12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|業界別&締切順

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最終更新日:2023年10月25日

12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|業界別&締切順

2019年も終わりに近づき、そろそろ就活を本格的に意識し始めている方も増えてきているかと思います。

21卒就活市場でも、すでに本選考を開始している企業やまだまだインターンを行っている企業などと様々です。

そこで本記事では、「12月に本選考・インターンのエントリー締切を迎える企業」をまとめました。

自分の志望企業が明確に決まっている就活生の方も、まだいまいち業界を絞れていないという就活生の方も本記事を有効活用し、積極的にインターンや本選考に参加してみてください。

本選考とインターンの締め切り情報

【12月に本選考のエントリー締切を迎える企業】

【12月にインターンのエントリー締切を迎える企業】

12月に本選考のエントリー締切を迎える企業

ここでは、12月中にエントリー締切を迎える本選考情報を紹介します。

  • P&G
  • IBM
  • 日本テレビ放送網
  • J.P.モルガン
  • 日本ロレアル
  • PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

P&G

2021卒 秋冬選考

■パーソナルサイトでの応募ご登録締切
12月1日(日)23:00

■募集職種
・マーケティング
・セールス
・生産統括
・ヒューマンリソーシズ

本選考へのエントリーはこちら
P&Gの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【P&Gに関する記事】
P&GのES徹底解説|求める人物像と内定者の回答解説

IBM

早期選考(12月)

■エントリーシート締切
1次締切:2019年11月25日(月)9:00
最終締切:2019年12月2日(月)9:00

■募集職種
・コンサルタント
・ITスペシャリスト
・データサイエンティスト
・デザイナー

■注意点
製品開発エンジニア職は1月中旬に募集を開始し、3月に選考予定です。その他の職種については、3月以降に募集が開始される予定です。

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※外部サイトに移動します
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【IBMに関する記事】
IBMのES対策!求める人材を理解して採用レベルの志望動機へ

日本テレビ放送網

本選考 総合職【スタートアップ&メディアビジネス部門】

■締切
WEBエントリー:2019年12月2日(月)10:00
WEB課題受験:2019年12月2日(月)正午
動画アップロード:2019年12月2日(月)14:00
※全てを完了した方が選考の対象となります。

■募集職種
・スタートアップ
・営業
・コンテンツ事業
・海外ビジネス
・ICT事業
・コーポレート戦略
※エントリーの際、志望する分野を1つ選択してください。複数の分野を選択することはできません。

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本選考 総合職【放送コンテンツ部門】

■締切
WEBエントリー:2019年12月2日(月)10:00
WEB課題受験:2019年12月2日(月)正午
動画アップロード:2019年12月2日(月)14:00
※全てを完了した方が選考の対象となります。

 ■募集
・バラエティ
・情報
・報道
・スポーツ
・ドラマ
※エントリーの際、志望する分野を1つ選択してください。複数の分野を選択することはできません。

■注意点
併願については総合職【TV&ネットエンジニア部門】との併願は可能です。総合職【スタートアップ&メディアビジネス部門】との併願はできません。
※【放送コンテンツ部門】または【スタートアップ&メディアビジネス部門】のどちらかにエントリーするともう一方にはエントリーできなくなります。

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J.P.モルガン

2021年卒 アセット・マネジメント部門

■締切
2019年12月3日(火)23:59

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2021年卒 コーポレート・アナリスト・ディベロップメント・プログラム(オペレーションズ部門&コンプライアンス部門)

■締切
2019年12月3日(火)23:59

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2021年卒 トレジャリー・サービス部門

■締切
2019年12月3日(火)23:59

本選考へのエントリーはこちら
J.P.モルガンの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【JPモルガンに関する記事】
JPモルガンのES対策!求める人材を理解して採用レベルの志望動機・自己PRへ

日本ロレアル

本選考(マーケティング職)

■締切
エントリーシート締切:2019年12月6日(金)13:00

■募集職種
・マーケティング職

■注意点
選考の時期にかかわらず、職種の併願は不可となります。

本選考へのエントリーはこちら
日本ロレアルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【日本ロレアルに関する記事】
日本ロレアルのES対策!求める人材を理解して採用レベルの自己PR・ガクチカへ

 PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

ビジネスコンサルタント職(通年採用/1月選考分)

■締切
エントリー締切:2019年12月19日(木)

■注意点
締切日までに、①エントリーシートの提出②WEB適性検査の受検③顔写真データの提出の3点を行う。

本選考へのエントリーはこちら
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社に関する記事】
PwCの求める人材から考える面接・選考対策

コンサル・シンクタンク

※これ以降の掲載情報は「12月にエントリー締切を迎えるインターン情報」になります。

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最後に

本記事では、"12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考情報"を業界別&締切順にまとめてみました。

冬季インターンは「本選考の優遇」に関わる場合もあるため、積極的に参加してみることをオススメします。

本記事を参考に就活のスケジュールを管理し、効率の良い就活をしてみてください。

【インターン・本選考対策に関する記事】
エントリーシート(ES)作成に関する記事はこちら
WEBテスト・筆記試験に関する記事はこちら
グループディスカッション(GD)に関する記事はこちら
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本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ 本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ 本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を約40社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載2月1日三菱UFJ銀行読売新聞大阪本社読売新聞東京本社PwCあらた有限責任監査法人JFE商事富国生命保険(フコク生命)2月2日セガグループライオン(LION)ライオン(LION)富国生命保険(フコク生命)2月3日ネスレ日本小学館集英社2月5日サントリーホールディングスDOWAホールディングスグリー(GREE)日本郵政グループ2月6日講談社PwCあらた有限責任監査法人2月7日神戸製鋼所日本郵政グループ日本製鉄(旧新日鐵住金)2月8日住友林業読売新聞西部本社2月9日あいおいニッセイ同和損害保険神戸製鋼所2月10日読売新聞東京本社富国生命保険(フコク生命)2月12日SMBC信託銀行2月13日有限責任監査法人トーマツあいおいニッセイ同和損害保険2月14日サントリーホールディングスサントリーホールディングスニフティ日本郵政グループ2月15日シグマクシス日本精工(NSK)日本郵政グループ2月16日デロイトトーマツコンサルティング(DTC)2月17日富国生命保険(フコク生命)日本ロレアル2月18日朝日新聞社2月19日PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社東洋エンジニアリング日本たばこ産業(JT)読売新聞東京本社2月20日デジタルホールディングス(旧オプト)大東建託2月21日トレンドマイクロ読売新聞東京本社2月22日NTTデータ経営研究所2月23日日本精工(NSK)2月26日日産自動車2月27日オリンパス2月28日アステラス製薬読売新聞西部本社PwCあらた有限責任監査法人【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三菱UFJ銀行戦略財務会計Internship◆エントリー締切2023年2月1日(水)午前10:00◆期間2023年2月14日(火)12:30~18:30インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞大阪本社読売Collegeメディアエンジニアコース【大阪本社】◆エントリー締切2月1日(水)正午◆期間2023年2月4日(土)インターンへのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考記者(取材)◆エントリー締切2月1日(水)正午本選考へのエントリーはこちらDXカフェ(3期)◆エントリー締切2月10日(金)正午◆期間2月16日(木)14:00~17:00(予定)インターンへのエントリーはこちら本選考事業◆エントリー締切2月19日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考広告◆エントリー締切2月21日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人アクチュアリー職(一次)◆エントリー締切一次:2023年2月1日(水)23:59(JST)二次:2023年3月1日(水)23:59(JST)※予定インターンへのエントリーはこちら【リスク戦略コンサルタント職】国内本選考◆エントリー締切2023/2/6(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちら【ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)】リスクコンサルタントが教えるロジカルシンキング体験セミナー◆エントリー締切各開催日前日17:00(JST)〆◆期間(1)2023/02/08(水)18:00-19:30(2)2023/02/20(月)18:00-19:30(3)2023/03/01(水)18:00-19:30・方法:オンライン・内容:ロジカルシンキングに関する講義およびワークインターンへのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2daysインターンシップValueChainMeeting2024◆エントリー締切2月1日(水)23時59分まで◆期間・2月27日(月)〜28日(火)・3月8日(水)〜9日(木)・3月15日(水)〜16日(木)・3月22日(水)〜23日(木)インターンへのエントリーはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富国生命保険(フコク生命)企画&組織マネジメント体験2daysインターン◆エントリー締切【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)⇒2023年2月1日(水)◆期間【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)13:00~17:00インターンへのエントリーはこちらエリア職(地域限定職※東京会場)1dayインターンシップ(日程別締切)◆エントリー締切【東京会場】2023年2月8日(水)【WEB会場】2023年2月2日(木)◆期間【東