【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察

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最終更新日:2023年09月28日

【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察

例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。

2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。

新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか?

そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。

IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。

総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?」や「全体の利益はどのように構成されているのか?」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。

※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。

※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。

◆「純利益」とは

→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。

◆「連結純利益」とは

→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。

 

◆「通期決算」とは
→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。

※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。
【企業研究に役立つIR情報の見方を解説】絶対に見るべき3つの資料とは

本記事の構成

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本記事のまとめ

本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。

新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。

とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。

上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。

七大商社の決算をもっと理解したい方へ

各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。

これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。

今後の商社業界を取り巻く重要トピック

◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行
→SDGsは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。

◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響
→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。

総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ

unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

【参考】就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
→「そもそもオープンチャットって何?」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。

実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ

unistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。

また、 七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。

最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。

おすすめコラム 4 件

「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行 「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行 現役コンサルタントが、コンサル業界についてぶっちゃけます今回から全4回にわたって、日系コンサルティングファームである株式会社コーポレイトディレクション(CDI)の現役コンサルタントの方からご寄稿をいただきます。学生が持ってしまいがちなコンサルティング業界のイメージを丁寧にぶった切ってくれていますので、クールでスマートな「コンサルタント」という響きに憧れている方などには特に読んでいただきたいと思います。◆CDIのホームページはこちら学生のみなさんにとって、戦略コンサルタントとはどのような仕事に見えるでしょうか?フレームワークを使いこなす頭脳集団でしょうか?働く時間は長いけれど、やりがいもお給料も高い仕事でしょうか?守秘義務が厳しい業界なので情報がなかなか出てこないのは当然とはいえ、良いことも悪いことも言われ、しかもひとつひとつが抽象的なので、結局のところどういう仕事なのかよくわからない、という印象の方が多いのではないかと感じています。本連載では、わかりにくい業界だからこそ、外側から見た「イメージ」(良い物も悪い物も)を払拭した現役コンサルタントから見える姿を、多少なりともお伝えできればと思っています。最初に少しだけ自己紹介をしますと、私はコーポレイトディレクション(CDI)の佐藤沙弥と申します。2011年に京都大学経済学部を卒業し、新卒で入社しています。経営戦略を学んでいたことで戦略コンサルに興味を持つきっかけにはなったものの、当時は勉強よりもサークル活動に打ち込んでいましたし、就活生としてもいわゆる「意識が高い」タイプではありませんでした。今回の連載は学生の方向けではありますが、私自身は就活生当時にこういった内容に思い至ることなど全くありませんでした(笑)。ですが、「コンサルって結局のところ何が一番の価値なのだろう」「コンサルに限らず、仕事や会社ってどう選べばいいのだろう」といった、根本的な疑問は持っていたように記憶しています。こういった疑問にお答えできるように、「自分が学生のときにこんなことを言ってくれる人がいたらよかったな」、という思いで、書かせていただきたいと思っています。「解答例が模範解答である」という誤解さて、第一回のテーマは、コンサルで特徴的な選考のひとつであるグループディスカッション(以下、GD)についてです。コンサルのGDを受けられたことのある方の中には、何を評価しているのか/何が理由で受かったのか・落ちたのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。戦略コンサルの他社さんが同じことを考えているかはわかりませんが、少なくともCDIはGDを通してどういう人を採用したいと思っているかについて、お伝えしたいと思います。最近では、本やネットでGDの問題や解答例が広く出回るようになってきていますし、学生さん同士の練習会なども開催されています。しかし残念ながら、現役コンサルタントの目から見ると、見当はずれな議論の道筋が示されていることも多い印象です。一例として、食品などの身近な商品について、「売上を2倍にするには」といったお題でフェルミ推定(注1)のやり方やフレームワークを当てはめた議論の進め方の解説がよく出回っていると思いますが、これは現役コンサルタントからすると非常に不思議な状況です。なぜなら、これではコンサルタントが求めるディスカッション力を測るには不充分だからです。まずフェルミ推定ですが、コンサルタントとしては当然必要な能力です。しかし、これはディスカッションの前提として定量感を把握する力であり、ディスカッション力そのものではありません。個々人がぱっとできれば良いだけのことです。ディスカッション能力に付随してフェルミ推定の能力を見るという話ならわかりますが、フェルミ推定ができること自体はディスカッションの前提にすぎません。また、フレームワークもそれ自身が悪いということでは全くありませんが、学生さんで使いこなせることははっきり言って稀です。切り分けて整理して終わりになってしまうことが多い。