GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~

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最終更新日：2023年11月01日

GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~

「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。

これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。

この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。

実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。

さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。

志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。

GAFAとは？

GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。

ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。

その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。

日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。

ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。

Google

Google:ビジネスモデル・企業分析

主な事業領域：「検索」

「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。

Googleの検索機能にはChrome・翻訳・Google Mapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。

【ページランク技術】とは

ページランク技術 (PageRank) は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。

検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・Youtube Musicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・Google Drive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。

また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、Google Pixel・Andoroid端末などのMade by GoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。

ビジネスモデル

【検索連動型広告】
ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。

このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。

アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。

また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。

沿革

  • 創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン

    1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発

    1998 年：Google設立・法人化

    2001年：Googleグループを設立

    2004 年 8 月 19 日：株式公開（NASDAQ）

「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。

2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。

Amazon

Amazon:ビジネスモデル・企業分析

主な領域：「購買」

Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。

【EC】とは

ECとはElectronic Commerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。

Amazonの主な事業は以下の3つがあります。

  • ①EC事業
  • ②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)
  • ③広告事業

消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。

2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。

残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。

AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。

近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。

広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。

ビジネスモデル

「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。

成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。

 

(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)

①成長モデル

バーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。

この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。

普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。

陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。

Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。

②再成長モデル

バーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。

再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、Amazon Prime、Amazon Dash、Amazon go、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。

事業投資

①Dashビジネス

(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)

Amazon DashとはDash ButtonやDash Replenishment Serviceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。

しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDash Replenishment Service(以降DRS)に切り替えたからです。

DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。

②Amazon go

(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)

ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazon goはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。

Amazon goは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。

DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazon goはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。

③ドローン配達

Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。

このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。

配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。

沿革

  • 創設者：ジェフ・ベゾス

    1994年（平成6年）7月：Amazon.com, Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。

    1995年7月：Amazon.comが正式オープン

    2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープン

ジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。

本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。

Facebook

Facebook:ビジネスモデル・企業分析

主な事業領域：「SNS」

Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。

どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。

Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。

ビジネスモデル

Facebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。

Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。

そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。

今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。

ビジネスモデルの転換

①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」
公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護

②「中国型モデルに接近するフェイスブック」
中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上

【引用】
フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRI Solutions)

沿革

  • 創設者：マーク・ザッカーバーグ

    2004年2月：ハーバード大学生向けの「The Facebook」を立ち上げる。

    2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功

    2012年：株式公開

    2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。

    2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録

ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。

その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。

誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。

Apple

 

主な事業領域:「ハードとソフト」

Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやApple Storeなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。

  • ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、Apple Watch、iMac
  • ソフトウェア・サービス：iOS、Apple Store、Apple Music、iTunes

AppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。

沿革

  • 創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック

    1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。

    1977年：法人化。Apple IIの発売が成功。

    1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。

    1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。

    1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。

    2001年：iPod発売

    2007年：iPhone発売

    2010年：営業利益1兆円を突破

    2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去

    2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。
iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。
そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。

なぜGAFAがここまで成長できたのか？

大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。

GAFAに共通している特徴

①ビッグデータの活用
②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収
③長期的経営思考とスピード
④各社独自の経営方針

①ビッグデータの活用

それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。

そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。

Google

膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。

ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。

 

Amazon

大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。

また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。

 

Facebook

ユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。

 

ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。

 

Apple

Appleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。

その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。

 

②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収

GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。

事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。

GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。

Google

2004年10月：keyholeを買収、現Google maps、Google earth。


2005年3月：Urchinを買収、現Google Analytics。


2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。


2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。

 

2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表


2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。

Amazon

1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。

 

1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「 Telebuch.de」を買収。

1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexa Internetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。

2012年：倉庫内のロボット配送の「Kiva Systems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。


2017年6月：高級スーパーである「Whole FoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。

Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。

 

カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKiva Systemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。

 

また、Amazonは無人コンビニである「Amazon Go」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「Whole FoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。

Facebook

2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。

2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。

Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。

将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。

Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収

→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート


2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収

→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート


2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のauten techを買収

→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート

2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。

 

2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。
【参考】アップル、買収20社で最多　AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)

③長期的経営思考とスピード

長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。

GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。

長期的経営思考

・短期的な損失を厭わない。
・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。
・投資の目線が長期的で未来志向。

また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。

GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。

GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。

経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。

④各社独自の経営戦略

GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。

Google

「20%ルール」
この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。

現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。

 

Amazon

赤字のまま成長
Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。


しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。

近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazon Primeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。

従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。

クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazon Primeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。

 

Facebook

Facebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。

2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。

 

また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。

【ネットワーク効果】とは
ユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。

 

Apple

連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。

①差別化戦略
Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。

Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。


②集中戦略
iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。

 

GAFAの敵がついに出現！その正体とは？

超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。

成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。

そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。

GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。

GAFAが抱える問題点とは？

問題点①：個人情報の流出　

GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。

 

どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。

 

個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。

 

・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。
・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。
・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)
・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動 他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)
・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。
問題点②：フェイクニュース

Facebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。

 

こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。

 

しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。

 

ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。

 

そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。

 

問題点③：ロシアからの干渉

上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。

 

2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。

 

問題点④：テロ集団の調査協力を拒否

2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。

 

アメリカNPO法人のPew Reserch Centerのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。

 

問題点⑤：脱税・デジタル課税

GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。

 

一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。

 

アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。

 

問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占

GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。

 

GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。

 

問題点⑦：イノベーションの芽を摘む

GAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。

 

そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。

 

GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？

GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。

超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。

アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。

①アメリカ政府

これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。

しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。

また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。

②日本政府

日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。

この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。

③欧州連合

欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。

EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。

米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。

シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？

ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。

それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。

中国企業の隆盛

「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。

 

それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。

 

【BATH】
バイドゥ：検索エンジン
アリババ：ECサイト
テンセント：ネットサービス
ファーウェイ：通信機器メーカー

外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。

 

中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。

 

ユニコーン企業

GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。

 

【ユニコーン企業】とは
急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。
①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業

このユニコーン企業の代表例がUber TechnologyとAirbnbで、Uber Technologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。

 

もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、Uber TechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。

 

しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。

GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？

GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。

しかし、近年では中国のBATHやUber Technologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。

GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUber　Technologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。

GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。

GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。

Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「Amazon Scout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。

この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。

また、タクシー配車サービスを展開するUber Technologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUber Technologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUber Technologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。

当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。

最後に

今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。

「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。

IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。

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「データ分析が好き」と語る2人がファーストキャリアに「ジール」を選んだわけ 「データ分析が好き」と語る2人がファーストキャリアに「ジール」を選んだわけ 本記事はジールのPR記事になります。近年盛り上がりを見せているDX産業。このDXに必要不可欠な「データ分析」の仕事に興味をもっている学生も少なくないと思われるが、「興味はあるものの、データ分析という高度な知識を扱うのは、自分ではついていけなさそうだ」と不安に感じている学生も多いのではないだろうか。「株式会社ジール（以下・ジール）」には、そうした「データ分析が好きだが、知識面で不安がある」という同じ気持ちを抱きながらも、2年間でプロフェッショナルとして大きく成長した二人の新卒社員がいる。二人は、その2年間でデータ分析のプロフェッショナルとしてなぜ大きく成長できたのか。その謎を解くべく、unistyle編集部はジールに取材を行った。こんな就活生にオススメ・データ分析の仕事に興味があるが、知識面で不安がある就活生・IT業界やSIer業界に興味のある就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール決め手はジールに「引き寄せられた」-その力の正体は「柔軟性」と「個人として大切にしてくれること」だったコロナ禍でも二人が大きく成長できた秘密は先輩の温かさ└2年目には独り立ちー二人が振り返る大きな成長点とは└新卒二人が感じるまっすぐなジールの魅力と「向いている人」とは└モチベーションの源泉は「チームの温かさ」二人が伝えたい就活生へのメッセージ-自己分析が何より重要-└二人が見つめるそれぞれの未来└今、IT業界を目指す人へのリアルなアドバイス取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール鈴木美羽（スズキミウ）さん青山学院大学理工学部経営システム工学科卒業後、2021年に株式会社ジールに入社。新卒入社後、ビジネスアナリティクスプラットフォーム（BAP）ユニットにSEとして配属。大手企業を中心にデータ活用支援のプロジェクトに参画。山本一貴（ヤマモトカズキ）さん大阪電気通信大学情報通信工学部情報工学科卒業後、2021年に株式会社ジールに入社。マルチクラウドデータプラットフォームユニット第三部（MCDP_第三部）に配属され、1年目は大手自動車会社の車載器データのETL開発などを行った後、2年目には大手通信事業のビックデータ分析支援を行っている。決め手はジールに「引き寄せられた」-その力の正体は「柔軟性」と「個人として大切にしてくれること」だった＿＿まず、お二人が就活されていた時期の企業選びの軸に関してお伺いできますか？山本さん：私は大学に入った時から情報活用に注目していました。「データによる意思決定」という言葉を耳にして、「勘」を数値化するという点に魅力を感じていました。当初はものづくりをできればいいなと思っていましたが、学習するにつれて、統計解析やデータ分析分野にも興味をもち始め、それを仕事にしたいということが軸になっていました。ただ、その分野に対しての知識の習熟度に不足を感じていたため、企業選びの軸としては、学習環境がしっかり整っているところ、さらに私の好奇心旺盛な性格に合わせ、変化に柔軟でいろいろな事業をしている会社ということもポイントでした。鈴木さん：私は大学が理系でデータ分析に関わるような研究室だったため、なんとなく「IT系がいいかな」と思っていました。ただ、やりたいことはたくさんあったため、最初は逆に「やりたくないこと」や「向いてないこと」を省く形で、軸を定めていきました。例えば「アルバイトで接客業をやったので、もう社会人としてはやらなくてもいいかな」といった形です。しかし大学の研究を通して、やっぱり分析をすることが好きで、細かいことも得意だと気づき、それを仕事にしたいと思いました。加えて直感で会社の雰囲気がいいところで決めました。ジールの説明会などでは、人事の方が本心から楽しい会社だと思っていることが伝わってきました。加えて、ジールは人事の方が自分に興味をもってくれていて、人柄を見ようとしてくれる姿勢があり、入った後でも馴染むことができそうだと思いました。コロナ禍で面接がオンラインだったのですが、他の会社だと面接官が横を見たりして面接をしていて、視線すら合わないこともありました。ジールにはそれがなく、人の温かさを感じました。データ分析と、社風の良さを軸にしたとき、それが合致したジールに引き込まれていきました。＿＿他に内定を獲得されていた企業はありましたか？その企業と比較して、ジールは何が魅力だったのでしょうか。鈴木さん：当時コロナ禍で全然選考が進みませんでした。受けていた企業の多くは、1次選考が通っても、2次選考の予定は未定です、ということがよくありました。その中でジールだけはスムーズに選考が進みました。これが決め手の一つでした。連絡が早いところからも、自分を個人として大切にしてくれていることを感じ、嬉しかったです。山本さん：数社から内定を獲得していましたが、鈴木さんと同じく、ジールは他社と比較してレスポンスが非常に早く、メールの文面も感情のこもった文章だったことに好感をもちました。また、最終面接で、取締役と話せる機会がありましたが、そこでお話しする中で、ジールは30年以上前からデータ活用事業のリーディングカンパニーでありながら、時代の変化を柔軟に取り入れている会社だと知り、その姿勢が魅力的でした。コロナ禍でも二人が大きく成長できた秘密は先輩の温かさ2年目には独り立ちー二人が振り返る大きな成長点とは＿＿入社後から現在までの業務内容について、具体的にはどんなお仕事をされていますか？山本さん：１年目は大手自動車会社のETL開発を行っていました。お客様が収集しただけのデータ（生のデータ）を、データ分析しやすいように加工する、という仕事になります。ETLとは、データを抽出・変換し、データベース等に書き出すといった一連の処理のこと。【参考】ETLとは？3つの機能とツールの必要性も解説！これを行うことで、データを分析しやすくなるだけでなく、お客さまの新しい施策や改善、意思決定のお手伝いができるようになります。2年目はSASという製品を扱ったデータ分析や、ダッシュボードの開発を行っています。お客様が提供しているサービスの情報を可視化するもので「売り上げが年々これだけ伸びた」などを可視化するものを開発しています。【参考】SASViya|製品-株式会社ジール鈴木さん：私も基本的にデータの収集と加工、そして見える化を行っています。入社当時は研修を行い、これから使用していくツールの基礎知識を得たうえで配属をされました。1年目の配属当初は、頻繁に使用するツールについての自習や資格勉強をメインに取り組んでいました。案件に参画後は、先輩から指示を受けてから作業に取り組み、終わったらレビューをいただいたうえで修正し、問題なければ先輩がお客様に提出するといった流れで進めていました。しかし2件目となる案件では、1年目で学んだ技術的な知識と、先輩から学んだお客様とのコミュニケーションの取り方を活かし、先輩から細かくレビューをもらわなくても仕事ができるようになりました。＿＿仕事におけるやりがいは何ですか？山本さん：成長をすぐに実感できることです。