就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた

13,354 views

最終更新日:2023年10月30日

就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた

就職活動においては、「自己評価の高い・低いが内定先に大きく影響する」と考えられます。(中略)多くの学生が学歴や学生時代の経験といったスペック部分に注目していますが、意外にも就職活動を大きく左右しているのは自己評価の高さなのではないかと思っています。
参考:【就職活動を左右する自己評価】自己評価の高さは内定先に影響するのか?

こんにちは20卒の慶應生です。

就職活動において自己評価の高さは内定獲得に大きな影響を与えます。unistyleでも過去には自己評価の高さと内定獲得の関係について考察をしてきました。

とはいえ、 誰もが常に自己評価が高い状態で就職活動に挑めるかというとそうではなく、時には押しつぶされそうな不安と闘いながら就職活動を乗り越えていくのではないでしょうか。

ところで、なぜ就職活動に対して不安・怖いと思うのでしょうか。不安の原因が明確でありかつ、不安に対する明確な解決策があれば就職活動も気楽に乗り越えられるはずです。

筆者自身も「超」がつくほど就職活動に対して不安や心配を抱いて過ごしていました。そこで本記事は当時を思い出し、不安・心配を抱えながら就活をしていた当時の自分、そして現役で就活中の皆さんの力になれればと思い執筆しました。

なお、就活が怖いという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。

エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が怖いと感じているポイントはどこなのか、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動への恐怖感を軽減できるかもしれません。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

就活が怖いのはなぜだろう

本選考とインターンの締め切り情報

就職活動の何が怖いのか

よっぽど強靭なメンタルを持つ人でない限り、就職活動に対して不安や心配を覚えずに終わる人はいないでしょう。水面下に進む面談・先に内定が出る友人・大学ブランドによるプレッシャーなどその形は様々です。

事実、『就活|不安』でGoogle検索をすると1300万件近くヒットすることからも、どうやら就活に対して心配や不安を覚えるのは少数の人だけの悩みではないようです。

ところで、就職活動に対する不安や心配事にはどのような形態に分類できるのでしょうか。unistyleのインターン生および、筆者の周りの就活経験者・経験中の学生の声をまとめてみると以下の3つに分類できることがわかりました。

もちろんこれらが全てではないのですが、皆さんの悩みも何かしら当てはまるのでないのでしょうか。

  • 同調圧力
  • 仮定法(もし〜だったら)
  • 人間的価値

同調圧力

同調圧力|集団において、少数意見を持つ人に対して、周囲の多くの人と同じように考え行動するよう、暗黙のうちに強制すること
参考:コトバンク|同調圧力

同調圧力は英語で"Peer Pressure"と呼ばれており"Peer(特定の集団)"に所属することで感じる圧力となります。もっと平たく説明すると、所属する集団で他人と違うことをする/他人と違うと感じることで生じる心理的な圧力になります。

「みんな説明会行ってる」「みんなインターン行ってる」「みんな〇〇業界を見ている」といったところでしょうか。みんなやっているから自分もやらなくてはと焦燥に駆られるといった感じでしょう。

この「みんながやっているからやる/やらなくてはいけない」という風潮は、やる気を起こす為の材料としては優れているかもしれませんが、時には自分が遅れているのではないかという心理的なプレッシャーになってしまいます。

"就活ヘア"という生き苦しさをなくそうというパンテーンの動きは話題を集めました。この場合、"就活ヘア"というのもある種の同調圧力なのかもしれません。

仮定法(もし〜だったら)

受験英語でお馴染みの仮定法は就職活動でも再び顔を覗かせます。

「もし内定出なかったらどうしよう」

「もし面接失敗したらどうしよう」

「もし〜だったらどうしよう…」

多くの就活生がこの「もし〜だったらどうしようパターン(便宜上、仮定法パターンと呼ぶことにします)」で一度は悩んだことがあるのではないでしょうか。

皮肉なことにこの仮定法パターンは、問いかけが無限大にあるだけでなく、仮に問いかけても答えが返ってこない一方通行の問いであり、ただ不安を冗長させるだけの結果になります。

よくある「面接が怖い」というのも噛み砕けば「もし怖い面接官だったらどうしよう」「もし面接で否定されたらどうしよう」「もし落ちてしまったらどうしよう」といった仮定法パターンの1つではないでしょうか。

人間的価値

3つのパターンの中で最も深刻な部類に属するのがこの”人間的価値”まで踏み込んでしまった場合でしょう。

「企業に落ちる=いらない人間・価値のない人間」の等式が成り立たないのは了承済みでしょう。企業によって求める人物像はそれぞれであり、単にマッチができていなかった場合もあります。

とはいえ、実際に本選考が本格化してくると、違うと分かっていても、順調に就活が進まないと上の等式が成り立ってしまっている様に錯覚してしまいます。

他者評価という客観的指標

就職活動における悩みや不安は大きく3パターンに分類することができるのは説明した通りです。

もちろんこれら3パターン以外の悩みや不安もありますが、上記3つはメジャーな悩み・不安であることは間違いないでしょう。そしてこれら3つのパターンには、ある1つの共通項があります。

