21卒は就活氷河期になるかも?経済学部がガチで調べてみました。

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最終更新日:2022年03月29日

21卒は就活氷河期になるかも?経済学部がガチで調べてみました。

こんにちは。就活中の慶應生です。最近、経済学を勉強していて景気循環があることを知りました。景気循環は一定のサイクルで回っており、そろそろ不況が来るかもしれないという予想が立っているらしいと聞きました。

そこで、景気が悪くなってしまうと新卒の採用状況にも影響してくるのではないかと不安になり、本当にそうなってしまうのか調べてみました。

結論から言うと、21卒の就活市場が悪化するかもしれません。就活市場が悪化する理由は、日本経済が不況になる可能性があるからです。

”どこに申し込んでも、選考が進まない、通らない・・・”と何社出しても最終面接まで行きつかず、内定が取りにくくなる時代が再び来るかもしれません。

不況になった場合、採用人数ってどうなるの?どれくらい危機的状況なの?本当に不況が来るの?今から対策できることって何?など21卒の皆さんが疑問になることを考察し、解決していきたいと思います。

不況になると新卒採用ってなぜ減るの?


皆さんに質問です。不況になると就活の状況がどのように変わると思いますか?

21卒の皆さんならば、なんとなく不況が来たら企業の採用人数も少なくなるのは感覚でもわかるのではないでしょうか?

少し考えてぱっと答えが出た人も、感覚では分かるけど詳しくは説明できない、と様々だと思います。

不況が来ると就活の状況がどうなるのか、詳しく説明していきたいと思います。まず、景気が悪化すると企業の業績が下がり利益が減ります。

そして、企業は赤字になるのを防ぐために、企業は余分なコストを削減し始めます。企業の経費の中でも大きく占めるのが人件費です。人件費を削減すると、新卒採用も縮小することになります。

求人総数および民間企業就職希望者数・求人倍率の推移

実際に、上のグラフを見ていきましょう。

水色が求人総数です。直近一番大きな金融危機であるリーマンショックは2008年に起こりました。その後の2009年をピークに2014年まで、明らかに求人総数は減少していることが分かります。

このように、景気が悪くなると求人数も減り、新卒の採用人数も減ることが考えられます。

リーマンショック時の就活


では、世の中の景気が悪くなると、どのような状況になるのでしょうか。先ほど出てきた
リーマンショックを例に用いて解説していきたいと思います。

リーマンショックとは

皆さんは、リーマンショックをご存じでしょうか?

私たちが小学生の時にあった出来事です。”一回は聞いたことがある”という人も多いのではないでしょうか。

リーマンショックとは、2008年9月に起こり、アメリカのリーマン・ブラザーズが倒産したことによって引き起こされた、世界的金融危機のことです。

アメリカで起こった不況の影響は、日本にも到来しました。そして、日本経済は不況になり、就職活動にもマイナス影響をもたらしました。

私たちはまだ小学生だったこともあり、不況の影響は感じることが少なかったと思います。しかし、当時の日本経済はかなり低迷した時期でした。この低迷は給与のボーナスにも影響し、大幅にカットされていたようです。

自分が在籍していた企業では、リーマンショック以降賞与が3年間カットされていた。

引用:2008年のリーマンショックが日本経済に与えた影響

 元アメリカ大統領のバラク・オバマさんもリーマンショックの出来事をかなり深刻に捉えていたようです。2008年9月以降世界経済に大きな悪影響を及ぼしたことが分かります。

「1929年の)大恐慌以来、最も深刻な金融危機だ

引用:2008年9月15日 リーマンが破綻 破産法適用申請

リーマンショック以降、日本の就職活動も難しくなりました。

実際に、企業の経営も悪化し、内定が決まっていたのにも関わらず、内定取り消しを受けた学生も多くいたようです。 2008年度では2000人を超える就活生が内定取り消しになってしまいました。 
 

就活における言葉の定義

ここで、リーマンショックの時の就活状況を理解する前に、言葉の定義を理解していきましょう。

皆さんは就活市場での、売り手市場と買い手市場の定義は説明できるでしょうか?最近はよく、”売り手市場”という言葉をよく耳にすることが多いです。今一度、その意味を理解し、整理しておきましょう。

