2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順

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最終更新日：2023年10月20日

2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順

3月1日の就活解禁に向け、多くの就活生の方は「業界・企業選びやES対策」に励んでいる頃ではないでしょうか。

ただ、就活解禁前の2月中にも、日系・外資系問わず様々な企業が"本選考"のエントリーを受けています。

そこで本記事では、就活解禁直前の2月に「本選考のエントリー締切を迎える企業」を17社まとめました。

「就活は3月からでいいや…」と考えるのではなく、本記事を参考に自身の興味のある本選考にエントリーしていただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

2月に本選考のエントリー締切を迎える企業

2月に本選考のエントリー締切を迎える企業

2月中に本選考のエントリー締切を迎える企業は以下の17社になります。

KDDI

本選考【1次期間】

■本エントリー締切
【1次期間】2019 年 12月 2日（月）～ 2020年 2月 2日（日） までに完了
【2次期間】2020 年 2月 3日（月）～　2020年 3月 8日（日）　までに完了
【3次期間】2020 年 3月 9日（月）～　2020年 4月 1日（水）　までに完了
【4次期間】2020 年 4月 2日（木）～　2020年 5月 24日（日）　までに完了

■募集要項
【OPENコース】
ご自身の専門分野に関わらず、KDDIの幅広い事業領域・技術領域で経験を積み成長したい方
【WILLコース】
ご自身の専門分野を活かし、当該専門分野で経験を積み成長したい方

■選考フロー
【STEP1】プレエントリー
【STEP2】本エントリー
【STEP3】書類選考・面接
【STEP4】内々定

本選考へのエントリーはこちら

KDDIの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら


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KDDIの採用大学・文理・男女別採用人数｜合格者ES付き
【KDDIの面接過去問26選】就職活動での頻出質問と選考意図とは

日本テレビ放送網

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最後に

本記事では、"2月にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。

21卒の就活が解禁される3月を前に、外資系・日系含めて多くの企業が本選考を開始しており、「3月に入ってから本格的に就活を始めればいいや」などと考えている就活生は注意する必要があります。