それは、これら3つが『他者評価(客観的評価)』によって引き起こされる悩み・不安であるという点です。

他者評価がどうして悩みの原因になるのかを述べる前に、他者評価とはそもそも就職活動でどのような役割を果たしているのか、その背景を解説するところから始めます。

客観的指標の説得力

unistyleでは他者評価は自己評価を補完する大切な客観的な指標の1つであるとしています。

説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。(中略)せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。

参考:「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩

「おれ東大受ける実力があるんだ」という学生よりも「(実際に)東大に受かりました」という学生の方が説得力があるのは納得していただけると思います。

東大を受ける実力があるというのはあくまで自己評価の範疇に過ぎず、後者の東大に受かったという客観的に評価できる指標がある方がより説得力が増します。

この例で着眼していただきたいのは、東大に受かったという客観的な事実が、その学生を他者が評価する指標の1つになっているという点になっているということです。

別の例を引き合いに出します。次の2人の経営者が全く同じ内容の講演会を開くとなったとき、どちらの経営者の話が説得力があると思われますか。

A:東大→外資系コンサル→海外MBA→ベンチャー企業取締役
講演内容:『A氏が語る大企業には未来がない』

B:中堅大学→中堅企業→ベンチャー企業
講演内容:『B氏が語る大企業には未来がない』

話す内容が一言一句同じ講演会だった場合、説得力があると感じるのはA氏でしょう。

大切なのはこれはB氏はA氏と比較するとダメであると言いたいのではなく、A氏のキャリアが講演内容『大企業には未来がない』により客観的な説得力を加えていると無意識のうちに理解しているということです。

東大生が学歴は関係ないと言うのと、Fラン生が学歴は関係ないと語るのでは前者に説得力があるように感じるのは、東大という学歴を語るに足りるという他者評価をするための指標が加わっているからでしょう。

内々定獲得という客観的指標

受験や講演会の例と同様に、就活にも勝ち組と見なされる所謂『就活強者』なるものがあります。

そして、その就活強者としての客観的指標は『〇〇(有名企業)に内定を貰った』『〇〇個内々定を貰った』など内定に関連しています。

というのも、就職活動の中身を客観的に評価をすることは難しく、内定獲得はその人の就活の結果を見るには判断しやすい指標だからです。だからこそ、「〇〇の内定/〇〇個内定」という指標が他者評価に繋がります。

反対に、内定という客観的指標を持たない状態で『就活強者』を語られても何も説得力がないのは想像に難くありません。

自己評価とは自分次第で高くも低くもすることができるぶん、自己満足の範疇にすぎません。

そのため、他者評価と客観的な指標が加わることで初めて、自己評価に説得力を加えることができます。

他者評価という逃れられない重圧

他者評価は自己評価を補完する大切な指標であることは理解していただけたと思います。

他者評価は自己評価を高めることができる反面、時には自己評価を下げてしまうこともある諸刃の刃でもあります。

冒頭で就活のよくある悩み・不安は大きく3つに分類することができると説明しました。

これら3つの悩みはほとんどが他者評価に原因が行きつきます。

究極論ですが、就活が失敗すると困るのは誰でしょうか。

もちろん仕事が見つからなかったという点で両親に経済的負担をかけてしまうという見方もできますが、困るのは就活が上手にいかなかった自分自身に間違いないでしょう。

就活が上手くいかなかったとしても友達に迷惑をかけるわけでもありません。

就活が怖いのではなく就活を怖くしているのではないか

ではなぜ就活失敗がこれほどにも怖いのでしょうか。理由は単純明確です。

『〇〇さん内々定0らしいよ』
『〇〇大学なのに、、、大企業じゃないの?』
『〇〇さん就活失敗したらしいよ』
『みんなに就活失敗したって思われたくない』
『面接に落ちたら、使えない人間ってことなのかな』

どうでしょうか。全て他人にどう評価されるのかといった点に集約されています。

他者評価を気にするのが良いのか悪いのかの議論はさておき、こうした他者からどう見られるか・評価されるのかを気にするのは一部の人に限った珍しい話ではありません。(日本人が人目を気にしやすい事は心理学的に証明されていたりします。興味がある人は”ハスの公的自己意識の実験”を調べてみてください)

そのため、上記3パターンで悩んでいる人はおそらく根底では他者にどう評価されるのかといった点で悩んでいるのではないでしょうか。

他者評価を気にするのが悪いのではなく、問題は他者評価に依存することで就職活動にマイナスの影響を与えてしまうことではないでしょうか。

余談になりますが、少し前にベストセラーになった『嫌われる勇気』を書いた心理学者アルフレッド・アドラー(オーストリア)も著書で『全ての悩みは対人関係の悩みである』と言及しています。

