1月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|業界別＆締切順

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最終更新日：2023年10月26日

1月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|業界別＆締切順

2019年も今月で終わりを迎え、就活生は本格的に就活を意識し始める頃ではないでしょうか。

21卒就活市場ではすでに本選考を開始している企業もあれば、まだまだインターンを行っている企業もあります。

そこで本記事では「1月に本選考・インターンのエントリー締切を迎える企業」をまとめました。

早期内定が欲しいと思っている就活生や、本選考の前にインターンに参加したいと思っている就活生はぜひ参考にしてみてください。

本選考とインターンの締め切り情報

【1月に本選考のエントリー締切を迎える企業】

【1月にインターンのエントリー締切を迎える企業】

1月に本選考のエントリー締切を迎える企業

ここでは、1月中にエントリー締切を迎える本選考情報を紹介します。

  • シティグループ
  • シグマクシス
  • アマゾン(amazon)
  • アビームコンサルティング
  • 毎日新聞社
  • TBS
  • 日本経済新聞社

シティグループ

■締切
2020年1月5日(日)23:59

■募集部門
・オペレーション＆テクノロジー
・ファイナンス

本選考へのエントリーはこちら

シティグループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

シグマクシス

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1月にインターンのエントリー締切を迎える企業

ここからは１月にインターンのエントリー締切を迎える企業を紹介していきます。

全35社のインターン締切情報を掲載していますので、自身の興味のある企業を選択して情報を確認していただければと思います。

コンサル・シンクタンク

  • 野村総合研究所
  • PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

野村総合研究所

経営コンサルティングコース（3days）

■締切
2020年1月6日(月)正午

■日程
第1クール：2020年2月12日(水)～2月14日(金)
第2クール：2020年2月18日(火)～2月20日(木)

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PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

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最後に 

本記事では"1月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考情報"を業界別&締切順にまとめてみました。