京会場】2023年2月21日(火)14:00~17:00【WEB会場】2023年2月16日(木)14:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、2日前の23:59まで◆期間1.2月13日(月)9:00~17:002.2月14日(火)9:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、開催1日前の12:00まで◆期間1.2023年2月6日(月)13:00~17:002.2023年2月17日(金)13:00~17:003.2023年2月20日(月)9:00~13:004.2023年2月20日(月)14:00~18:00インターンへのエントリーはこちら富国生命保険(フコク生命)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループプライズ企画・開発職&プライズ営業職1dayインターンシップ◆エントリー締切2023年2月2日(木)10:00AM◆期間プライズ営業職:2023年2月20日(月)13:00~18:30プライズ企画・開発職:2023年2月24日(金)13:00~18:30インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)本選考【経営戦略コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちら本選考【営業コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)​​​の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらネスレ日本ネスレパスコース◆エントリー締切2023年2月3日(金)10:00◆期間3月23日or24日(Day1)、3月31日or4月4日(Day2)3月29日(木)18:00~20:00(懇親会)インターンへのエントリーはこちらネスレ日本志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小学館本エントリー◆エントリー締切2023年2月3日(金)正午本選考へのエントリーはこちら小学館志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小学館の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら集英社2024年度定期採用◆エントリー締切2023年2月3日(金)13時本選考へのエントリーはこちら集英社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら集英社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスサントリー流仕事体感ワークショップ(1day)第3回◆エントリー締切開催日の前日23:55まで◆期間【第3回】2023年2/6(月)16:00〜18:00インターンへのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用デジタル&テクノロジー部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用財経部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDOWAホールディングス夏季インターンシップ(事務系)◆エントリー締切2023年2月5日(日)まで◆期間2月15日(水)13:30~17:00インターンへのエントリーはこちらDOWAホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらグリー(GREE)GREECamp◆エントリー締切2023年2月5日(日)23:59まで◆期間2023年3月4日(土)〜3月5日(日)インターンへのエントリーはこちらグリー(GREE)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※東海・北陸エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<東海エリア開催>2023/02/05(日)10:00〜、14:00〜<北陸エリア開催>2023/02/07(火)13:00〜インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※北海道エリア主催◆エントリー締切各開催日の5営業日前〔23:59〕◆期間<北海道エリア開催>日程:2月14日(火)9:30~、13:30~会場:オンライン(Zoom)所要時間:約2時間インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※四国・九州・沖縄エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<四国エリア開催>日程1:2月15日(水)13:30~会場:株式会社かんぽ生命保険四国エリア本部日程2:2月16日(木)13:30~会場:オンライン(Zoom)<九州エリア開催>日程:2月7日(火)、2月13日(月)10:00~14:00~会場:オンライン(Zoom)インターンへのエントリーはこちらかんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter南関東エリア(神奈川)※開催日程の追加(1/12付)◆エントリー締切開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間2023/02/14(火)09:30〜開催地域:川崎2023/02/17(金)13:30〜開催地域:甲府インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら講談社講談社2024年度入社定期採用◆エントリー締切2023年2月6日(月)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちら講談社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら講談社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら神戸製鋼所【文系】1dayプログラム業界研究編「コベルコハココニイル」◆エントリー締切マイページから予約をしてください。※応募者多数の場合、抽選が行われます。