就職市場における「売り手」とは? 「買い手」とは? 「売り手」は、就職したい学生。買い手」は、採用したい企業。なぜ、このような表現になるのか? 雇用するにあたって、給与というお金を支払うのが企業だからと考えるとイメージしやすくなるでしょう。就職市場は、売り手が優位になったり、買い手が優位になったりと変動するものです。たとえば企業のトータルの求人数が少なければ、就職は狭き門となり、企業はじっくりと応募者を選考でき満足度を高めることができますが、一方で応募者である学生は苦労することになります。よって、企業側優位であり、このような場合は、「就職買い手(優位)市場」となるわけです。逆に、企業のトータル求人数が膨れあがったにもかかわらず、就職希望学生数が変わらなければ、就職は広き門となります。結果として、学生は就職先企業をじっくり選ぶことができ満足度を高められ、企業は優秀な入社予定者の確保に苦しむことになります。よって、「就職売り手(優位)市場」となるのです。

引用:就職売り手市場、買い手市場

最近よく言われている売り手市場は、「就職したい学生にとって優位な状況」です。一方で、リーマンショックの時の買い手市場は、「就職したい学生にとって不利な状況」なのです。

また、景気と就活の関係をよく表している指標の一つに有効求人倍率というものがあります。こちらの言葉も今一度確認してみましょう。

 有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。経済指標としても重要で、厚生労働省が毎月公表しており、ニュースや新聞などでも報じられます。

 有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき=人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき=就職難のときは1を下回ります。有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。

引用: 有効求人倍率とは?

雇用状況から景気を知るための統計資料の一つということは、有効求人倍率が下がっていれば、景気も下がっているということです。

一方で、有効求人倍率が上がっていれば、景気は上がっています。つまり、景気と有効求人倍率には正の相関があります。

  • 【本記事上の定義】

    ・売り手市場…就職したい学生にとって優位な状況

    ・買い手市場…就職したい学生にとって不利な状況

    ・有効求人倍率…景気を知るための統計資料の一つ

リーマンショック時の就活状況

言葉の定義を理解したと思うので次に、リーマンショック時の就活状況を見てみましょう。

リーマンショック時の就活は、買い手市場でした。先ほども定義を見たように、買い手市場は「就職したい学生にとって不利な状況」です。

実際に、内定取り消しがかなりあった時代の就活市場は、学生にとって厳しいものでした。

売り手市場だった頃とは一転し、「御社が第一志望です」と言う学生が増えたり、数十社応募しても、面接でほぼ落とされる、内定一社取れれば良い方という状況が続きました。

就職活動がかなり困難を極めていたようで、卒業を取り消して留年扱いにする措置を取る大学まで現れたこともあったそうです。

売り手市場時代に生きる現役就活生からしたらイメージしにくいかと思いますが、当時は一人の応募企業が100~200社というのもザラであり、どんなに選考対策を行い数を追っていっても、なかなか実を結ばないという非常にシビアな就活風景でした。

引用: 不景気は就活に響く? 就活生はどう動くべきか

確かに、私たちはまだ売り手市場と言われている就活生で、イメージしにくいと思います。

しかし、買い手市場になるとかなりの数の企業に応募しないといけない状況になります。応募企業が多くなると、企業研究の量やOB訪問も必然的に増えていくでしょう。

数値的には、2009年の有効求人倍率は2.14倍と2008年と変わらなかったのですが、リーマンショックが起こった翌年の2010年には、大幅に有効求人倍率が1.62倍に下がっています。

そして、2011年から2014年にかけて有効求人倍率は低迷を続けていました。先ほども、景気と有効求人倍率の関係性を見たように、不況になると、その後数年間は有効求人倍率は低迷し続けることが分かります。

このような買い手市場になった場合も想定して、今後の就活を進めていきましょう。

本当に不況が来るのか?

リーマンショック後、就職活動を行った世代はかなり過酷な状況を強いられたことが分かりました。次に、不況が来るのか調べてみました。

結論から言うと、不況が来るかもしれません。その理由を述べていきたいと思います。

景気循環

皆さんは「景気循環」という言葉を知っているでしょうか?今後、不況が起こる可能性を調べていったときにこのワードは知っておいてもいいと思いました。

景気は就職活動にも影響を及ぼすものなので、ある程度の知識を持っておいてもいいかもしれません。一度、図も含めて理解していきましょう。

資本主義経済の経済活動は、図表19-1のように時間を通じて上下変動をすることが実証されており、この変動を規則的な循環運動として捉えたものを景気循環とよぶ。

景気の山から山まで(または谷から谷まで)を一循環(一周期) とよび、景気 の山から経済活動が低下し始めた状態を後退、後退が進み谷に至るまでを不況、景気の谷から経済活動が上昇し始めた状態を回復、回復が進み山に至るまでを好況という。