冬季インターンは本選考の優遇に関わる場合も多くあり、また本選考前の実践的な練習にもなると思いますので、積極的にエントリーしてみてはいかがでしょうか。

本記事を有効活用し、しっかりとスケジュールを管理した上で効率の良い就活をしてみてください。

【インターン・本選考対策に関する記事】
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う 「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う 2017年10月ごろ、unistyle創業者・樋口のツイートが話題になりました。三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の上位3社を中心に、「新卒就職人気ランキング」の類では上位を独占している総合商社。近年は業界全体として好調をキープしており、2月初めにリリースされた2018年3月期・第3Q決算では、各社とも従来年度を大きく上回る純利益を稼ぎ出しています。参考：しかしその一方で、樋口のツイートにもあるとおり、一部の総合商社では20代の若手社員の離職率が高まっており、人材流出の加速が懸念されています。本記事のテーマは、「総合商社を退職したあとの転職キャリア」。■PE（プライベートエクイティ）ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC（ベンチャーキャピタル）■ベンチャー企業（役員クラスのみ対象）■スタートアップ起業以上の5つのキャリアへと転じた76名の「元・商社パーソン」を追うことで、「総合商社を退職した人材は、どこに転職しているのか」という論点を考察します。【index】■転職データのリサーチ（条件定義）■総合商社の離職率が「高い」は誤り■示唆①：年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある■示唆②：各総合商社ごとに、転職傾向が異なる■最後に：総合商社の転職・離職をどう捉えるべきか▼なお、総合商社からファンドへ転職するケースに絞って考察した以下の記事も、多くの方にご覧いただいています。参考：転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあと、転職してたどり着くエリートキャリア」について理解を深めるため、■PE（プライベートエクイティ）ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC（ベンチャーキャピタル）■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のビジネスエリートのキャリアを独自に調査し、データベースを作成。「一流転職市場のリアル」に迫りました。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。前提として：総合商社の離職率が「高い」は誤り本記事の冒頭でも述べたように、近年、一部の総合商社では若手の離職率が高まっており、各社の人事戦略上の懸念材料のひとつになりつつあるようです。ただし、総合商社の若手離職率はあくまで「これまでの水準と比較すると相対的に高まっている」というのが現状であり、「総合商社の離職率が高い」わけではないということには留意しておきましょう。そもそも、総合商社は離職率が低いことで知られる業界のひとつです。『就職四季報』2019年度版で開示されている「入社3年目までの離職率」は、伊藤忠商事6.7%、三井物産6.5%、住友商事2.7%。厚生労働省の統計によれば、新規大卒就職者の入社3年目までの離職率は平均32.2%ですから、これと比較すると総合商社の離職率が極めて低い水準にあることがわかります。以上のことを前提としたうえで、以下では実際のデータをもとに総合商社からの転職ルートについて考察します。示唆①：年齢・実力次第で多様な転職キャリアがあるunistyleがリサーチした5つのキャリア、■PE（プライベートエクイティ）ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC（ベンチャーキャピタル）■ベンチャー企業（役員クラスのみ対象）■スタートアップ起業のなかの総合商社出身者数*は、それぞれ以下のようになっています。*主要6社（三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅・双日）の合計。ただし、双日は前身の日商岩井・ニチメンも含む。5つのカテゴリすべてに一定数の「元・商社マン」が在籍していることが分かります。あくまで当人の実力次第ではあるものの、総合商社からほかの業界に転職する場合、それなりに幅広い選択肢が用意されていると言えそうです。ただし、年次が上がれば上がるほど転職市場価値は失われていくのも事実のようです。具体的には、新卒入社してから5年目（年齢では20代後半）前後までに決断しなければ、理想的なキャリアチェンジを実現するのは難しくなっていくと考えられます。さまざまな業界への転職ルートが開かれているのは事実ですが、それもあくまで「当人の実力と年齢しだい」という条件付きだということには留意すべきでしょう。参考：また、以下の2点も興味深いポイントです。(1)総合商社からベンチャー役員への転職も多い総合商社というブランド企業の名刺を捨て、ベンチャー企業へと転職していく層もかなり多いことが分かります。給料やブランド、安定感などに見切りをつけ、裁量の大きさやスピード感、自分の興味などを優先した決断だと考えられます。参考：また、彼らの多くはCFO（ChiefFinancialOfficer）などの専門的な知見が求められるポジションではなく、COO（ChiefOperationOfficer）や”ヒラ”の取締役・執行役員、あるいは海外拠点長など、特定の領域に特化していない「なんでも屋さん」的ポストに就いていることが多いようです。「」でも触れたように、総合商社の出身者の多くは一人で幅広い業務を担ってきたゼネラリストであるため、転職後も「なんでも屋さん」としての立ち回りを期待されていると考えられます。(2)総合商社から起業するケースも一定数見られる今回の調査対象（上場済みベンチャー＋1億円以上の資金調達を経験したベンチャー）のうち、7社が総合商社出身者によって起業されたスタートアップでした。そもそも総合商社の業務の本質は「ビジネスをつくる」ということにあり、過去には総合商社発の社内ベンチャーが成功した事例もあります。SoupStockTokyo（三菱商事）やeGuarantee（伊藤忠商事）などが好例でしょう。参考：また、三井物産も社内スタートアップ制度を新設するなど、「起業家精神」の喚起に努めているように見えます。参考：とはいえ、こうした成功事例はいまだレアケースであり、総合商社は必ずしも「自分の思い描くビジネスを意のままにカタチにできる環境」ではありません。組織的な制約を受けずに自分自身のビジネスを展開すべく、独立・起業という選択肢を選ぶケースが見られるのは、いわば当然のことです。以下、今回の調査対象（1,332名のキャリア）のなかから、総合商社出身者が起業した事例を2つピックアップしておきます。【起業例】sansan・寺田親弘氏（三井物産出身）名刺管理サービス「sansan」「eight」を運営するsansan社は、三井物産出身の寺田氏によって立ち上げられました。