2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順

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最終更新日：2023年10月20日

2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順

3月1日の就活解禁に向け、多くの就活生の方は「業界・企業選びやES対策」に励んでいる頃ではないでしょうか。

ただ、就活解禁前の2月中にも、日系・外資系問わず様々な企業が"本選考"のエントリーを受けています。

そこで本記事では、就活解禁直前の2月に「本選考のエントリー締切を迎える企業」を17社まとめました。

「就活は3月からでいいや…」と考えるのではなく、本記事を参考に自身の興味のある本選考にエントリーしていただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

2月に本選考のエントリー締切を迎える企業

2月に本選考のエントリー締切を迎える企業

2月中に本選考のエントリー締切を迎える企業は以下の17社になります。

KDDI

本選考【1次期間】

■本エントリー締切
【1次期間】2019 年 12月 2日（月）～ 2020年 2月 2日（日） までに完了
【2次期間】2020 年 2月 3日（月）～　2020年 3月 8日（日）　までに完了
【3次期間】2020 年 3月 9日（月）～　2020年 4月 1日（水）　までに完了
【4次期間】2020 年 4月 2日（木）～　2020年 5月 24日（日）　までに完了

■募集要項
【OPENコース】
ご自身の専門分野に関わらず、KDDIの幅広い事業領域・技術領域で経験を積み成長したい方
【WILLコース】
ご自身の専門分野を活かし、当該専門分野で経験を積み成長したい方

■選考フロー
【STEP1】プレエントリー
【STEP2】本エントリー
【STEP3】書類選考・面接
【STEP4】内々定

本選考へのエントリーはこちら

KDDIの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら


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KDDIの採用大学・文理・男女別採用人数｜合格者ES付き
【KDDIの面接過去問26選】就職活動での頻出質問と選考意図とは

日本テレビ放送網

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最後に

本記事では、"2月にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。

21卒の就活が解禁される3月を前に、外資系・日系含めて多くの企業が本選考を開始しており、「3月に入ってから本格的に就活を始めればいいや」などと考えている就活生は注意する必要があります。

