【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察

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最終更新日：2023年09月28日

【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察

例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。

2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。

新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか？

そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。

IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。

総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか？」や「全体の利益はどのように構成されているのか？」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。

※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。

※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。

◆「純利益」とは

→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。

◆「連結純利益」とは

→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。

 

◆「通期決算」とは
→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。

※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。
【企業研究に役立つIR情報の見方を解説】絶対に見るべき3つの資料とは

本記事の構成

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本記事のまとめ

本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。

新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。

とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。

上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。

七大商社の決算をもっと理解したい方へ

各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。

これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。

今後の商社業界を取り巻く重要トピック

◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行
→SDGsは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。

◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響
→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。

総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ

unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

【参考】就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
→「そもそもオープンチャットって何？」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。

実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ

unistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。

また、 七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。

最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。

三井物産 三菱商事 丸紅 伊藤忠商事 住友商事 双日 決算 総合商社 豊田通商
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い 「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い 先日、元マッキンゼーの採用担当の方が書いた「採用基準」を読み直しましたが、色々と示唆に富んだ内容でした。その中でも今回は、「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いについて、多くの学生から質問が寄せられることもあり書いておきます。採用基準就職活動において、多くの学生が「学歴・学部による有利不利」、「TOEICの点数による有利不利」などの「スクリーニング基準」にばかり目を向ける一方で、どのような人材が求められているかという「採用基準」については無頓着な傾向にあるように感じています。「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い一般的な採用基準に関して理解すべきは、「スクリーニングの基準と採用の基準は異なる」ということです。どの企業も、最初に応募者を面接可能人数まで絞り、その次に面接で採用可否を判断します。人気が高い企業では最初のプロセスの倍率が極端に高くなるため、システム上での振り分けに適した要素が、スクリーニング基準として使われます。しかしそこで使われた基準が、採用基準として重要であるとは限りません。（採用基準P81より）上記、引用の通り、「スクリーニング基準」とは面接にくる前の段階で絞り込むために使う基準のことです。「学歴フィルター」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、現在の日本においては、「学歴」が最もスクリーニングとして使いやすいために多くの企業が導入しています。学生にとっても大学受験における偏差値並みにわかりやすい指標であるために、注目されがちです。一方で、「スクリーニング基準」を突破した後は、学歴などのスクリーニング基準ではなく、各企業ごとの「採用基準」で評価されます。スクリーニング基準と採用基準が異なるために、企業も様々な出身大学の学生が存在しており、必ずしも東京大学や京都大学など、偏差値の高い大学でも採用されない人が多数いる結果となります。学歴はそこまで高くないにも関わらず、多くの偏差値の高い大学の学生を押しのけて人気企業に採用される学生が存在するのも、スクリーニング基準と採用基準の違いによるものです。「採用基準」についてはなかなかわかりにくい基準ですが、各社のエントリーシートを見るとどんな人材を採用したいかが見えてくる傾向にあります。最近の企業が求める人材としてあげることの多いのが、「物事を最後までやり遂げ成果をあげられる」、「組織の中でリーダーシップを発揮して、目標を達成することができる」、「多様な価値観の人と協力して成果をあげることができる」、「チャレンジ精神を持ち、既存の枠組みにとらわれず成果を生み出すことができる」といった人材が求められているようです。各企業、業界においてどのような人材が求められているかは、下記のページにて詳しく解説していますのでご参照ください。