三井物産・情報産業部門で経験を積んだのち、入社8年目にあたる2007年に同社を退職、sansan社を設立されています。1999年3月慶應義塾大学環境情報学部卒業1999年4月三井物産株式会社入社情報産業部門に配属2007年6月Sansan株式会社代表取締役就任参考：役員紹介sansan【起業例】reblue・岡田英之氏（伊藤忠商事出身）サーフィン動画を配信するサービス「NobodySurf」を運営するreblue社。2018年1月、約2.3億円の資金調達を実施したことが報じられた同社は、元・伊藤忠商事の岡田氏によって創業されました。前職の伊藤忠商事では情報産業部隊に所属し、うち6年間はポータルサイトを運営するexciteへ出向。そこでスマートフォンアプリ事業に従事したのち、2014年にはreblue社の立ち上げを決断されたようです。ご自身の趣味でもあるサーフィンを、伊藤忠商事での業務経験と結びつけて事業化している点で、非常に興味深い（そして、ロマンのある）ケースだと言えます。慶應義塾大学環境情報学部卒業2001年伊藤忠商事入社2009年エキサイト（excite）へ出向2014年reblue設立参考：世界中のクールなサーフィン動画を集めたアプリ「NobodySurf」、運営のreblueが2.3億円の調達（TechCrunch）「Passion×Tech」ビジネスの最前線（COMPASS）なお、総合商社を退職して起業したケースについては、以下の記事も参考にしてください。参考：また、以下の記事では、伊藤忠商事を退職して当サイトunistyleを立ち上げた樋口のストーリーが綴られています。参考：示唆②：各総合商社ごとに、転職傾向が異なるまた、上述の転職データを各総合商社ごとに見てみると、主要5社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅）にもそれぞれ転職傾向の違いが見えます。以下、このデータについて、2つのポイントに言及します。(1)業界上位のほうがエリート人材輩出数も多い今回の調査対象である5つの業界での在籍人数を各総合商社ごとに合計すると、三菱商事（25名）がトップ、これに三井物産（14名）、伊藤忠商事（14名）と続いており、住友商事（9名）、丸紅（3名）はそれぞれ少なくなっています。お気づきのとおり、この序列は現在の純利益ベースでの業界順位とピタリと一致しています。もちろん一概には言えませんが、この事実によって「業界上位の総合商社ほど、多くのエリート人材を輩出している」という仮説が説得力をもつことになるでしょう。(2)三菱商事はPE・VCへの転職に強い三菱商事は、PE（11名）とVC（5名）にひときわ多くの転職者を出しており、投資ファンドへの転職実績においては三井物産・伊藤忠商事と一線を画していると言えます。この点については、以下の記事にて詳細に考察しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。参考：最後に：総合商社からの転職・離職をどう捉えるべきか本記事では、unistyleが独自に実施した転職リサーチの結果をもとに、以下の2つのポイントについて考察しました。①総合商社には、年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある総合商社は、調査対象とした5つの業界にそれぞれ一定の転職者を輩出しており、転職にあたっては比較的幅広い選択肢が用意されていると考えられる。ただし、転職市場での価値はあくまで各個人の実力・年齢によって大きく変動しうる。②各総合商社ごとに、転職傾向が異なる5つの対象業界への転職者数は各総合商社ごとに異なっており、その輩出人数の序列は現在の業界順位と一致している。また、「三菱商事が投資ファンドへの転職に強い」等、各総合商社ごとに転職傾向がやや異なっている。総合商社から転職すること、そしてその転職者が増加傾向にあることを、私たちはどう考えるべきでしょうか。「総合商社の業務が、若手社員にとって魅力的でなくなっている」「配属リスクなどの組織体質が、不満の要因になっている」などとネガティヴに解釈することもできる一方、「総合商社はチャレンジングかつ優秀な学生を採用できている」「雇用の流動性が高まり、各個人が自分なりの幸福なキャリアを追求できている」などとも捉えることができます。いずれにせよ、皆さんが「新卒カード」を使えるのはたった一度きり。目先の承認欲求や憧れだけで就職活動を進めるのではなく、長期的なキャリアビジョンやライフプランをしっかりと見据えたうえで、あなた自身が本当に納得のいく（≒将来、あなた自信が幸福になれる）ファーストキャリアを選びましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼総合商社のコラム記事はこちらから■■▼総合商社の選考対策はこちらから■■■■■ 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海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 近日、日本の物流を支える海運業界で、大手三社がコンテナ船事業部門において経営統合することを発表しました。このニュースは経済界を大いに賑わせています。果たして海運業界はこの先どのような方向へと舵取りをしていくのでしょうか。今回はコンテナ船事業部門の統合の意味と、この先の業界の行方について考えてみたいと思います。海運バブル期の業界とコンテナ船部門リーマンショックが起こった2008年以前、「海運バブル」という言葉が世の中を席巻し、船会社は船を動かすだけで莫大な利益をあげていました。特に、中国経済の伸長によるブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送・投資家による運送物への海上運賃先物が行われていたため、利益の増大に更に拍車をかけていました。当時の海運大手では収益拡大が続き、2008年4月〜9月期（リーマンショック前）の連結経常利益は商船三井と日本郵船が前年同期比2〜3割増、川崎汽船は1割増となり、上期としては過去最高を更新していました。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃が高値で推移し利益が拡大し、これが景気減速によるコンテナ船事業の不振を吸収したようです。一方で、苦戦したのはコンテナ船事業でした。成長が続いていた欧州航路の荷動きも伸びが鈍化し、運賃も下落しました。実は、もともと各社はコンテナ船部門においては赤字経営ではありましたが、世界経済のグローバル化急進効果・バラ積み船による莫大な利益と相まって、コンテナ船運賃の上昇を8−9割の顧客が受け入れていた事もあって何とか利益を出していました。コンテナ船の経営はそもそも、海運バブルのこの時期においても順風満帆ではなかったのかもしれません。参考：日本郵船2008年度第1四半期短期決算参考：商船三井2008年度第1四半期短期決算リーマンショック後の海運業界とはいえ、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界的な大恐慌以降のことを考えると、以前までの海運業界への風向きはかなり順調だったと言えます。