(開催7日前までに結果通知)◆期間2023年2月10日(金)13:30〜2023年2月14日(火)13:30〜インターンへのエントリーはこちら【文理不問】インターンシップ/自己分析編「TryForVision」※2月開催◆エントリー締切各実施日の7日前◆期間2023年2月16日(木)13:30〜16:30インターンへのエントリーはこちら神戸製鋼所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら神戸製鋼所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)文系向け<冬期2-DaySteelCollege>◆エントリー締切各開催日の2週間前まで◆期間2022年2月のうち2日間(①〜③から1つ選択)①2月8日(水)~9日(木)②2月15日(水)~16日(木)③2月21日(火)~22日(水)インターンへのエントリーはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業第二回筑波研究所見学会業務企画職(研究開発職)向け◆エントリー締切2023年2月8日(水)正午12:00◆期間2023年2月27日(月)インターンへのエントリーはこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞西部本社本選考取材記者◆エントリー締切2月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちら本選考販売戦略◆エントリー締切2月28日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞西部本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険あんしん24専任社員コースインターンシップ◆期間・エントリー締切2月7日(火)申込締切2月3日(金)13:00まで2月9日(木)申込締切2月3日(金)13:00まで2月13日(月)申込締切2月9日(木)13:00まで※ESの提出は不要です。インターンへのエントリーはこちら冬季インターンシップ-ADに触れる・体感する-WEB参加型プログラム(1day)◆エントリー締切1月17日(火)〜2月13日(月)13:00締切※2月23日・27日参加希望の場合のみ◆期間2月23日(木)2月27日(月)インターンへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC信託銀行InternshipPassport<ShortVisit>◆エントリー締切開催日前日の午前9時◆期間・2023年02月07日(火)13:00~16:00・2023年02月09日(木)13:00~16:00・2023年02月13日(月)13:00~16:00インターンへのエントリーはこちらSMBC信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら有限責任監査法人トーマツデータ分析コンサルティング・データサイエンティスト(デロイトアナリティクス)◆エントリー締切2023/2/13(月)10:00締め切り本選考へのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらニフティ選考必須オンライン会社説明会※2月開催◆エントリー締切各開催日の前日17:00◆期間《ビジネス職向け》・2023年2月7日(火)14:00~16:00・2023年2月15日(水)10:00~12:00《エンジニア職向け》・2023年2月8日(木)10:00~12:00・2023年2月13日(月)10:00~12:00本選考へのエントリーはこちらニフティの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス2024年度新卒採用本選考第2グループ◆エントリー締切2月15日(水)AM9:00迄本選考へのエントリーはこちらシグマクシス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシグマクシスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本精工(NSK)<事務系職種向け>NSKセミナー(社員座談会)※2月開催分◆エントリー締切先着順◆期間2/10(金)9:30~12:2014:00~16:502/16(木)9:30~12:2014:00~16:50※今後の実施予定日2/21(火)、3/7(火)※上記日程は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら総合研究所の仕事紹介◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2/10(金)、2/16(木)、2/21(火)、3/7(火)※上記日程は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら日本精工(NSK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本精工(NSK)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)選考必須本選考セミナー◆期間福岡オフィス希望者2023年02月20日(月)10:00~11:30本選考へのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル2024卒総合職(職種別)新卒採用〈R&I(研究開発)職〉〈マニュファクチュアリング職〉◆エントリー締切2月17日(金)本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2024年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2023年2月18日(土)正午本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社本選考<M&A・戦略コンサルタント職>(24卒向け最終の国内選考)◆エントリー締切2022年2月19日(日)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東洋エンジニアリング1Day仕事体験◆エントリー締切2023年2月19日◆期間2023年1~2月複数回開催実施日は未定ですが、エントリーシート/Web試験を提出し合格となった方から順次日程が案内される予定です。インターンへのエントリーはこちら東洋エンジニアリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東洋エンジニアリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)2024年度新卒採用【3月選考】◆エントリー締切第1回2023年2月5日(日)23:59第2回2023年2月19日(日)23:59※3月選考最終締切本選考へのエントリーはこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデジタルホールディングス(旧オプト)ビジネス職冬選考直結「脳に汗かく」会社説明会※日程追加◆エントリー締切マイページ【「脳に汗かく会社説明会」の予約はこちらから】から日程の予約をしてください。