初任給と平均年収に惑わされるな!就活で給料を調べる際に見るべき4つの項目とは

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最終更新日:2024年01月18日

初任給と平均年収に惑わされるな!就活で給料を調べる際に見るべき4つの項目とは

「企業規模・仕事内容」などと並び、企業選びの際に就活生が重視する項目の一つである"給料"

「給料よりも仕事のやりがいがとにかく大事!」などという声も耳にすることはありますが、やはり企業選びの際に給料を重視する就活生は多く、実際の以下のような調査結果も出ています。

【2020年卒マイナビ大学生就職意識調査】学生の企業選択のポイントに関する調査

1位.安定している会社:39.6%
2位.自分のやりたい仕事(職種)ができる会社:35.7%
3位.給料の良い会社:19.0%(前年比3.6pt増)
4位.これから伸びそうな会社:13.0%
5位.勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社:12.8%
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【参考】

2020年卒マイナビ大学生就職意識調査
調査対象:2020年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生(調査開始時点)

調査期間:2018年12月1日~2019年3月21日(2019年卒は2018年2月1日~2018年4月10日)

有効回答:48,064名(文系男子13,341名、文系女子19,811名、理系男子8,789名、理系女子6,123名)

 上記の調査結果を見ても分かる通り、企業選びの際に「給料」を重視している就活生は少なくありません。

その一方で、各社の給料事情を見る際に「初任給と平均年収」しか見ていない就活生が多数いるのも事実です。

別に初任給と平均年収だけを見て給料事情を把握することが悪いという訳ではありませんが、「給料」を重視している就活生にとっては、本質的な分析になっていない場合があります。

そこで本記事では、"本質的な給料の見方"を理解するにあたり、「就活生がしがちな誤った認識、給料事情を知るにあたり見ておくべき項目、情報の入手方法」などを解説していきます。

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そもそも就活生は給料を調べる際、どんな情報を見ているのか?

記事の冒頭でも述べましたが、各社の給料を調べる際、多くの就活生が見ている項目は"初任給と平均年収"の二つではないでしょうか。

  • 初任給とは?
    →学校を卒業して会社に雇用されるようになった人が、最初にもらう給与のこと。
  • 平均年収とは?
    →国・業界・企業など、指定された範囲内での総給与所得を給与所得者数で割った金額のこと。

この二つは、就活に関する様々な書籍や各就活媒体によく掲載されている情報にはなりますが、掲載されている数値をそのまま受け取ってしまうと、誤った認識をしてしまう恐れがあります。

その理由を以下で説明します。

初任給に関して誤った認識をしてしまう場合

初任給は月給で表されることが多く、「修士:248,000円・大卒225,000円」などと表示されている場合がほとんどです。

ですが、これらはあくまでも「基本給・額面」と呼ばれるものであり、実際にもらえる給料(いわゆる手取り)とは異なります。

なぜかというと、基本給・額面から「税金(所得税・住民税など)・社会保険料(年金・健康保険料)」などが引かれるためです。

※ただ、企業によっては基本給・額面に「残業手当・インセンティブ」がつく場合もありますので、一概に「基本給・額面>実際にもらえる給料(手取り)」という訳ではありません。

そのため、単純な月給以外にも以下のような観点で給料を見る必要があります。

  • ボーナスはどの程度あるのか
  • 残業手当は別途支給されるのか、固定残業代(みなし残業)なのか
  • 福利厚生はどの程度あるのか

ボーナスはどの程度あるのか

ボーナスに関しては、「(1)何ヶ月分支給されるのか?(2)平均額はいくらなのか?」を認識しておくべきでしょう。

平均年収はボーナスを含めた金額となっていますが、月給には含まれていません。そのため、ボーナス制度のある企業は「月給×12ヶ月=年収」という構図にはなりません。

企業によっては年間賞与(ボーナス)が500万を超える企業もありますし、より詳細な給料を知りたいのであればボーナスの仕組みもしっかりと理解しておくべきでしょう。

ただ、ボーナスは「企業の業績・個人の成果」によって変動があるため、あくまでもおおよその指標として認識するのが望ましいかと思います。

残業手当は別途支給されるのか、固定残業代(みなし残業)なのか

こちらに関しては、いわゆる「基本給に残業代が含まれているか否か」という内容になります。

例えば、基本給が同額である2つの企業が存在したとします。一方の企業の基本給には残業代が含まれているが、もう一方の企業は基本給とは別途で残業代が出るとします。

このような2社が存在した場合、残業時間次第で後者の企業には基本給からの上乗せがあるため、ほぼ確実に後者の企業の方がもらえる金額は多くなるという訳です。

そのため、「提示されている基本給の額=その企業の給料」と単純に認識してしまうことは浅はかだと言えるでしょう。

各社の残業制度に関しては、新卒採用HPなどに必ず掲載されていますので、給料事情を調べる際にはこちらも併せて確認しておきましょう。(※ここでは、みなし残業の是非を述べている訳ではありません)