そして、リーマンショックと呼ばれるこの一件以降、急激に世界の荷動きの量が減ってくることになるのです。更に、これにより海運大手の株価が下落し、海運不況と呼ばれる時代が訪れたのでした。以下の東洋経済の記事は当時の状況をよく表しています。つい1年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが運賃先物の売買に流入し、2008年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船（以下ケープ）のスポット運賃は、1日20万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手3社とも08年中間期で過去最高益を記録する。そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、1日1000ドルの史上最低の水準に落ちた。まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が2ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ荷動きが年7～8％の水準で伸びていたことも背景にあった。引用：海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ以下の日本海運大手三社におけるリーマン・ショック後の売上推移を比較した表を参考にしてみて下さい。以下の表は有価証券報告書に記載されていた各企業の売上高を比較して作成したものですが、2008年9月のリーマンショック以降徐々に売上が落ち込んでいることが分かります。特に、2010年3月期の売上高は三社共に低い数値を計上しており、なかなか厳しい状況です。海運バブル期からロジスティクスやターミナル運営など複数のポートフォリオで安定志向を貫いた日本郵船も一時は売上が約1兆円下落しています。2013年から2015年の前半にかけては、一時的に回復の兆しを見せましたが、未だに全盛期の勢いを取り戻したとは言い難い状況です。株価に関しては、リーマンショック以降回復の兆しがなかなか見えず、長いトンネルに入っているとも表現できる状況です。参考：日本郵船有価証券報告書参考：商船三井有価証券報告書参考：川崎汽船有価証券報告書リーマンショック直後の不安現代の世の中を成り立たせるためには貿易は不可欠であるため、荷動きがなくなるまでは行かないものの、リーマンショック直後のこの時期は三社にとっても厳しい期間だったようです。特に、海運バブルの時期においても、手堅く長期契約・陸運・空運へのリスクヘッジを目指していた日本郵船も2009年以降は厳しい戦いを強いられています。コンテナ船事業においても厳しい時期は続いたようです。コンテナ船事業アライアンスの締結コンテナ船事業は、「日本郵船・商船三井・川崎汽船の事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】」でも紹介したとおり、定期船と呼ばれる船種です。したがって、路線バスのように航路の途中で荷物を降ろしたり積んだりするため、積荷が満杯で乗っていると最大の利益、ほとんど乗っていないと雀の涙ほどの利益しかあげられないというわけです。つまり、世界の経済状況があまり良くない状況ではコンテナの積荷の量は減ってしまいます。そこで、海運業界ではコンテナによる損益を少しでも抑え、これを利益へと転じさせるために海外では経営統合・日本ではアライアンスをの締結を進める会社も多くありました。2012年4月からは、日本郵船や商船三井も含む世界海運大手6社によるアライアンスが締結され、約90隻のコンテナ船を共同運航していました。これでシェア・売上は伸びたものの、締結後も厳しい戦いを強いられていた三社は、更に大きな「ザ・アライアンス」の契約を決めました。しかしながら、この苦肉の方策を以てしてもなお厳しいとの見方もあるようです。海運各社はアライアンスによる共同運航で過度な競争を避け、採算性向上を図る。ただ、中国経済が減速する一方で各社が大型コンテナ船の建造を進めており、一部の路線の共同運航くらいでは抜本的解決策にはならない。最大のアライアンスである２Ｍも強者連合結成に動く可能性もあり、コンテナ船を取り巻く環境は”荒波“が続きそうだ。引用：海運業界に再編の波。国内3社、韓台独と連合2Mというのはコンテナ船で最大のシェアを誇るマースクとMSCが組んでいるアライアンスの名前ですが、彼らでさえ「安泰」ではないようです。世界におけるコンテナ船事業の事情1950年代に海陸一貫輸送を可能とするうえ、雨風などの悪天候に関係なく物資を輸送することができる「容れ物」として画期的な発明であると言われたコンテナ船ですが、現在は世界的にも経営状況が厳しい状況が続き、統合が進んでいます。以下はコンテナ船事業に関する、雑誌記事の要約です。世界においても、好況期に新たに大型船を発注しては完成期に船腹過剰に陥り、運賃が暴落するとともに会社が傾くという流れの事案は数知れず起こってきました。近年ではそれだけが理由ではありませんが、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、中国の大手二社も政府指導で経営統合しています。そのような中で、再び需要が増加してきた際に「今度は船が足りない」という状況に陥らないためにも、世界の大手各社もアライアンスを締結するのが主流になっています。現在では、参入障壁の低いコンテナ船事業で世界一位のマースクと二位のMSCが協力して30％以上の圧倒的なシェアを握っています。参考：日系MJ（流通新聞）「邦船３社、「統合」しても弱者連合（物流インサイドリポート）」ちなみに、今年の初夏に発表されたマースクの日本航路撤退は、日本の製造業の国内生産量が減少し、海外工場での生産が徐々に増加していることに依るので、日本の海運業の盛衰とは大きく関係していません。日本最大手三社のコンテナ船部門経営統合これでも中々快方に向かわないので（三社ともここ10年のうち7年ほどで赤字）、とうとう三社がコンテナ船部門を本社から切り離し、経営統合をすることに決めました。三社が統合することによって、それぞれの会社の顧客を統一し、コンテナ船への荷物の積載率を上げるのが狙いだと言われています。海運三社の一部門経営統合に関して不安を持っている社会人・学生は非常に多いと思いますが、三社の社長は「苦境に追い込まれながらも、民間企業による自主的な経営統合である」と述べ、更なる飛躍に自信を覗かせています。とはいえ、やはり海運指数・運賃が共に下がっているうえ、統合してもコンテナ船市場で約7％のシェアしか獲得することのできない現在の日本海運業界の状態は望ましいものではないと言わざるを得ません。参考：日本経済新聞「海運遅れた再編（上）欧州・中国の連合に焦り、コンテナ船３社統合、日本勢、傍観２年で地盤沈下、ようやく重い腰。」海運業のこれから現在は厳しい状況に置かれているといわれる海運業界。その一方で、世界の人口が増え続け貿易量や荷動きも増え続けるとも言われているので、成長産業であるという捉え方もできます。そのような世の中の成長に合わせて海運業で業績を伸ばすためには、こうした経営統合や船舶削減などによって、コストを最大限削減し、厳しい時期を耐え抜くことが最初の必要条件となってくるのかもしれません。海運業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。photobycuxclipper 31,287 views