整理することは起点に過ぎず、そこから先のディスカッションは全く別の能力です。GDの面接をしていて学生さんがSWOT(注2)やファイブフォース(注3)などと言い出したら、それ自体が悪いことでは全くありませんが、結果的に極めて微妙な結果に終わることが多いので、私達も身構えてしまいます。フレームワークは使いどころがわかって初めて効果が出る、あくまで道具のひとつです。私達がフレームワークを使うときは、漏れている要素が無いかのチェックや、クライアントにプレゼンテーションするときにわかりやすい形で見せるときの表現手法として使うことがあります。しかし、ディスカッションの起点として機械的にフレームワークを使うことはしません。そもそも「売上2倍」系のお題自体が「いけていない」かもしれない少し話は逸れますが、上述のような「食品の売上2倍にしましょう問題」においてよくある解答例として、SWOT系のフレームワークで自社の強みを定義した上で、その強みを訴求しやすい顧客セグメントを特定していくというものがあります。顧客のセグメンテーションの方法は、年齢×性別といったものが多いでしょう。しかし、このように顧客のセグメンテーションありきでそれぞれの顧客層に対する個別戦略を考えましょう、という流れでは、顧客セグメンテーション以前の話が漏れてしまうという大きな欠陥が出てきてしまいます。例えば、広告費を集中投下しましょうとか、小売店にたくさん置いてもらうための営業を強化しましょうとか、中学生でも思いつきそうなことが出てこない(ちなみに、セグメントの特定がターゲティングの話、ここで挙げたのはマーケティングの話です)。さらに、こういった打ち手が出てきた後の評価は、当然コストと効果の見合いで行わなければなりませんが、「売上2倍」が命題である限り、コストの議論はしなくて良いことになってしまいます。ここまで考えると、お題自体がいけていないという話になってきます。解決までの道筋が確立されている課題は存在しない話を戻すと、こういった「お題」設定そのもの、そして出回っている解答例の背後には、「確立されたメソッドを勉強しそれを適用して話し合いを進めることがディスカッション力である」、という大きな誤解があるように思います。少なくともCDIが見たいと思っているのは、本で勉強して何とかなる力というよりも、問題を前にしてその場で考え議論する力です(コンサルタントにとってこの能力がいかに大切かについては、今後の連載で詳しく触れたいと思います)。その場で考え議論するための力というのは、表面的なメソッドではなく、もっと根源的な素養です。このような思想に照らし合わせると、「お題」も、一見すると考える取っ掛かりが見つけにくいものや、ノウハウ本で見たことが無いようなものを出す方が理にかなっているということになります。ここだけの話でぶっちゃけてしまうと、CDIでは単純な「売上2倍」系を出すことはありません。ネット上で「ここだけの話」と言うことの意味は無いですが(笑)。それでは実際に何をどう評価しているのか、次回はより具体的なお話をしていきたいと思います。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】佐藤沙弥(さとうさや)京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション(CDI)に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら(注1)フェルミ推定:実際に調査するのが難しいような数量を、いくつかの手掛かりを元に論理的に推論し、短時間で概算すること。例:「日本国内にあるサッカーボールの個数は?」など(注2)SWOT:ビジネスなどの意思決定において、外部環境や内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つ。(注3)ファイブフォース:業界の収益性を決定する5つの競争要因から、業界の構造分析を行う手法。「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因、計5つの要因から業界全体の魅力度を測る。 53,282 views
トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜 トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜 10/4にソフトバンクの孫正義氏とトヨタ自動車の豊田章男氏によって合併会社の設立が報道されました。残念ながら今のところ20卒の新卒採用の動向はまだわかりません。トヨタ自動車は時価総額1位の座に長きに渡って君臨している、日本を代表する企業です。そんなトヨタ自動車でありますが、本社は東京ではなく、愛知県豊田市と愛知県に本社を構えています。豊田自動織機やトヨタ車体など多数の子会社も同様に愛知県に属しています。筆者は高校時代までの18年間を愛知県で過ごし、大学生になるにあたって東京に引っ越してくることになった経緯を経ています。就活を始めるにあたり、東京育ちの学生との企業への価値観の違いをより濃く感じるようになりました。本記事では私の体験した愛知県の不思議なトヨタ神話を少し掘り下げてみようと思います(ぜひトヨタグループを志望している方はご一読ください)。【本記事の構成】▶Uターン就職とトヨタ系列①▶トヨタであらずんば人にあらずの真意▶Uターン就職とトヨタ系列②▶︎東京に来て見えたもの▶最後にUターン就職とトヨタ系列①多くの地方から上京した学生は就活を進めていく中で、地元企業を受けることを考えたことがあると思います。(反対に就職にあたり地元を離れることをJターンといいます)地元企業を受ける理由として、「住み慣れた環境で働きたい」「実家から通えば経済的に楽」などが考えられます。マイナビによると、2019年卒の卒業した高校と同じ県で働きたい人の一致率は50.8%と大凡2人に1人がUターン就職を考えているとも言えます(参考:2019年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査)。実際にUターンをした人の割合のトップ5は以下の県です。(※Uターン就職だけに限ったデータではないのでご注意ください)【Uターンが多い県】①沖縄(70.9%)②富山(55.3%)③静岡(54.7%)④宮崎(52.5%)⑤愛知(51.7%)参考:Uターンで戻ってくる人が多い県沖縄県が地域柄なのかかなり高い数値を示している反面、2〜5位は大きな差はありません。2〜4位の県にもその県特有のUターン事情があるかと思いますが、愛知県のUターンにはトヨタ自動車が大きく関係していると考えています。トヨタ王国の内情トヨタについて語るには”トヨタグループ”は避けては通れない内容の一つです。トヨタ自動車の巨大な組織形態や系列企業などを総じて『トヨタ王国』と表することがあります。【豊田グループ概要】・(株)豊田自動織機:紡績機会・自動車物流事業など・愛知製鋼(株):鋼材・電磁品の製造など・ジェイテクト(株):工作機械・自動車用部品の製造・販売など・トヨタ車体(株):乗用車・商用車・特殊車のボディーの製造・豊田通商(株):各種物品の国内外輸出入など・アイシン精機(株):自動車部品・住宅整備機器・エネルギー機器・福祉機器の製造販売・(株)デンソー:各種自動車用品・電装用品・空調設備・電気機械器具の製造販売など・トヨタ紡織(株):自動車用内装製品・紡績製品などの製造販売など・東和不動産(株):不動産の所有・経営・売買・賃借・(株)豊田中央研究所:総合技術の開発など・トヨタ自動車東日本(株):乗用車・商用車・福祉車・自動車部品・その他製造・豊田合成(株):ゴム・プラスチック・ウレタン製品・半導体・その他製造販売・日野自動車(株):トラック・バス・小型商用車・各種エンジン・その他製造販売・ダイハツ工業(株):乗用車・商用車・特殊者及び部品の製造販売・トヨタホーム(株):住宅の技術開発・生産・販売・建設・アフターサービス・トヨタ自動車九州(株):自動車及びその部品の製造販売参考:トヨタグループ企業情報トヨタ自動車を中核とするトヨタグループは上記だけに収まらず、各種工場・教育機関・金融・スポーツ事業などにも多く関連会社を構えているのが特徴です。また、これら多くの系列会社が誰もが一度は名前を聞いた事ある程有名であることに加えて、多くの企業が本社を愛知県に構えています。これだけ名だたる企業があるならば住み慣れた地を離れて働く必要がないと言われることにも納得できてしまいます。トヨタであらずんば人にあらずの真意これだけ多くの系列企業が愛知県一箇所に集中していると、そこで働く人も集中します。豊田市のブラジル人労働者の話はネットやニュースなどでも触れたことがあると思いますが、私自身小中高を通じて「お父さんは何してるの?」と聞くと大体1/3位は「一応トヨタ(もしくはトヨタ系列)の社員だよ」と誇らしげに答えていました。これだけトヨタに関わることが多いと様々な噂を耳にします。国民の祝日はトヨタの祝日ではあらず。トヨタカレンダーを知ってますか?私立大学などでは学校のカラーに合わせた休日などがあるかと思います(例えば慶應義塾大学では、福沢先生の誕生日は休日になります)。あくまで学校がお休みになる程度で、世間は通常運行です。