福利厚生はどの程度あるのか

就活生の中には「福利厚生=オマケ」程度に認識している方も一部存在しますが、実際はそんなことはありません。

有名なものであれば「家賃補助(住宅手当)、家族手当」などが挙げられますが、これは見方を変えれば「福利厚生=給料の一部」と言い換えることもできます。

ここで一つ具体例を出します。

福利厚生は特にないが手取りが25万円のA社、一方で家賃補助4万円の福利厚生はあるが手取りが23万円のB社があったとします。(ボーナスやインセンティブなどは考慮しない)

福利厚生・手取り以外の条件が全く同じだった場合、皆さんはどちらの企業を選択するでしょうか。

おそらく、多くの方がB社を選択するかと思います。ただ、福利厚生は給料とは別途で記されていることが多いため、採用HPに記されている金額だけで優劣を判断してしまうと、誤った認識をしてしまうという恐れがあるという訳です。

このように、福利厚生は給料に関する非常に重要な要素となりますので、給料を確認する際にはしっかりと目を通しておくべきでしょう。

平均年収に関して誤った認識をしてしまう場合

「誤った認識をしてしまう」と記載しましたが、ここでは「平均年収を見ることは止めたほうがよい!」ということを言いたい訳ではありません。

ここでお伝えしたいことは、"平均値と中央値を混合していませんか?"ということです。

おそらく、平均値と中央値を混合している就活生の方はほとんどいないとは思いますが、念のため両者の違いをお伝えします。

  • 平均値
    →複数のデータを足し合わせ、そのデータの個数で割った値のこと
  • 中央値
    →複数のデータを小さい/大きい順に並べ、その中で真ん中に来る値のこと

では、この平均値と中央値の違いをより理解していただくために、具体例を用いて説明していこうと思います。

【具体例】
社員が計10名在籍しているA社という企業が存在します。社員の年齢・役職はまちまちなのですが、全社員の年収は下から「300万、300万、300万、300万、300万、300万、300万、600万、600万、900万」となっています。

【A社の平均値と中央値は?】
では、A社の年収の平均値と中央値はどれだけの差があるのでしょうか?
 ⇩
◆平均値
(300万×7人+600万×2人+900万×1人)÷10人=420万
◆中央値
小さい順、大きい順のどちらで並べたとしても「300万」が中央値となる
 ⇩
このように平均値と中央値では、120万円の差が出ます

上記はあくまでも極端な例にはなりますが、このように平均値と中央値のどちらで給料を見るかにより、給料が大きく異なる場合があるという訳です。

特に、「役員の給料が非常に高額であり、一般的な正社員の給料と大きな乖離がある企業」は上記のような傾向が強いと言われています。

「平均年収のカラクリ」というと少し大げさかもしれませんが、"平均値=中央値"と誤認識しないように意識していただければと思います。

では、就活生が本当に見ておくべき情報とは?

上記で、「初任給と平均年収の数値をそのまま受け止めるのはマズイ」という内容を紹介しましたが、とは言ったものの他にどんな項目を見ればいいか分からないという就活生もいると思います。

これに関しては取り上げだしたらキリがないのですが、より重要な項目は以下の4点に大別されると考えています。

  • 年収の中央値
  • 平均勤続年数(平均年齢)
  • 昇給率・昇給額
  • 給料の上限

上記4点を網羅することで、より本質的に給料を理解することができます。

それでは上記4点の各項目について詳しく見ていきます。

【給料に関して見るべき項目(1)】年収の中央値

上記でも述べましたが、「給料(年収)の中央値」を見ることは非常に重要となります。

先ほどの説明に補足するのであれば、"その企業の中央値である給料は、その企業の平均年齢時にもらえる金額"と言い換えることができます。(もちろん100%正値という訳ではありませんが)

【給料に関して見るべき項目(2)】平均勤続年数(平均年齢)

給料とは一見関係のないように見える平均勤続年数(平均年齢)ですが、給料を見る際の重要な指標となります。

基本的に給料と平均勤続年数(平均年齢)は「比例関係」にあり、"平均勤続年数(平均年齢)が高ければ高いほど、給与(平均年収)も高くなる"という構図になっています。

ここで一つ具体例を出します。

平均年収(中央値)が同額のA社とB社があります。平均年収(中央値)は同額ですが、A社は平均勤続年数が20年・平均年齢が44歳です。一方でB社の平均勤続年数は10年・平均年齢は35歳です。