P259
引用:第19章 経済変動

図からも分かるように、景気は循環していて、一定のサイクルであることが分かります。景気が後退していき、不況になり、回復し、好況に戻っていきます。

今の景気の状況を知ることも、世の中を知る上で大切かもしれませんが、大きな文脈で見ることも一つの手だと思います。

では次に、今までにどのような景気循環の流れがあったのか見ていきたいと思います。

信用危機の再来に警戒感が強まっている。2018年はリーマンショックから数えて10年の信用サイクルの節目に当たるからだ。

リーマンショックのような金融危機は好景気の下で信用供与が膨張していたところで、何らかのきっかけで債務不履行が発生し、リスクを減らすための資金回収に個々の投資家が走る結果、資金不足による倒産が連鎖して起こる。1987年に起きたブラックマンデーに始まり、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックとほぼ10年の周期で金融危機が発生してきた。

引用:リーマンショック10年、危機は再び来るのか

1987年のブラックマンデー➡1997年アジア通貨危機➡2008年リーマンショックと約10年ごとの景気循環があることが分かります。

上記の引用でも提示されていますが、2008年のリーマンショックから10年ほど過ぎ、もうそろそろ不況、金融危機が来るのではないかという予測は立てられます。

もしかすると、今年か来年あたりにリーマンショックのような状況になるかもしれません。

また、次のように景気について予測しているものもあります。

Bridgewater AssociatesのRay Dalio氏が、
現在を「景気サイクルの終わりから1-2年前」の時点と明言した。

〔中略〕

同氏はサブプライム/リーマン危機を的確に言い当てた1人としても有名だ。

引用:レイ・ダリオ:景気サイクル終盤で起こること

この証言は、2018年だったので、2019~2020年にかけて不況が来るかもしれないということを言っています。このレイ・ダリオさんはリーマンショックの予想を当てた方でもあるので、この証言はかなり有力であることが分かります。

調べていく中で、そろそろ不況が来るのではないかと予想が多くありました。就活にも関わってくることなので、今後の景気の動向が気になる一方です。

求める人材像が変わる

「人材ビジネスを支えるキャリアアドバイザー」の写真[モデル:朽木誠一郎 さとうゆい]
ここまで読んでくださった21卒のあなたは、「もしリーマンショックのような危機的な状況になるのならば、何を対策していけばいいのか?」と思うでしょう。

その答えは、これからの時代において求められる人材になることです。

では、皆さんはこれからの時代において求められる人材とはなんだと思いますか?論理的に考えることができる左脳型の人材でしょうか?それとも、共感ができ全体を把握できる右脳型の人材でしょうか?

答えは、半分正解で、半分間違っています。

つまり、右脳と左脳思考のどちらもバランスの取れた人材が今後求められる人材になります。確かに、論理的な思考が求められるのは正解です。しかし、それだけでは今後求められる人材にはなれません。

今や、事務作業や簡単な処理はAIやコンピューターに代替されてきている時代になっています。そのように時代が変わってきているということは、「求められる人材」も変わってくるのではないでしょうか?

「これから求められる人材」を考えるポイントについてヒントになる本を紹介したいと思います。社会評論やビジネス関連の書籍を多く執筆しているダニエル・ピンク氏の著書『ハイコンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』です。

過去150年ほどの大きな流れを見てみると、大量生産の工場で働く強靭な肉体と精神を持ち合わせた労働者たちの「工業の時代」から、論理的で分析思考の得意な左脳型であるナレッジワーカーたちの「情報の時代」になりました。

ナレッジワーカーの言葉の意味は以下の通りです。

ナレッジワーカーとは、ナレッジ(知識)とワーカー(労働者)を組み合わせた造語です。企業に対して、知識による新たな付加価値を生み出す労働者、「知識労働者」のことを指します。

肉体労働やモノづくりのための単純労働に対する概念で、形のない知的生産物を生み出す労働者と定義されています。

20世紀に活躍した社会学者・経済学者として知られるピーター・ドラッカーが、1960年の著書『新しい現実』の中で提唱しました。

引用:「ナレッジワーカー」とは?仕事内容や求められる能力、育成事例

ナレッジワーカーがこれまでの時代を牽引してきたのは間違いない事実です。しかし、これからの時代は大きく分けて三つの要因によって知識労働者であるナレッジワーカーのような左脳型人間は活躍が難しくなってくると言われています。

三つの要因

①先進国の生活が豊かになった

②より低賃金なアジアに仕事を委託できるようになった

③AIやロボットなどのテクノロジーの発展により、仕事が代替されるようになった。

上記の世界の動向を踏まえれば、左脳型の思考をしているだけでは今後の求められる人材に合わなくなってしまいます。

もちろん、「左脳型の思考が必要ない」ということではないということです。左脳型の思考も必要であるという前提で右脳思考も大事になってくるのです。

また、「今後求められる人材像」について、リクルートワークス研究所副所長の中尾隆一郎氏は下記のように述べています。

【2つのタイプ】

・広範な知識と経験に基づく調整力にたけたゼネラリスト以上に、社内外のさまざまな人々を結び付けて収益を生み出す力を有しているのがプロデューサー

・限られた職域で定型的な業務に注力するスペシャリストよりも、さらに専門性が高くしごとに必要なテクノロジーを使いこなすことができるのがテクノロジスト

引用:日本企業が求める人材像、2030年にはこの2タイプに!?