※他者評価に依存するメリット/デメリットについてかなり詳細に述べているので、本記事を通して”他者評価”について興味を持ったら是非目を通してみてください。

他者評価という逃れられない重圧

就活に関する悩み・不安が他者評価に由来するならば、他者評価から切り離して考えてしまえばいいということになりますが、解決策はそんなに単純ではありません。

自分がどれだけ他者評価を気にしなかったといえど、他者評価と無縁に生きていくことは不可能です。

人は一人では生きていけないという言葉があるように、誰しも他人と何かしらの関係を結んでいます。

特に学生であるならば、何かしらのコミュニティに属している筈であり他者と関係を持たない人はいないと思われます。

たとえサークルなどの繋がりの強いコミュニティに属していないとしても、大学にコミュニティに属している以上何かしらの情報を耳にすることがあるはずです。

そうである以上、自分が好む好まないの問題に関係なく常に他者評価に晒されているという事になります。

「あの人〇〇の内定もらって凄いね」「あいつのくせに〇〇から貰ってるのかよ」といった他者評価は自らもするでしょうし、逆にされているものです。

そもそもですが、就職活動自体、内定を獲得する(=企業から欲しい人材と評価される)行為であるため、他者評価と切り離す事はできません

他者評価は一過性のものにすぎない

他者評価と切り離して就職活動をすることは難しいですが、これから本選考を迎える皆さんにとって覚えておいて欲しいことは他者評価は一過性のものであることです。

あいつが〇〇論争は夏休みまで

内々定が解禁される6/1以降しばらくは誰がどこどこにいったトークで盛り上がることは間違いありません。

とはいえ夏休みを過ぎると、マッキンゼー・三菱商事・国家公務員・パイロットetcの内定獲得者がチヤホヤされたり、反対に就活留年や就活失敗などの噂話が盛り上がることは6月期と比較すると指数関数的に減少します。

というのも夏休みを過ぎると、卒業論文や内定先の課題、そもそも最後の学生生活をどう過ごすのかといった方が重要になり少し前の内々定トークはほとんど重要ではなくなるからです。

反対にいつまでたっても自分の内定先トークしかできない学生は、それしか話す内容がないのかと周りから白い目を向けられてしまっている印象を受けます。

就活生の皆さんに覚えておいて欲しい事は、(就活に関して言えば)良い他者評価もそうでない評価もすぐにどうにでもよくなるということです。

就活中の皆さんが思っているよりも、終わってみると皆自分の事にしか関心が向かなくなります。

だからこそ、就職活動は人気企業や大手企業など他者評価ベースで選んだ企業ではなく、自分の心から納得した企業を選択するべきだと口酸っぱく言われているのかもしれません。

他者評価よりも自己評価

以上のことを踏まえるとたった数ヶ月の他者評価の為に長い間苦心することは精神衛生上あまり好ましくないことはわかります。

少々話が矛盾しますが、他者評価の重要性を理解した上で自己評価を高めることが、就活をポジティブに乗り切る上で重要なのかもしれません。

学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。

参考:学歴フィルターの現状・本音・悩み・向き合い方をunistyleが真剣に考察してみる

上記記事でも言及されていましたが、自らがコントロールできないことに時間を使うことは非効率的です。

そもそも他者の評価というものは自由にコントロールすることができないものではないでしょうか。

例えば、名だたる大企業から内定を貰うことは就職活動というフィールドでは高い他者評価を受けることが可能でしょうが、それがその人の人間的価値評価になるわけではありません。

さらに言えば、どれだけ大手優良企業から内定を獲得しても、評価する人がその企業を知らなければそもそも価値が生まれません(いわゆる評価されやすいBtoCメーカーが就活生に人気で認知の低いBtoBの人気が低い理由もこの点にあると思われます)。

それよりも、希望する結果を手にする為に自らがコントロールできること(ES・テスト対策・自己分析etc)に時間を使う方が効率的です。

また、神戸大学が2018年に発表した幸せの測り方に関する調査によると、幸福度を上昇させるのは一般的に考えられている学歴・所得などではなく「自己決定」であると報告しています。

学術的にも、学歴・所得などある種の他者評価軸よりも自己決定の方が重視すべきであるとしている点に大きな意味があるのではないでしょうか。(参考:神戸大学 所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる|2万人を調査