この両社を見て、読者の方はどのような印象をお持ちになったでしょうか。

おそらくほとんどの方が、A社よりもB社の給料を魅力的に感じたことでしょう。先ほども述べた通り、給料と平均勤続年数(平均年齢)は比例関係にあるため、より若い年齢で同額の給料をもらえるB社の方が、相対的に考えて魅力的に感じるのではないでしょうか。

つまり、給料と平均勤続年数(平均年齢)は相関関係にあるとも言えます。

また、「●歳までに●●●万の年収を目指す!」など、時期と金額をセットにした目標を持っている方にとっても平均勤続年数(平均年齢)は重要な指標となります。

平均年収や年収の中央値が同様でも、企業によってその金額に到達する年数(年齢)は異なりますので、そういった目標を持っている方は「平均勤続年数(平均年齢)」に目を向けることも忘れないようにしましょう。

【給料に関して見るべき項目(3)】昇給率・昇給額

就活生の皆さんであればすでにご存知のことだとは思いますが、基本的に「役職や年次」が上がれば給料は増加します。

その給料が上がるという際に重要となるのが"昇給率・昇給額"です。

  • 昇給率
    →昇給後の給料が昇給前に比べてどの程度増加したのかを表す割合(%)
  • 昇給額
    →その年の月給が前年(昇給前)に比べてどの程度増加したのかを表す金額(円)

この昇給率・昇給額は「キャリアプラン」に密接に関連しています。

よく目にする「3年目は●●●万円、7年目は●●●万円…」などという金額は、この昇給率・昇給額をもとに計算されている場合がほとんどです。

また、日系大手と言われる企業では「●年目から●年目にかけて●円上がる」などと明確に決まっている場合もあるため、おおよその昇給モデルは把握できるでしょう。

ただこの辺りのセンシティブな情報は口外できない場合があり、現役社員に質問しても回答してくれない可能性がありますので、可能であれば人事の方などに質問していくのが最善かもしれません。

【給料に関して見るべき項目(4)】給料の上限

給料の上限に関しては、「新卒入社した企業で定年までずっと働き続けたい」と考えている就活生の方に見ておいていただきたい項目になります。

上記のような考えを持っている就活生は年々減少しているようですが、日系大手志望者を中心にまだ一定数はいると思われます。

給料の上限とは、簡単に言うと「その企業の社員として稼ぐことのできる最大限度の給料」のことを指します。

日系大手などでは、上限の金額はある程度決まっており、どれだけ優秀な人であろうとその金額を超すことはほぼないと思ってもらって構いません。(社長や取締役などに就任すれば別ですが、本記事ではそういった事例を除いた上で説明しています)

ただ、成果主義の側面が強い外資系企業・ベンチャー企業、またヘッドハントなどで採用した中途社員などは上記の事例に当てはまらない場合もありますので、全ての企業・社員に当てはまる訳ではないということを認識していただければと思います。

ここで一つ具体例を出して説明します。

某外資系投資銀行に務めているAさんという方がいます。Aさんは非常に優秀な方であり、30代前半にも関わらず1,500万程度の年収を稼いでいます。

では、仮にこのAさんが地方の中小企業に転職し、前職と同様にバリバリ働いて成果を挙げていたとして、1,500万程度の年収を稼ぐことはできるでしょうか。

答えは「NO」です。上記でも述べましたが、その企業の社員として稼ぐことのできる最大限度の給料はあらかじめ決まっていることが多いため、Aさんがどれだけ優秀な方であろうがその金額を超すことは中々難しいためです。

このように「給料の上限」というものは決まっていることが多いため、「将来的に年収1,500万を目指したい!」と考えていても、どの企業に入社するかによって入社時点で実現可能性が0になってしまう可能性もあると言えるでしょう。

基本的にどの企業も「50代前半が年収のピーク」と言われているため、この年代のモデル年収を聞けば"各社の給料の上限"を知ることができるはずです。

とは言え、どのように情報を入手すればいいの?

ここまで、「給料に関して就活生が見ておくべき情報」を紹介してきました。

とは言ったものの、どのように情報を入手すればいいのか分からない就活生も多いのではないでしょうか。

実際、数ある就活関連の書籍や就活媒体に上記のような情報は見られず、せいぜい「初任給と平均年収」程度しか掲載されていないというのが実情です。(逆の発想をすれば、初任給と平均年収しか掲載されていないからこそ、多くの就活生がその2つの項目しか見ていないと言うこともできますが)

では、どうすれば情報を入手できるのか。

その方法としては、主に以下の2点が挙げられると考えています。

  • OB・OG訪問
  • 口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)