本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考対策に関する記事】
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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ 日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ ハゲタカシリーズを読んだ方は、主人公の鷲津政彦に憧れて、外資系投資銀行や外資系コンサルティングなどのキャリアを踏んでから自らファンドを立ち上げたいと考えている方もいるのではないでしょうか。とは言っても国内で新卒採用を行っているベンチャーキャピタルは少なく就職活動生の目に触れる機会はあまり多いとは言えないかもしれません。今回はなかなか理解できていないものの、何となくかっこいいイメージのある「ファンド」ビジネスについて、そのビジネスモデルから著名なベンチャーキャピタルファンドの紹介、新卒で入社できるVCと新卒で入社できない場合にどのようなキャリアを歩むのかについて説明したいと思います。新装版ハゲタカ（上）(講談社文庫)本記事のコンテンツ・ベンチャーキャピタルのビジネスモデル・ベンチャーキャピタルの種類・著名なベンチャーキャピタルと投資実績・新卒採用をしているベンチャーキャピタル・総合商社などの事業投資との違い・最後にベンチャーキャピタルのビジネスモデルそもそもベンチャーキャピタルがどういった仕事をしてどうやって利益を得ているのか理解している人は大人でも少ないように思います。簡単に説明すると、「投資家からお金を募って企業に投資をして企業価値をあげる」というのが仕事内容で、「集めたお金の2%を運営費、集めたお金以上に儲かった部分（キャピタルゲイン）の20%を成功報酬」として収益計上する仕事になります。仕事内容の中でも企業価値をあげるというのがどういうことかイメージしにくいかもしれませんが、こちらのハフィントンポストの記事を読むと創業間もないベンチャーに投資をするベンチャーキャピタルの仕事がイメージしやすいかもしれません。渋谷のあるマンションに投資先をどんどん入居させてるんですけど、そのマンションは坪単価9000円くらいで激安なんです。すぐ近くにスーパーがあるので、みんなで買い出しに行きます。Facebookグループに投資先グループを作って、「今日は学生起業家向けマナー研修します」とかやり取りしてるんですけど、「いまから買い出しに行く人集まれ～」ってやっています。でもみんな、こんなのカッコいいわけないってわかっています。カッコ悪いことだけど、ちゃんと来る限りは死なないんですよ。出典：まるで相撲部屋？ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた投資先のメンバーと一緒に買い出しにいき、食事を提供することまで面倒をみるなど、かなり泥臭いところまで入り込みながら企業の状況をよくしていこうというのが重要なようです。もちろん企業の経営支援ということでこれまで投資を行い培ってきたノウハウを活かしながら営業活動のサポートや経営陣の採用・人事制度の導入などのサポートを行い企業価値を高める活動も同様に行います。VCファンディングの基礎fromReijiYamanaka報酬面については、例えば投資家30人から1億円ずつ集めて、30億円規模のファンドであれば、年間6000万円の運営収入が入ります。ここから人件費やオフィスなど会社運営に必要な費用がかかります。基本的には原価もかからない仕事のため、かかる費用のほとんどが人件費です。その上で、5年後に30億円集めたファンドが5倍の150億円で全て売却完了したとすると120億円の利益のうち20%である24億円がベンチャーキャピタルの利益になります。ベンチャーキャピタルの収益性については、投資した時期（詳しくは後述）により異なりますが、シードラウンドでの投資の場合は投資額を5〜10倍に出来ればいい感じだといえ、シリーズAやシリーズBでの投資の場合は3〜4倍でも評価されるようです。ファンドの大きさにもよるんですね。グロービスさんぐらいの100〜200億円のファンドだと、3〜4倍ですごいぞとなる。5億円を6〜7年で5倍にできれば、なかなかでしょう。僕のファンドだと10倍ぐらいだとイケてるねと言われるぐらい。でも、だいたいシードファンドは6年ぐらいで結果が出てくるので、500万円を預かって6年後にトータル10倍返せると、イケてるファンドなんじゃないかなあと思って頑張っています。出典：まるで相撲部屋？ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみたベンチャーキャピタルの種類ベンチャーキャピタルにはその時期により、プレーヤーが異なります。厳密には細かく分かれますが、ここではシード・アーリーステージに投資するベンチャーと、シリーズA、シリーズB、シリーズCのステージで投資するベンチャーに分けて解説したいと思います。シード・アーリー創業間もないベンチャー企業への投資を行う。投資額も数百万円から数千万円規模の企業が多い。主な企業としてはKDDI∞Labo、docomoInnovationVillageやANRIなどが挙げられる。シリーズABC事業スケールがかなり大きくなり、更なる資金調達により上場を狙えるような規模になろうとするベンチャー企業に対する投資。数億円規模の投資を行うことが多い。主な企業としては伊藤忠テクノロジーベンチャーズやグロービスキャピタル、ジャフコなどが挙げられる。