本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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unistyleを徹底的に使い込む事で就活無双した学生が3/1までに読むべき記事をまとめました unistyleを徹底的に使い込む事で就活無双した学生が3/1までに読むべき記事をまとめました こんにちは、20卒の慶應生です。突然ですが皆さんはunistyleを徹底的に使いこなすことができているでしょうか。unistyleには6万を超すESや豊富なテクニック・コラム記事が掲載されています。unistyleのヘビーユーザーである筆者は、unistyleにある全テクニック・コラム記事を読み込み実践することで納得のいく就職活動を送ることができました。後輩の皆さんにもぜひunistyleにある全コンテンツを余す事なく利用することで就職活動に役立てて欲しいと思います。とはいえ、自己分析・ES・業界研究etcと就活が本格化する3月に向けての準備が忙しい中で、今から数あるunistyleの記事を全て読み込むのは至難の業です。そこで、本記事ではunistyleの全コンテンツを読み込む事で就活を戦いきった筆者が3/1までに読むべき記事を厳選しコメント付きでまとめました。就活生のみなさん、ぜひunistyleを徹底的に活用して内定を獲得しましょう。本記事の構成どの企業を受けるか迷っているときに読んでおきたい記事ESを書く前に読んでおきたい記事グループディスカッションを受ける前に読んでおきたい記事面接を受ける前に読んでおきたい記事内定を獲得した後に読んでおきたい記事その他読んでおきたい記事さいごにどの企業を受けるか迷っているときに読んでおきたい記事：目安読了時間15分：目安読了時間5分：目安読了時間7分：目安読了時間10分本記事では3/1から始まる本エントリーに如何にして戦略的にエントリーするかについてまとめています。どのようにしてエントリー企業を選ぶべきなのかクリック戦争には参加するべきなのかそもそも何社受けるべきなのか4月や5月にもエントリーするべきなのか次のいずれかの疑問を持っている方はぜひ一読してみましょう。本記事はこちらから→3/1以降は説明会にESの提出に面接も始まるとは聞くけど、、、なかなか3/1以降の実態を掴めていない方も多いのではないでしょうか。本記事では、19卒の先輩の3月のスケージュール帳を大公開しています。本記事を通して3月1日以降の過ごし方のイメージを掴んでください。3月1日以降のイメージが掴めない先輩のリアルなスケジュールが知りたい本記事はこちらから→説得力のある志望動機を語るためにも企業選びの軸は大切になります。ですが、この企業選びの軸を給料・知名度・福利厚生などの待遇面で選んでしまっている学生がいるようです。これでは志望動機も”入社したい理由”になってしまいます。学生側は志望動機を文字通り、その企業に「入社したい理由」だと考えている人が多いと思います。（中略）一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。引用：全ての年収・知名度・待遇が同じという条件下であるならばどのような選択をするのでしょうか。その選択をした理由にこそ、本当の企業選択の軸があるはずです。企業ブランドや待遇で企業を選択してしまっているやりたい仕事がわからない納得のいく企業選びの軸を見つけたい本記事はこちらから→自分の強みや弱み、企業選びの軸を見つける・理解するためにも自己分析は重要です。一方で、自己分析が重要であると考えるあまり、自己分析の本来の目的を見落としてしまってただ闇雲に自己分析を行ってしまっている学生もいます。本選考が始まる前段階である今が深く自己分析をする最後の機会だと思われます。もう一度、なんの為の自己分析なのかその目的を思い出しましょう。自己分析のゴールが見えない自己分析ってどこまでやればいいの？本記事はこちらから→ESを書く前に読んでおきたい記事：目安読了時間10分：目安読了時間10分：目安読了時間7分本選考ESで必ずと言ってもいいほど聞かれるのが”なぜこの企業を選んだのか（志望動機）”でしょう。unistyleでは志望動機の書き方を6つのプロセスで書くことを推奨しています。このプロセスさえ押さえてしまえば質の高いESを短時間で作成することが可能になり、効率的にエントリーできるようになります。unistyleの必読テクニック記事です。志望動機の書き方は？ESは絶対に通りたい完成度の高い志望動機を作るための6つのプロセスとは？本記事はこちらから→志望動機と同様に必ず聞かれるのがガクチカでしょう。志望動機と同様にガクチカも6つのプロセスに別けて書くことを推奨しています。本記事はESでのガクチカの書き方だけではなく、面接でのガクチカ対策にも繋がる内容になっています。