配属されてからすぐに大手自動車会社の案件を担当したり、2年目でまた新しいことにチャレンジさせていただいていることに成長を感じています。また、技術的な成長はもちろんですが、人間的な成長も大きいと感じています。情報収集の仕方や、自分の中での業務理解のスピードといった点です。分からないことがあったとき、そのまま「分からない」と聞くのではなく、60%ほど理解したことを伝えた上で、残り40%を教えていただくようお願いするような聞き方が身につきました。＿＿成長実感がすぐ感じられるのはやりがいになりますよね。その成長を業務の中で感じた、具体的な瞬間はありますか？山本さん：お客様対応を一人で対応したことです。当時は1年目だったため、分からないことが多かったです。しかし、希望すれば上司が面談を定期的に行ってくださり、そこで様々な悩みを聞いてくださいました。コミュニケーションの取り方からタスク管理の方法に至るまで、「こういう考え方をしてみれば？」といったように、ヒントもくださいました。上手くいかないときでも前向きに取り組み続けられたのは、それが大きかったと思います。常駐を経験したことで、自律的に働けるようになりました。2年目で案件が変わり、途中参加ですが、チーム内で小グループのリーダーとして働いています。リーダーとしてタスクを分配することも経験して自分の成長を感じています。鈴木さん：1年目は言われたことをこなすだけでしたが、2年目になって、打ち合わせ等でお客様とコミュニケーションをとる機会が増え、仕事において自分が考えた部分が反映されたり、裁量権をもてるようになりました。1年目に話し方や作業の進め方は先輩を見てインプットしたのですが、そのアウトプットの機会として部署で行われるOJTがあったことは、裁量権をもって仕事ができるようになるくらい成長できたポイントだったと思います。OJTでは部長やマネージャー陣に対して自分の成果などを発表する場面があり、かなり緊張しましたが、いい経験になりました。実際のお客様の前では議事録をとり、先輩の姿を見て学びつつ、部内のOJTで練習を繰り返すことで成長し、2年目にこうして裁量権がもてるようになったと思います。＿＿先輩がすぐ相談に乗ってくれるサポート体制があって成長でき、それを業務に反映できているのですね。入社後からずっとフルリモートなのでしょうか？輩に相談しづらい雰囲気があるというデメリットもあるかと思うのですが、そこはいかがでしたか？鈴木さん：入社後、研修は対面で行っていて、その後は部署ごとに出社日を決めて出社していました。今は2週間に1回ほど出社しています。山本さん：相談しづらいような雰囲気はありませんでした。私は1年目の途中からお客様先に常駐していたのですが、私の先輩はすぐ通話などに対応してくれるような先輩だったので、分からないことがあれば先輩に聞いていました。不安は常に解消されていたため、一人だけ取り残されているような状況や、孤独感はほとんどありませんでした。新卒二人が感じるジールの魅力と「向いている人」とは＿＿これまで働いていらっしゃった中で印象に残っているジールらしいエピソードはありますか？山本さん：「新規事業アイデアコンテスト」という新規事業でやりたいことを直接発表でき、最終選考では社長に直接事業計画書を作って、採用された場合は会社からお金を投資してもらえ、そのプロジェクトに集中できる環境があります。この選考に残る人の名前を見ると、1年目や2年目の社員が多くなっていて、風通しのよさを感じます。鈴木さん：「チャレンジする」ということを大切にしていると思う場面が多くあります。触ったことのないツールも積極的に使っていく機会があり、それに対しての勉強会が頻繁に開催されています。さらに、キャリアビジョンが定まっていない人でもチャレンジできるというところがジールのいいところだと思います。「将来的にこうなりたい」と具体的に目標を定めている人ももちろん多くいますが、入社時は特に具体的な目標が定まっていなかった人も、新規事業アイデアコンテストに応募したり、資格取得を目指したりして、自分の視野をどんどん広げていく方が多いのは、ジールらしいエピソードの一つです。加えて、「こんな人と仕事したくないな」と思うような嫌な人に今まで会ったことがなく、そういった人の良さも魅力だと思います。＿＿やはり風通しの良さや人の良さに起因したエピソードが多いのですね。そうしたジールの雰囲気を受けて、お二人はどんな性格の学生がジールに向いていると思いますか？山本さん：やりたいことを上司に伝えられる人だと思います。ジールでは、自分がやりたいことを上司に伝えれば、可能性が与えられます。例えば今私が担当している業務も、自分が1年目で上司に伝えたから異動させてもらえたという背景があります。ジールは自分がやりたいことを極められるのが魅力です。キャリアビジョンが明確な方ほど、それに近づきやすい会社なのではないかと思います。鈴木さん：コツコツ地道な努力ができる人だと思います。職種上、何度直してもエラーが出たり、それを解消するための地道な作業があるので、そういったことに興味をもって前向きに取り組める人が向いていると思います。＿＿お二人は大学時代にデータ分析に興味をもっていて、その流れでジールに入社したかと思いますが、実際に周囲にはデータ分析を専門的に勉強したことのある学生が多いのか、反対にデータに関する知識が浅い人も入ってきているのか、いかがでしょうか？鈴木さん：理系でないとこの会社に入れないかと言われれば、まったくそんなことはありません。私の同期も入社当初は知識が浅い状態でしたが、サポートがあるので大丈夫だったと言っていました。言ってしまえば手ぶらで来ても勉強できるので、知識面に関しては問題ないと思います。山本さん：私もデータの高度な知識はいらないと考えています。私がジールを選んだ理由の一つでもありますが、社内教育の環境が整っているうえ、入社後の3か月間の研修で、配属後も問題なく業務に取り組めるようなプログラムがあるためです。サポート体制が整っていて、リモート勤務でも孤独感を感じず、常に気にかけてくれる誰かがいると感じますし、部署全体でそうした面倒見の良い雰囲気があるため、そこがジールの良いところです。モチベーションの源泉は「チームの温かさ」＿＿コツコツやること、そしてチャレンジを常に考えることがジールで働くうえで重要になってくるのですね。その仕事のモチベーションの源泉は何になるのでしょうか。鈴木さん：PJメンバーだけに関わらず、「みんなで頑張っていこう」という協力的な雰囲気がモチベーションにつながっています。特に私は1年目、エラーを起こしてばかりだったのですが、「自分で起こしたエラーは自分で解決してください」ではなく、それに対して先輩がフォローしてくれ、一緒に解決してくれました。そうした温かい経験が嬉しく、自分もいずれ同じように後輩のミスや悩みをカバーできるよう頑張らないとと思い、努力のモチベーションの源泉となっています。山本さん：コミュニケーションが頻繁に取れ、みんなで同じ方向に向かって頑張っていることを感じられるのはモチベーションになっています。