トヨタ系列を志望する学生なら押さえておくべき用語の一つに”トヨタカレンダー”というものがあります。特徴として、世間は祝日であっても工場の休止などの点からトヨタでは休日にはならない点があります。なんとこれはトヨタ系列企業だけのカレンダーではなく、豊田市周辺のお店・公共交通機関・学校までがこのカレンダーに従っています。(余談になりますが、トヨタ本社の住所は愛知県豊田市トヨタ町1番地とトヨタ一色です)住宅から買い物・学校・葬儀までトヨタにお任せ企業を選ぶ上で福利厚生は重要なポイントの一つであると思われます。その観点から見るとトヨタは福利厚生が特に充実していることで有名です。住宅を建てようと思ったらトヨタホーム、普段の買い物はトヨタの生協(通称:メグリア)、ご家族の葬儀まで全部一貫してトヨタ系列で済ませてしまうことができてしまいます。まさに揺り籠から墓場までと言わんばかりに様々な面で充実しています。このような待遇からなのか、愛知では「結婚するならトヨタの人と」ともてはやされていたりもします。名古屋大学→トヨタのサクセスロード愛知県出身の友人がいる方は経験があるとは思いますが、「どこの企業を受けるつもり?」と聞くと十中八九「◯◯と△△と一応トヨタ系列も受けるつもり。」と返答されることでしょう。彼ら彼女らは決してメーカーの中でもトヨタ系列で強く働きたいからという想いで言っているのではなく、「周りがそうだから自分もそうする」と考えていることがほとんどだと思われます。キャリアプランを描くことの重要性はUnistyleの記事でも多く触れていますが、愛知県にはまさに人生のサクセスロードと言わんばかりのキャリアパスが存在します。それが、「名古屋大学→トヨタ」の黄金ルートです。もちろん名大生になればトヨタ自動車に100%入れるわけではありません。どの大学が優れているなどの優劣を決めるつもりはありませんが、「頂点:東大・京大次点:名大」と言われるほど愛知県では絶対的な知名度を誇っています。(よくある話で「めいだい」は明治なのか名古屋なのか、上京してきて思ったより名古屋の知名度が低いことに面食らう学生が多いみたいです)地元で一番の大学に入って、トヨタで働けば一生安定した生活が送れる。両親も知り合いもそうだからとりあえず自分も目指してみるというタイプが多いように感じられます(筆者もその1人でした)。Uターン就職とトヨタ系列②では、実際にトヨタ系列企業には名古屋大学を中心とした愛知県の大学が多数を占めているのでしょうか。【トヨタ自動車出身別ランキング(2017年度)】1位:名古屋大学(47名)2位:大阪大学(38名)3位:京都大学(37名)4位:早稲田大学(33名)5位:慶應義塾大学(32名)・・・・・・8位:名古屋工業大学(28名)参考:週刊ダイヤモンドトヨタの新卒採用大学ランキング、3位京大・2位大阪大、1位は?1位を締めるのはやはり名古屋大学が最多で47人でしたが、次に名古屋の大学がランクインしたのは8番目でした。大阪大学や京都大学の学生の内何人が愛知県出身者かは分かりませんでしたが、名古屋の大学だからトヨタにたくさん就職できるという訳ではないようです。【デンソー出身別ランキング(2017年度)】1位:名古屋大学(62名)2位:名古屋工業大学(21名)2位:大阪大学(21名)・・・・・・9位:南山大学(12名)参考:週刊ダイヤモンドトヨタ、JR東海…愛知が本社の15社、新卒採用大学ランキング!反面、トヨタ系列企業として人気の高いデンソーは名古屋の大学が大多数を占めています。同様にアイシン精機などの系列会社は名古屋の大学出身者が大多数を占めていました。この結果を見る限り、先ほど述べた”家族が友人がトヨタ系列だから自分もトヨタ系列に入るんだ”という考えが影響しているのは否めないのではないでしょうか。東京に上京して感じたこと18年間もトヨタグループに囲まれて生活をしていた分、大学進学を契機に上京した時のカルチャーショック(?)なるものはとても大きかったです。しかし、カルチャーショックとして受ける影響はマイナスよりもプラスの方が大きかったと思っています。世界はトヨタで完結していない!大手町や丸の内、今までテレビでしか見てこなかった世界がいざ目の前に広がると、「世間にはこんな企業もあるんだ」と感動したのを覚えています。業界研究というと少し硬いイメージを抱きがちです。実際、自分の周りでは「業界研究をやらなきゃな」と何やら使命感のようなものに突き動かされている人が多いように思われます。その反面、トヨタグループ以外全く知らなかった筆者は「こんな業界もあるんだ!」と自分の興味・関心に基づいて動けているように思われます。そのため、就活のスタートを楽しく切ることができたのは大きかったです。世界は東京で完結していない!