著名なベンチャーキャピタルと投資実績日本には現在100弱のベンチャーキャピタルがあると言われていますが、著名なベンチャーキャピタルの投資実績についてご紹介します。皆さんがなじみのある企業やサービスに投資実績のあるベンチャーキャピタルも多いのではないでしょうか。①ジャフコ日本最大のベンチャーキャピタルとして有名で、東証一部上場。野村ホールディングスを筆頭に野村グループの中核企業が株主として名を連ねている。ベンチャーキャピタルとしては珍しく新卒採用を行っている。主な投資実績：Gunosy、データセクション、gumi、リクルートホールディングス、フリークアウト、じげん、ANAP、Twitter,Inc.など投資先参考URL：http://www.jafco.co.jp/ipo/②グロービスキャピタルパートナーズ企業成長のために必要となるヒト・カネ・チエを総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に設立。MBAを学ぶ経営大学院を運営するグロービスが親会社。主な投資実績：オイシックス、オークファン、フォトクリエイト、ブイキューブ、スマートニュース、VASILY、ランサーズなど投資先参考URL：http://www.globiscapital.co.jp/portfolio/③みずほキャピタルみずほグループのベンチャーキャピタル。メガバンク系のVCは他にも三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタルが存在する。主な投資実績：カルビー、タマホーム、ANAP、取り貴族、イード、モバイルファクトリー、VOYAGEGROUP、テラスカイなど投資実績参考URL：http://www.mizuho-vc.co.jp/publicstock/results_2015.html④伊藤忠テクノロジーベンチャーズ伊藤忠グループのベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心にミドルからレイターまで、シードを除くラウンドにバランスよく投資を行う方針とのこと。主な投資実績：アドウェイズ、クラウドワークス、box、カブドットコム証券、イードなど投資実績参考URL：http://www.techv.co.jp/companies/⑤ANRI前述で紹介した記事にも出てくる佐俣アンリ氏が運営するファンド。独立系ベンチャーキャピタルを28歳という若さで立ち上げたことで注目される投資ファンド。主な投資実績：ペロリ、コイニー、クラウドワークス、ラクスル、スクー、U-NOTEなど新卒採用をしているベンチャーキャピタル残念ながら多くのベンチャーキャピタルは新卒採用をしておらず、外資系コンサルや外資系投資銀行、別のベンチャーキャピタルなどから中途採用をして成り立たせている企業がほとんどです。定期的に一定数、新卒採用をしているのはジャフコぐらいで、新卒で入社した企業をステップに中途採用で入社するのが一般的と言えます。株式会社ジャフコ：採用情報トップもしどうしても入社したい気持ちが強いのであれば、地道ではありますが各ベンチャーキャピタルの一覧から企業HPにアクセスし、お問い合わせフォームから問い合わせをするところから始めるとよいかもしれません。各ベンチャーキャピタルの一覧についてはこちらの記事を参考にしてください。参考：【ベンチャーキャピタル90選！】あなたも１０億円の資金調達を実現しよう！総合商社などの事業投資との違い最後にunistyleを利用している学生の多くが総合商社を志望しているので、総合商社の事業投資との違いについて説明しておきたいと思います。端的に言ってしまえば「目的が違う」ということになるかと思います。ベンチャーキャピタルの投資は説明した通り、投資家からお金を募り、5〜7年といった期限を定めて投資額以上のキャピタルゲインを得ることが目的です。投資をした瞬間に上場するか他の企業に株式を売却するなどExitを前提に投資を行います。一方で総合商社の事業投資は、総合商社のグループ企業として中核を担い続けてもらうことが目的で、株式売却などのExitは前提ではなく投資したものの思ったよりもシナジーを生み出さない場合などの最後の手段として取られることが多いと言えます。最後にベンチャーキャピタルは新卒採用でなかなか見かけることがないため、就職活動生は知らないヒトが多い業界ですが、現在日本でも数多くのベンチャーキャピタルが立ち上がり、ベンチャー投資は盛り上がりを見せている成長産業です。仕事内容としても人気業界である「金融+経営コンサル」の両方の側面を持つ面白いものだと思います。今回の記事をきっかけに将来的なキャリアの選択肢の一つとしてベンチャーキャピタルという仕事を視野に入れてもらえれば幸いです。photobyDominicAlves 50,183 views