志望動機の記事と併せてunistyleの必読テクニックです。ガクチカの書き方は？面接官も唸るガクチカを書くための6つのプロセスとは？ガクチカの評価基準ってなに？ガクチカは複数準備しておいた方がいいの？本記事はこちらから→ガクチカには自信があるけどなぜだかいつも通過しない、、、面接でも自分のガクチカがあまり評価されていないような気がする、、、自分では完成されたと思っているガクチカも本選考前にもう一度確認した方がいいかもしれません。本記事では評価されないNGガクチカを例を交えながら解説しています。ガクチカが完成していると思っている学生ほど必読です。書けているはずのガクチカが評価されない自分のガクチカに穴がないか確認したいインターンの面接でガクチカが評価されなかった本記事はこちらから→グループディスカッションを受ける前に読んでおきたい記事：目安読了時間15分：目安読了時間10分GDでの評価基準を正しく把握することはできているでしょうか。何が評価のポイントをきちんと押さえないままGDに臨んでも高い評価を得ることはできません。本記事を通してGDの目的・役割から対策までを一括して学べる内容になっています。GDの直前に是非とも読み直したい記事です。GDは何で評価されているか知っていますか？GDの3つのパターンは？GDの進め方は？GDでは役割が大事だと思っていませんか？本記事はこちらから→GDでもっとも重要なのは一人で結論まで導くことのできる力です。ではどのように一人で結論まで導くことのできる力をつけることができるのでしょうか。また、GD対策を一人ですることは可能でしょうか。本記事では一人でもできるGD対策を3つのプロセスに分けて解説しています。一人でGD対策って具体的に何をすればいいの？GDを突破するために鍛えるべきたった一つの力って？本記事はこちらから→面接を受ける前に読んでおきたい記事：目安読了時間7分：目安読了時間7分：目安読了時間5分：目安読了時間20分企業や面接官ごとに聞かれる質問は変わってきます。ですが、どの企業でも共通して聞かれるであろう質問をまとめたのが本記事になります。本記事に掲載してある質問を事前に答えられるように準備することで面接の通過率が上がるはずです。本選考の面接で共通して聞かれる質問って？一次面接、二次面接、最終面接ってそれぞれどのようなことが聞かれるの？本記事はこちらから→なぜ企業はそもそも面接試験を実施するのでしょうか。受験の様にペーパーテストだけで優劣をつけたりしないのはなぜでしょうか。本記事では企業が面接試験を実施する理由を本質的に解説しています。本記事を読むことで、「あなたを動物に例えると？」「あなたを色に例えると？」などの想定していない質問がなぜされるのか、その本質が見えてくるはずです。面接試験ってなぜ実施されているの？面接で問われているのは”普段から”考える力だって知ってましたか？定型文を用意した面接対策を実施していませんか？本記事はこちらから→ES・面接問わず、選考過程で必ず一度は聞かれるのが”志望動機”です。自己分析や業界研究を重ねて作った志望動機がなかなか評価されなかったという経験が一度はあるのではないでしょうか。なぜ渾身の志望動機が評価されないのか、それは自身の経験に基づいているものではないからかもしれません。面接を受ける直前に読み返したい内容になっています。渾身の志望動機が評価されなかった経験に基づいた志望動機を話せていますか？本記事はこちらから→企業に伝えるべき5つの強みを知っていますか？面接官に「今から自己PR」をしてくださいと聞かれた時に論理的に順序立てて説明できているでしょうか？unistyleでは自己PRで伝えるべき強みを5つ、そして伝える際のフレームワークとして5つのフレームを考えています。本記事を読み込むことでESから面接の自己PRまで一括して対策をすることができます。企業に伝えるべき5つの強みとは？自己PRを効果的に伝える5つのフレームとは？自己PRに自信がない…本記事はこちらから→内定を獲得した後に読んでおきたい記事：目安読了時間20分：目安読了時間7分：目安読了時間15分就職活動をしているとどうしても”就社活動”になってしまっていませんか。希望する会社に入って5年後10年後自分が社外からどのような評価を得ているかを想像したことがあるでしょうか。本記事では入社後5年10年で自身がどれほどの市場価値を持った人材になっているかについて測る指標としてキャリア採用ページを用いています。自己完結しがちなキャリアプランに客観的指標を加えてみましょう。就職活動ではなく就社活動になっていないか5年後10年後の自分の市場価値を考えたことがあるか本記事はこちらから→就職活動では所謂入社難易度の難しい企業に入社した学生が勝ち組と見られる風潮がまだあります。入社難易度の高い企業に入社することで周りからは羨望の眼差しを向けてもらえるかもしれません。