私はもともとみんなで向き合って仕事をして……というスタイルが好きだったので、フルリモートでコミュニケーションが減ってしまうという状況下で、認識の齟齬などが発生するのが怖いと感じていました。しかし、リモートの状況下でも自分から積極的にコミュニケーションをとろうとし、またそれを受け入れてくださる環境があるため、コミュニケーションが十分取れ、チーム一丸となっているのを感じられるのはチャレンジへのモチベーションになっています。二人が伝えたい就活生へのメッセージ-自己分析が何より重要-二人が見つめるそれぞれの未来＿＿大きな成長を感じる2年間を踏まえて、今後ジールでどのようなキャリアプランを描いていらっしゃいますか？山本さん：医療統計の分野に進んでいきたいと考えています。いずれ医療統計に関する資格を取って、上司に伝えるつもりです。資格取得に関する制度が社内で整備されているのは資格取得のモチベーションになっています。医療統計の分野は今盛り上がっている分野ではあるのですが、そこに自分が勢いをつけるという形で、将来的に自分がその分野を引っ張っていきたいと思っています。鈴木さん：セミナー講師などでアウトプットする機会をいただくようになってきましたが、私はまだまだ技術的にも、お客様とのコミュニケーション面でも「できないことがたくさんある」と感じている時期です。できない部分を今後、地道にコツコツ伸ばしていきたいと思っています。今、IT業界を目指す人へのリアルなアドバイス＿＿IT業界を志望している就活生向けに、実際に就職したお二方から意識した方がいいことや、メッセージがあればお伺いできますか。山本さん：業界分析はもちろんなのですが、一番やってほしいのは自己分析だと思っています。自分が何をやりたいからデータを分析したいのか、ということももちろんですが、自分が例えば10年後どうなりたいかを大まかに決めたうえで、そこから段階を踏んで、自分がまず何をすべきなのかというのをしっかり考えてほしいと常に思っていますし、そこに合致する会社を選ぶべきだと思います。鈴木さん：私も自分をよく分析することが大事だと考えています。電車に乗っているときなど、日常の中で自分が好きなことや興味のあることを考え、思いついたときに携帯にメモしていました。たくさん思いついたものの中で、自分に一番太く結びつくものが絶対出てくると思うので、それを見つけていくことが大切だと思います。取材後記DX業界にチャレンジする際に感じがちな「興味はあるものの、データ分析という高度な知識を扱うのは、自分ではついていけなさそうだ」という不安も、制度の面、そして人間関係の面からも、サポート体制が充実しているジールであれば、感じる必要がないことが分かったのではないでしょうか。今回はジールに入社2年目にして活躍する鈴木さん、山本さんにお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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同業界でも大きく違う！損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由 同業界でも大きく違う！損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由 こんにちは、16卒の金融業界内定者です。金融業界では銀行・損害保険業界を見ており、最終的に両方から内定を頂くことができました。しかし、就職活動当初は幅広く金融業界を見ており、証券や生命保険の会社説明会にも参加した経験があります。筆者の周りには損害保険業界と生命保険業界を併願する学生・どちらか一方のみ受ける学生どちらもいらっしゃいました。筆者は損害保険会社のみ受けました。今回は、損害保険と生命保険は保険という同一の業界に括られるものの、最終的になぜ筆者が生命保険業界を断念するに至ったのか、その3つの理由について自身のインターン・企業説明会参加経験も交えて比較しながら紹介します。前提として、筆者の就職活動における軸は、①海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事②自分自身のアイデアを活かすことができる仕事を掲げておりました。本記事のコンテンツ・理由1：お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかった・理由2：海外事業に携われる可能性が小さい・理由3：自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった・まとめ：断念した理由を整理しておく意義・最後に理由1：お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかったここでは、両社のインターン中の事業理解ワークに対する印象から断念理由を紹介します。生命保険まず事業理解では、「親が不慮の事故や病気で死んでしまい、生命保険金が再起するきっかけとなった」というような一般に”重い"内容でした。インターンなのになぜこんなに悲しくならないといけないのかという点に疑問を感じ、もし入社するとなったら毎回悲しい思いをしなければならないです。筆者が所属していたグループのメンバーはこのビデオを見て涙を流しており、昼食の際もビデオの感想をシェアして共感しあっていたのですが、このように「人を誰よりも身近で支えられる仕事」であることにやり甲斐を感じられる人でないと活躍できない印象を受けました。実際に働いている社員の方も、「何度見ても泣いてしまう」とおっしゃっており、これにやり甲斐を感じられる人でないと長くは働けないイメージを持ちました。損害保険事業理解では自動車事故の責任割合の策定であったり、新しい保険商品の考え方、代理店営業の模擬ワークであったり、損害保険といっても多様な仕事があるということを実感しました。新しい保険商品の作成ではチームでものを生み出すことの醍醐味を学び、自動車事故の責任割合の策定や代理店営業の模擬ワークでは、利害関係も存在する中で他人と協働する難しさや醍醐味を学びました。こちらのインターンでも同様に仕事理解のビデオを見ましたが、その内容は「タイでの洪水事故時に代表される損害保険業界の存在意義」という言葉にまとめられるものでした。大変な仕事であることに変わりありませんが、同じく困っている人を保険金で支援するというスキームで見た時に、筆者としてはこちらのほうがやり甲斐を感じられました。海外での日本のプレゼンス向上を掲げていたのも一因ですし、現地タイ人との交渉や協働に魅力を感じたというのも要因です。今になって思うことではありますが、「海外事業」や「新しいものの発案」など学生にとって魅力的な側面のみが取り上げられていた印象を持ちます。理由2：海外事業に携われる可能性が小さい生命保険説明会に参加した印象としては、インターンではあまり語られなかった海外展開や、保険金として集まったお金を運用する機関投資家としての側面にフォーカスされていた印象を受けました。