一方、関東圏の学生は就職活動の軸として「絶対に東京にある企業!」という方が多いのではないでしょうか。一般的に、東京に本社を持つ大手企業が多いですが、地方に本社を持つ有名企業も多数存在しています。【地方に本社を持つ企業の一例】▶︎任天堂:京都府▶︎ヤマダ電機:群馬県▶︎ベネッセコーポレーション:岡山県▶︎ニトリ:北海道「どこで働くのか(勤務地)」と「本社がどこにあるのか」は全く違う話ですが、それでも関東出身の学生は関東圏の企業を中心に見ており、地方の企業にはあまり興味を持っていないように感じられます。扱う仕事の大きさや給与などの面では関東の方が優れている場合もあるかと思いますが、地方に全くもって目を向けていないのは少しもったいないと思います。常にトヨタと比較ができた早い段階から就職活動の軸を作ることの大切さはUnistyleでも触れて来ましたが、自分自身長い間トヨタに囲まれて生活していた分、早い段階からトヨタを中心とした”比較対象の軸”があったと思っています。働き方をはじめ、給与、福利厚生の部分なども就活を始めたばっかりではイマイチ何がいいかという軸を作るのが難しいでしょう。「この企業の働き方は〜」「この部分はトヨタよりも待遇がいいな」など比較の対象がハッキリしていたので、早い段階から企業選びの基準を確立することができたと感じています。参考:「企業選びの軸」完全攻略!内定者例文を用いた企業選びの軸の書き方最後に恥ずかしいことに筆者は上京して就活を始めるまで、「世界はトヨタで完結している」と考えており、トヨタとその系列以外の企業は全くといってもいいほど知りませんでした。それでも、帰省して友人たちと就活の進捗の話をしていると「そんな企業があるの?」とトヨタ以外は極端に知らない人やまるで受験の様にトヨタ系列しか受けていない人がざらにいます。東京で就活している学生との意識のギャップに驚かされます。このような極端な話はさておき、トヨタは何も地元だけでなく日本ひいては世界からも評されている企業でその影響は計り知れません。それでも、このトヨタの例の様に様々な企業に対し偏った考えを持っている学生がまだまだいるかと思われます。就活が本格化する前である今だからこそ、もう一度知っている企業に対して新たな気持ちで向き合ってみたらいかがでしょうか。続編はこちらから:参考:トヨタ自動車の志望動機対策|事業内容の理解なくしてES通過なし:トヨタ自動車のES対策|求める人材像に合ったエントリーシート回答の作り方 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「第一志望です!!」と面接官に伝えて内定を獲得した後で、辞退した結果... 「第一志望です!!」と面接官に伝えて内定を獲得した後で、辞退した結果... こんにちは、17卒で就活を終えた大学四年生です。自分の人生を賭けて就職活動を続ける中で、無内定を避けるために第一志望企業以外からも「第一志望です」と伝えた上で、内定獲得を選択する場面があると思います。私も、志望者数に対して選考枠設定が厳しい企業を志望していたので似たような状況に陥る場面がありました。今回は、私が実際に内定を獲得した上で辞退した時のお話をさせていただきたいと思います。実際にどのタイミングの面接で意志の確認をされるのか一次面接はどこの企業も、企業の求める方向性・能力・志望度に学生が合致しているかを見る場面なので基本的に経験と志望動機を話すことが多いです。その場で他社の選考状況や志望順位を聞かれることはあまりないでしょう。(もちろん例外もあります。私も某総合商社では一次面接で〇〇商事に行かなくていいの?と聞かれました)二次面接は一次で聞かれた基本的な情報の深堀と他社の選考状況を聞かれる場面が多いです。◯月◯日に〜の◯次面接があります、〜の内定を頂いていますなど、相当詳しく聞かれる場面があります。競合他社の選考も進んでいる旨を聞かれた際には、どちらがいいのか理由をはっきり答えられるようにしておく方が良いでしょう。三次面接では基本的な情報を少し掘られた後は、当人の熱意・本当に来る気があるのかという二点を徹底的に見られます。相手も、百戦錬磨の役員クラスなので相当の覚悟と熱意を持って臨む必要があります。非常に評価が高い場合は別としても、ここで第一志望と言わないと落ちる可能性が高いといえます。企業によって異なる内定の出し方三菱商事・三菱東京UFJ銀行・日本郵船・三井不動産・野村證券IBなど業界のリーディングカンパニーや三菱系のトップ企業は、面接がセオリー通り進み、他社の選考状況をその場で聞かれることはあっても、どちらかの進路を選ばせるような酷な選択は強いられません。ところが、それ以外の企業は時に「内定」か「他社の選考を続けるか」を迫る場合があります。