OB・OG訪問

OB・OG訪問は、最も効果的な方法且つ信憑性の高い情報を得ることができます。

やはり実際の社員であれば社内の実情に詳しいですし、人事や採用担当には聞きづらい質問にも答えてくれる可能性が比較的高いためです。

ただ、給料などのお金に関する質問はセンシティブな側面もあるため、質問の仕方には注意が必要です。

以下に質問例を挙げていますので、こちらも参考にしながら自身のOB・OG訪問に取り入れていただければと思います。(あくまでも一例になります)

  • 「年収の中央値」を知りたい場合の質問
     ⇩
    御社の社員の平均年齢は●歳くらいだとお聞きしましたが、そのくらいの年齢の方はどの程度の給料をいただいているのでしょうか?
  • 「平均勤続年数(平均年齢)」を知りたい場合の質問
     ⇩
    御社(●●部署)の社員の方は、どのくらいの期間御社に務めていらっしゃるのでしょうか?/御社(●●部署)の社員は、どのくらいの年齢の方が多いのでしょうか?

    ※ただ、平均勤続年数(平均年齢)は採用HPや就活関連の書籍に記載されている場合が多いため、必ずそれらを確認してから質問するようにしましょう。
  • 「昇給率・昇給額」を知りたい場合の質問
     ⇩
    20代(30代…)では、毎年どの程度昇給するのか教えていただきたいです。/私は、働くからには成果を出して役職も上げていきたいと考えているのですが、それに際して一つ役職が上がるごとにどの程度昇給するのか教えていただけないでしょうか?
  • 「給料の上限」を知りたい場合の質問
     ⇩
    御社に入社できた場合、御社でずっと働き続けたいと考えているのですが、その場合年収はどの程度まで到達するのでしょうか?

また、以下にOB・OG訪問に関する参考記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。

口コミサイト(OpenWork・キャリコネなど)

口コミサイトを閲覧することも、情報を入手するための有効的な手段の一つとなります。

その中でも今回は"OpenWorkとキャリコネ"をオススメしたいと思います。

それぞれの特徴は以下の通りです。

OpenWorkとは

OpenWorkは、国内最大級の就職・転職クチコミサイトになります。現職・退社済みの社員からの口コミ情報をもとに、その企業の「会社評価スコア・平均年収」などがリアルに示されています。

平均年収や年収範囲が掲載されているのはもちろんのこと、「給与制度・評価制度」に関する口コミも多数掲載されているため、かなり具体的な情報を入手することができます。

口コミサイトの中では「質・量」ともに国内トップレベルのサイトであるため、参考になる情報は多々あるでしょう。

OpenWorkを閲覧したい方はこちらから

キャリコネとは

OpenWorkと同様、キャリコネも就職・転職クチコミサイトになります。現職・退社済みの社員からの口コミ情報をもとに、「働きやすさ・テーマごとの口コミ」などが掲載されています。

回答者の平均年収に加え、「給与に関する口コミ・世代別最高年収」なども示されているため、かなりリアルな給料事情を知ることができます。

キャリコネに掲載されている情報で不足があればOpenWorkで補填する(逆も然り)といった使い方をすれば、かなり有意義に情報収集することができるでしょう。

キャリコネを閲覧したい方はこちらから

両サイトとも「退職済み社員からの口コミが多いゆえにネガティブ情報が比較的多め・企業によってはn数が少ない場合がある・最新の口コミばかりではない」という側面があります。

それゆえに「給料に関する情報に関しても不満の声が比較的多め・口コミ投稿時と現在では企業の実情が変化している可能性がある」などの留意点はあります。

そのため、OB・OG訪問での情報収集に比べ、どうしても情報の信憑性は薄くなってしまうというデメリットはあります。

ただ、簡単且つ効率的に情報をするにはもってこいの手段となりますので、OB・OG訪問と口コミサイト、両者の特徴をそれぞれ理解した上で自身の状況や得たい情報に応じて使い分けていただければと思います。

また、待遇などを含めて、もう少し詳しい情報が欲しいという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。

アドバイザーから、志望業界・志望企業の選考フローに合わせたアドバイスを受けられます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