「海外展開」や「投資」という言葉には当時の筆者のような就職活動を始めたばかりのミーハーが好きな言葉なので、その点での発見はありました。「損害保険会社同様多くの会社が海外M&Aに積極的(資金面では損害保険会社と比較しても分がある)だが、海外での商品販売においては他国独自の金融法を考慮した上で商品を展開しなければならないこと」や「投資に関わるといっても、関われる人数はごく少数、多くは営業畑で社会人人生を全うする」ということを考えると、海外事業への興味を軸とする学生には向いていないのかもしれません。損害保険「インフラのインフラ」という言葉が説明会で使用される通り、会社やものが海外に出れば、必然的に損害保険がそれについて回ります。その点では生命保険業界よりも海外展開に関われる余地が大きそうな実感はしていました。一方で、商品企画や海外展開のような業務に最初から関われるわけではなく、代理店営業を通して自らの実力を上司に認めてもらって初めてそのような部門に異動できるということを社員の方からお聞きしました。商品企画に携わりたいと面接では話していたものの、リクルーター曰くその部署に配属されるには一般には5年以上かかるし、前述の理由でそのような部署にいけるとも限らないことは覚悟すべきだと言われました。海外事業に携わりたくて損害保険業界を志望する学生は、「若手のうちから競争が始まり、実力次第の業界」であることを覚えておくべきだと言えます。理由3：自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった生命保険生命保険は「人に対しての保険」ですので、商品の規則は変われど保険の対象(＝人)は変わることはありません。既存の枠組みの中で自らのアイデアを活かすことが多いような印象を受けました。何か新しい商品を生み出したいという軸を持っている学生には向いていない一方、一つのことにとことん向き合うことのできる人材には向いている業界だと感じました。損害保険損害保険は「ものに対しての保険」ですので、時代に即して商品の対象は変わっていきます。商品企画に携わる上では、常識にとらわれず、常に自分自身の考えを持って世の中を眺めていく必要があると感じました。新しい技術に目をつけて、それに対して他社に先駆けていち早く保険の商品を考案するために、他の業界関係者から情報を引き出す力や流行を先取りする力が求められると言えます。まとめ：断念した理由を整理しておく意義断念した理由が面接官の納得に値する内容であれば、確実に内定に近づくと考えられます。私にとって生命保険業界を受けなかった理由は「人の死に関わるのは嫌だからです」というのが率直な本音でしたが、これは損害保険の面接官万人が好感を持つわけではないだろうと考えていました。上記のような断念理由を事前に整理し、自身の軸と照らしあわせて損害保険業界のみを受けることを決めました。実際の面接では、「生命保険と損害保険の違い」は何度か問われました。生命保険は「人に対する保険」、損害保険は「ものに対する保険」という考え方や、上記の断念理由を伝えたことで内定につながったと考えています。また、業界比較という側面に注目した場合、以下の記事も参考になるかと思います。参考：「志望動機は「入りたい理由」ではなく「他業界ではダメな理由」を積み重ねて構成してみよう」最後に上記の内容はあくまで筆者の主観に基づいており、読者の中には損害保険業界よりも生命保険業界に魅力を感じる方もいるはずです。大事にしてほしいこととしては、やはり自分自身が企業説明会やインターンに参加してみて抱く印象を基に就職活動を進め、業界を絞っていくことに尽きると考えています。生命保険業界と損害保険業界の比較だけでなく、読者の中で面接前までにしっかりと志望業界同士の比較や志望業界の関連業界を断念した理由を整理しておいてほしいと思います。photobyMartinThomas 81,416 views
おい、そこの文系コミュ障就活生。安心しろ。君に合った仕事はある。 おい、そこの文系コミュ障就活生。安心しろ。君に合った仕事はある。 「文系だけど、人と話すことが苦手で、なるべくコミュ力が求められない仕事をしたい」と考えたことはありませんか？「就活はコミュ力でなんとかなるよ」なんてことを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。コミュニケーション能力、通称「コミュ力」は、日常生活だけでなく、就職活動においても耳にする言葉です。確かにコミュ力が必要な仕事は多いです。しかし、文系コミュ障の皆さん。ご安心ください。コミュ障でも活躍ができる仕事が世の中にはあります。本稿は、「コミュニケーションが苦手な方が、向いている仕事は何なのか？」を説明いたします。なお、自分に向いている職業が何か分からず悩んでいる就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーと就活面談をすることで、自分の強みに沿った企業の紹介や選考対策に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。”コミュ障”に向いている仕事とその理由基本的に仕事というのは、個人事業主でもない限り、企業（組織）に属して、行います。unistyleの読者も、企業に就職しようと考え、就活をしていると思います。当たり前ですが、企業は人で成り立っているので、”コミュニケーション”という行為は、仕事をする上で必要不可欠なことがほとんどです。そのため、”コミュニケーション能力”は基本的には、どの企業にも求められる要素といっても過言ではないでしょう。下記のデータをご覧ください。採用時に重視する能力①コミュニケーション能力（85.7%）②基礎学力（70.8%）③責任感（64.3%）④積極性・外向性（59.5%）⑤資格取得（56.3%）参考：厚生労働省「若年者の就職能力に関する実態調査」の結果概要調査実施団体によって求める能力の順位に若干のバラツキが生じますが、一貫して「コミュニケーション能力」は高く重視されていることが上述のデータでもわかります。この結果だけを見る限り、「就活はコミュ力があればなんとでもなる」は案外的を得ているようにも思われます。なかなかコミュ障にとっては辛い現実ですね。しかし、ご安心ください。世の中には、コミュ障でも活躍できる仕事があるんです。参考：【コミュ力≠伝える力？】実はあなたも就活コミュ障？”コミュ障”におすすめしたい職種は「プログラマー」コミュ障にとって、仕事選びで最も気になるのは、「コミュニケーションの量」だと思います。コミュニケーションが苦手（好きではない）な人は、なるべく話す必要がない仕事のほうがいいというわけです。そこで、今回その条件に当てはまるのが「プログラマー」という職業です。「プログラマー」とは、コンピューターを動かす「プログラム言語」を用いて、さまざまなシステムやソフトウェアを作る仕事です。