参考：企業別選考対策掲載企業：P&G、資生堂、マッキンゼー、博報堂、東京海上、日清食品など。随時追加予定。スクリーニング基準を調べることに時間を使わない不安を解消したい気持ちはわからなくもないのですが、上記の通り、スクリーニング基準についていくら心配したところで、最後の内定には直結していません。そのためスクリーニング基準については学歴についてさっと調べて終わりにするのがよいと思っており、調べ方も①OB名簿にてどういった企業への就職が多いか調べる、②就職四季報で採用実績校を調べるの二つ程度でよいのではないでしょうか。残念ながらスクリーニング基準を満たしていなかったと感じた場合も、あきらめるのか、難しいのは承知で受けるのかは個人が考えて判断を下すべきことだと思っています。私が知る限りでもちょっと厳しそうな大学から総合商社や金融機関に内定する例は結構あるので、大学名では負けても学生時代の経験内容やリーダーシップなどの採用基準では負けないという場合は積極的に受けてみてもよいでしょう。就職四季報2016年版スクリーニングでは、学歴と同時にWebテストや筆記テストの点数は見ています。もし学歴や学部など変更するのが難しいスクリーニング基準に不安を感じるのであれば、出来るだけテストで高い点数をとっておきたいところです。SPIなどのテストについては勉強すれば8割取るのは難しくないでしょうから、苦手意識のある人は早めに勉強しておきましょう。[主要3方式(テストセンター・ペーパー・WEBテスティング)対応]これが本当のSPI3だ!【2016年度版】最後に内定者やOB訪問をする際には、せっかく働く人の生の声を聞けるのですから、スクリーニング基準ではなく、どういった人が働いているのか、どんな人が周りにいるのかといった採用基準に繋がることを聞いた方が効率的でしょう。その上で自分が当てはまっているのかどうか、どう改善すればいいのかを聞いてみると、「どんな学歴の人が多いのか」、「英語は出来ないと入れないのか」といったしょうもない質問するよりもはるかに効果的なOB訪問が出来るでしょう。今後は、スクリーニング基準と採用基準の違いについてはぜひ意識して就職活動の情報に触れてもらえればと思います。photobyHonestReporting 47,152 views
銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」、「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて、ベンチャー企業まで幅広く受けている「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。0.転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者、役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）1.新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。a.「今」：総合商社・広告代理店の滑り止め？今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。現在、メガバンク3行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです（実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう）。この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。​現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。参考：メガバンクは滑り止め！？慶應生が語る、慶應生の就職活動の実態参考：メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候b.「昔」：エリートキャリアの代名詞しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。​各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。2.銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。a.仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社＜銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は（総合商社よりも）大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。b.仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます（事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています）。そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています（3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう）。​​上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。c.転職の実例以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。【例１】伊佐山元氏（現WiL社CEO／日本興業銀行出身）東京大学／法学部卒スタンフォード大学／大学院／MBA1997年日本興業銀行入行2003年DCM（在シリコンバレー大手VC）入社／パートナー2013年WiL創業参考：WiLTeamVCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行（現・みずほFG）のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。【例２】百合本安彦氏（現グローバル・ブレイン代表取締役社長／富士銀行出身）京都大学／法学部卒1980年富士銀行入行1987年シティバンク・エヌ・エイ入行1998年グローバル・ブレイン創業／代表取締役社長参考：グローバル・ブレインTeam幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行（現・みずほ銀行）出身の百合本氏です。同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。【例３】岩田林平氏（現クックパッドCEO／三和銀行出身）慶應義塾大学／経済学部卒ノースウェスタン大学／大学院／MBA1996年三和銀行入行2005年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社／パートナー2016年クックパッド入社参考：クックパッド株式会社有価証券報告書2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。【例４】江田敏彦氏（現ビリングシステム代表取締役／三井銀行出身）早稲田大学／理工学部卒1977年三井銀行入行2000年ビリングシステム創業／代表取締役参考：ビリングシステム企業HP参考：ビジョナリー旧・三井銀行（現・三井住友銀行）にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化／効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。３.最後に以下、本記事のサマリーです。◆就活市場における銀行の「今」「昔」「今」：優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。「昔」：バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。◆仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。