特に前半部分の「社内外のさまざまな人々を結び付けて収益を生み出す力を有しているのがプロデューサー」は、これから特に大事になってくるものです。

先ほども紹介した、「ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代」でも、”個別よりも『全体の調和(シンフォニー)』”が求められると述べています。ダニエル・ピンク氏は、この「調和(シンフォニー)」を次のように定義しています。

今日、最も重視されるのは、分析力ではなく総活力、つまり全体像を描き、バラバラなものをつなぎ合わせて印象的で新しい全体観を築き上げる能力である。

〔中略〕

たとえば、パターンを認識すること、境界を外して考え、隠された関連性を見つけ出すこと、イマジネーションを大胆に飛躍させることなどだ。

引用:ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代

情報に簡単にアクセスできる時代になり、とても便利な時代になったと思っている人は多くいるでしょう。

その一方で情報過多により、選択肢が無限にある今日では「全体的に捉える能力、バラバラの断片をつなぎ合わせる能力、統合する能力」がより一層求められるようになっています。言い換えると、右脳の重要性が高まっているということです。

まとめると、今後は右脳と左脳の両方を持ち合わせた人材が求められます。当然ながら右脳はすぐに鍛えられるものではありません。

本章で伝えたかった内容としては、「自分は高学歴だから内定がもらえるだろう。」と楽観視せずに、不況に備えて、今からできる就活対策を粛々と進めることが何よりも大切だということです。

就活生はどう向き合っていくか

本記事を読んで、21卒のみなさんはどう感じましたか?

仮に、金融危機が起こってしまった場合、就活市場に大きく影響を及ぼしていきます。リーマンショックの二の舞にならぬよう、就活の対策はぬかりなくやっていきましょう。また時代が変化していくと、これから求められる人材の流れも変わってきます。これらのことを頭の片隅に入れながら、21卒の皆さんは就活の対策をしていきましょう。

就活は、自己分析、ES、グループディスカッション、面接など対策するべきことはたくさんあります。「売り手市場」という言葉に踊らされずに今からできること、「本選考に向けて早めの対策」をしっかりしていきましょう。油断は大敵です。

また、unistyleには就活の対策記事がたくさんあります。ぜひたくさん活用して、納得した就活にしていきましょう。また以下の参考記事が、今の就活の状況を見つめ直す機会になれば幸いです。

【~対策記事一覧~】

自己分析
簡単にできる自己分析のやり方8選!-やり方別のメリット・デメリットをunistyleが独自調査-
業界研究
【最新版】業界研究のやり方やポイントをわかりやすく徹底解説
企業研究のやり方を徹底解説-新卒就活を効率的に進めるためのコツとは?-