ですが、長期的な目線で見たとき、入社難易度だけで選択するのは本当に幸せだと言うことができるのでしょうか。本記事では”鶏口牛後”をキーワードにキャリア選択の一つの考え方を提示しています。内定を獲得した後にこそ読んでいただきたい内容となっています。難関企業への内定が人生の勝ち組？キャリアにおける鶏口牛後とは？あなたの会社選びは人のモノサシで選んでいませんか？本記事はこちらから→内定を獲得してホッとしたのも束の間、改めて考え直して欲しいことがあります。それはなぜ”就職活動”を始めたのかということです。内定を獲得することは中間点であってゴールではありません。ですが、就職活動を行なっているとどうしても内定獲得がゴールになってしまいがちです。内定を獲得した今だからこそ、なぜ就職活動を始めたのか、自分は何が成し遂げたいのかを振り返ってみるべきでしょう。内定を獲得したらもう一度就職活動を始めた頃を思い出してみようなんで今の会社を受けようと考えたのか振り返ってみよう本記事はこちらから→納得した意思決定をする為にも複数内定を獲得することは大切です。ですが、複数内定を獲得した後にどのように企業を選ぶべきなのかは就職活動で一番難しい問題であると言っても過言ではないでしょう。本記事では複数内定を獲得した後にどのように意思決定をするべきなのか、”マトリックス表”を用いる方法を紹介しています。また、企業選択のNG例も紹介しているので複数内定で迷っている就活生に必見の内容となっています。複数内定の中からどのように選択するのか企業選択でのNGとは本記事はこちらから→その他読んでおきたい記事：目安読了時間7分：目安読了時間7分：目安読了時間10分：目安読了時間5分「就職活動って運ゲーだよねー」これ本当でしょうか。ESやwebテスト、面接などの評価はブラックボックス化しており、明確な合格点が見えないことがこのような発言の元になっているのかもしれません。だからといって、単に就職活動を運と結びつけて語ってもいいのでしょうか。本記事では、就職活動での運と相性について「人事を尽くして天命を待つ」をキーワードに掘り下げています。就職活動を運と相性で片付けてしまってもいいのか就職活動は運要素が強いのではないか本記事はこちらから→就活は情報戦という言葉を耳にします。企業説明会やネットで得た情報など就活生は大量の情報に触れることになります。大量の情報と向き合う中で大事なのは必要な情報を取捨選択することでしょう。本記事ではunistyleを徹底的に使用して就活を無双した弊社の元インターン生のunistyleの活用法を紹介しています。ぜひ本コラムと合わせて読んでいただけたらと思います。unistyleを100%活用するには量よりも質は量をこなしてから？正しい情報との向き合い方とは？unistyleの記事を読むだけで終わっていませんか？本記事はこちらから→総合商社や外資系企業、メーカー志望の学生の多くに共通しているのが”グローバルに働きたい”ではないでしょうか。実は、この就活生が話しがちな志望動機である”グローバルに働きたい”は大きな穴があります。本選考で”グローバルに働きたい”とうっかり話してしまわない為にも本記事は必読です。将来グローバルに働きたい志望動機がグローバルに働きたいグローバルに働くを明確に落とし込んでいますか？本記事はこちらから→企業ブランドや知名度だけで入社先を決めるのは良くないと聞きますがそれは何故なのでしょうか。複数内定を獲得した後に1社をいざ選ぶとなると、どうしても知名度やブランドも捨てられません。もちろんブランドや知名度も大切ですが、大切なのは4月にはその会社に入社して働いているということです。ブランドや待遇などで企業を選んでしまいそうな時にもう一度読み直したい記事です。業界トップだけをエントリーしていませんか？ブランド就活をしていませんか？本記事はこちらから→さいごに数あるunistyleの記事の中から自身が就活生だったときに特に参考にした記事を厳選し、コメント付きでまとめさせていただきました。何が正解かわからないなかで自分なりの答えを探さなくてはならない就職活動は、人生における最も難しくかつ重要なイベントです。答えのない就職活動だからこそ、就職活動を通して”それぞれが自分らしい生き方を支える自分独自の考え方”を確立してほしいという思いからunistyleは生まれました。就活生のみなさん、unistyleを徹底的に使い込みましょう！皆さんの就職活動が実りあるものになるよう、陰ながら応援しています！【関連記事】 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早慶の付属校出身者が就活に強いワケ 早慶の付属校出身者が就活に強いワケ こんにちは。16卒の早慶の付属校出身者です。