筆者自身も就活経験者ですので、就活失敗しても大丈夫なんて無責任なことは言えません。

他者評価ベースから切り離して考える難しさも理解しています。

でも、もし皆さんの就活への不安が他者評価ベースに基づくものでしたら、大した問題ではないんだよと心を落ち着けて自分に今できることに注力していただいたらと思います。

さいごに

就職活動に対する不安の形や大きさは人それぞれです。

今回示したパターンやマインドが全ての人に当てはまるといったこともないでしょう。

しかし冒頭でも述べた通り、筆者も就職活動に対してやればやるほど不安や心配が募り暗い気持ちで過ごしていました。

いま冷静になって振り返ってみた時、自分自身が就活の何に対して悩んでいたのかを突き詰めていった結果、他者評価に行き着くことがわかり本記事を執筆しました。

ぜひ、就活中の皆さんには本記事を参考や反面教師にして、自分自身が納得する就職活動を送っていただけたらと思います。

おすすめコラム 4 件

留学生と就職活動<海外キャリアフォーラムに挑む前に必要なコト2つ> 留学生と就職活動<海外キャリアフォーラムに挑む前に必要なコト2つ> 2019年1月1日時点で企業から内定を頂いたと回答している学生が4.7%という結果を就職情報大手のディスコが発表しました。▼引用:20卒学生の1月1日時点の就職活動調査~キャリタス就活2020学生モニター調査結果(2019年1月発行)~20卒の知り合いの中にも内定者が出始め、早い人では既に就職活動を終えた学生もチラホラ見かけます。そんな中で先日、19卒の内定者と話をする機会がありました。彼らは1年間の交換留学を経験しており、交換留学生の就活事情について話を聞くことができました。ボストンキャリアフォーラム(以下ボスキャリ)や帰国後の秋採用など、たくさんの経験談の中でも『留学生=内定に圧倒的有利』な訳ではなかったというのが印象的でした。本記事では、筆者が留学経験者からお聞きしたお話や、現在実際に留学中で海外で就職活動を行っている学生の体験談を基に、ボスキャリを始めとする海外キャリアフォーラムの実態、体験談、そしてこれからどのように行動していくべきなのか、その考察を深めます。【本記事の構成】▶留学生の就活事情▶海外キャリアフォーラムとは▶海外キャリアフォーラム体験記▶納得の行く留学・就活をするために▶まとめ留学生の就活事情日本の学生が3月から情報を解禁し6月から始まる面接などの就活ルールに基づいて動きだしている一方、留学生の大多数は日本国内で就職活動が本格化している時期に学校が通常運行であるようで、就職活動どころではないようです。そのような留学生が就職活動においてデメリットを被らないように開催されているのが各種海外キャリアフォーラムです。キャリアフォーラム以外にも、海外企業にそのまま就職する選択肢を除くと、留学生の就職活動は以下の3つに分類できます。【留学生の就活における選択肢】①帰国後就職活動を実施する(秋採用・留学生向けの採用など)②卒業を1年遅らせて就職活動を行う③海外キャリアフォーラムで内定を得る帰国後就職活動を実施する少し前に東京大学が秋学期入学を実施すると宣言して話題を呼びましたが、留学生の新学期は殆どが9月から始まります。9月から12月にかけてが秋セメスター、2月から6月までが春セメスターとなっている大学が殆どで、留学生が帰国するのも春セメスターが終わる6月がピークな様です。6月に面接、内定が解禁となっていますのでギリギリ就職活動に間に合いそうな気がしますが、既に内定者がチラホラ出ている日本の形骸化が進んでいる就活市場を顧みた時”絶対性”がなく、あまりオススメはできません。留学中は勉学に集中し、帰国後直ぐに就職活動本番を迎えるのはリスクが高いように思われます。それでは、留学から帰ってきてからだと就活が不利になるのか?と言われたらそうとも限りません。留学生向けに秋採用を実施している企業も多くありますので、留学に行っていたからチャンスを逃すことも殆どないでしょう。それでも優秀な留学生同士の席の取り合いになるため厳しい戦いになるようです。これらを顧みた時、帰国してから内定を獲得し、そのまま卒業するとなると『早めの準備が成否を分ける』と言っても過言ではないと思われます。unistyleでは、内定を得るためのプロセスを上記の9つの段階に分類しています。準備段階に該当する①〜⑤は留学中でも実施することができるので、帰国後に就職活動を行う予定でしたら、①〜⑤を優先的に抑えていくべきでしょう。どれも就職活動を行う上で大切なステップになるので、それぞれのステップの詳細を以下にまとめましたのでご参照ください。▼参考・就職活動全体の流れを把握するなら・①詳細な自己分析を行うには・②詳細な業界分析・企業研究の実施・③3つの論点(自己PR・ガクチカ・志望動機)の整理の仕方・④評価されるESの作成の仕方とは・⑤効率的なテスト対策卒業を1年遅らせる帰国のタイミングが遅かったなどの理由やじっくり就職活動に取り組みたい人の中には卒業のタイミングを半年から1年遅らせる方もいるようです。大学にもう1年在学することとなるので学費などの費用面での心配は残りますが、じっくりと腰を据えて就職活動を行うといった点ではプラスに働くように思われます。ただ、帰国してからどのような事に取り組んできたのか、何故卒業を遅らせようと思ったのかなどの質問にしっかりと答えられる為に準備をしておくべきでしょう。海外キャリアフォーラムとは先程の留学生の就職活動で取る選択肢③として海外キャリアフォーラムを挙げました。では、そもそも海外キャリアフォーラムとはどのようなものでしょうか。