志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる 志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる 志望動機については企業側と学生側がなかなか噛み合わないまま会話しているケースが多いと感じています。これは「志望理由」で企業側が回答してほしいことと、学生側の認識が噛み合っていないからだと思っています。企業側も試行錯誤しながら色々な聞き方をエントリーシートでは試しているものの、面接になると「志望動機を教えてください」といった形でざっくりと聞いてしまうから齟齬が生まれるのだと思っています。学生は志望動機を「入社したい理由」だと考えている学生側は志望動機を文字通り、その企業に「入社したい理由」だと考えている人が多いと思います。そのため、「給与が高い」、「ブランドイメージがよい」、「福利厚生が手厚い」、「企業が提供している商品がいい」、「海外売上高比率も高く、グローバルな世界でも成長しそう」etc...など、その企業のいいところを答えるべきだと考えているようです。「企業理念に共感しました」というのは、欲望丸出しの回答よりも少し綺麗事を言っておくとプラスになるかもという下心からの発言であり、こういった綺麗事を本心から伝えることが就職活動では大事なのだと思い込み、「企業理念に共感する自分」を演じてしまう人が一定数いるために就職活動が宗教っぽくなったりしてしまうというのは言い過ぎでしょうか。企業が志望動機で知りたいのは「仕事理解」と「仕事への適正」一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。例えば日清食品などの食品メーカーの面接では、「営業で大切なことは何か」、「量販店営業として働き値段を下げてほしいと言われたらどうするか」など、営業という仕事を理解しているかどうかを面接で聞くことがあります。食品メーカーの仕事はマーケティングや商品開発などの華やかな一面が目立ちますが、実際には営業に配属される人が多く、競合他社の営業に負けないように販売する店舗に対するケアをしっかりと行い、目標数値をあげる仕事です。こういった仕事であることを理解した上で、「自社の愛着ある商品を販売したいからメーカーを志望している⇒営業の配属が多いのも理解している⇒自分は営業に向いていると思う⇒学生時代の経験から〜〜」といった形で話ができると、企業としても仕事内容を理解しているし、その仕事への適正も示してくれているなと感じて、高い評価を与えることができるでしょう。食品業界研究一覧職種別採用ではないところが難しくしている側面も学生に取って難しいのは、仕事内容を理解する上で日本企業の多くは職種別採用ではなく総合職採用を行っているということでしょう。マーケティング部署の志望動機を作ってきたのにいざ本番というところで「いやいや営業配属の可能性高いけど、そっちはどう？」とか言われてしまう危険性がつきまといます。ただそういった場合でも、「最初は営業課に配属されたとしても将来的にはマーケティング部署で自社製品を広めることをやりたいと考えています。営業で結果を出すために必要なことを学びながら店舗の人や実際の消費者の声を聞く中でマーケティングに活かせることはないか考えたいです。」といった形で回答できれば十分評価されるので、しっかりと準備しておけば大丈夫としかいえません。日本の雇用環境や採用環境ががらりと変わることがない中で出来る限り、企業が求めることを理解して話すことが求められていると考えられます。【関連記事】人材採用は永遠の試行錯誤の世界仕事ができる人を完璧に見分けるための採用方法というものを確立することはまだまだ出来ておらず、試行錯誤を繰り返しています。完璧ではない制度ながらも、自己PRや志望動機を聞くのは海外でも共通しているので、ある程度の相関性はあると割り切った上で、何を求めているのか、どう回答すると評価されているのか、自分の本音と乖離はないかといったことを考えて話すのがよいと思います。仕事ができる人を完璧に見分ける採用手法を考えついたとしたら、その人は一山あてることができそうです。。。最後に仕事内容を理解して、仕事への適正を示して評価された上で、給与や福利厚生がどうか聞くのはなしではないと思います。過去の優秀な内定者は同業界にて、複数内定をもらった上で、社員訪問をして業界内の地位や仕事内容、福利厚生含めた給与などを色々聞いた上で決断するということをしていました。やはり今後の長い人生を決める上で、給与や福利厚生などは大事な要素ではあります。聞くタイミングを間違わなければしっかりと答えてくれるものです。就職活動だけではなく、交渉ごとでもそうですが、有利な条件を引き出すためにはまず相手に評価されることが必要でしょう。なお、志望動機が書けないと悩む人は下記のコラムも参考にしてください。 99,558 views
お金とモノという2つの側面からお客様へ価値を提供する。十人十色の活躍フィールドが用意されている「NECキャピタルソリューション」とは お金とモノという2つの側面からお客様へ価値を提供する。十人十色の活躍フィールドが用意されている「NECキャピタルソリューション」とは 本記事はNECキャピタルソリューションのPR記事になります。就活生であれば誰もが一度考えるであろう「志望業界」。自身の憧れ、親や周りの友人の影響など、その業界を志すきっかけは千差万別であると思うが、そんな中でその業界を志すきっかけとして多いのが自身の学んできたことと関連性があるかどうかである。語学を学んできたから将来は海外で働くことのできる業界に進みたい、情報について学んできたから将来はIT・通信業界で働きたいなど、自身の在籍学科に関連する業界や会社に進む就活生は例年多く存在する。「自身の学んできたことを将来も活かしたい！」と思うのは当然だとは思うが、一方で「私の学んできたこととは関係がないからこの業界・会社は無理だな…。」と、最初から諦めてしまう就活生も少なくない。しかし、本当にそうだろうか？どんな業界・会社だったとしても、自身の学んできたことを活かすフィールドはあるのではないだろうか？そこでunistyle編集部はこの度、福祉学科と数学科を卒業し、とあるリース会社に入社をした4年目の社員2名にインタビューを敢行した。そのとあるリース会社の名はNECキャピタルソリューション株式会社。NECを親会社に持ち、幅広いファイナンスサービスを通して様々な社会課題に取り組む、メーカー系リース会社である。一見すると学生時代学んできたこととは全く異なる業種の会社に入社した二人が、自身の学んできたことをリース会社でどのように活かしているのか。NECキャピタルソリューションにはどういった活躍のフィールドがあるのか。お二人へのインタビューを通じて深掘っていきたいと思う。こんな就活生にオススメ◆金融業界やリース会社に興味を持っている就活生◆学生時代に学んできた分野とは異なる業界・会社に就職したいと考えている就活生◆一定の規模感と安心感が担保された環境で、新たな取り組みに挑戦していきたいと考えている就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール福祉学科からリース会社へ。お金とモノで人の役に立ちたいという想いが入社の決め手誰にでも活躍できるフィールドがある。