就職活動を終えて友人の就活の状況を見てみると、多くの人が志望する業界・企業から内定をもらっていたように感じます。そしてその中でも私の出身の付属高校の友人は総合商社・外資系投資銀行・外資系コンサル・外資系メーカーなどの名だたる難関企業から内定をもらっていました。また先輩方の話を聞いていても、これは毎年のように続いている傾向のように感じます。今回はなぜ早慶の付属校出身者が就活において他の学生の一段上の結果を出すのか分析していきたいと思います。①生まれた境遇これは先天的なものですが、圧倒的に大きな要因です。早稲田の付属校であれば親が早稲田のOB、慶應の付属校であれば親が慶應のOBであることが多く、家族代々でその文化は受け継がれているようです。また親が一流企業の役員、部長クラスや経営者であることも多いです。親が会社の同僚や部下と休日も接する為、その子供は小さい頃からホームパーティーやイベントに参加することもあり、大人と話すことに抵抗を感じなくなります。さらには就職活動の際には親のコネや繋がりを利用してOB訪問をすることもできます。また重要ポストに就いている親は海外転勤をする可能性が多く、子供が小さいのであれば家族で転勤するでしょう。そこで小さい頃から異文化交流を図ることができ、語学も堪能になります。帰国後は帰国子女と呼ばれるようになり、その後に早慶の付属校へと入学していきます。②周りの意識の高さ生まれた境遇が非常に良い子供達が小学校、中学校、高校で一同に会するわけですから学力、ポテンシャル共に必然的に似たようなレベルでの競争が始まります。そして親の職業柄、家庭の食卓で交わされる会話のレベルも平均的に高いようです。また情報感度が高く、非常に早い時期から自分の就職に関して考えている印象を受けます。実際に繋がりの強いOBが説明会を開く機会も多く、自分達が受けた恩恵を再び後輩達にもしてあげるなど良い循環が繰り返されます。中学や高校の先輩の就職先を聞いたときに「あの先輩があの企業に入れるなら自分も入れる」と思えることは私にも多々ありました。③プライド小学校、中学校、高校からエスカレーター式で育ってきた学生は非常に愛校心が強くなります。私自身も付属校出身者としてのプライドと親に対する感謝の気持ちもあり、自分が志望する難関企業にはなにがなんでも入りたいという気持ちがありました。大学から慶應に入学した人を否定するわけではありませんが、慶應に入学したことで満足してしまい、華のキャンパスライフを楽しんでいる人が多いように感じます。④体育会の多さ2013年のデータを見てみると（早稲田と慶應の内部進学の割合）早稲田は内部進学者の割合がおよそ13%、慶應義塾大学が21%です。これはデータがあるわけではないのですが、私自身が体育会だったので、周りの部活の体育会部員の出身校を見た結果、付属校出身者が多かったように感じます。付属校であれば体育会への練習参加もしやすく中高生の頃から体育会の部活の雰囲気を感じ取ることができます。そういう意味でもミスマッチの少ない体育会に所属することを選択する学生は多いでしょう。また付属校出身者は大学受験に時間を割かなくて良い為、その分を中学高校を通して取り組んできたスポーツに割けるのは体育会に入部する一つの要因になると思います。参考：早稲田・慶應の大学附属校の比較（内部進学率・推薦枠など）第一回早稲田・慶應の大学附属校の比較（内部進学率・推薦枠など）第二回最後に早慶の学生の就職実績はもともと良く、以下の東洋経済の「本当に強い大学」総合ランキングにおいても上位に食い込んでいます。ただその中でも親が大企業に勤めており、中学、高校からレベルの高い環境でしのぎを削っていて、プライドもある付属校出身の学生の就職実績には目を見張るものがあります。早慶の学生は情報感度の高い付属校出身者と関わりを持ち、早い時期から就職活動について考えることを強くオススメします。参考：最新版｢大学ランキング｣トップ300photobyMartinThomas 35,881 views
インターン選考比較！東京海上日動火災保険・損保ジャパン・三井住友海上の採用とは インターン選考比較！東京海上日動火災保険・損保ジャパン・三井住友海上の採用とは こんにちは、16卒の損害保険内定者です。この記事を読んでいる方の中には、インターンへの参加や筆記試験対策に動き出した（あるいは動いている）方も多くいらっしゃるかと思います。昨今の就職活動では総合商社や金融機関などの人気が高いように感じられるのですが、この時期にそれらの業界の違いまで深く掘り下げられている学生は少ないのではないかと感じます。今回の記事では対象を損害保険会社の上位3社（東京海上日動火災保険・三井住友海上・損保ジャパン）に絞り、それらの違いをインターンや採用選考の方式から見ていきたいと思います。