OB訪問
OB訪問やり方大全!OB訪問の目的から時期・質問内容まで徹底解説
【ワンランク上のOB訪問】仮説に基づいた質問作成術39選

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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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インターン参加が本選考に影響を与える企業も!6月の24卒向けサマーインターンエントリー締切情報 インターン参加が本選考に影響を与える企業も!6月の24卒向けサマーインターンエントリー締切情報 本記事ではサマーインターンシップへのエントリーを検討している24卒就活生に向け、6月にエントリー締切を迎える企業を18社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。さらに、2022年4月には産業協議会が「インターンシップでの評価といった学生の情報を採用選考で活用できるようにする」との方針を発表したように、インターンシップへの参加は本命企業の内定獲得に向けて今までに増して重要なポイントとなりそうです。参照就活選考前のインターンシップ評価、合否に利用へ経団連など合意注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。6月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載6月2日(木)LINE-セールス職-6月3日(金)LINE-デザイン職-6月8日(水)ボストンコンサルティンググループ(BCG)野村総合研究所(NRI)-DXエキスパート、セキュリティエキスパートコース-6月10日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社-デジタルコンサルタント職-6月12日(日)KDDI6月13日(月)LINE-企画職-アクセンチュアみずほフィナンシャルグループ6月15日(水)野村総合研究所(NRI)-ITソリューションコース‐6月16日(木)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社-PwCコンサルティングITソリューションコンサルタント職-6月19日(日)ゴールドマン・サックスPwCコンサルティング合同会社Strategy&PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社-ビジネスコンサルタント職-6月20日(月)東急(旧東急電鉄)6月24日(金)デロイトトーマツコンサルティング(DTC)電通野村不動産日本ロレアル6月26日(日)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(PwCアドバイザリー合同会社-M&A・戦略コンサルタント職-)6月27日(月)ローランド・ベルガー6月30日(木)三菱UFJ銀行日本製鉄【エントリーはこちらから】6月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。LINEセールス職広告事業コース◆エントリー締切・第1回締切:2022年6月2日(日)AM10:00・第2回締切:2022年7月8日(金)AM10:00◆期間・第1回2022年8月1日(月)~8月5日(金)・第2回2022年9月5日(月)~9月9日(金)◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらデザイン職BXデザインコース◆エントリー締切・2022年6月3日(金)AM10:00◆期間・2022年8月〜9月の間での6週間個別調整◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらデザイン職プロダクトデザインコース◆エントリー締切・2022年6月3日(金)AM10:00◆期間・2022年8月15日(月)~2022年9月2日(金)◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちら企画職2daysコース◆エントリー締切・2022年6月13日(月)AM10:00◆期間・2022年8月6日(土)、8月7日(日)◆実施場所・オンライン◆インターンへのエントリーはこちらLINE志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらLINEの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらボストンコンサルティンググループ(BCG)SummerIntern◆エントリー締切・2022年6月8日(水)午前9:00※日本時間◆期間・第1回:2022年8月8日(月)~8月10日(水)・第2回:2022年8月23日(火)~8月25日(木)◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらボストンコンサルティンググループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらボストンコンサルティンググループ(BCG)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)DXエキスパートコース◆エントリー締切・2022年6月8日(水)正午◆期間・第9クール:2022年8月15日(月)~8月26日(金)・第10クール:2022年9月5日(火)~9月16日(木)◆開催場所・東京オフィス(大手町、九段下)、横浜オフィスのいずれか◆インターンへのエントリーはこちらセキュリティエキスパート◆エントリー締切・2022年6月8日(水)正午◆期間・第1クール:2022年9月12日(月)~9月22日(木)◆開催場所・東京オフィス(大手町)、横浜オフィスのいずれか◆インターンへのエントリーはこちらITソリューションコース◆エントリー締切・2022年6月15日(水)15:00◆期間〈首都圏配属クール〉第1クール:2022年8月15日(月)~8月19日(金)第2クール:2022年8月29日(月)~9月2日(金)第3クール:2022年9月12日(月)~9月16日(金)〈中部配属クール〉第4クール:2022年9月5日(月)~9月9日(金)〈関西配属クール〉第5クール:2022年9月5日(月)~9月9日(金)〈札幌配属クール〉第6クール:2022年8月15日(月)~8月19日(金)第7クール:2022年9月5日(月)~9月9日(金)〈福岡配属クール〉第8クール:2022年8月29日(月)~9月2日(金)◆開催場所〈首都圏配属クール〉東京オフィス(大手町、木場など)、横浜オフィス(みなとみらい)のいずれか〈中部配属クール〉中部支社〈関西配属クール〉大阪総合センター〈札幌配属クール〉札幌開発センター〈福岡配属クール〉福岡開発センターインターンへのエントリーはこちら野村総合研究所(NRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社【デジタルコンサルタント職】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月10日(金)23:59※日本時間◆期間・2022