その中でモノの価値に関する仕事をしたい2人が語る、「入社への不安は一切なかった」という言葉の背景にあるものとは入社1年目から新たな分野の事業に従事。今まで携わってきた仕事の変遷に迫る少数精鋭がゆえの裁量の大きさと経験値。働いてきた中で感じる自社の魅力とは学生時代の学びが活きた瞬間は？どの分野でも活躍できるフィールドが用意されている「変革に挑戦できる人材」を自身が体現していきたい。二人が考える今後のビジョン規模感と挑戦環境を両立した場でスキルを上げたい。そんな想いの人に入社してほしい取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール鐘尾(かねお)さん福祉学科を卒業し、2019年4月にNECキャピタルソリューションに新卒で入社。PFI・PPP推進部に配属され、入社1,2年目は営業、入社3年目から現在に至るまでは管理業務に従事。各自治体や民間企業と連携し、自身の携わるプロジェクトを通じてお客様の役に立てることをやりがいとし、日々業務に取り組んでいる。野路(のじ)さん数学科を卒業し、2019年4月にNECキャピタルソリューションに新卒で入社。ソリューション開発部に配属され、入社1年目から現在に至るまで一貫して不動産ファイナンス業務に従事。不動産という人によって評価の分かれるモノの価値を計算し、お客様に最適なご提案ができるように日々努めている。福祉学科からリース会社へ。お金とモノで人の役に立ちたいという想いが入社の決め手＿＿まずは鐘尾さんからお聞きします。NECキャピタルソリューションへの入社を決断するまでの経緯など、就活生時代のお話を教えてください。鐘尾さん：私は三歳年上の兄が金融業界で働いており、学生時代から金融業界が身近だったため、就活を始めた当初から金融業界を志望していました。その中でリース会社に興味を持った理由としては、主にお金を取り扱う金融業界の中では珍しく、お金とモノという2つの側面から携われるという点です。結果的にいくつかの会社から内定をいただいたのですが、その中で最終的にNECキャピタルソリューションに決めた理由は2点あります。1点目は、NECキャピタルソリューションを表すキーワードでもあるCSV経営です。私は大学時代に福祉学科で4年間学んできたのですが、福祉学科というものはそもそも「高齢化や人口減少など、世の中にある社会課題に対し、人がより良く生きていくためには社会はどうあるべきか」を研究する学問です。そのため、「社会課題の解決を通じて利益を創出する」というCSVに興味を持ち、この会社でなら社会的意義のある仕事ができると思いました。【参考】CSV経営とは(NECキャピタルソリューション会社HP)そして2点目は、選考中の雰囲気や人の温かさです。私は面接などで緊張しやすい性格なのですが、NECキャピタルソリューションの面接は「学生を評価するというよりもその人の良さや個性を引き出そう」とする姿勢を非常に感じました。そのため、今まで受けた数々の面接の中で最も話しやすく、ありのままの自分を見ていただいたという印象があります。また、面接と面接の合間に選考とは関係なく面談の機会を設けていただくなど、一人ひとりに対して丁寧に対応してくれたことも決め手の一つです。実際にこの面談を通じ、金融業界に関連がない学部に在籍していた私でもNECキャピタルソリューションで活躍していけるイメージが湧き、志望度が高まりました。＿＿金融業界を志望し、最終的にリース会社に絞って就活を進めたとのことですが、金融業界には保険や証券など、他にも様々な業種があるかと思います。そのような中でなぜリース会社に興味を持たれたのかをもう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか？鐘尾さん：先ほどお話した「お金とモノという2つの側面から携われる」という特徴にも紐づくのですが、リース会社は非常に柔らか・穏やかな雰囲気を感じ、それが自分に合っていると思ったからです。別にどちらが良いといった形で優劣をつける話ではありませんが、お金を扱う仕事柄、選考においても金融業界は全体的にお堅い雰囲気を感じました。ただ一方でリース会社は、モノも取り扱うという特徴があることが起因しているのか、そういった雰囲気を一切感じず、リラックスして自分本来の力を発揮することができる実感がありました。また、業界全体としても、今まで同じようなことをしていても急激に成長することは難しい分野である中、お金とモノに限らずこれから更に幅広く事業領域を展開していこうという前向きさを感じ、そういった点から興味を持ったというのが大きな要因になります。誰にでも活躍できるフィールドがある。その中でモノの価値に関する仕事をしたい＿＿＿＿続いて野路さんにも同様の質問をお聞きするのですが、NECキャピタルソリューションへの入社を決断するまでの経緯など、就活生時代のお話を教えてください。野路さん：私は数学科で学んでいたため、周りの人は研究職や数学の教師、もしくはSIerの技術職に進むというのが一般的でした。また、金融系に進むにしてもアクチュアリーやクオンツといった大学時代の学びを活かせるような職種に進む人が大半でした。そのような中で私がリース会社を志望した理由としては、お金を扱いながらビジネスをする金融業界でありながら、モノにもフォーカスしている点に興味を持ったためです。私は現在「不動産ファイナンス」という領域に携わっているため、その領域を例に挙げて説明しますと、不動産というモノの価値を見極めてビジネスをするにあたり、そういった絶対解のない価値をどのように定義して評価するのかという点に興味を持ちました。また、リース会社の中でも最終的にNECキャピタルソリューションへの入社の決め手となったのは面接を担当してくださった方の熱意です。数学科で学んでいながら、全く異なる領域とも言えるリース会社を志望した私に対し、その個性を認めた上で私にも活躍できるフィールドがあることをお伝えいただいたことは今でも強く印象に残っています。＿＿＿＿モノにもフォーカスしている点に興味を持ったというお話がありましたが、その点をもう少し具体的にお伺いしてもよろしいでしょうか？野路さん：先ほども少し触れましたが、私が現在携わっている「不動産ファイナンス」という領域を例に挙げて説明します。就活生の皆さんも一人暮らしをする際など不動産価格を調べた経験があるかと思いますが、不動産の評価というものは人によって大きく変わります。例えば、NECキャピタルソリューションの本社にしても、現在の不動産価格が妥当だとおっしゃる方もいる一方で、「品川駅に比較的近く、アクセスが良いから不動産価格はもっと高いでしょ。」とおっしゃる方もいるといった具合です。また、もう少し分かりやすい例を挙げるのであれば、私たちが会社で普段使用しているパソコンなどもリースの商品です。NECキャピタルソリューションは多くの会社にパソコンをリースしている、つまりお客様に貸しているのですが、その際に残価を算定する必要があります。一般的な新品と中古品の原理と同様、ある程度の年数を使用したらそのモノ(パソコン)の価値が当初よりも下がるのは当然だと思いますが、お客様が一定期間使用されたのちにそのパソコンが戻ってきて、再度別のお客様にそのパソコンをリースする際、どの程度の金額で貸せばいいのだろうかといったことを計算したりします。こういった計算をどういったロジックに基づいて行うのかといった点に興味を持ち、モノの価値にフォーカスした仕事がしたいと思ったのが入社理由の一つになります。