本記事のコンテンツ・東京海上日動火災保険：とことんエリートを集める・スペック重視の実力勝負・損保ジャパン：数を打ってエリート収集・努力が報われる・三井住友海上：ひたすら数を打って学生と会う・良くも悪くも平等・最後に・保険業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介東京海上日動火災保険：とことんエリートを集める・スペック重視の実力勝負東京海上日動のインターン実施時期：大学の長期休暇に準ずる（サマー・ウィンター・スプリングいずれも）私服でインターン選考に参加し、そのまま受かってしまう学生がいたり、自己分析の材料になるほど深い自己分析を求められることからも、伝統やしきたりよりも学生自身の内面を評価する傾向にあるように感じられます。また、インターンの面接は2回あるようで、インターン参加者は自身の選考通過の要因を以下のように語っています。【一次グループ面接】・学生時代頑張ったことを1分以内にまとめて話したこと。・大きな声で、ゆっくり話したこと。・聞かれたことに結論から簡潔に答えた。文章にすると一見基本的なことだが、自分以外の人はこれらができていなかった。自分は今回が二回目の面接で慣れていた面もあるが、緊張して逆に話しすぎるケースが大半であったので場馴れもあるかもしれない。【最終個人面接】・笑顔で会話したこと・等身大の自分をさらけ出したこと・一貫した価値観が伝わったこと基本的に全ての質問に間を空けずに答えられた。ある程度質問を想定していたが、日頃から自分の意思決定について自問自答する習慣があったので、その辺も起因していると思う。自分の行動や世の中の何気ないことに「なぜ」と考える人が好まれるのではないかと思う。「東京海上日動火災保険インターン情報(12)（営業部門）」よりまとめると、「当たり前のことが当たり前にできること」が選考通過の要因なのかもしれません。また、インターンに参加することで本選考時に面接回数が減ったり、インターン生限定のセミナーに招待されたりと、有利になることでも知られています。参考：「東京海上のインターン面接は最高の自己分析ツールなので絶対に受けるべき」東京海上日動火災保険の採用選考以下の記事でも触れられているように、東京海上日動では志望動機が聞かれません。面接での質問は「学生時代に何に取り組んだか」ということについて深く掘り下げられることが考えられます。それを裏付けるかのように、unistyleのどの選考情報を参照しても、・「嘘はつかないほうが良い」・「等身大の自分を語る」・「自己分析を入念にすること」・「話す内容に付随する具体的なエピソード」という言葉が多く使われています。また、3メガ損保の中では唯一会場に学生を集めてSPI型の試験を実施するようです。参考：「東京海上、ESで志望動機を記入不要とした理由人事企画部採用チームリーダーの横山功介氏に聞く」また、OB訪問をしなければ内定が出ないという暗黙のルールが存在し、私の先輩には最終面接の場で「OB訪問をしないと内定を出せないことになっている」と言われて急いでOB訪問をしたという方もいました。選考には関係ないものの、会社の雰囲気を知ってもらうためにもやらなければならないことというように捉えるべきだといえます。東京海上日動火災保険の選考のまとめ三菱系の会社ということもあり、真面目で学歴の高い学生が多く集まり、社員の方もプライドを持って仕事をしているように感じられます。「3メガ全てに内定をもらえたとしたら東京海上日動火災保険に行きたい」という学生も主観ですが多いように感じられます。東京海上日動火災保険から内定をもらうためにできる努力としては「自己分析」に尽き、学生がどんなに東京海上日動火災保険に入社することを目的に学生時代に何か行動を起こしても、その努力が報われることはほとんどないと言えます。損保ジャパン：数を打ってエリート収集・努力が報われる損保ジャパンのインターン実施時期：大学の長期休暇に準ずる（サマー・ウィンター・スプリングいずれも）ESとWEBテストさえ通過すれば面接はグループディスカッション1回のみと、参加難易度は比較的優しい部類に入るといえます。グループディスカッションでは面接官が「全員合格もありうる」と公言しているようです。それ故か、参加する学生層も東大からMARCHまで幅広く集まるようです。また、インターンの最中のメンターは社員ではなく、参加学生にとって身近である内定者を配置することも特徴として挙げられます。16卒の採用選考では東京海上日動火災保険と同様に、インターンに参加すればインターン生限定の選考に面接解禁前から参加することができた学生もいたことから、学生にとって嬉しいこと尽くめの内容になっています。参考までに、インターン参加の要因を以下に紹介します。インターン選考において評価されたポイントや選考において重視されていると思う点について教えてください。グループディスカッションでは、自分の意見をグループメンバーに納得させる力だと思う。