年7月23日(土)~8月6日(土)までのいずれか1日程◆開催場所オンサイト(PwCコンサルティング本社・東京大手町)/オンライン(GoogleMeet)※状況によっては、オンライン開催のみとなる場合がありますインターンへのエントリーはこちらPwcコンサルティング【ITソリューションコンサルタント職】SummerInternship※第2ターム◆エントリー締切・2022年6月16日(木)23:59(JST)◆期間・2022年6月17日~◆開催場所・オンラインインターンへのエントリーはこちら【ビジネスコンサルタント職】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月19日(日)23:59(JST)インターンへのエントリーはこちらPwCアドバイザリー合同会社【M&A・戦略コンサルタント職】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月26日(日)23:59(JST)◆期間・2022年8月20日(土)~インターンへのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI長期インターンシップ◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間2022年9月1日(木)~2023年2月28日(火)の6カ月間※期間は変動する可能性があります。※参加確定された場合は、以下イベントに参加します。7/25(月):参加者向け事前オリエンテーション9/1(木):入社初日オリエンテーションインターンへのエントリーはこちらデータサイエンスコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年9月13日(火)~9月16日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらセキュリティコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年9月5日(月)~9月9日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらUXデザインコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年8月29日(月)~9月2日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらクラウド・アプリケーションコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年8月29日(月)~9月2日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュアインターンシップ(戦略コンサルタント育成プログラム/和魂偉才塾アドバンスト・アーキテクティング塾/和魂偉才塾エンジニア塾/CreativeSchool)◆エントリー締切・2022年6月13日(月)午前10:00◆期間【戦略コンサルタント育成プログラム】・第1ターム:2022年8月24日(水)~8月26日(金)・第2ターム:2022年8月31日(水)~9月2日(金)・第3ターム:2022年9月7日(水)~9月9日(金)・第4ターム:2022年9月14日(水)~9月16日(金)【和魂偉才塾アドバンスト・アーキテクティング塾】・第1ターム:2022年8月23日(火)~8月26日(金)・第2ターム:2022年8月30日(火)~9月2日(金)【和魂偉才塾エンジニア塾】・第1ターム:2022年9月13日(火)~9月16日(金)・第2ターム:2022年9月27日(火)~9月30日(金)・第3ターム:2022年10月4日(火)~10月7日(金)・第4ターム:2022年10月11日(火)~10月14日(金)【AccentureSongCreativeSchool2022】・8月24日(水)~8月26日(金)、29(月)、30(火)◆開催場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらアクセンチュア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)StoryofBanker◆エントリー締切・2022年6月13日(月)13:00◆期間【1dayworkshop】・2022年7月11日(月)、7月12日(火)、7月13日(水)、7月14日(木)、7月15日(金)、7月19日(火)、7月20日(水)インターンへのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらゴールドマン・サックス【長期インターンシップ】投資調査部門、コントローラーズ部門◆エントリー締切・2022年6月19日(日)23:59◆期間・2022年8月末-9月末で1ヶ月(延長の可能性あり)◆インターンへのエントリーはこちらゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、オペレーションズ(業務統括本部)、グローバル・マーケッツ部門、投資銀行部門◆エントリー締切・2022年6月19日(日)23:59◆期間・2022年8月~9月予定インターンへのエントリーはこちらゴールドマン・サックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらゴールドマン・サックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社Strategy&【Strategy&】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月19日(日)23:59◆期間・2022年8月28日(日)~8月30日(火)または9月4日(日)~9月6日(火)◆開催場所・東京大手町オフィスにて実施※COVID-19の影響により開催方法が変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社Strategy&志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社Strategy&の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東急(旧東急電鉄)総合職(理系)向け<5or9DAYS夏季インターンシップ>◆エントリー締切・2022年6月20日(月)17:00◆期間【鉄道建築コース、鉄道土木コース、鉄道車両コース、鉄道電気コース、鉄道DXコース、まちづくり建築コース、まちづくり電気・機械コース、Nexus構想体感コース、ITコース、二子玉川運営体感コース】・2022年8月22日(月)~8月26日(金)【データサイエンス(データ利活用)コース】・2022年8月22日(月)~9月1日(木)◆開催場所・東急(株)関連施設及び東急線沿線インターンへのエントリーはこちら東急(旧東急電鉄)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東急(旧東急電鉄)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)2024卒者対象サマーインターン◆エントリー締切・2022年6月