ゴールドマン・サックス出身の日本人起業家まとめ ゴールドマン・サックス出身の日本人起業家まとめ 米国の投資銀行ゴールドマン・サックス、新聞やニュースでその名前を目にすることも多いのではないでしょうか。最近では2013年9月にダウ工業平均30銘柄に採用され、世界的にもさらに存在感を強めている同社。unistyle利用者の中にも興味がある、もしくは真剣に入社したいと考えている人もいるかと思います。今回は、就職活動においても極めて難関と名高いゴールドマン・サックス出身の日本人起業家を紹介します。ところで外資系投資銀行全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。一人当たり人件費は383,000ドル（GoldmanSachs2013AnnualReportより算出）であり、この値は臨時アシスタント等も含めた単純平均となります。そもそも会社がここまで社員にカネをかけるのは、支払った報酬の何倍もの利益をその社員がもたらすためであり、また、高度な金融知識を持つ優秀な社員の流出を防ぐためでもあります。金融ビジネスは、動かす金額が大きくなっても必要な手間はあまり変わらないため、少人数で大規模案件を回し、大きな利益を上げることが可能です。したがって、いかに優れた人材を囲い込むか、その手段としての高額報酬になるわけです。これから紹介するのは、その高給を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。松本大（まつもとおおき、マネックスグループ代表取締役社長CEO）1987年東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社1990年ゴールドマン・サックスへ転じ、債券・金利・為替トレーディングで莫大な利益を上げる1994年史上最年少で同社のゼネラル・パートナーとなる1999年マネックス証券設立2014年テレビ東京大江麻理子氏と結婚マネックス証券は設立後わずか1年4ヶ月で東証マザーズへの上場を果たし、現在同社の月間株式売買高は1兆円を超え、業界内での順位は6番目となる。著書『私の仕事術』『お金という人生の呪縛について』森生明（もりおあきら、経営コンサルタント）1983年京都大学法学部卒業後、日本興業銀行（現在のみずほ銀行）入社1986年ハーバード・ロー・スクール法学修士課程卒1991年ゴールドマン・サックス入社、東京・ニューヨークに勤務1999年米ラバーメイド社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYAの運営母体）等を経て有限会社M.R.O設立日本興業銀行、ゴールドマン・サックスにてM&Aに従事してきた同氏は、独立後も経営顧問を務める企業のM&Aアドバイスを行っている。また、NHKドラマと映画「ハゲタカ」の経済監修を担当。著書『会社の値段』『MBAバリュエーション』木村正明（きむらまさあき、Jリーグ・ファジアーノ岡山代表）1993年東京大学法学部卒業後、ゴールドマン・サックス入社2003年同社マネージングディレクター就任、採用責任者も務める2004年ファジアーノ岡山の専務理事を務めていた高校時代の友人の紹介で、ファジアーノとの交流開始2006年Jリーグ加盟を見越したクラブの法人化に合わせ、社長就任同氏は、社長就任時債務超過状態で年間予算わずか400万円だったクラブを翌2007年には年間予算9,000万円まで成長させた。さらにJFLへ昇格した2008年には年間予算23,000万円にまで増額し、収支の黒字化を達成。江原伸好（えはらのぶよし、ユニゾン・キャピタル代表取締役）1976年マサチューセッツ工科大学建築学科および土木工学学科卒業1978年シカゴ大学MBA修了後、モルガン・ギャランティ・トラスト（現在のJPモルガン）入社1980年ゴールドマン・サックスへ転じる1988年同社のパートナーに就任1998年ユニゾン・キャピタルを設立、代表取締役就任ユニゾン・キャピタルは現在までに累計企業価値ベースで合計6,000億円に上る投資を実行。同氏はこれまでの投資先の中でオリエント信販、メディアリーヴス、コスモス・イニシア等の社外取締役を務め、企業価値向上に注力。仲暁子（なかあきこ、ウォンテッドリー株式会社代表取締役CEO）2008年京都大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス入社。日本株式の海外機関投資家営業部にてセールスに従事2010年FacebookJapanへ初期メンバーとして転じ、UIディレクションを担当2011年同社退社し、LIGHTUPNIPPON発起同年ウォンテッドリー株式会社設立今回紹介した中で最年少となる同氏。幼い頃から漫画家を志しており、大学時代には長編作品をモーニング編集部へ持ち込んだ経験あり。実はゴールドマン・サックス退職〜FacebookJapan入社の間には半年間漫画を描いていた。著書『ココロオドル仕事を見つける方法』以上、ゴールドマン・サックス出身の日本人起業家を一部紹介しました。マッキンゼー等ほどは露出が多いわけではないので、「この人知ってる！」ということは少なかったかもしれませんが、最後まで読んで頂きありがとうございます。現在unistyleではゴールドマン・サックスのエントリーシートを会員向けに公開しています。チャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。詳細はこちら→ゴールドマン・サックスESphotobyBureauofLandManagementOregonandWashington 57,759 views