就職エージェントneoの紹介

まとめ

本記事では、「就活生が見るべきお金に関する情報・情報の入手方法」など、"給料の見方"を包括的に解説しました。

企業選びを進めるにあたり、給料に関する情報は切っても切り離せない事柄だと思いますが、本質的な部分まで理解している就活生は少ないように感じます。

表面的な情報に惑わされず、給料の見方を正しく理解していただくためにも、ぜひ本記事の内容を頭に入れた上で企業選びを進めていただければと思います。

また、下記に「給料にまつわるunistyleの記事」をいくつかピックアップして掲載していますので、こちらも併せてご覧いただければと思います。

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減少する総合商社の若手の仕事、成長を阻害される若手社員とは 減少する総合商社の若手の仕事、成長を阻害される若手社員とは 近年、総合商社に対する就職人気は非常に高まっており、特に上位校を中心とする学生の間では最も就職したい業界の一つとして挙げられることも少なくありません。グローバルな職場環境、投資と経営を通じた企業価値の向上といった仕事内容の魅力もあれば、平均年収が1000万円を大きく超える会社も多いなど待遇面の魅力もあるでしょう。一方で、総合商社の中堅からベテランの方に話を伺うと、ここ3、4年で入社した若手にとって総合商社の職場は必ずしもいい環境ではないと話す人が少なくありません。若手の成長について心配するベテラン社員も多く、今回はその真意について噛み砕いて説明したいと思います。若手の数が多すぎる今の好調な経営環境から想像するのは難しいかもしれませんが、90年代後半から00年代初頭まで厳しい経営環境だったため、90年代後半〜05年ごろに入社した人は数十名から100名に満たない程度でした。そのため、06年頃〜10年までに入社した若手にとっては直近の先輩社員が少ない分、1人当たりにこなさないといけない仕事は非常に多かったそうです。新入社員のうちから決算資料の作成、事業会社管理と同時に受け渡しの担当も行い、幅広い業務を担っていました。一方で10年以後に入社した新人は、06〜10年までに大量に採用したこともあり、若手が多く、業務内容が分散されてしまいます。06年〜10年に入社した新入社員が1人でやっていた仕事を3人〜4人で担当することも出てきていると聞きます。ワークライフバランス重視の流れ近年、日本企業においてはワークライフバランス重視の流れが鮮明で、伊藤忠商事においては朝方勤務を推進し、業務効率を高めて残業時間の削減に努めています。参考:伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系全体の流れからも、以前のように夜遅くまで、時には徹夜も問わずに仕事をするという風潮は急速に後退しており、ある意味働きやすい環境が整ってきています。一方でワークライフバランスが整い、働きやすい環境が整うということは仕事時間が減少するとともに成長機会が少なくなっているということでもあります。特に若いうちは仕事も遅く、吸収すべきことがたくさんあるのですが、上記の通りそもそもの業務量も少なく、仕事時間が短くなるとどうしても一人前になるまでに長い期間を必要としてしまうでしょう。トレードから投資の流れで現場の仕事が減っているこれは部署によるといえますが、「現場の仕事が減っている」と感じているベテラン・中堅社員の人は多いようです。総合商社を志望して就職活動をある程度進めると、「トレードから事業投資へ」という話は聞くことになると思います。総合商社は元々は貿易業として、顧客企業の輸出入を担当していましたが、顧客企業の海外進出に伴い、徐々に総合商社の存在意義に疑問を感じる会社が増え、口銭の減少した結果、新たな事業モデルとして事業投資に移り変わっていきました。元々、トレードの仕事をしていた時は本社にも顧客企業と直接触れながら、貿易実務をこなしていましたが、近年では顧客企業とふれあう貿易実務部分を子会社に移管して、本社ではその子会社の事業管理がメインになっている部署もあります。また近年、総合商社各社が進出し始めているベンチャー投資や金融関連産業分野においてはトレードが存在せず、事業会社管理のみの部署も存在しているでしょう。実際にトレードを通じて顧客企業、扱う製品に対する知識や業界内のパワーバランスなどを、身を以って体感する機会が失われていることを危惧している中堅、ベテラン社員も多くいます。高いとはいえない総合商社の転職市場価値下記のコラムに詳しく書いていますが、元々総合商社の社員の転職市場価値はそこまで高いとはいえません。そもそもがプロフェッショナルというより何でも屋さんであり、成長に対する圧力はそこまで強くない環境です。総合商社からの転職で評価されているのはその業務内容というよりも、ブランドのある総合商社に入社できた地頭・リーダーシップなど、総合商社特有のスキルというよりは汎用的なスキルの部分だったりします。参考:意外に低い総合商社人材の転職市場価値そのような状況の中で、上記のように若手の業務量が減り、成長がさらに阻害されてしまうと、今後ますます総合商社の人材の転職市場価値は下がってしまうかもしれません。最後にもちろんこのような事態は総合商社各社の部長、役員も把握しており、今後、対策をしていくものと思われますが、人余りに加えて、ワークライフバランス重視の大きな流れの中で劇的に改善するのは難しいかもしれません。もし既に総合商社に入社した、入社を決めているという人は、こういった事態を理解した上で自分でどうするか考えてほしいと思います。業務以外の時間で自己研鑚に努めることが今まで以上に、自分のキャリアを充実させる上で重要になるかもしれません。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 20,719 views