プログラマーが作成するシステムやソフトウェアは、さまざまな場所で使われています。例えば、物流システムや金融システムといったような企業が使用するもののほか、テレビやスマートフォン、電子レンジなど、身の回りのあらゆるところにプログラムが活用されています。一般的には、システムエンジニアがシステムの仕様書を作成し、それに基づいてプログラマーがプログラミングを行います。引用：プログラマーとは？皆さんの生活に欠かせないITサービスってたくさんありますよね。検索する時にはGoogleを使い、ネットで買い物をする時にはAmazonを利用する等々。これらITサービスを作っているのが、「プログラマー」の仕事なんです。そしてテクノロジーの発展に伴い、プログラマーを含むITエンジニアは慢性的な人材不足です。文理問わず、未経験でも新卒・中途問わず採用をしている企業もあるほどです。実際に、下記の職種別の転職求人倍率のデータをご覧ください。プログラマーやエンジニアを含む「技術系（IT・通信）」が最も求人倍率が高く、年々右肩上がりになっている傾向がわかると思います。引用：転職求人倍率レポート（2018年11月）技術力を向上させることができれば、転職は容易であり、年収1000万円も夢ではありません。プログラマーにとってコミュ力はあまり重要ではないなぜ、コミュ障にはプログラマーが向いているのでしょうか？結論から述べると、コミュ力を必要とする仕事内容ではないためです。プログラミングで求められる力は、下記の4つだと言われています。【プログラミングで必要な4つの力】・記憶力・学習能力・問題解決力・論理的思考力つまり、プログラマーは喋る内容ではなく、書いたコードで評価をされる職業のため、コミュ力は重要ではありません。コミュ力は他人と関わってこそ向上するスキルです。しかし、プログラミングスキルに関しては、極端な話、誰とも関わらなくても、自分で勉強すれば向上させることができます。まさに、コミュ障に打ってつけの仕事内容です。文系プログラマーは年々増えているプログラマーは理系の職業というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか？文系で未経験でも、果たしてなれるのでしょうか？答えはYESです。第四次産業であるIT企業が台頭している中、プログラマーの需要は年々高まっており、知識さえ身につければ活躍することができます。下記データをご覧ください。プログラマーやエンジニアといったIT技術者として働いている人がどこの学部出身者であるかを表しているデータです。引用：IT人材白書少しわかりづらいかもですが、文系出身のIT技術者が約30%いることがわかります。上述していますが、今後も慢性的な人材不足の影響で、文系で未経験だとしても採用をしたい企業は今後増えていくことが推測されます。プログラミングスキルは勉強すれば着実に力をつけることができるため、企業としても未経験を採用しても、育てることが可能なことも影響しているでしょう。文系プログラマーのキャリアまず、気になるのは年収だと思いますので、転職支援サービス「doda」の平均年収ランキングを見てみましょう。参考：平均年収ランキング2017年9月～2018年8月の1年間に、dodaエージェントサービスに登録した人のうち、正社員として就業している20～65歳までの約36万人のビジネスパーソン（サラリーマン）を対象数ある職種の中でも、プログラマーを含む技術系（IT/通信）は全体の中で4番目に高い年収となっているので、かなり年収が良い部類に入ります。また、先ほども述べましたが、転職求人倍率レポート（2018年11月）からわかるとおり、プログラマーは技術力さえあれば、転職がしやすい職業でもあるため、キャリアにも色んな選択肢があります。一つの企業で、キャリアアップも可能ですし、自分が身に着けたいスキルに合わせて職場を変えていくのもありでしょう。それこそ、フリーランスで働いている人も珍しくありません。IT系の技術者は、ITが好きなのもあって、自身のキャリアについて情報発信をしている人が多いので、ぜひ参考にしてみてください。参考：文系でも大丈夫！文系からエンジニアになった人のブログまとめ文系出身エンジニアが2年のキャリアでフリーランスに転身した話プログラミングを学ぶためには？今の時代、未経験からプログラミングを学ぶ方法はたくさんあります。無料で学べるサイトやスクールがありますので、自分にあった勉強方法を見つけてみてください。【プログラミングを無料で学べるサイトの一例】・ドットインストール・Progate・Schoo・paiza動画ラーニング・コードモンキー引用：プログラミングを無料で勉強！初心者におすすめの学習サイトTop5最後に運動が得意な人と苦手な人がいるように、人には誰しも、得意・不得意があります。確かに、コミュ力はほとんどの仕事で求められる能力ではありますが、それが全てではありません。どんな職業や仕事にも、向いている・向いているは必ず存在します。「コミュ障」だからと諦めず、自分にあった仕事を探す努力を欠かさなければきっと見つかります。関連記事：戦略的自己分析のやり方｜内定に近づく効果的な自己分析の方法 63,145 views
インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット 16卒の早慶生です。この時期になると17卒向けの冬インターンが佳境となり、リクルートスーツを着ている後輩と大学で会う機会も増えてきました。振り返れば筆者が就職活動を始めたのも今の時期でした。本選考では9社から内定を頂いたからか、後輩から就職活動の相談を受ける事が多く、その中で多くの後輩が陥っていた「ある傾向」に気づきました。完全な主観ですが、「自分の興味のある業界・企業しか受けていない」ケースです。ある後輩は「多くの企業がインターンを実施していて、大学の授業もあるし自分の行きたい企業しか出すつもりはありません」と言っていました。合理的な回答に聞こえましたが、個人的には非常にもったいないと思います。今回は、筆者が実践したインターンエントリー戦略とそのメリットを紹介していきたいと思います。自分がどのような仕事に向いているのか、企業選びの軸がわからないという方は、是非以下の記事を参考にしてください。参考：「自分にはどんな仕事が向いているのか」「企業選びの軸について」筆者の背景筆者の場合は3年生のサマーインターンの時期を留学で逃していました。2015年1月下旬に留学を終えて帰国予定だったので、就活を決意した12月上旬から業界問わずに帰国後選考フローに参加できる企業のインターンシップESを書き殴りました。結果、提出できた企業は11社であり、そのうち8社のインターンに参加できました。業界としては電機メーカー・損害保険会社・銀行・生命保険・教育・証券・シンクタンクのインターンに参加しました。それでは次に、筆者が実際に実践していたエントリー戦略を紹介したいと思います。