2人が語る、「入社への不安は一切なかった」という言葉の背景にあるものとは＿＿鐘尾さんは福祉学科、野路さんは数学科をご卒業され、それぞれ様々な理由で最終的にリース会社に行き着いたかと思います。とは言え、全く異なる分野の業種に進むことに不安などはなかったのですか？鐘尾さん：全くなかったです。学生時代に学んできた分野とは異なるにせよ、仕事をしながら入社後に学んでいけば問題ないという話を選考中に社員の方から伺っていましたし、実際に私と同じような境遇の先輩社員の方もいたため、特段不安を感じることはありませんでした。また、就活中のエントリーシートや面接の中でも福祉学科の話を出しており、面接官の方からも「福祉学科出身でなぜ当社を受けたの？」といった質問をされることもあったのですが、それを踏まえた上で採用していただけたということは学んできた内容というよりも私自身の個性を評価して期待していただいているのだと思いました。そのため、不安よりも「自分がこれまで学んできたことが、リース会社での仕事の中でどのように活かせるのか？」という前向きな事柄を考える時間の方が多かったですね。野路さん：私も特に不安はなかったです。選考中にも面接官の方が「何を学んできたかももちろん大事だが、それよりも何をやりたいかの方が大事。」という話をしてくださり、私自身もそういった想いを持っていました。結果論にはなるかもしれませんが、現在は自分のやりたい仕事をできており、且つ仕事に対する意義や価値も日々感じていますので、NECキャピタルソリューションを選んで本当に良かったと思っています。入社1年目から新たな分野の事業に従事。今まで携わってきた仕事の変遷に迫る＿＿それではお二人の入社後の経歴や現在の仕事内容を教えてください。鐘尾さん：私は現在入社4年目であり、入社してから一貫してPFI・PPP推進部という部署に所属をしています。PFIやPPPはあまり聞き馴染みのない言葉だと思いますが、簡単に説明すると、官民連携の事業であり公共事業の一種と認識いただければと思います。一例ですが、とある自治体が新たな施設を作ろうと思った際、今までであればその自治体が主導となり事業を進めるのが一般的だったのですが、こういった自治体主導での取り組みにNECキャピタルソリューションのような民間企業が介入し、民間企業ならではのノウハウや独創性を基に自治体と連携して事業を推進していくというのがPFI事業になります。その中での私の役割としては、このPFI事業を進める中で必要な資金の調達や契約の締結、事業用に設立した会社の管理を担当しています。要約すると、お金や契約周りのサポートをするといったイメージですね。入社から一貫してPFI事業に携わっていますが、1年目と2年目は営業案件の獲得を主に行っていました。3年以降は実際に獲得した案件の管理、その事業が計画通りに進むようなサポートといったことに携わっています。【参考】PPP/PFIとは(内閣府HP)野路さん：私は不動産ファイナンスと呼ばれる事業に携わっており、簡単に言い換えると不動産投資という分野になります。鐘尾さんと同様に私も入社1年目から一貫して同じ部署に所属しています。仕事内容としては、お客様から案件をいただいたのち、「その案件は投資や融資をするに値するのか」というものを自分なりに分析します。その後、分析したものを社内の審査部門と相談しながら意思判断を仰ぎつつ、最終的に投資や融資が決まったらお客様への手続きまで担当するという形になります。少数精鋭がゆえの裁量の大きさと経験値。働いてきた中で感じる自社の魅力とは＿＿では、お二人がこれまで働いてきた中で感じた御社の魅力や面白さ、仕事のやりがいなどがあれば教えてください。鐘尾さん：少数精鋭がゆえの裁量の大きさが魅力だと思います。同業他社と比較した際、NECキャピタルソリューションは会社の規模感の割に社員数がそれほど多くありません。そのため、一人あたりの裁量が大きく、それゆえに責任を持って働くことができるのは魅力です。責任と聞くと重たく聞こえるかもしれませんが、決してマイナスな意味ではなく、そういった自分に任されているという期待感が仕事へのモチベーションに繋がっていますので、非常にありがたい環境だと実感しています。また、やりがいとしては多くの人の役に立てることです。私の携わっているPFI事業の特徴でもあるのですが、複数の専門企業が一つのチームとなって事業を進めていくのが一般的です。そのため、例えばとある自治体に新たな施設を作るというプロジェクトであれば、建物を作る部分は建設会社に依頼し、その一方で各所への連携や契約・お金周りの事柄はNECキャピタルソリューションが担当するといった形で、それぞれの得意分野を活かしながらプロジェクトを進めていきます。「鐘尾さんに契約に関する資料をもらったり、リースに関する情報を教えてもらったおかげで、スムーズに社内稟議を通すことができて本当に感謝しています！」など、実際にお客様から感謝のお言葉をいただけるのは本当に嬉しい瞬間です。時にはミスをしてしまうこともあるのですが、まだまだ未熟ながらもお客様の役に立てることは大きなやりがいに繋がります。とは言え、1,2年目の頃よりは知識も増えたことでより多くの場面でお客様のお役に立てていると感じていますので、自身の影響範囲をより広げていくために今後も精進していきたいと思います。野路さん：私も鐘尾さんと同様、少数精鋭がゆえに様々な経験ができることが魅力です。私は1年目から不動産ファイナンス業務に携わっていますが、同業他社だとある程度経験を積まれた30代以降の社員が担うことの多い業務になります。難易度の高い業務であるがゆえ、配属当初は正直苦労することも多々あったのですが、その何倍もの貴重な経験を積むことができました。また、実際にお客様としてお会いする方も30代以上の方が多く、同世代の方とはほとんどお会いしたことがありません。そういった意味でも「自分たちは貴重な環境で仕事をさせてもらえていること」を実感しますし、こういった環境はNECキャピタルソリューションの大きな魅力だと思います。学生時代の学びが活きた瞬間は？どの分野でも活躍できるフィールドが用意されている＿＿鐘尾さんが福祉学科、野路さんが数学科を卒業されたとのことですが、学生時代に学んできたことが仕事において活きた場面などはありましたか？鐘尾さん：まず大前提、福祉学科では多岐に渡る学問を学びます。児童福祉から私たちのような働く世代、そして高齢者まで幅広い世代に関する事柄を学んできました。そういった各世代が直面する課題や事象に対し、その状況を分析して解決策を考えていくといったのが福祉学科で学ぶ大まかな内容になります。仕事においてもそういった考え方の基礎となるものは同一であると思っており、例えば資金調達であれば、様々なやり方がある中で最適なやり方を見つけ出し、お互いにとって最も合理的且つ最善のやり方で物事を進めていくといった部分は、福祉学科での学びに通ずると考えています。そのため、直接的に仕事に活きたというよりかは、基礎や根底にある部分は変わらないという意味に近いですかね。野路さん：私は数学科で学んだ論理的思考力が現在の仕事に活きていると感じます。皆さんもご存知の通り、数学というものは計算式や証明を基に絶対解を導き出す学習になります。仕事においては絶対解がある場面は多くないのですが、最終的なゴールから逆算して分析をしたり検証をしたりする場面は往々にしてありますので、そういった場面で学生時代の学びは活きています。