタントは、多様な業界に入り込んで企業の意思決定に関与できる職業です。こうした点に大きな魅力・やりがいを感じており、ファームを変えてもコンサルタントという職業を選ぶ層が一定数存在するということでしょう。また、こうした戦略コンサル・アルムナイの多くは、転職先企業においてトップ〜ミドルのマネジメント層に登用されるケースが多いようです。例えば、BCGでは「アルムナイのうち約60%が、退職後10年以内に他社の上級役職に就いている」というデータが公開されています。【参考】BCGAlumni戦略ファームのアルムナイの多くは、コンサルティング経験を積んだのち各々が志向する業界に散らばっていき、それぞれのポジションで裁量を持って活躍しているようです。ファーム別・該当転職者数の比較次に、今回unistyleが調査した転職者データから、各戦略ファームごとの転職者数を比較してみましょう。戦略ファーム同士の比較でも、その差異が数字として鮮明に現れています。以下、調査データから得られるポイントをまとめます。〈示唆①〉外資系戦略コンサルは超一流の人材が揃うやはり、戦略ファームに優秀な人材が集っていることが証明されました。今回のunistyle調査の結果を業界ベースで見たとき、各社とも従業員数が少ない(約100〜300名程度)にも関わらず、外資系戦略ファームはエリート転職者輩出数において全業界中トップとなっています。外資系投資銀行や総合商社など、同じく就活生から人気の高い業界を上回っている点に注目しましょう。新卒就活で優秀な学生が集まっているということは言わずもがな、半数以上の73名が中途入社で戦略ファームの門を叩いていることを考えると、他社で実績を挙げたビジネスパーソンのネクストキャリアとしても極めて人気が高いことが伺えます。〈示唆②〉やっぱり強いマッキンゼー、追随するBCG転職者データの数字からも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの圧倒的な人材力/ブランド力が浮き彫りになりました。戦略ファームのなかで最多となる54名のビジネスエリートを輩出しており、同じくトップファームとして比較されるBCG(36名)にも大きな差をつけています。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアルムナイは「マッキンゼー・マフィア」とも呼ばれており、世界各地の政財界でリーダーシップを発揮しています。最優秀層が集う戦略コンサル業界のなかでも、やはりマッキンゼーだけはワンランク上の地位にあると言えるでしょう。なお、マッキンゼー、BCGの両社は他業界と比較してもトップクラスの出身者数を誇っています。【参考】東洋経済オンライン『マッキンゼーの何がすごいのか』転職事例:戦略ファームのアルムナイ〈例1〉髙島宏平氏(オイシックス創業者CEO/元マッキンゼー)東京大学/大学院/工学系研究科卒1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2000年オイシックス創業/CEO就任【参考】オイシックス企業HP新世代リーダー高松宏平・オイリックス社長生鮮食品の通信販売事業を展開する食品ベンチャー、オイシックス創業者の髙島氏はマッキンゼー出身です。生鮮食材は足が早く、ロジスティクスの観点からECでは扱いにくい商品です。これを克服して流通の仕組みを創造した同社は、現在の日本を代表するベンチャー企業のひとつであり、2013年にはマザーズ上場を果たしました。創業者の髙島氏は、新卒入社したマッキンゼーでEコマース・グループにアサインされており、ここでの経験・知見がオイシックス創業に活きていると考えられます。【参考】〈例2〉岩瀬大輔氏(ライフネット生命共同創業者CEO/元BCG)東京大学/法学部卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA1998年BCG入社2001年リップルウッド・ジャパン(現RHJインターナショナル)入社2006年ライフネット生命共同創業/副社長就任【参考】ライフネット生命経営陣メッセージBCGのアルムナイの代表格としては、ライフネット生命の立ち上げに携わった岩瀬氏が挙げられるでしょう。新卒で入社したBCGで3年間のコンサルティング経験を積んだあと、バイアウト・ファンドであるリップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例3〉松本恭攝氏(ラクスル創業者CEO/元A.T.カーニー)慶應義塾大学/商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業/CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例4〉坂本教晃氏(U-TEC東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)東京大学/経済学部卒コロンビア大学/大学院/MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社/副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画/プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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