海外キャリアフォーラムとは海外で開催されるキャリアフォーラムは主にCFN主催のものになります(CareerForum.Net株式会社ディスコによるバイリンガルの為の就職活動支援サービスです)。<キャリアフォーラムとは>・CFN(株式会社ディスコの海外採用サービス)主催・ロンドン、ボストン(最大級)、上海、東京など主要都市で開催・海外大学在学中、交換留学生対象(日英バイリンガル向け)・企業によっては内定が得られる・日系大手、外資系企業も参加(フォーラムによる)参考:CareeerForum.Net大きな特徴は海外大学在学者、交換留学生向けであり、内定が得られる点でしょう。英語が話せることが前提で進められるフォーラムである点も特徴的でしょう。どこからがバイリンガルなのか等ざっくりとした表現になっていますが、キャリアフォーラムへの参加条件は以下のように定められています。【キャリアフォーラム参加条件】キャリアフォーラムへの参加は次の条件を満たしていれば大丈夫です:1.バイリンガル、日本語・英語両方でビジネスを行えるだけの語学力を身につけている方2.海外の大学・大学院を卒業予定の方、また既に卒業された方3.日本の大学に在籍し、交換留学中の方4.職務経験をお持ちの方引用:キャリアフォーラム実施講座よくある質問フォーラムによって参加企業にばらつきがあるようですが、東京開催のものやボストン開催のものだと参加企業が200社を上回っています。参加費用・参加予約・コスト・その他幕張開催の説明会に参加する為に横浜から海浜幕張に出向く・・・のは電車賃だけの心配をすればいいですが、海外キャリアフォーラムは開催国が限られています。後述しますが、筆者の友人はフランスに滞在中でしたので、ボストンまで飛行機で移動し、連日ホテルに宿泊していたそうです。他にもカナダ・アメリカ国内等々ボストンまで移動しホテル滞在を行ったため(フォーラム自体は3日間開催など)、費用として10万円近く必要だったようです。移動や滞在などの面で高い費用がかかるからでしょうが、フォーラム自体は入退場無料で事前予約が必要など日本の説明会とあまり違いは見られません。また、キャリアフォーラム参加のためのホテルや交通アクセスのサポートも行ってくれています(ロンドンキャリアフォーラム交通・宿泊のご案内)。また、事前にレジュメを作成する必要があります。日本企業にESを提出する際は日本語が殆どですが、海外フォーラムでは英語でのレジュメの提出を要求してくる企業もあるようなので事前の準備は早めにしておく事が吉だそうです。海外キャリアフォーラム体験記ここからは実際にボスキャリに参加した友人の体験談を記載します。【ヒアリングした方々】・大学:早慶、MARCHの5名・留学先:フランス、カナダ、米国<質問内容>①滞在日数と費用②受けた企業の数③就活フローはどのように進んだか④周囲の学生の様子⑤事前準備はどれくらいしていたのか⑥振り返ってみての感想Q①:滞在日数と費用A:3日間〜4日間、滞在費用と航空券で5~10万円(渡航先による)ボスキャリが3日間開催の為、前日に現地入りしている方々が殆どということでした。宿泊費を抑えるために友人と一緒にホテルに泊まったり、Airbnbなどのサービスを活用したというケースも見られました。また、場所によっては距離が離れているため、思わぬ時差ボケに悩まされた方もいたようです。遠方からの参加の場合、フォーラム参加を決意したら、早めの航空券・ホテルの確保がベターなようです。Q②:受けた企業の数A:1社〜7社少ない人だと1社だけ、多い人で7社ほど受験したようです。3日間の中でフローが進んでいくので、一度にたくさんの企業を受けるのは負担になってしまい、結果として中途半端になってしまうことにもなりかねません。事前にどこが参加するのか、どこを受ける予定なのか明確にしておくべきでしょう。Q③:就活フローはどのように進んだのかA:(2ヶ月前くらい)Webエントリー(ES、Webテスト)→(企業によっては)事前Skype→当日の面接ボスキャリの流れとして以下の2タイプ存在します。①事前にES・テスト→当日面接のみ②フォーラム当日に直撃→面接(ウォークインと呼ぶそうです)渡航前や渡航して直ぐにESの作成やウェブテストを実施するパターンの企業が多く、バタバタしている時期に準備をしなければいけなかったのが大変だったとの感想もありました。企業によっては当日面接予約を実施していない場合もあるため、ここからも事前準備が成否を分けるといっても過言ではないでしょう。Q④:周囲の学生の様子A:交換留学生よりも正規留学(長期留学)の学生が多かった。事前準備をした学生としていない学生の差が大きい事前に準備をした学生と全く準備をしていない学生との差が大きかったとの声が多数でした。「皆が行くから自分も行く」という受け身の姿勢よりも、目的意識を持って行動をするべきなのは日本の就職活動と何も変わりません。他にも日本人で海外の大学に在学している学生の割合も大きかったようです。参加者の中にはダブルディグリープログラム(日本と海外の学位を同時に取得するシステム)の方もいらっしゃいましたが、それでも企業側は正規留学生の方をより欲しがっていた印象であったようです。Q⑤:事前準備はどれくらいしたのかA:1〜2ヶ月前ほとんどがキャリアフォーラムがスタートする数ヶ月前からスタートしていたようです。渡航前に先述したレジュメの作成やWebテストを行うことはあったようですが、本腰を入れてスタートしたのは数ヶ月前からが多数派でした。印象的だったのは「留学してバタバタしていて1ヶ月前から準備したけど遅すぎた」との回答でした。フォーラムが留学して直ぐに開催の為、あまり準備をする時間がなく、なんとかなるであろう精神でぶっつけ本番で挑むことになってしまった学生が一定数いたことも頷けます。