24日(金)正午12:00まで◆期間【東京開催インターン】・第1ターム:2022年8月24日(水)~8月26日(金)・第2ターム:2022年8月31日(水)~9月2日(金)・第3ターム:2022年9月7日(水)~9月9日(金)・第4ターム:2022年9月14日(水)~9月16日(金)【大阪開催インターン】・第1ターム:2022年8月30日(火)~9月2日(金)・第2ターム:2022年9月13日(火)~9月16日(金)【福岡開催インターン】・第1ターム:2022年8月23日(火)~8月25日(木)・第2ターム:2022年9月20日(火)~9月22日(木)◆開催場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル5Daysインターンシップ◆エントリー締切・2022年6月24日(金)正午◆期間・マーケティング職:2022年7月22日(金)終日型ワークショップ・ファイナンス職:2022年7月26日(火)終日型ワークショップ◆開催場所・東京都新宿内予定※社会情勢次第でリモートに切り替わる可能性がありますインターンへのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電通アイデアの学校◆エントリー締切・2022年6月24日(金)12:00正午◆期間2022年8月25日(木)、26日(金)、9月2日(金)、9月9日(金)、9月15日(木)、9月16日(金)、9月29日(木)、9月30日(金)の計8日間◆開催場所オンラインまたは電通東京本社(汐留)※社会情勢を鑑みて随時検討されます。インターンへのエントリーはこちら電通志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら電通の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産現場配置型インターンシップ◆エントリー締切・第1次締切:2022年6月24日(金)23:59・第2次締切:2022年7月15日(金)23:59※プレエントリーの受付は7月15日(金)12:00までとなります。◆期間・A日程:2022年9月5日(月)~9月9日(金)・B日程:2022年9月12日(月)~9月16日(金)◆開催場所本社(西新宿)(予定)インターンへのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらローランド・ベルガー国内採用:オータムジョブ・プログラム◆エントリー締切・2022年6月27日(月)正午12:00(日本時間)◆期間・2022年9月※全日程の参加が必須になります◆開催場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらローランド・ベルガー志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらローランド・ベルガーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行サイバーセキュリティINTERNSHIP◆エントリー締切・2022年6月30日(木)9:00◆期間・2022年8月9日(火)、8月10日(水)、8月12日(金)、8月15日(月)、8月16日(火)※5日間参加する必要があります。◆開催場所・東京(中野)三菱UFJ銀行のオフィス※感染症対策のため、下記5日間のうちオンラインのみで開催する日程を設ける可能性があります。インターンへのエントリーはこちらシステム・デジタルINTERNSHIP◆エントリー締切・第1次締切:2022年6月6日(月)9:00・第2次締切:2022年6月30日(木)9:00◆期間①2022年8月1日(月)~8月3日(水)13:00~18:30②2022年8月17日(水)~8月19日(金)13:00~18:30③2022年8月23日(火)~8月25日(木)13:00~18:30④2022年9月1日(木)~9月3日(土)13:00~18:30⑤2022年9月11日(日)~9月13日(火)13:00~18:30◆開催場所オンラインインターンへのエントリーはこちら法人営業Internship◆エントリー締切・2022年6月30日(木)9:00◆期間①9月7日(水)~9月9日(金)午前コース/午後コース②9月12日(月)~9月14日(水)午前コース/午後コース【午前コース】1~2日目:9:00~17:00(コアタイム9:00~13:00)3日目:9:00~13:00【午後コース】1日目:15:00~19:002~3日目:10:00~19:00(コアタイム:15:00~19:00)◆開催場所オンラインインターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄理系向けインターンシップ◆エントリー締切・2022年6月30日(木)◆期間・2022年7月25日(月)~8月5日(金)・2022年8月22日(月)~9月2日(金)・2022年9月5日(月)~9月16日(金)◆開催場所全国12都道府県、7箇所の製鉄所・研究所インターンへのエントリーはこちら日本製鉄志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"6月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらに、サマーインターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、サマーインターンに参加することは重要です。そしてunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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業界の裏事情がわかるかも!?オススメの社会人ブログ6選 業界の裏事情がわかるかも!?オススメの社会人ブログ6選 就活生の皆さんは社会人のブログを読んだことはありますか?実は社会人のブログでも業界研究をすることができます。ブログによっては内部のよりリアルな情報を出していたり、詳しい仕事内容が書かれていたりするので非常に就活に役立てることができます。そこで本記事では就活生の皆さんにより深く業界研究をしてもらうために、その業界で働いていた人、または今もなお働いている人のブログを総合商社業界・外資系コンサルティング業界・IT業界・食品業界にジャンル分けをして紹介します。また食品業界に特化したブログは見つけられなかったため、記事のみとなっています。自分の志望している業界や興味がある業界のブログをぜひチェックしてみてください。本記事の構成総合商社業界外資系コンサルティング業界IT業界食品業界最後に総合商社業界MARCH卒総合商社マン流CAREERHACKこのブログは若手商社マンにより総合商社の醍醐味とも言える海外駐在について書かれています。海外駐在のステータスと言われている「語学研究生」「実務研修生」「駐在員」の3つについてそれぞれ詳しく書かれているので、総合商社の中でも特に海外赴任を志望している就活生に読んでほしいブログとなっています。トップページはこちら【若手商社マン】海外赴任の際の3つのステータス現役商社マンの備忘録このブログは商社マンの実態や年収、ボーナスなど内部の情報について詳しく書かれています。