3年目の夏ボーナスだけで車が買える!?元総合商社マンが語る商社のお金事情

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最終更新日:2023年10月19日

3年目の夏ボーナスだけで車が買える!?元総合商社マンが語る商社のお金事情

YouTubeチャンネル・トップ就活チャンネル(旧・商社チャンネル)とのコラボ記事です。

元三菱商事のこじゅさんと元伊藤忠商事のおささんが話す今回のテーマは、”商社の給料”です。

お二人が勤めていた三菱商事と伊藤忠商事の現在の初任給と平均年収は以下の通りです。

三菱商事:大卒初任給25.5万円 平均年収1,541万円(平均43才)
伊藤忠商事:大卒初任給24万円 平均年収1,461万円(平均41才)
(参考:就職四季報 2020年度版)

高水準の給料であることは間違いありませんが、実際にこの2社で働いていたお二人の給料事情はどうだったのでしょうか?

お二人の実体験に基づいて、三菱商事と伊藤忠商事の年収についてお話されています。

トップ就活チャンネルとは?

トップ就活チャンネルとは、元三菱商事のこじゅさんと、元伊藤忠商事のおささんのお二人によるYouTubeチャンネルです。

 

このチャンネルでは総合商社志望の就活生に役立つ就活情報や総合商社のリアルな実態を実体験に基づいてお話されています。


こじゅさん
2015年早稲田大学卒
→三菱商事情報システム部門
→三年目の夏に退職
→IT企業へ転職
→2018年2月KAIGO FIRST株式会社を創業


おささん
2015年神戸大学卒
→伊藤忠商事経理税務
→四年目に退職
→2018年7月Youseful株式会社を創業

YouTube・トップ就活チャンネルはこちらから 

商社の初任給とは?