Q⑥:振り返ってみての感想最後に協力者の皆様から全体を振り返ってみての感想を抜粋して掲載します。Sさん(フランス留学中):人気の企業はだいたい正規留学生を欲している印象がありました。実際周りの人を見ても内定取れている人は正規留学生が多かったです。しかし、入念に準備していた人は交換留学でも内定を貰えていたので、準備にどれだけ時間をかけたかで決まる印象です。留学で忙しく準備に時間を割けない人は多いですが、勝負は当日よりも事前準備で決まります。ボスキャリ行く人は事前準備を頑張るといいと思います。Aさん(米国留学):留学と就職活動を同時に行うのは大変でしたが、日本にいる大学生より就職活動時期が早いため、企業からのサポートが十分得られたと思います。しかし、短期留学生にとって就職活動を勉学と同様に進めることは難しいと思います。私は2年の留学で正規生扱でしたが、それでも大変でした。余裕を持って、行動することが大切だと思います。納得のいく留学・就活を送るために冒頭での先輩の体験談にもありましたが、「留学≠就活有利」であることは改めて実感していただけたかと思います。一般的に、就職市場において有利だといわれている留学経験者。特に1年以上の長期留学経験では語学力のみならず、多様な価値観に対する理解力やコミュニケーション能力の向上も期待できます。こうしたさまざまな能力が企業側に評価された結果なのではないでしょうか。しかし一方で、長期留学を経験した人の中にも「就職活動では苦労した」という話をちらほら耳にします。主に「なかなか内定を得られず就活が長期化してしまっている」「内定を得たものの、自分が納得のいく企業ではない」などというケースです。こうした状況を考えると、留学経験は必ずしも就職活動の武器になるとは限らないようです。【失敗する特徴5つ】①語学力自慢だけ②海外では〜◯◯なんだよね(自分の主張なし)③単に長く滞在しただけ④現地での取り組みを言語化できない⑤変に自身を持っている引用:無内定の長期留学経験者にありがちな5つの特徴上記引用記事でも触れられていましたが、年々留学生の数は上昇しており決して珍しくなく、留学生だからといって市場価値が高まる訳ではありません。失敗する留学生の共通する特徴の5つを踏まえ、改めて留学と就職活動を成功させるためには以下の2つが鍵となると考えています。目的意識を持った留学を失敗する5パターンの学生の1つとして挙がっていましたが、「語学力強化」の為の留学としてアピールすることはおすすめできません。上位校のTOEICの点数は(TOEICが英語力の全てではないですが便宜上)800点以上と言われています。「私は留学していたので、TOEIC◯◯◯点で英語は話せます!」とアピールしてもそれほど響きはしないでしょう。逆に「留学していたのにこれだけしか点数取れないの?」などのマイナスに働いていしまう可能性も考えられます。留学をしていないだけでTOEIC900点や英検1級、トリリンガルの人は上位校には沢山います。たとえ語学力をアピールするにしても、「私は将来世界を舞台に営業を行っていきたいと考えています。そこでこれまで英語力を伸ばすために試行錯誤し学習に力を入れてきましたが、限界を感じました。目標であったTOEIC950点を達成するには、環境を変えて挑戦するしかないと思い留学を決意しました。留学中は〇〇や☓☓を積極的に行い、□□という困難もありましたが、△△することで目標を達成することができました。」のようにロジックをしっかりと通す必要があるでしょう(この場合も何故英語力としてTOEICを選んだのかなど疑問は尽きませんが)。留学経験は就職活動では間違いなく聞かれると思われます。「何故留学をしようと思ったのか?日本ではできなかったのか?何を現地で学んだのか?それをどのように企業で活かすことができるのか?」。目的意識を持った留学でない限り(就活において)絶対的にプラスの影響を与えるとは限りません。参考:事前に入念な準備をインタビュワーの皆様が約2ヶ月ほど準備期間に充てたと回答してくださりましたが、準備不足だったと認識するのも無理もないでしょう。<引用:>unistyleでは、面接・内定が解禁される前年の6月から翌年6月までの1年スパンでの就職活動を計画しています。もちろん人によってペースは違いますし、自己分析などは常にブラッシュアップしていく必要があります。ボスキャリが始まる11月までに一通り準備を終わらせようと思うと、非留学生よりも半年近く早く取り組み始める必要があるように思われます。冒頭でも述べましたが、上記プロセスの内、留学中の為インターンやOB訪問の実施まで手が回らないにしても・自己分析→テスト対策は最低限優先して実施しておくべきでしょう。下地が全くないなかで面接に挑むことは難しいですが、土台をしっかりと組み立てた上での実践は難しくはないと思われます。先程の学生の中には、ボスキャリでは内定が貰えなかったけれども、1月より留学先で就職活動を初めて帰国後9月に第一志望企業より内定を貰っている方もいます。まとめいかがだったでしょうか。全体を通して留学生は就職が大変だという印象を与えてしまいましたが、決してそのような訳ではありません。自分の今の生活から飛び出し、家族も友人もおらず言葉も通じない世界に一人で飛び込んでいく姿勢は、誰にでもできることではなく、そのような勇気ある資質を企業は必要としていると思われます。ただ、貴重な機会である留学を、就職活動に左右されることなく過ごしていただきたいと思いこのような記事を執筆致しました。以下が本記事のまとめになります。【本記事のまとめ】・留学≠就職活動で有利・留学生の就職活動は大きく3種類(海外フォーラム・帰国後就活・卒業を1年遅らせ就職活動を行う)・海外フォーラムで満足の行く結果を残すには→目的を持った留学をする→事前の入念な準備を心がける【留学生向け記事一覧】・・・・・ 9,993 views