【第4回：現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話 【第4回：現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話 株式会社コーポレイトディレクション（CDI）の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊戦略コンサルタントは、難しい問題にもパキパキと答えを出していくスマートな仕事、という憧れを抱いたことのある方もいるかもしれません。しかし、これまでの3回分のコラムを読んでくださった方であれば、戦略コンサルティングとは愚直に考え続けることが求められ、決してスマートな仕事ではないことがお分かりいただけたと思います。すでにいい具合に「憧れ」を崩せているとは思うのですが、今回はさらに追い打ちをかけるべく（笑）、どういう心構えでこの業界に飛び込んでいただきたいか、お伝えしたいと思います。「自分の頭で考え続ける」ことのプレッシャーに耐えられるか？第3回のコラムでは、戦略コンサルタントの本質的な価値は解を導くことではなく認識を示すことであること、また、認識を示すことがいかに大変かについて、お伝えさせていただきました。認識にかかわるプロセスは、新米コンサルタントも熟練コンサルタントも平等にかかわることが求められます。とはいえ、新米コンサルタントが最初から議論をリードできることはそうそうありません。ではどうすれば勝負できるかというと、事前にとにかく時間を取って深く考えてから議論の場に臨む、くらいしか方法はありません。概念的には、能力×掛けた時間＝アウトプットの質、ですから、能力が不充分なうちはとにかく掛けた時間で勝負するしかありません。しかしながら、新米コンサルタントはそれと同時に基礎力としての「解を導く力」も身につけていかなければなりません。いくら始めに「こうだと思う」と認識することが本質とはいえ、その後で思ったことが正しいと証明できなければ意味が無いからです。前回のコラムで挙げた例で申し上げると、解を導くための「高校までの勉強」と、解くべき問いを立てるという「大学の研究」を同時にやることが求められます。よって、新米コンサルタントとして入社すると、まずは時間的プレッシャーと、自分の頭で考えて自分の言葉で何か言わなければならないという精神的プレッシャーにさらされることになります。新米コンサルタントの生の声として、「調査分析の作業に追われて大変だ」という言い方をされることがありますが、本質は少し違っていて、「調査分析の作業に追われながら、自分の頭で考え続けなければならない」ことが大変さの根源です。作業時間の確保は最悪体力で何とかなりますが、自分の頭で考え自分の認識を示すことには、精神的なプレッシャーも伴います。プロジェクトチーム（およびそのメンバーである自分）の認識・発言で、クライアントの重要課題に関する明暗が分かれる。「そもそもこの『問い』を解くことが本当に正しいのだろうか」「本当にこの提言でよかったのだろうか」。こういった思いは、経験年数にかかわらずどんなコンサルタントでも常に持っている孤独な不安であると思います。常に不安と向き合っているからこそ、極端な話、報告の前日であっても、伝えるべきメッセージが違うと思えば報告書の大幅な組み直しも辞しません。この考え続けるプレッシャーに耐えられるか、もしくはその状況すら楽しんでしまえるかは、コンサルタントとしてきわめて重要な資質になります。第2回のコラムで、考えることが好きな人を好評価しているとお伝えした根本的な理由は、ここにあります。「腰を据えて」取り組む覚悟はあるか？解を導く力は技能に近いので、一定以上の能力を持つ人であれば、しばらく時間を掛けて真面目に取り組めばできるようになる属性の能力です。一方、認識する力とそれを伝える力は、明確な正解が無い分、すぐにできるようになるものではない上、どこまで行っても究めきったというゴールが無い属性の能力です。コンサルティングの本丸である認識の領域で充分なパフォーマンスをするには、個人的な目安としては最低でも3年以上は腰を据えて取り組む必要があると思いますし、そこから先は何年働いてもゴールは無いと思っています。無論、ただ年数を過ごせば良いわけではなく、その間ずっと、前述の精神的プレシャーにさらされ続けることになります。実際に、私自身もコンサル業界の平均勤続年数と言われる3年よりも長く働いていますが、できるようになったことが増えた分だけ（あるいはそれ以上に）できないことが見えてきて、特に認識を示すという点では、まだまだ先は長いという思いです。（私が根から優秀なタイプではないので時間がかかっているという要因もあるでしょうが（笑））。もちろん、3年経たずに他にもっとやりたいことが見つかって業界を離れる人もたくさんいますし、私達もそういう場合は喜んで送り出しています。ですがそれはあくまで結果論であり、入社する時点から数年での転職を前提にしている人は、じっくり考え続けるというこの仕事には合わないと考えます。何より、コンサルティングの本丸である認識を示す仕事に特に興味が無いまま入社し、深く携わることなく短期間で出て行ってしまうのは、単純にもったいないと個人的には思います。CDIのように少人数採用のファームは特に、入社前に「腰を据えて」取り組む覚悟があるかどうかをしっかり見極めるために、採用される側とする側が悪い面も含めて「本音で」語り合って合意形成することを大切にしています。過去に多数の企業の選考を受けたことのある弊社の中途社員の中には、「面接でこんなにネガティブキャンペーンをされた会社は他に無かった」と言う人もいるほどです（笑）。戦略コンサルは「勉強の場」として目指す場所ではないここまで考えると、よく言われるような「勉強になりそうだからとりあえずコンサル」といったモチベーションだけで続けられるような仕事ではないことがお分かりいただけると思います。こういった場合に勉強したいこととして挙げられる内容も、表面的であると感じることが多いです。「パワーポイントやエクセルができるようになりたい」という方には、それができて何になりたいのかを問いたいですし、「とりあえずMBA（注）を取りたい」という方にも、それによってどうなりたいのかをしっかり考えてもらいたいと思います。