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最後に

今回はトップ就活チャンネルの元三菱商事のこじゅさんと元伊藤忠商事のおささんの実体験に基づくリアルな”商社の給料”のお話でした。

もちろん三菱商事や伊藤忠商事の年収が高いことは周知ですが、三菱商事の夏のボーナスだけで車が買えるほどもらえるとは驚きです。

今回紹介した”商社の給料”は以下の動画でお話されています。

他にも商社に関する記事を読みたい方は関連記事からご覧ください。

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「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある 「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある ※本記事は2015年10月に公開された記事になります。「就活に正解はない」就活を始めるとよく聞く言葉ですが、これは本当に間違いないと思います。私は、80社以上にエントリーし、60社以上のエントリーシートを書きましたが、受かったのはたった一つだけ。それが、結局私の正解だったのだと思います。6月後半に第一志望の広告業界から内定をもらいましたが、他の選択肢を抱えたままで就活は終えられないと思い大手の選考が始まる8月まで就活を続けていました。総合商社、大手飲料メーカーなど最終に残ったものの、落ちてしまいました。その時は落ち込みましたがきっとその内定先が私の応えだと感じ、納得して就活を終えました。正解かどうかは自分でしか決められないのです。やろうと思えばいくらでも続けられるのが就活ですから。質を得るため、量をこなす面接の数を受けることをおすすめします。特にグループ面接は他の就活生を知る絶好のチャンスです。私は広告という業界を志望していたこともあり、他の学生が自らの強みとして使う言葉、エピソードは二度と自分は使わないようにしていました。しかし私は量を受けすぎたかもしれなとも思います。他の学生の情報収集という点ではよかったですし、質問のテンプレなど自分で作成することはできましたが企業研究にまで手がでなかったのが正直な感想です。ある程度数をこなした後には、志望企業に集中するシフトチェンジが必要だったと思います。要は、自分でいかにバランスを見極めるかということです。ノイズに惑わされない16卒として内定を得て就職先を決めた後、17卒対象と知らずある会社のインターンシップの選考会に参加したことがありました。人事の方が「グループディスカッションのポイント」ということを説明し出したのですが、自分がディスカッションのタブーとして聞いていた「問題の矮小化」を正当化して語りだしました。(「社会人にとって大切な三要素は何か」という議論であるのに、「営業マンにとって大切な三要素は」とすりかえてしまうことなど)その人にとっては「問題の矮小化」が正解だったのかもしれませんが、私にとってはノイズでしかありませんでした。そして、そんなノイズに惑わされていると内定までの道は遠のいてしまうと痛感しました。自分で、情報の取捨選択をすること、何を正解とするかということはしっかり考えなければなりません。OB訪問しなくちゃだめ?したければ、すればいいOB訪問をせずに大手広告代理店の内定を勝ち取った人も知っています。逆に、自分は第一志望の会社に10人以上訪問しましたが落ちました。全て、自分次第です。OBのアポをとるくらいなら、ホームページで企業研究するというのもアリかもしれません。ただ、OB訪問はモチベーションを維持する上で有効なのでおすすめです。またOBに面接の受け答えをみてもらったり、ESを見てもらったりすることが自信につながることは間違いありません。最後に、広告志望の人へ「狭き門」と言われている広告業界ですが、案外企業は多くあるものです。特に、「どこに入るか」より「何がしたいのか」が大切になる業界だと思いました。アイデアを売っていく仕事なので、自分自身の思いさえ言語化できすにどうする、といった雰囲気は感じます。そして、おもしろいライバルがいっぱいいます。広告業界に入るやつらは普通の自己PRなんてしません。社長に直筆のラブレターを書いた友達もいましたし、3カ国語で歌うやつ、書道を披露するやつがいます。アイデアに正解はないので、恐れることなく「アイデア溢れるおもしろい自分」を、工夫をこらしながら一生懸命にアピールできればいいのだと思います。はじめにも言ったように、就活に正解はありません。だから、自分にとっての正解が見つかるまでやり続けて下さい。正解は人それぞれなので、大手に決まった友達がいても、早期に内定をとった友達がいても、それはあなたにとっての正解ではないのです。常に、マイペースで、惑わされずに自分を持ち続けて下さい。 33,881 views
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メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候 メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候 先日、意識調査として下記のようなアンケートを実施しました。メガバンクOPコース(三菱東京UFJ、SMBC、みずほ)と日系コンサル(アビーム・ベイカレント)ならどっちに就職したい?—happytarou0228(@happytarou0228)2016年10月27日結果はご覧の通り、メガバンクのオープンコース56%に対して、日系コンサルティングファームが44%とだいぶ拮抗する結果となりました。10年前ではメガバンクのオープンコースの方が人気が高かったように思いますが、好調なコンサルティング業界に押される形で就職での人気が下がっているように感じます。これまでの早慶レベルの学生の就職活動早慶レベルの学生を一般化するのも何ですが、多くの学生の就職活動のパターンは下記のようなものであると考えられます。①外資系投資銀行もしくは外資系コンサル(戦略ファーム中心)が最難関②その下に総合商社、不動産ディベロッパー、広告代理店などが続く③その滑り止めとして大量採用のメガバンク・証券会社・生損保のOPコースが続くこういった序列を何となく意識しながら自分のスペックと志向性を照らし合わせて就職活動をする学生が多いというのが実感です。もちろん滑り止めと書いていますが、下記の記事の通り、滑り止まらないことも少なくありません。参考:メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態今回のアンケート結果はこの③の序列に日系コンサルティングファームが今後食い込んでくるのではないかという結果となっています。メガバンクの収益低下・仕事内容のリテール偏重、コンサルティング業界の好業績メガバンクはマイナス金利の適用以前から、貸出金利の低下に伴う収益性の低下が問題となっていました。マイナス金利の適用により更なる収益性の低下が懸念されています。その収益性の低下を補うためにも、生命保険の窓口販売や投資信託の販売など手数料収入の増加に注力していました。それでも2016年2月には金融庁から生命保険の窓口販売における手数料を開示するように要請がきているなど逆風が吹いています。またこれまでは銀行の業務というと企業向けの貸出業務がメインでしたが、近年では個人・企業向けに投資信託商品を販売する仕事が増えており、リテールに近い仕事が増えてきました。企業の成長性を分析し、リスクを見極め貸し出す法人向け業務から、法人の社長を相手にした個人向けの投資信託商品の販売とリテールに近い業務に変化してきたことも、人気低下の一因と言えるかもしれません。一方でコンサルティング業界、特にアクセンチュアを筆頭にした総合コンサルは、戦略の立案だけでなく、細かい業務にまで入り込んでシステム導入や業務変革を担ってきたことを背景に業績を伸ばしています。日系コンサルのアビームおよびベイカレントもシステム導入まで入り込む総合系コンサルとして、人気を高めていることが伺えます。参考:採用拡大中!新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!!学生は世の中のことをわからないから、学生の就職人気ランキングは無意味との声がありますが、思っている以上に学生は世の中の景気や動向に敏感に反応しています。それもそのはずで、各社の説明会や業界研究を通じて今どの業界の調子がいいのか、悪いのか、社会人以上に触れているからというのが一つの理由です。今回のアンケート結果のメガバンクと総合コンサルの中でも2番手グループであるアビームコンサルティング、ベイカレントコンサルティングの人気が拮抗したのも、逆風吹き荒れるメガバンクと好業績な総合コンサルの人気を表したものと考えられます。メガバンクOPと日系コンサルのセカンドキャリアの違い最近のメガバンクOPの仕事はリテール営業に近い仕事が多く、転職先も基本的には営業を担うケースが多いといえます。一方で企業の戦略を業務システムに落とし込む日系コンサルにおいては、営業というよりもシステム部門や経営管理部門などのバックオフィスが転職先としてもメインになります。また総合系コンサルから、ベンチャーやIT系企業のプロジェクトマネージャーになるケースも少なくありません。新卒で入った会社の職種によって、セカンドキャリアはだいぶ変わります。あまり考えずに有名大企業だからと選択してしまうと、本来営業職にはあまり向いていないにも関わらず、転職でも営業職の転職を勧められるケースが少なくありません。もちろん第二新卒などのポテンシャル採用であればキャリアチェンジも可能ではあるものの、キャリアチェンジした場合、それまでのキャリアはリセットされてしまうケースが少なくありません。何となく、決まった定形の商品を販売することに向いているのか、相手のニーズに対して自らの提案で形にしていく仕事に向いているのか、過去の経験や自分自身の志向性から考えてみると、メガバンク・日系コンサルのどちらのキャリアが自分に向いているか予め検討をつけられるかもしれません。参考:「個人に成果が強く紐付く仕事がしたい」という軸の学生が絶対に受けるべき三つの業界参考:「相手のニーズを把握し、自らの提案で解決する仕事がしたい」という軸の学生が絶対に受けるべき5つの業界最後にもちろん、現状コンサルティング会社が伸びているのは事実であるものの、これがいつまで続くのかはわかりません。一方で自分自身に向いていることややりたいことは時代や企業の業績に関わらず、何となくの方向性があると思われます。仕事としてやってみたいこと、惹かれることに学生のうちから真摯に向き合うことが、その後のキャリアに大きくプラスになるので、今回の記事も参考にぜひ考えてみてください。photobyJes 36,673 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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