総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 先日も政府として国家公務員の女性割合を30%以上にする政府目標を発表するなど、女性の社会進出に関する議論が盛んです。日本における女性の社会進出度の低さは以前から指摘されており、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」におけるランキングは毎年非常に低い順位で推移しています。就職活動においても、女性の総合職採用は不利なのかという質問をよく受けますので、今回は女性の就職活動に関わるデータを色々と調べてみました。ちなみに総合職に占める男女の割合については、就職四季報2015年度版から引用させていただいています。就職四季報には、男女別だけではなく、文理別の採用数や採用実績こう、3年後離職率などの就活生が知りたいデータがいろいろ詰まっていますのでぜひとも手に取っていただければと思います。就職四季報2015年版全体のデータ厚生労働省が発表した「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」によると、対象企業129社の総合職採用予定者に占める女性割合はわずか11.6%というデータが出ています。またこの発表では、男性応募者の5.8%が採用されているのに対して、女性応募者は1.6%しか採用されていないとして、男女の採用格差があることを示しています。参考:「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」総合商社のデータ【2013年卒総合商社男女比内訳】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率三菱商事1751462916.57%三井物産1281052317.97%伊藤忠商事110991110.00%丸紅1481212718.24%住友商事136124128.82%総合商社全体69759510214.63%女性採用比率1位は丸紅の18.24%、最下位は住友商事の8.82%です。女性の採用に積極的な三菱、三井、丸紅と消極的な伊藤忠、住友という形が見て取れます。伊藤忠・住友と関西系の二社は社風としてもガツガツしていると言われており、男性色の強い企業なのがデータからは言えそうです。一方で、丸紅はさすが「ギャル紅」と呼ばれるだけあるといったところでしょうか。長期にわたる海外駐在、長時間労働など女性にとっては働きにくい環境とイメージしがちな総合商社ですが、総合商社全体の女性比率は上記で紹介した全体のデータよりも高いものとなっています。【参考】総合商社内定者の志望動機他業界との比較【2013卒その他業界女性比率】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率日本生命131120118.40%東京海上908733.33%三菱電機89074015016.85%ソニー1601332716.88%トヨタ592539538.95%NTTドコモ2571857228.02%KDDI2531916224.51%NHK2291705925.76%読売新聞社62412133.87%朝日新聞社66412537.88%その他の業界についても女性総合職の比率が発表されている会社のものを抜粋しました。傾向としては金融関連の企業は非常に女性総合職の採用比率が低く、東京海上ではわずか3.3%です。総合職で採用しない分、一般職や地域総合職で大量に女性を採用するのが金融機関の特徴と言えそうです。一方で、通信業界やマスコミ業界は軒並み、女性総合職の採用比率が高く、朝日新聞社は37.88%という結果になっています。通信業界・マスコミ業界ともに3年後の離職率は低く、女性が活躍するための風土がある程度整っている様子が読み取れます。女性の社会進出やキャリア進出という文脈の中では、海外の事例をモデルケースにする例が多いのですが、このような日本の伝統的企業にその答えがあるのかもしれません。もちろん女性の役員活用についてはまだまだ遅れており、KDDIで2014年4月に初めての女性執行役員が誕生したと報道されたのみです。ちなみにグローバル企業の代表格といえるgoogleの女性比率もまだ30%にすぎないようです。参考:GettingtoworkondiversityatGoogle学歴にみるデータ最後に学歴に関するデータを紹介したいと思います。①キャリア志向の人は上位校への進学を目指す、②企業が学歴をスクリーニング基準として採用しているとすると、上位校の男女比は女性総合職の採用数に直結しそうです。東京大学の女性比率は約18%、京都大学が22%、慶應義塾大学が34%、早稲田大学が36%となっています。女性は親元を離れず、キャリア志向でも地元国立大学へ進学するという意見もあったので調べましたが、山梨大学が30%、島根大学が37%と大きな違いは見られませんでした。慶應や早稲田といった上位校の女性学生の中にも、一般職志向の学生は多く、特に総合商社や金融の人気はまだまだ高いと言われています。商社一般職の倍率は総合職よりも高い500倍になることもあるようです。学歴が企業の採用スクリーニングに使用されているとすると、上位校の一部学生が一般職に流れたとしても、20%〜30%の女性が総合職として採用されるべきと言えるでしょう。