MBA取得に関しては、もちろん知識・人脈等あらゆる面でプラスがあるのは確かですが、コンサル出身者に限らずMBAホルダーが増え、MBAを持っていること自体では明確な価値を認められなくなってきているのも事実です。また当然ながら、MBAを持っていなくてもビジネスのあらゆる領域の最前線で活躍している方はたくさんいます。大事なのは、膨大なお金と時間を掛けてMBAを取得して、その結果どんな自分になりたいのかを徹底的に問い続けることです。それによって初めて、コンサルからMBAを取得することの、自分だけの価値を見出すことができます。将来自分で事業をやるための勉強として、まずはコンサルを経験したいというモチベーションも聞かれます。これに関しては、自分で事業をやることとコンサルタントであることは根本的に性質が異なるので、経営者としての勉強という目的は、コンサルタントとしての経験では充分には達成できないと考えます。例えるならば、経営者は自分でレールを敷きその上を自分が走る仕事、コンサルタントはレールを走る経営者と並走する仕事です。並走者としてのコンサルタントは、基本的に表に立つことはありません。経営者が社員の誰にも言えない孤独・悩みを打ち明けることができ、時には耳の痛いことも言ってくれる、そんな「良妻」とも言うべき立場です（笑）。初めから経営者になりたいという明確な目的があるのならば、とにかくレールの上を自分が走る経験を積むべきです。今は学生さんでも起業しやすい環境ですし、そういった機会を積極的に活用して失敗も積み重ねながら実践経験を積む方が近道ではないでしょうか。ただ、繰り返しになりますが、結果的に短期間でコンサル業界を離れ他の様々なフィールドで活躍する人（起業する人も含め）はたくさんいますし、それは非常に奨励すべきことです。コンサル業界が優秀な人材のプールになっていると言われるのも、同じく結果論です。初めからスキルをつけることだけを目的にコンサル業界を目指すのは筋違い、目的と結果を混同しないでいただきたい、ということです。「自分の言葉」で就職活動をしてほしいここからはかなり個人的な思いになりますが、戦略コンサルで勉強しておいた方が良いのではないかという考え方が出てくるのは、就職先を選ぶときに、自分がやりたいことをベースにして考えるのではなく、他人からの評価をベースにしているからではないかと思います。「新卒で○○に入っておいた方がいいですか？／××に入るのはやめた方がいいですか？」といった質問を受けることがたまにありますが、「あなたのやりたいこと」がわからないと、答えられません。やりたいことがまだわからなければ、今の時点で何となくでも興味のあることや、他人から評価されやすいことをとりあえず選んでみるというのも一手です。大事なのは、わからないなりに自分で基準を決めて自分で選択することです。これはコンサルに限った話ではないと思いますが、面接官は、あなたが何に対してやる気のスイッチが入るのかや、何に対して憤りを感じるのかなど、生き方の価値観を丸ごと知りたいと思っています。特にCDIのように、規模が小さく、ひとりひとりの考える力というきわめて定型化しにくいものに頼っている企業は、なおさらです。余談になりますが、3年以内で辞める新社会人が多いことの一因は、企業も学生も、ノウハウ化された型に頼った採用・就職活動をしていることによって、お互いの本音をきちんとわからないまま採用をしてしまっていることにあると思います。だからお互い後になって、「こんなんじゃなかった」という結果になってしまうのではないでしょうか。ですので、ぜひ自分の言葉で就職活動をしていただきたい、と思います。業界本に書いてあることや面接の問答例に書いてあるような言葉しか出てこない人は、自分の頭で考えていないな、と思ってしまいます。奇をてらって変わったことを言わなければならないということでは決してありません。「本当にやりたいことはまだわからないけれど、コンサルの●●というところに興味があるので、とりあえず受けてみました」でも構いません。正直なあなたの体験を、あなたの言葉で、教えてほしいです。今回の連載は、ここで結びとなります。これまで4回に渡ってお付き合いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。外側からは見えにくい業界の中身をお伝えするのが本連載の目的ではありましたが、「認識を示す」話など、実際に何年か働いてみないとわかりづらい部分は、結局抽象的にならざるを得なかった面もあります。しかし、学生さんの段階では中身をすべて理解している必要はなく、興味を持っていただければ充分だと思います。戦略コンサルティングという業界についてもっと知りたいという興味を持ってくださった方、ここから先は働きながら学ぶ領域です。ぜひ門を叩いてみてください。採用選考でお待ちしています。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】​佐藤沙弥（さとうさや）京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション（CDI）に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら（注）MBA：MasterofBusinessAdministrationの略称で、経営学修士号の意。ビジネススクールと呼ばれる経営大学院で、通常1〜2年の間に必要な単位数についてある一定以上の成績を修めることで取得可能。 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