◆仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているバブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。◎重要な示唆：ブラック・スワンを忘れるな現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように（さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように）、各社の企業価値は常に変遷し続けます。就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』（ダイヤモンド社、2009年）からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。参考：「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」参考：「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」【unistyle転職シリーズ】【#1】「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―【#2】「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―【メガバンク選考対策】参考：三菱東京UFJ銀行のエントリーシート・選考情報参考：三井住友銀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出世したけりゃ土日は勉強！死ぬ程勉強する​銀行員の実態 出世したけりゃ土日は勉強！死ぬ程勉強する​銀行員の実態 こんにちは、以前にUnistyleでインターンしていた都内支店勤務の銀行員１年目です。入社してはや４ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。いや語弊がありました、「勉強漬けにも慣れてきました」の間違いでした。今回の記事では、某銀行の入社1年目のスケジュールを例に、「いかに銀行員が勉強するか」ということや、番外編として「土日は何をしているのか」について書いてみたいと思います。1年間のうち3ヶ月は研修、担当先を持つのは1年目後半メガバンクであれば、研修を実施する期間に差こそあれど、1年スパンで見ればトータルの研修期間は3ヶ月位です。財務・簿記・外為・内為・法務・証券など、1年目に学ぶことは大量にあり、研修期間は（人によっては）睡眠時間を削って死ぬほど勉強します。研修が落ち着く頃には担当先を持ち、お客様回りをすることになります。銀行によっては年度末にセンター試験のような、上記科目のまとめ試験があり、そこでの成果が1年目の成果と言われるところまであります。筆者の銀行はだいたい1ヶ月毎に研修があるパターンなので、それを例としてこれまでの生活を振り返ってみます。平日：業務中も勉強、帰ってからも勉強サブタイトルの通りなのですが、平日はとにかく勉強します。業務中は銀行内で扱う処理やプロセスの勉強、タスクが与えられていないときは研修の事前課題と銀行にかかってくる電話を取る電話番という感じです。業務中は研修の事前課題が進まないことが多いので、定時ちょっと過ぎに帰社して、友達と飲みに行く誘いを泣く泣く断って疲れた身体に鞭を打って家に帰って勉強します。「いや筆者さん勉強しすぎでしょ。」と思うかもしれませんが、大学生の勉強やテストと一緒にしていると痛い目を見ます。大体の銀行では研修中に理解度テストがあるのですが、その点数は研修中貼りだされるだけでなく、支店の管理職にも還元されます。研修で悪い点数を取った行員には罵声が浴びせられ、同期からはバカの烙印が押され、支店に帰ったら上席から詰められたりと、単位を落としても来年取ればいい大学生とは違って銀行員の場合、自分のキャリアがかかっています。ちなみに他の銀行の友達の言うところによると、そのテストに落ちると次回の研修で追試があり、どんどん勉強量がかさんでいき、負のスパイラルと言っていました。故に死ぬ程勉強する（やつもいる）のです。では休日はどうか。ここまで読み進めている皆さんはもうその答えがわかっていそうですが、実際は想像の斜め上を行っています。休日：勉強、ときどき社会貢献活動・ゴルフ平日の延長線上で、土日も勉強します。事前課題が終わっても簿記やFPの勉強をします。しかし、勉強がしたくても勉強できないときがあります。それが休日返上で支店の属する地域のお祭やゴミ拾いに参加するケースです。これはかなりの曲者で、某支店では花火大会の場所取りのために1年目が朝6時から河川敷に場所取りを命じられたり、この暑い中神輿を担いで10km行脚する同期もいました。他にも支店のゴルフ大会に参加するため1年目が車で参加者を送り迎えしたりと、2ヶ月に1回くらいのスパンで土日が消え去ります。銀行員も大変だなと感じた瞬間でした。勉強も終わり、行事もないとき、初めて遊ぶ時間が生まれます。それだからか、最初のうちは同期の多くが大学時代に付き合っていた相手方と別れたなんて話をよく聞きます。勉強を耐えぬいたその先この記事を読んでいる方の中には「テストは追試にならない程度にちゃんとやれば遊べるのでは？」と考えている方もいるでしょう。実際筆者の周りにもそうやってうまくやっている奴や、事前課題を横流しさせて適度にサボっている奴もいます。それもありだと思うのですが、結局は自分に返ってくるのだなと考えています。どういうことかというと、テストや事前課題だけできても、それらを業務で活かすとなるとまた話は違っていて、業務に活かすレベルで習熟させるとなるとおそらく死ぬほど勉強しなければ無理だと思います。お客様を持った後も、死ぬ程勉強していればそれだけ彼らのニーズに応えられる適応範囲も多いでしょう。しっかり勉強しただけやはり教えてもらえる業務の理解度も違うなと感じるこの頃なので、筆者としては1年目は死ぬ程勉強したほうがいいのかなと思っています。余談ですが、地方配属の方がテストの成績が良かったりします。同期はいつも地方では友達もいないし勉強以外やることがないとぼやいていますが、誘惑の多い首都圏で働く同期との点数の違いはやはり勉強しているかどうかなのかなと感じます。最後に勉強を苦だと感じない、自分のキャリアのために欲を捨てられる修行僧のような方が銀行には向いています。大学の理系だったということではない限り、勉強量は大学生の時よりも格段に増えます。これから銀行に入行される方も銀行を志望する方も、上記のことは気に留めて覚悟して銀行に入ると、入行後にギャップを感じることも少ないのではないでしょうか。photobykathryn 62,359 views
「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か？ 「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か？ ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。「ベンチャーなら成長できる」は本当か？ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある？そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早ささて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。参考：新卒社長が目指す未来少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。参考：DeNAの無料通話「comm」は新卒1～3年目が開発テレビCMで攻勢このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。7割は課長にもなれません部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。最後に仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。【関連記事】 27,115 views
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