【参考】企業が学歴差別をする理由最後に女性のキャリア問題についてはなかなか難しく、上記で紹介した通り、Googleのようなグローバル企業もまだ取り組みの最中であると言えます。日本の雇用環境について、新卒一括採用、終身雇用を前提とした採用慣習、ホワイトカラーエグゼンプションなど様々な議論がされています。しかし議論がどうしても新卒一括採用批判や残業代なし法案といった形で、個別のものに集中してしまいがちであるように感じています。女性のキャリアについても単純に女性の採用数を増やす、幹部を増やすために数字目標を掲げるといった対処ではなく、なぜ女性が働きづらいのか、その大元となっている制度や雇用体系は何なのかといった全体からの議論をするべきだと思っています。なお、雇用環境について日本型雇用と欧米型雇用のメリット・デメリットについてはこちらのブログで紹介されている本が面白いかもしれません。参考:いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる/海老原嗣夫氏いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる(PHP新書)photobySamChurchill 69,811 views
総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁 総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁 Unistyle株式会社の樋口です。窓際族には誰しもなりたくないものですし、入社する前から窓際族のことを考えることも少ないでしょう。一方で終身雇用を採用している日系大企業では、仕事ができないからといって簡単に首にすることはできず、だいぶ是正はされたもののずるずると雇用が続いているケースもいまだに存在しています。今回は業績好調な総合商社における窓際族とはどんなものなのか人から聞いた話を中心にご紹介します。総合商社の窓際族「ウインドウズ2000」とはウインドウズ2000は2000年にリリースされたWindowsのOSです。その後、XPやVISTA、7、8と続き、現在では10と続き、ウインドウズ2000ははるか昔のOSとなってしまいました。総合商社の窓際族の人は一部ではウインドウズ2000と呼ばれているそうです。理由は①ウインドウズ2000のように前時代の仕事ができない人材であること、②それでも年功序列効果で年収2000万円近くもらっていることの二つがあるようです。総合商社ではトレードから事業投資に大きく業務が変わる中で仕事に求められるものも、大きく変わりました。これまではいくらで買っていくらで売るかを中心に仕事をしていたのが、PL、BSを読み解き会計と事業投資を武器に商売をしていく必要がでてきました。某総合商社においてはPL、BSなどの会計の概念が曖昧な40代〜50代の社員の人もいるようです。そんな前時代的な働き方をウインドウズの古いOSにかけて、またそれにもかかわらず2000万円近い年収をもらっていることを揶揄してウインドウズ2000と呼んでいるとのことです。ラインに乗れなかった商社マンの末路出世街道を進むことをラインに乗るという言い方をするのは総合商社だけではないと思います。社長や役員などのお気に入りになり、上司の力で引き上げてもらい、引き上げてもらった人にもお気に入りの人がおり、その人を出世させることが、一連のラインのように続くことからつけられたものだと思われます。ラインに乗った人はトントン拍子で出世をしていき、同期の中でも一番に課長になり、部長になり、役員になっていきます。一方でラインに乗れなかった人は、子会社の役員として出向させられたり、海外会社の空いたポストにあてられたりします。最後は子会社に出向したまま転籍させてもらえれば御の字といった感じでしょうか。中には40代の早い段階でラインからあきらかに外れてしまい、本社の中でもポストがなく、同期には役職があるにもかかわらず、特命チームの一員としてそれっぽいけれども重要ではない任務につかされてしまうこともあるようです。誇りを持ち続けられる仕事をするのが大事かもしれないメガバンクに就職して出世街道を歩むものの、最後の最後に役員になれず、失意のまま子会社の役員としてサラリーマン生活を終える行員を主人公にした「終わった人」という小説があります。終わった人この小説で、主人公の行員が引退後に「誇りを持ち続けられる仕事をすべき」と語る一節があります。肩書きや周囲からどう見られるかということばかり気になってしまいがちですが、それを追求した先にその道から外れてしまうと何が残るのかわからなくなってしまう、そんな主人公の気持ちが伝わってくる一節です。最後にもちろん入社前から、窓際族のことなど考えないでしょうし、夢と希望を持ちながら入社すべきだと思います。一方で多くの人が思い描くエリートとしての人生や競争に勝ち続けて周囲から認められる人生を歩み続けることができる人は多くありません。就職活動においても、自分が仕事に何を求めているのか、周囲の評価に頼らず誇りを持てる仕事とは何か考えることは、就職ランキングを気にするよりもよほど有意義なことだと思います。ぜひ一度自分の内面と向き合いながら、周囲の評価ではなく自分が誇りや自信を持つにはどうすればよいのか考えていただければと思います。photobyKaiHendry 38,081 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 19,795 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録