【20卒向け】まだエントリー可能!~大手企業の関連会社(子会社)・中堅企業まとめ~ 【20卒向け】まだエントリー可能!~大手企業の関連会社(子会社)・中堅企業まとめ~ 来週から7月に入りますが、「まだ内定を持っていない」、「本当にこの内定先で良いのかな」と悩んでいる20卒就活生もいるのではないでしょうか。そのような就活生のために、今回は"大手企業の関連会社(子会社)・中堅企業"をまとめてみました。今まで大手企業しか見てこなかった就活生もいると思いますが、この機会に関連会社(子会社)も見てみてはいかがでしょうか。【目次】●住友商事グローバルメタルズ●NTTコミュニケーションズ●ドコモCS●味の素ファインテクノ●富士ソフト●NEC通信システム(日本電気通信システム)●TDモバイル●三菱電機ビジネスシステム●富士通マーケティング●まとめ住友商事グローバルメタルズ●親会社住友商事●募集職種基幹職●企業概要住友商事グループの「アセット・リソース・ネットワーク」をフルに活用し、金属事業の営みを通じて新たな価値を創造している企業です。「総合商社の経営リソース」と「専門商社の専門性」を併せ持つことで、ビジネス展開を行っています。エントリーはこちらからNTTコミュニケーションズ●親会社NTTグループ●募集職種①ICTエンジニア②セールス③マーケティング●企業概要NTTの「長距離・国際通信事業」を担う完全子会社です。NTTグループの中でも「グローバル展開」に大きな強みを持っており、グローバルネットワークの構築やクラウド、消費者向けのアプリやサービスの開発を行っている会社と言えます。エントリーはこちらからドコモCS●親会社NTTドコモ●募集職種技術系職(NW・法人SE・端末)●企業概要NTTドコモの機能分担子会社という立ち位置となっています。NTTドコモのサービス基盤である「コンシューマ営業・法人営業・通信ネットワーク設備の建設や保守」などを一気通貫で担っています。エントリーはこちらから味の素ファインテクノ●親会社味の素●募集職種①研究開発職②技術開発職●企業概要味の素グループの「ファインケミカル事業」の中核を担う企業です。「電子材料・機能材料・活性炭の製造、販売」などを行なっており、その高い技術力・開発力で、化学品業界をリードしてきました。エントリーはこちらから富士ソフト●親会社富士ソフト●募集職種①技術職②営業職③管理職●企業概要「独立系ITソリューションベンダー」という企業形態になります。「通信インフラ・社会インフラ・ソフトウェア開発・業務系ソフトウェア開発・ネットビジネスソリューション・自社プロダクト開発」など、最適なサービスを提供しています。エントリーはこちらからNEC通信システム(日本電気通信システム)●親会社NEC(日本電気)●募集職種①技術職(システムエンジニア、ソフトウェア技術職)②経営スタッフ●企業概要NECグループの「通信分野の中核を担う会社」という立ち位置であり、ICTを用いたサービスを提供しています。主な事業内容は「ネットワークインフラ」と「ソリューション・サービス」の2種類に大別されます。エントリーはこちらからTDモバイル●親会社デンソー、豊田通商●募集職種①店鋪専門職…接客・販売(エリア限定採用)②総合職…営業・企画●企業概要デンソーと豊田通商の共同出資により設立した、トヨタグループ唯一の「モバイル専門商社」です。国内で約300店舗の携帯電話販売ショップを運営しているだけでなく、新たな情報サービスの提供にも積極的に挑戦しています。エントリーはこちらから三菱電機ビジネスシステム●親会社三菱電機●募集職種①事務系総合職②技術系総合職●企業概要三菱電機グループの一員として、「ITソリューション事業」を展開している企業です。「業務対応ソリューション・業種対応ソリューション・インフラソリューション」という3つのソリューションに注力し、ビジネス展開を行っています。エントリーはこちらから富士通マーケティング●親会社富士通●募集職種①ソリューション営業②システムエンジニア●企業概要富士通グループの中で「中堅中小企業向けビジネス」を担い、ICTのライフサイクル全般をワンストップでサポートしています。主な事業内容としては「ICTコンサルティング・ソフトウェア開発」の2種類になります。エントリーはこちらからまとめ本記事では、今からでもエントリー可能な"大手企業の関連会社(子会社)・優良中堅企業"を紹介しました。多くの就活生の方は、いわゆる「大手企業」と言われる企業に目が行きがちだとは思いますが、大手企業以外にも「優良」な企業は多くあります。関連会社や子会社に比べ、大手企業の方が"ブランド力"があることは間違いないですが、そのブランド力はあくまでも一つの指標に過ぎません。また、自身の就活における軸や志望職種などを振り返ってみると、意外と「大手企業よりも関連会社(子会社)の方が向いているんじゃないか」と思うこともあります。大手企業と関連会社(子会社)、それぞれにメリットとデメリットはありますので、一つの指標に捉われすぎるのではなく、様々な条件を踏まえた上で"納得の行く就活"を目指していただければと思います。関連記事 10,384 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,030 views
なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 『就活は情報戦』という言葉があります。この言葉が示すように、就職活動を始めた段階では無限ともいえる情報を前に立ち往生してしまった経験があるかもしれません。とはいえ、就職活動にも慣れてくると「直近採用人数を減らしている銀行は危ない」「商社は体育会じゃないと入れない」「コンサルはマックよりも時給が低い」など、どこから仕入れたかもわからない情報を、あたかも常識のように受け入れてしまっている就活生が一定数いるようにも思われます。就活に慣れてきた今だからこそ、改めて情報に対する自身の向き合い方について、本記事を通して再考していただきたいと思います。『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』という2つのキーワードを軸に話を進めていきます。本記事の構成絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する衰退する「銀行」を180°反対の視点から見るまとめ絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する約100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬は、現在では1,500万台の自動車に置き変わりました。(中略)まさに、自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に入っていると、日々実感しています。引用:トヨタ自動車アニュアルレポート2018こちらはトヨタ自動車の2018年のアニュアルレポートより抜粋したものです。MaaS(MobilityasaServices)という言葉も近頃では耳にすることが多くなりました。100年前に、人々の移動手段が馬車から自動車に変化したように今度は単なる自動車からコネクティッドカーやモビリティサービスなどその形を大きく変えようとしています。このような変化は何も自動車業界に限った話ではなく、その影響は金融や商社、航空、メーカーなど全ての業界でも起きています。しかしながら、全ての企業が変化に対応できている訳ではなく、2017年のゴールドマンサックスの大規模レイオフの様に、中には変化に対応するために大幅なリストラを行ったり、事業を畳んだりする企業もあります(参考:MONEYVOICEAIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いま何をしている?)。次に苦境に立たされる業界はどこかと見渡したとき、『銀行』という言葉を思い浮かべる就活生が多いでしょう。AI・フィンテックの台頭による銀行衰退の噂はテレビや雑誌などでよく目にします。一方で就活生も銀行を始めとした金融業界に対して、『縮小産業だから〜』『これから給料も減って伸びないだろうから〜』と答える一方で、その構造や理由を明確に答えることができる学生は少なく、また、どこから得た情報なのか噂で聞いた程度なのか曖昧な返答が多い印象を持ちます。絶対値と相対値情報に対する正しい向き合い方として『絶対値』と『相対値』の考えを用いる方法があります。・相対値…何かと何かを比較して考える数値・絶対値…元からの基準で考える数値「絶対値」「相対値」の話は、中学校の1年生の1番最初に習う範囲であり、unistyleユーザーの皆さんから見ると何をふざけた話をとなるかもしれませんが、日常生活では、絶対値と相対値の考えを忘れてしまっていることがよくあります。例えば大学入学直後によくネタになるセンター試験の点数トークを例に考えてみます。とある東大生のセンター試験の点数が800点だとします(センター試験は900点満点です)。東大生のセンター試験の平均点は810点のため、相対的には、東大生の平均以下となり暫く悔しい思いをするかもしれません(あくまで例えです)。東大生の中だけで見ると、800点という点数は低いかもしれませんが、全国平均の570点は大きく上回っています。東大の中(相対値)だけで見るとマイナスかもしれませんが、そもそもの全国基準(絶対値)で考えると非常に優秀な成績であることが伺えます。このように、絶対値と相対値では結果の見方に大きな違いがあることがわかります。これを踏まえて次の図を参照してください。次の図は2020年新卒の志望業界をランキング形式で表示しています。※表中の%はアンケート回答者の内、該当する業界を志望していると回答した学生の割合を示します。参考:ITmeidaビジネスオンライン2019年度の就職人気業界ランキング1位は銀行でした。それが2020年度の結果では8位まで転落しています。相対値で着目すると1位から8位まで転落しているので一見人気が急激に落ちたようにも見ることができますが、依然トップ10にランクインしている点から、人気が高いことが伺えます。また、ポイントに着目しても1位の医薬品とそれほど大きな開きがないことも同様に伺えます。そのため、巷で聞くような「銀行の人気が落ちている」は一概には言えないようにも思われます。ここから、”何”を基準にしている情報なのかが重要になることがわかります。とはいえ、この調査結果が複数回答が可能であること、どの層の学生へのアンケートなのか不明なため、この結果自体大きなバイアスがかかっていることも否定できません。銀行の人気は変わらなくても銀行の構造は確かに変革期を迎えているGoogleで「銀行|これから」「銀行|なくなる」で検索するとIT企業の台頭による銀行業界の構造改革に関する記事が数多くヒットします。これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。(中略)フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。