戦略①：業界を問わずにエントリーしてみる決して闇雲にエントリーすることを進めているわけではないのですが、インターンの今だからこそ様々な業界を見るべきなのではないかと思います。興味の有無を判断するのは、実際にインターンに参加してみてからでも遅くはないのではないかと思います。このように筆者が提言すると、後輩から「興味がない業界・企業の志望動機は書けない」「そもそもエントリーシートを書く時間がない」という声が聞こえてきそうです。私なりの対処法を以下に書いておきたいと思います。＜志望動機が書けない＞「特別な経験なし！志望動機が書けないと悩む人のためのすぐに使える志望動機テンプレート5選」には、どのような仕事をしたいかによって【当てはまる業界】と【当てはまる学生時代の経験の具体例】、【当てはまる内定者のエントリーシート例】、【解説】を紹介しています。この記事を参考にすると、自分自身の学生時代の経験から業界を逆引きすることができます。以下の参考に挙げたインターンESで書くべき内容に言及した記事を参照して頂くと、結局「学生時代の経験」と「業界への興味」を結びつければ十分評価されることを念頭に置けば幾分か書きやすくなるのではないでしょうか。個人的な所感としては、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を志望動機に盛り込むことで、通過率を高めることができたと自負しています。参考：「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」「三井住友海上のインターンESで書くべき内容とインターン概要」＜エントリーシートを書く時間がない＞私は「2か月遅れでスタートして複数内定を勝ち取った就活生の他人と差別化する３つの戦略」内の「エピソードを字数ごとにストックしてコピペしていく」戦略を実践することで、ストックの少ない最初こそ厳しく感じるものの、提出の場数を踏むことで地道に増やしていきました。11社のうち最後に出した数社では、10分足らずでエントリーシートを提出する荒業を行っていましたので、トータルで見るとエントリーシートの書く時間は友人よりも短かったと思います。今の時期にエントリーシートを書くコツを身につけることで、筆者は本選考時におよそ70社のエントリーシートを提出することができました。本選考時はインターン応募時期よりも忙しい場合が多いので、この時期にエントリーシート量産技術を身につけておくと後々良いのではないかと思います。戦略②：日程のブッキングを気にせず応募する冬インターンに参加できる時間としては、正味2ヶ月ないほどなので、出し過ぎるとインターンがブッキングしてしまうのではないかと危惧する読者の方もいるのではないでしょうか。これに関しては筆者も危惧していた一人です。しかしよく考えてみれば、ESが100%通る保証もなく、場合によっては優秀な学生が集まることから本選考よりも倍率の高いインターンで応募数を減らすのは得策ではないように感じます。とりあえず出せるだけ出してみて、インターンへの参加が決まる毎に、日程が重なってしまった企業に丁重にお断りを入れれば良いのではないかと思います。筆者の場合、インターンシップを断った・落ちた企業でも本選考時に内定を取ることができたので、過度に心配する必要はないのではないかと思います。ここまでは筆者のインターンエントリー戦略について書きましたが、次にこの戦略やインターン参加を通して得られたメリットを書いていきたいと思います。メリット①：業界研究や企業研究の最高の材料になるインターンの面接段階では業界研究や企業研究の深さはそれほど問われませんでしたが、その分参加したインターンではそれらをみっちり叩きこまれました。インターンに参加したという経験やそこで得た知識は、本選考時にも大いに役立ったと感じます。「なぜこの業界なのか？」「なぜウチなのか？」といった本選考時の質問にも、インターン参加経験を語ることによって面接官の納得を得やすかったと感じます。以下の記事も参考にしてください。また、私の場合インターンで出会った同期とは本選考時に受ける企業が似通っていたので、選考情報や面接で聞かれたことを共有できたりとメリットが多かったです。参考：「内定する志望動機は業界比較をしっかりしている」「無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜」「「同業の中でもなぜうちの会社か？」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ」メリット②：エントリーシート・面接の練習になる本選考時に希望の会社の内定を取るためにも、インターンではエントリーシートや面接の場数を踏み、「評価される」という成功体験を積んでおきたいところです。「〇〇のインターンに参加した」というのは多かれ少なかれ就職活動をする上での自信になると感じます。インターンの選考で落ちたとしても、落ちた理由を分析して本選考に臨んだとすれば、インターン選考を受けていない学生よりも企業に対する理解が一歩先に進んでいるのではないでしょうか。私の場合、参加したい本命のインターンがあったのですが、その前にいくつかの企業のインターンの選考を経ることで、面接での質問をある程度予測して答えることができるようになっていました。「第一志望にぶっつけ本番」ということは危険だと感じます。メリット③：特別フローに乗ることができるunistyleのテクニック欄にある「〇〇のインターンのESで書くべき内容と実施概要」を見ると、多くの会社がインターン参加学生に対し「参加者限定イベント」を実施していることがわかります。16卒の場合、インターン参加学生に対しては選考が本格化する8月1日前から内々定を出すという企業もありました。私の場合特別フローを利用して早期に内定を獲得し、本選考で受ける企業を「内定を獲得した会社より行きたい企業」に絞り込むことで就職活動を効率化できたと感じています。参考：「三菱電機のインターンのESで書くべき内容と実施概要」参考：「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」最後に16卒・17卒にとっては3月1日の企業情報解禁日から就職活動は始まっているとよく耳にしますが、しっかり準備をしてインターン選考から就職活動を始めている学生にとっては、希望の会社の内定を得やすくなっているのではないかと個人的に感じます。unistyleの締め切り情報を利用して、興味のある企業にはどんどんエントリーしてほしいと思います。本選考でのエントリー戦略については下記の記事にもまとめておりますので、参考にして頂けると幸いです。参考：「unistyle締切情報」参考：「エントリー戦略の実践」photobyMartinThomas 27,180 views
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