例えば、「この契約を通すためには何が必要か」といった要素をカテゴリ分けし、仮説検証を繰り返しながら最適解を導き出してゴールに繋げていくといった考え方は、数学と変わらないと思っています。ですので私も鐘尾さんと同様、学生時代の学びが直接仕事に活きたというよりかは、考え方の根底となる部分が共通しているがゆえに仕事にも役立っているという意味合いが強いと言えます。「変革に挑戦できる人材」を自身が体現していきたい。二人が考える今後のビジョン＿＿お二人は入社してから一貫して同じ部署で働かれてきたかと思いますが、今後のビジョンがあれば教えてください。鐘尾さん：正直明確なビジョンというものはまだないのですが、新たなことに挑戦していきたいという気持ちは漠然ながらに持っています。私が現在所属しているPFI・PPP推進部は社内でも新しい分野の事業に属されるのですが、せっかくこういった新たな分野からキャリアをスタートできたのであれば、そういった道を今後も辿っていきたいと考えています。リースという会社の本流となる事業とは離れてしまうかもしれませんが、やはり新しい分野というのは世の中のトレンドや潮流とも密接に関連しており、社会課題の解決にも直結する事業になります。例えば、PFI事業以外であれば再生エネルギーの分野などにも興味があるのですが、いわゆる世の中の最新トレンドに触れることができる仕事をしていきたいと考えています。新卒採用サイトの求める人物像にも『強い意志を持ち、変革に挑戦できる人材』と掲載されていますが、自分自身がそれを体現し、様々なことに挑戦していきたいです。【参考】NECキャピタルソリューション新卒採用サイト求める人物像野路さん：入社理由と正反対のことになってしまうのですが、私は今後、学生時代に学んできた数学の知識を活かしていきたいと考えています。具体的には、NECキャピタルソリューションが投資・融資した案件のリスクを計算したり、それを基に今後の経営方針を提言したり、施策を考える上の資料を作ったりといった形で、数学の知識を活かしていきたいと思います。入社時には、あえて数学に関係ない仕事という観点でNECキャピタルソリューションを選んだ経緯がありましたが、実際に働いてみて感じたのがリースという分野は数学の知識を活かせる場面は多くあるのに、業界全体としてそれを活かしきれていないという点です。そのため、業界・会社として新たな取り組みをしていきたいという観点から、もう一度数学の知識を活かしていきたいと考えています。＿＿お二人は比較的、新たなことに挑戦していきたいという気持ちを抱いているように感じたのですが、会社全体としてもそういった雰囲気はあるのでしょうか？鐘尾さん：NECキャピタルソリューションは一定の歴史と規模感を誇る会社ではあるため、そういった意味では安心感のようなものはありますし、就活生もそういった印象を持っている方が多いと思います。ただ一方で私たちのような「周りと同じことをやるよりも、新たなことに挑戦してみたい！」という想いを持っている方も多くいます。そういった意味ではバラエティーに富んだ人材が集まっている会社だと思いますし、だからこそどんな素養を持った人でも活躍できるフィールドがあるのではないかと思っています。野路さん：私も鐘尾さんと同様の印象を持っており、新たなことに挑戦したいという気概を持っている人は歓迎される会社だと感じています。業界全体としても、リースを基盤とした既存事業をずっと続けていくだけではこれから先生き残ることはできず、どんどん新たな取り組みをしていかなければならないという危機感は感じています。実際にNECキャピタルソリューションとしても新たな取り組みを推し進めていますし、だからこそ私たちのように入社1年目から新たな分野の事業に携わる環境があるのだと思っています。そのため、これから入社される方も是非「自分はこういったことに挑戦していきたい！」という想いを持って入社していただけると幸いです。規模感と挑戦環境を両立した場でスキルを上げたい。そんな想いの人に入社してほしい＿＿では最後になりますが、リース会社で働くからこそ身に着くスキル、その中で御社だからこそできる経験などがあれば教えてください。鐘尾さん：私は仕事柄、様々なステークホルダーの方と共に仕事をする機会が多いのですが、それゆえに多くの経験ができたり様々な価値観に触れることができたりするのが、NECキャピタルソリューションの良さだと感じています。PFI事業は、各自治体と民間企業がタッグを組んで共同でプロジェクトを推進する事業になるのですが、特に大手ゼネコンの右腕といった立場で携わることが多くあります。共に事業を推進する企業によってプロジェクトの色が異なるため、様々な企業と共に事業を推進してきたからこそ、どの企業とタッグを組んだとしても柔軟に仕事ができるようになりました。また、具体的な仕事内容に関しても、資料作成といった基礎業務から突発的なイベントの対応等、本当に様々な業務に携わってきました。そのため、多くの経験を通じて知見やスキルの幅を広げることができるのはPFI事業、ひいてはNECキャピタルソリューションならではの魅力だと思います。野路さん：投資業務と融資業務の双方を経験できること、つまり若いうちから多くの経験をさせていただける環境がNECキャピタルソリューションの魅力だと思います。私は投資と融資双方の不動産ファイナンス業務に携わっていますが、他の金融機関であれば部署が分かれていることが一般的です。そのため、一般的な会社よりも早いスピードで経験を積むことができるのが魅力であり、私自身も大きな成長実感を得ることができています。とは言え、お金の出資の仕方など、投資業務と融資業務は異なる点も多々ありますので、その分壁にぶつかる機会もあるのですが、それ以上の貴重な経験をさせていただいていると感じます。上述した内容にも紐づきますが、一定の規模感と挑戦環境を両立した環境で、若いうちから多くの経験を積んでスキルアップしていきたいと考えている就活生には最適な会社だと思います。取材後記NECを親会社に持つメーカー系リースとして高いプレゼンスを誇り、業界内外問わず社会に対して大きな影響力を持っているNECキャピタルソリューション株式会社。今回はそんなNECキャピタルソリューションに新卒で入社した2名の社員、PFI事業に携わっている入社4年目の鐘尾さん、そして不動産ファイナンス業務に携わっている入社4年目の野路さんにインタビューを実施しました。鐘尾さんが福祉学科、野路さんが数学科を卒業と、一見するとリースとは全く関係のない分野を学んできたように見受けられますが、どんな学生でもNECキャピタルソリューションには活躍できるフィールドがあることを理解していただけたのではないでしょうか？そんなNECキャピタルソリューションは現在、24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生、そしてリース会社で新たなことに挑戦していきたいという想いを持っている就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから【関連記事】┗新卒でNECキャピタルソリューションに入社し、1年目から中央省庁案件に携わる若手社員へのインタビュー記事です。リース会社の魅力と面白さ、携わっている仕事の影響力や規模感の大きさを実感してみてください。 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