商社マンがよく持たれている「年収が良い」「モテる」などといったイメージについても解説されているので、商社に興味がある、志望している就活生はもちろん、志望はしていないが「実際商社ってモテるの?」など商社の実態が気になる就活生も読んでみてもおもしろいのではないでしょうか。トップページはこちら●商社マンは激務なの?現役商社マンが商社マンの実態をお伝えします。●総合商社と専門商社の1年目の年収とボーナスについて●何をやっているの?「とある営業部に配属された商社マンの1日」を追ってみた!●商社で英語は必須?英語ができない営業マンが実際に体験した苦痛な業務●商社マンの海外出張事情は?初めての海外出張で感じたこと。総合商社業界の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。外資系コンサルティング業界現役外資コンサルタントの内情リークこのブログは元法人営業の現役外資コンサルタントをしている人が、外資系コンサルのリアルについて書いているブログです。内容としては、コンサルタントを目指している人に向けての面接対策などのテクニック関連や、外資系コンサルの強み、キャリア、業務内容などと幅広く書かれているブログとなっています。外資系コンサルタントを目指している就活生はもちろんですが、外資系の企業に興味がある就活生でも楽しく読めるブログです。トップページはこちら●【外資コンサルの就職偏差値を公開】外資系コンサルティングファームの人材の実情●【意外と普通】外資系コンサルタントの初任給は500万円程度その後の伸び方に違いあり!●外資系コンサルタントに新卒で入社するメリット・デメリット●現役外資コンサルが語る外資系コンサルティングファームBig4+アクセンチュアの評判は?●外資系コンサルタントの強みは「事象の分解(深さ)」と「経験からの類推(広さ)」そこのお前の外資系勤務と与太話ブログこのブログは外資系の企業で勤務している人が、外資系企業のリアルや裏話などについて書いています。中でも以下の記事は外資系企業勤務の正体について「英語編」「意識編」「個性編」「組織・文化編」「待遇編」「就活編」と6つに分けて詳しく書いてくれています。このように別々に細かく分けて書かれているので、外資系を志望している就活生の中でも知りたい情報が定まっている人にとっては特に読みやすいブログだと思います。また「志望しているが、全然知識がない」というような人でも、このブログは外資系のリアルな実態や、業界についても詳しく書かれているので、業界研究としてオススメです。※ちなみに外資系で紹介しているブログは勤務されている業界が定かではないですが、外資系企業を志望する就活生にとって参考になる内容であったため記載しています。トップページはこちら●【詳細版】外資系企業勤務の正体って?~英語編~●【詳細版】外資系企業勤務の正体って?~意識編~●【詳細版】外資系企業勤務の正体って?~個性編~●【詳細版】外資系企業勤務の正体って?~組織・文化編~●【詳細版】外資系企業勤務の正体って?~待遇編~●【詳細版】外資系企業勤務の正体って?~就活編~外資系企業の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。IT業界まいてぃのITブログ~フリーランスによるシステム開発~このブログはフリーランスSE(システムエンジニア)がプログラミングやフリーランスエージェント、SEの魅力など、IT全般の情報が書かれています。初心者にもわかるような記事が多かったり、初心者用の記事もあるため、「IT業界に興味はあるけどイマイチよくわからない」などと言った人でもわかりやすく読むことができるブログです。トップページはこちら●現役SEが語る、SEになって良かったこととは!?●未経験者にプログラミングの独学は難しいのか?仕事や人生がワクワクする!このブログはアクセンチュア、日立コンサルティング、日本HPなどを経て、コンサルテイング会社およびマッチング会社を立ち上げ、また大手ITベンダーにも所属している人のブログになります。内容としてはIT業界のニュースやIT業界の企業の選び方などについて書かれています。幅広く、複雑なIT業界をわかりやすく8つのカテゴリーに分けていたり、就活生が読んでも理解できるような内容となっているので、IT業界の業界研究をしたい人にオススメのブログとなっています。トップページはこちら●就活生のためのIT業界入門(その1)●アクセンチュアは不滅です!!:IT業界ウォッチャーシリーズ第7回IT業界の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。食品業界食品業界に関してはブログが見つからなかったため、食品業界で働いていた人が書いた記事を紹介します。記事の内容としては、実際の仕事内容や入社前後で感じたギャップといった職場のリアルについて書かれているため、食品業界のリアルな情報を知りたいと思っている就活生は参考にしてみてください。●食品業界の営業という仕事の特徴●食品業界・メーカーに就職した元OB社員のリアルなメッセージ食品業界の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。最後に本記事では各業界ごとに、その業界で働いているもしくは働いていた人が書いたブログを紹介しました。あまり業界研究として社会人のブログを読んでいるという人は多くないと思いますが、本記事を読んで少しでも業界研究としてブログも見てみようかなと思ってもらえれば幸いです。ブログを読む際に注意してほしい点としては、鵜呑みにしすぎないということです。ブログで書かれていることは一個人の考えや感想となるので、鵜呑みにせず参考程度にするようにしてください。今回紹介した以外にも、社会人が書いているブログはたくさんあると思うので、興味がある就活生はぜひ様々な人のブログを読んでみてください。【関連記事】 8,300 views
「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か? 「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か? ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。「ベンチャーなら成長できる」は本当か?ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある?そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早ささて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。参考:新卒社長が目指す未来少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。参考:DeNAの無料通話「comm」は新卒1~3年目が開発テレビCMで攻勢このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。7割は課長にもなれません部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。最後に仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。【関連記事】 27,120 views

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