(先着順)※キャンセルの場合は、開始1時間前までにマイページにてキャンセル処理をしてください。◆期間・2月2日(木)13:30~15:30グループCOO金澤氏登壇・2月13日(月)14:00~16:00グループCOO金澤氏登壇・2月20日(月)13:30~15:30グループCHRO石綿氏登壇▼追加日程・2月7日(火)17:00~19:00グループCOO金澤氏登壇本選考へのエントリーはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託<1Day仕事体験(技術)>2月開催※建築・土木系専攻のみ◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)※予約後、【1Day仕事体験(技術)】参加前アンケートを提出してください。◆期間2023年02月08日(水)09:30~16:302023年02月14日(火)09:30~16:302023年02月17日(金)09:30~16:302023年02月21日(火)09:30~16:30インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトレンドマイクロ新卒採用選考◆エントリー締切・2023年2月21日(火)12:00※募集職種が充足した際は、募集終了する場合があります。本選考へのエントリーはこちらトレンドマイクロ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらトレンドマイクロの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTデータ経営研究所選考直結型の会社説明会※2月開催※◆エントリー締切各開催日の2営業日前10:00まで◆期間・2月16日(木)13:00-15:30・2月24日(金)13:00-15:30本選考へのエントリーはこちら日産自動車事務系経理財務部門インターンシップ(1day)◆エントリー締切・2月17日開催分:2月12日(日)23:59まで・3月9日開催分:2月26日(日)23:59まで◆期間・2月17日(金)10:00~11:30・3月9日(木)10:00~11:30インターンへのエントリーはこちら日産自動車志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日産自動車の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリンパス専攻別セミナー※選考必須※1月16日(月)受付開始◆エントリー締切3月14日(火)23:59◆期間【情報系】所要時間:各回2時間半2023/02/08(水)13:00〜​​​​2023/02/16(木)10:00〜2023/02/20(月)10:00〜【物理・獣医・生物・化学系】所要時間:各回2時間半2023/02/09(木)13:00〜2023/02/17(金)10:00〜2023/02/27(月)13:00〜※獣医の先輩社員の登壇は無し注)獣医の方は2/9(木)、2/17(金)のいずれかにお申し込み下さい。【機械・電気系】所要時間:各回2時間半2023/02/13(月)10:00〜2023/02/15(水)10:00〜2023/02/16(木)13:00〜2023/02/28(火)13:00〜【グローバル系※文系/理系/経営工学向け】所要時間:各回2時間半2023/02/14(火)10:00〜2023/02/20(月)13:00〜※日程は変更される可能性があります。本選考へのエントリーはこちらオリンパス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリンパスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考バイオインフォマティクス・バイオロジクスモダリティ研究職※最終締切◆エントリー締切最終締切:2023年2月28日(火)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"2月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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伊藤忠商事の出世部署「業務部」について 伊藤忠商事の出世部署「業務部」について どの企業にも出世部署、エリート社員が集まる部署というものが存在します。純利益総合商社No1の座をついに射止めた伊藤忠商事においては、「業務部」という部署が出世部署の一つとして知られています。今回はこの業務部を紹介するとともに、どういう部署が出世部署と呼ばれるのかについても考えていきたいと思います。不毛地帯の主人公のモデル瀬島氏も所属した業務部とは伊藤忠商事における業務部とは、各営業部門から選抜された社員が所属する社長直轄の組織です。参考:伊藤忠商事組織図業務部の役割は、社内の各営業部の情報を収集して社長に進言を行い、中長期の経営計画の策定から成長戦略に繋がる全社的プロジェクトを進めるといったことまで行う部署です。経営に直結する決算や投資などの情報収集を絶えず行い、社長・経営陣と情報を共有しながら、大きな会社の今後を考えていく部署になります。社長や経営陣とも話す機会が多い部署のため、選抜される社員も30、40代前後の油の乗った社員が多く、選抜されて業務部を経験した社員は、元の営業部に戻る際もいいポジション・役職で戻っていくことが多くあります。参考:商社のIR戦略とトップのIR活動参考:室伏稔(16)瀬島龍三さんちなみに山崎豊子氏の小説「不毛地帯」の主人公のモデルである伊藤忠元会長の瀬島氏も業務部に所属しており、業務本部長として、伊藤忠商事の様々な案件に重要な役割を果たしたと言われています。不毛地帯(第1巻)(新潮文庫(や-5-40))参考:Wikipedia瀬島龍三歴代社長の多くも業務部に所属伊藤忠商事はこれまで11人の社長がいますが、確認できるだけでもそのうち3名が業務部を経験しています。第七代社長である米倉功氏と第九代社長である丹羽宇一郎氏は業務本部長を務めています。第八代社長である室伏氏は前述の瀬島氏が業務本部長の際に業務部員であったと言われています。参考:室伏稔(16)瀬島龍三さん社長・取締役との密なコミュニケーションができる部署が出世部署になる傾向伊藤忠商事では業務部が出世部署として知られていますが、他の会社でもこういった出世部署のようなものは存在しているでしょう。意外かもしれませんが、経営陣と直接交渉する機会の多い「労働組合」は多くの企業で出世部署として知られています。社員の代表として、経営陣・取締役とやり取りをするために、それなりに評価の高い社員が労働組合に抜擢されることおよび、労使協調路線を取るために、出世ポジションとして労働組合を置くことで、円滑な企業運営を進めたいことなどが原因として考えられます。参考:Wikipedia労使協調その他にも、全社の決算数字をまとめて、今後の方向性についても考える経営企画部や、全国転勤のある部署などにおいては本社の人事部が出世部署として認知されているケースがあります。大ヒットドラマ半沢直樹の悪役「浅野支店長」も元々は人事部出身であり、その権威を利用しようとするシーンが見受けられます。最後に出世部署についても、いきなり配属されるのではなく、仕事ができると評価された上で配属されます。社長や経営陣と直接コミュニケーションを取る機会も多い部署が出世部署になるケースが多いため、重責に耐えられる優秀な人材を選抜して送り込んでいます。そしてそういった人の多くは出世部署に配属されずとも評価されて出世することも多いので、出世部署に配属されるかどうかを考えるよりも、目の前の仕事に一生懸命取り組んだ上で、評価されることが第一であるとはどの会社員も理解しています。出世部署に配属されようともがくのではなく、どんな仕事でも持ち場で評価されるように地道に頑張ること、それが出世の近道なのかもしれません。 75,576 views
不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期:2016年4月1日~2016年9月30日2018年3月期第二四半期:2017年4月1日~2017年9月30日2019年3月期第二四半期:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第二四半期:2019年4月1日~2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産:1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産:1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所:922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産:316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル:305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産:216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期(2018年上半期)の1万5,504戸から2,068戸(13.3%)減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年(1万959戸)以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7%増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円(同2.9%上昇)で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円(同3.7%上昇)で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013(平成26年)年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期:49%2017年3月期第二四半期:67%2018年3月期第二四半期:77%2019年3月期第二四半期:95%2020年3月期第二四半期:99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業:347億円)、三菱地所(住宅事業:47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に<事業戦略>①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比+1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期:782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期:716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期:288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期:236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年5月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業:269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比+150億円、海外事業では+80億円、キャピタルゲインは目標比+130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比+100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比+24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期~2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比+12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料主要プロジェクト:「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」(森ビルの辻慎吾社長)。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル、虎ノ門「第2ヒルズ」に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比+11.4%と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3%(前年同期比+0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益:850億円(2022年3月期)(都市開発事業:330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15~20%まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比+19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期~2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 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意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,913 views

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