参加している学生は自分の意見の主張がうまく、それゆえにグループとしての意見をまとめるのが難しかった。うまくグループメンバーの良さを引き出し、まとめあげていることができた人が評価されていたのではないか。選考においては、面接官が全員合格もありうると公言するくらいなので、協調性を重視していたのではないかと思う。グループの中で、学生がどのような価値を発揮して、プレゼンスを発揮できていたかが評価されていたのではないか。「損保ジャパンインターン情報(4)(総合コース)」より損害保険会社の仕事の一つに代理店営業が挙げられますが、そこで求められることの一つとして「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」の中の「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」が考えられます。実際の面接でも、そのような力が評価対象であると考えられます。損保ジャパンの採用選考面接解禁前から実施されるインターンに参加した優秀な学生限定の選考と、面接解禁後から行われる選考に別れるようです。unistyleの選考情報を参照すると、前者では面接の回数が2回、後者では4回のようです。特徴としては、前者では「自己PRや学生時代に頑張ったことなどオーソドックスな質問」に集中することに対し、後者では「もしあなたなら、この状況でどう行動する？」というような質問がされる可能性があるようです。インターンに参加した際にメンターとしてついてくれた15卒の内定者は、「LINE、3メガ損保、TPPといった言葉が書かれた3枚のカードから1枚を選び、その内容について自分の知っていることをプレゼンする」という「プレゼン面接」があったと言っていました。また、損保ジャパンには自分の興味のある部署やキャリアを積んでいる社員に会うためのツールとして「WEBからのOB訪問」なるものが存在します。しかし、これは解禁と同時にアクセスが集中し、すぐに埋まる傾向がありました。OBに会う場合には、結局自らのコネクションや大学に置かれた名簿を参照することが一般的であることに変わりなさそうです。参考：「損保ジャパン本選考情報」※通常選考「損保ジャパン本選考情報(2)」※インターン参加者限定の選考損保ジャパンの選考まとめ16卒の面接では「プレゼン面接」が廃止されたようですが、総じて自己分析よりも自己発信力や相手を納得させる力が評価されるように考えられます。その分、就職活動解禁前からしっかり準備をして、インターンや面接に臨むことで、内定を取れる確率が高くなる「努力が報われる方式」であると感じます。一方で、優秀な学生は東京海上日動火災保険に取られるからか、優秀な学生と会う場を増やして採用確率を上げるという努力をしていることが感じられます。参考：三井住友海上：ひたすら数を打って学生と会う・良くも悪くも平等三井住友海上のインターン実施時期：ほとんど通年16卒の就職活動においては、3メガ損保の中では唯一2014年6月から1年以上に渡り採用活動を行っていました。どういうことかというと、インターン参加した学生の中で優秀な学生は「続・インターン」が用意されているようです。インターンが長期休暇に合わせて行われていないことからも、大学の授業を欠席する必要があったりと三井住友海上への高いコミットが求められると言えます。インターンの選考では損保ジャパンと同じくES・WEBテストを経てグループディスカッションのみの選考となっており、こちらも比較的参加難易度は易しいと言えそうです。損保ジャパンとのグループディスカッションにおける違いとしては人数が挙げられ、三井住友海上では8人以上の学生を1チームとしてディスカッションを行うようです。インターン中におけるメンターは日替わりで内定者が務めるようです。東京海上日動火災保険や損保ジャパンと違い、インターン参加者限定の特別フローというのはunistyleの選考情報を参照しても確認できないことから、三井住友海上におけるインターンの位置づけは「多くの学生と出会いの場を持つこと」だと言えそうです。参考：「三井住友海上インターン情報(5)」三井住友海上の採用選考インターン参加者限定のフローが存在しないため、全員4回の面接を経て内定ということになるようです。ESやテストセンターの通過難易度は比較的に低く、内定までのフローも長い方なので、以下に紹介するような「三井住友海上を第一志望とする学生しか集まらない方式」となっていると考えられます。本選考のためにした準備について教えてください。セミナーが全部で８種類ほどあったが、全て参加した。また、実家の近くの支店に３月に直接電話をし、社員の方とお会いすることができた。年次が若い女性の方だったので、会社のことだけでなく、就活のアドバイスまで色々な話を聞いた。その方は通過したESを見てくれて、想定問題を一緒に考えてくれた。８月の面接はそれで臨んだ。