学生側からすると人生を賭けた非常に難しい問題ですが、企業側から考えると優秀な学生を逃さないためにはそれがベストな選択です。第一志望が前者の企業群であり、先に他社の内定が出て選考辞退を強いられた場合にどうするべきなのでしょうか。この場合、「内定ををひとまずもらった後に受け続ける」or「第一志望を諦める」の二択になるわけです。前者の選択肢を採る際に特に気を付けねばならないのは、囲い込みの目をかいくぐることです。人によっては内定を出した後に、昼間からそのまま飲みに連れて行かれたり(人事の方が連れて行ってくださる)、授業と伝えたら教室まで人事の方がついてきたり、その場で内定辞退の電話をさせられたりなど様々な方法で企業は囲い込もうとしてくるようです。そうすることによって学生が他社選考を受けることを阻むのです。受け続けて辞退が決まった時の対応法その後、囲い込みの網をどうにか掻い潜って第一志望の内定を獲得したとすると、次に辞退の連絡をしなければなりません。電話・メール・直接謝罪の三択の選択肢がありますが、私は直接謝罪することをおすすめします。以下は内定承諾を辞退する際に読んでみるといいかもしれません。第一志望じゃない業界の内定承諾におけるリスクと内定辞退の礼儀第一志望業界ではない時の話のコラムですが、これは志望業界内の競合でも同じだと思います。企業側の対応企業によっては内定辞退することをかなり詰めてきます。以下のコラムにも具体例がありますが、「約束したよね、これを守れない君は社会人として有り得ない」「〇〇大学の恥さらしだ」「君のせいで君の後輩はもう採れないな」「君のせいで一人の内定枠を取ってるから、別の一人の学生の人生を変えてしまった」など様々なことを言われます。【どんな教育受けてきたんだ】噂は本当だった!恐るべき内定辞退の実情!【お前の人生潰したるわ】その時の対処法は、もうただひたすら謝るしかありません。実際、企業側が酷な選択を迫ったとしても受けてしまったのは自分です。正直に全てお話して謝れば、人事の方にも自分の思いは伝わるはずです。私の場合も、志望企業の内定をいただいてからその日のうちに謝罪に出向き、自分の想いを伝えさせていただきました。正直に、迅速に、誠意を持って対応すれば、相手の社員にもご理解いただけるはずで、最後には和解することができるはずです。(私も最後は〇〇で頑張ってくれよ!と優しいお言葉を頂きました)最後に内定を辞退するという行為に関しては、自分だけではなく過去に同じ選択をして苦難を乗り越えている先輩方は沢山います。更に言うならば業界のリーディングカンパニーで活躍されている方々は皆、それ以上の試練を何度も乗り越えているはずです。社会人になるための最初の試練として、自分の「人間力」で苦難を乗り切る経験としてはまたとない機会です。こうした部分を含めて就職活動を最後までやりぬくことで、色々な財産を手にすることが出来るはずです。photobythematthewknot 73,673 views
営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」でも内定者に書いてもらいましたが、リクルートは分社化してからより明確に採用したい人材に変化があるように感じられます。古きよきリクルートの社員というと、どちらかというと猪突猛進の営業マンタイプの人が多く、リクルートの社員であればどんな商材も売れるといったタイプの人が多かったように思います。一方で、最近では受験サプリ、Airレジなど様々な新規サービスをリリースし、またアメリカのindeed買収をはじめとする巨額買収を繰り返すなど、営業だけでなく新規事業やM&Aに積極的な印象を受けます。ビジネスモデル環境の変化からか、内定者や転職者の質も変化してきているという話を中で働く人や内定者から聞いていますので、今回はそれについて説明したいと思います。競争力のあるサービスが生まれた段階では、営業マンタイプが欲しい企業の成長サイクルとして、サービスが生まれてある程度認知されてからは浸透させるために営業マンタイプの人材が欲しくなります。例えば、リクナビがネットで生まれてからは市場のシェアを取るために優秀な営業マンがそれこそ全国に散らばりリクナビという商品を売りまくりました。ゼクシィも同様に1993年に創刊してからじわじわと部数をのばし、一気にのばす段階で営業マンタイプの人間を大量に採用したと言います。近年では、受験サプリの営業に力を入れているらしく、各カンパニーの優秀な営業マンが受験サプリの営業として全国の各高校に売って歩いているようです。このように競争力のあるサービスが生まれてその認知を促進する段階では、いわゆる古きよきリクルートの人のような営業マンタイプの人材を多く採用する傾向にあります。