引用:PRESIDENTONLINEビル・ゲイツ「銀行は将来なくなる」銀行が今後なくなっていくか否かに関する議論は恐らく論文などで語るレベルのテーマであり、本記事の趣旨ともズレるので深追いはしませんが、銀行が今後構造変革を求められていくことに関しては間違いない事実だと思われます。ビジネスモデルの変革もそうなのですが、冒頭のゴールドマンサックスの例のように今後「〇〇銀行が300人リストラを決行」のようなニュースを目にすることが増えるかもしれません。ここまでの情報だけを整理すると、先が見えない業界を何故就活生が未だ志望するのか?と疑問を持ってしまいます。ですが、視点を変えることで見方も変わってきます。衰退する「銀行」を180°反対の視点から見る視点を変えて銀行を見る前に、抑えておきたいキーワードがあります。『長所は短所の裏返し』という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか?長所は短所の裏返し『長所は短所の裏返し』という言葉は何故だか就職活動では多く耳にします。よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。参考:unistyleでもESや面接で短所を聞かれた際の対策として短所の裏返しを伝えることを推奨しています。例えば「あなたの長所/短所を教えてください」のような質問があった場合、・臆病→慎重に物事を決めることができる・頑固→責任感が強いのように考えることが一般的でしょう。表裏関係にあるため矛盾もなく説得力があります。この考えを踏まえた上で次に進みます。銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。(中略)三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。引用:週刊現代ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!IT(この場合AI)が仕事を奪ってしまって行員の行き場がなくなっていってしまうというどちらかというとマイナスな内容の記事になっています。この記事の内容を反対の視点から見てみます。AIには人件費が必要になりません。AIが仕事を代替することによって削られた人件費は今いる人材の給与の上昇に充てることが可能になりますし、手が空いた人材は新規事業開発などに配置転換されるかもしれません。こうして無駄を省略し、新規事業開発に取り組むようになった結果、銀行は業界で新しいポジションを形成していくことができるとも考えることができます。長所は短所の裏返し、もう少し噛み砕くならば、”逆の視点から情報を見る”ことが大切になってきます。ただなんとなく銀行はこれから失くなるといった情報だけを頼りに志望しなくなるのではなく、実際に自分で業界がどのように変化していくのか調べておくべきでしょう。事実、銀行の給与は上昇している国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円(0.2%)増加。中央値は613万5,000円で、前年同期(611万5,000円)より2万円上昇。引用:東京商工リサーチ上記の引用は、東京商工リサーチが実施した2019年3月期決算の国内81行の平均給与の調査結果です。国内の銀行は変わらず高い給与水準を維持するどころか上昇傾向にあることが伺えます。この結果を見る限り、とても銀行がなくなっていってしまうようには思われません。銀行の給与が高いのは利益率が高いという業界そもそもの構造が原因となっている部分もありますが、報告書によると、前の節で予想した通り、AIやフィンテックといった技術の導入による人件費削減が大きく影響していると結論付けています。ウィンザー効果最後に、補足になりますが、第三者の意見を無条件あるいは信憑性のあるものとして受け入れてしまうウィンザー効果と呼ばれるものを紹介します。語源はアーリーン・ロマノネスのミステリー小説『伯爵夫人はスパイ』に登場するウィンザー伯爵夫人のセリフ「第三者のお褒め言葉は、どんなときでも一番効き目があるのよ」に由来する。参考:ブランディング会社SINCEウィンザー効果わかりやすいのが「食べログ」などの口コミサイトでしょう。「味音痴のAさんがおすすめしたお店」と「食べログの評価が★4以上のお店」が同じだとしても行ってみたくなるのは後者でしょう。もちろん食べログで評価した人のことなど知る由もありません。リクナビやマイナビ、unistyleといった就活生から見ると第3者の立場にいるメディアの情報は無条件に受け入れてしまいがちです。しかし、ある程度信頼のあるメディアだからといって無条件に受け入れていたら、見方や考え方までが先に示した銀行の例の様に左右されてしまう危険性もあります。当たり前のことですが、与えられた情報に対し、その背景や条件など多角的な視野から接することが大切です。まとめ『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』をキーワードに本記事を進めてまいりました。重要なポイントをまとめると以下のようになります。ポイント・”何”を基準にしている情報なのか・”逆”の視点から情報を見る今回引き合いに出した銀行はあくまで一例に過ぎません。現在就活をしている皆さんが当たり前だと思っている情報も、視点を変えると違う結論を導き出すことができるかもしれません。本選考が始まる前の今だからこそ、今まで得た知識を捨てて、0の”視点”から就活を始めてみるのもいいかもしれません。【参考記事】▶銀行・・・・▶業界研究・・ 10,462 views

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