大学のキャリアセンターで２度、個別面談練習をしてもらった。その際は、MSに行きたいことを伝えて、去年先輩が聞かれた質問を出してもらっていた。「三井住友海上本選考情報（3）」よりまた、三井住友海上の採用活動においては損保ジャパンと同様に「WEBからのOB訪問申込」が存在します。損保ジャパンのように1回締め切ったら終わりとはならず、5月から7月にかけて5回程のタームに分かれてOB訪問申込が実施されるため比較的参加しやすいと言えます。ここでのOB訪問で高評価だった場合、また違う人や部署の社員に対してOB訪問をする機会を得ることができるようです。三井住友海上の選考まとめ賛否両論あると思いますが、16卒の採用活動においてはひたすら説明会やインターンを実施して学生を集めていた印象を受けました。インターン参加者に特典が設けられていないのも、あまりにも多くの学生に会っていることに起因していると考えられます。また、WEBからのOB訪問は就職活動途中から損害保険会社を見始めた学生にとっても申し込みやすいものとなっており、総じて良くも悪くも平等な選考を行っていると感じます。最後に基本的には3メガ損保は併願される傾向にありますが、最終的に就職先を選ぶという観点では、ぜひ自分の色に合う会社を選んでほしいと思います。ここまで記載した内容に筆者自身の主観も含まれてはおりますが、上記の記事が読者の就職先を選ぶことに寄与することになれば幸いです。参考：東京海上日動火災保険の企業研究損保ジャパンの企業研究三井住友海上の企業研究→これらのページから各企業のインターン・本選考のESやテクニック記事をご覧になれます。また、動画を通じて損保業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてもらえればと思います。保険業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に保険業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。また以下では、3メガ損保それぞれの内定者の回答を紹介いたします。損保ジャパン内定者の回答「損保ジャパンで実現したいことを教えてください。（200文字以内）」日本企業のグローバル展開力向上のために、彼らの「挑戦」に寄り添い共に戦う一番のパートナーになりたいと思います。保険の枠に留まらず、未開拓領域に誰よりも早く飛び込むチャレンジで、会社に新しい柱を構築したいです。また加速する技術革新をチャンスにすべく「挑戦」しようとする多くの日本企業が、「もしも」を恐れず進むことができるよう、保険という武器を持って支えていきたいと思います。三井住友海上内定者の回答「困難に向き合い、乗り越え、実現してきた経験を教えてください。（300字以内）」私は映像授業の予備校スタッフとして受験生３０名の大学合格に貢献しました。スタッフの役割は主に生徒の質問対応ですが、大きな課題がありました。私以外のスタッフ６名は積極的に質問に来る生徒の指導は熱心な反面、消極的な生徒には指導があまり施されていませんでした。彼らの成績は概して芳しくなく、授業の受講率と相関関係がありました。そこで受講率を上げ、設定した勉強のペースを守らせる事が成績向上に不可欠と考え、一週間ごとに受講状況をエクセルで管理する手法を導入しました。他のスタッフ全員と共有し、併せて生徒への動機づけも行いました。結果、受講率を１５％底上げすることができ、上記の結果を収めることに繋がりました。東京海上日動火災保険内定者の回答「学生時代の取り組みの中で感じた課題や問題、および感じたきっかけ・背景について教えてください。また、その後どのような行動を取ったのかについても教えてください。」立ち上げ当初、主体的に活動に参加する人が少なく、参加率が３割程度に留まっていたことです。その背景としては、考え方の異なる現地学生と意見を一致させることが難しかったことや、メンバー各人のモチベーションがバラバラだったことがありました。そこで私は、全員が主体的に参加できる環境作りのため、２つの改善策に取り組みました。１つ目は各メンバーとの面談です。各々の置かれている状況や考え方を丁寧に聞き取り、忙しい部活組には短時間で済むビラ配りを依頼するなど、各々の要望や生活に合った仕事を依頼しました。２つ目はチームでの目標の共有です。本番で１００名を動員するという具体的な目標を立て、常日頃のメールのやり取りや会議でも目標の確認を確実に行いました。その結果、参加率は３割→８割に伸び、本番では目標を達成することができました。この経験から、「行動に裏打ちされた熱意は人を動かす力がある」と学びました。東京海上日動火災保険【内定】エントリーシート（グローバル職）より 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