2000年代のリクルートはリクナビ、ゼクシィなどの商品の成長がまだまだ見込めたためにそういった営業マンタイプの人材を多めに採用していたようです。サービスの競争力が低下したり成長が鈍化した段階では、企画タイプの人材が欲しいリクナビで言えば既に市場の大部分を牛耳っており、ゼクシィについても国内についてはかなりのシェアを占めるようになり、必然的に成長が鈍化しています。そのため営業の方法としても同業他社からシェアを奪われないようにする守りの戦いがメインになり、優秀な営業マンが活躍できる土壌も減ってきます。そのためサービスがある程度成長した段階では、優秀な営業マンタイプの人材よりも新たな新規サービスを生み出すことのできる企画系の人材を多数採用したくなります。近年はリクルートも企画タイプの人材を採用している傾向が強く、特に販促系のリクルート各カンパニーは、自分でサービスを生み出し大きく育てたいといったタイプの人が多いように感じられます。上記の通り、既存のサービスの成長が鈍化しており、Airレジや受験サプリなど次の成長分野になるサービスを生み出したり、買収して提携するなどして生み出せる企画系の人材を欲していると考えられます。ベンチャー企業も同様に、営業タイプが欲しい会社と企画タイプが欲しい会社が存在する「ベンチャー企業に行けば、新しい事業にスピード感を持って取り組める」と短絡的に考えて受けてしまう人も多いのですが、ベンチャーも上記と同様に営業タイプが欲しいのか企画タイプが欲しい会社なのか明確に存在しています。多くの場合、「ベンチャー」というフェーズから抜け出し上場しているような企業の方が企画タイプを欲しているように思います。上記の通り、既存サービスの成長力が鈍化している時に新規サービスが生まれる傾向にあるため、既にイケてるサービスをリリースして市場のシェアを奪う段階では営業マンタイプが欲しいのです。だからこそDeNAのように既存のソーシャルゲーム市場がシュリンクして別事業に転換せざるを得ないような企業や、アメーバ事業の成長が鈍化し、スマホ分野に移行したサイバーエージェントのように、少し成長力にかげりが見えるものの、キャッシュは豊富にある企業の方が企画で新しいサービスを生み出すことにフォーカスします。ベンチャーならではのスピード感で事業を生み出したいと考えてベンチャーを志望すると、上記のように営業マンタイプが欲しいだけの会社で企画を志望することになりミスマッチになることも考えられます。企画タイプをそこまで欲してない銀行・証券、不動産営業企画による商品の差別化が難しい業界においては常に営業マンタイプが求められることになります。特に銀行や証券などは差別化の難しい金融商品を扱っており、そうした企業においてはとにかく商品を売ることのできる営業マンタイプを多数必要としており、企画タイプの人材は多数の営業マンの中に少数いればOKと考えているように感じられます。同様のことが不動産営業についても言えるでしょう。不動産営業については多くの業者がレインズという不動産の管理サイトを利用しており、商品や企画力による差別化が難しくなっています。不動産ディベロッパーのように商品そのものを生み出すことができる企業であれば別ですが、その販売を行う会社となると常に営業タイプの人材を欲するようになります。最後に営業タイプ、企画タイプに優劣があるわけではなく、それぞれ向いている人と向いていない人がいると考えてください。営業タイプの人が企画タイプの仕事に入社してしまうとその力を発揮できないでしょうし、逆もまたしかりです。また自分としては企画タイプの仕事を望んだとしても、テストや面接を通して、企画タイプには向いていないと判断されるケースももちろんあります。冒頭で紹介したリクルート内定者は、「モチベーションの源泉が違う」と言われて志望度の高かった販促系のカンパニーに落ちてしまっていますが、そういった志向性も企業としてはよく見ているということでしょう。自分自身の志向性がどちら向きなのか最後までわからない部分もあると思いますので営業タイプの人材が欲しい企業も企画タイプの人材が欲しい企業も両方とも受けながら結果で判断してみるというのも一つだと思います。企画タイプの企業に入りたいから、営業タイプの企業に入りたいからと嘘の志向性を話すことは見破られることがそもそも多いですし、見破られずに入社したとしても向いてない仕事を続けるのはなかなか辛いものです。ぜひ正直に自分自身の経験や考えを話して評価してもらってほしいと思います。photobyMartinThomas 21,991 views

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