上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

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最終更新日：2023年10月19日

上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。

しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。

そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。

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上場とは

上場とは

まず上場とはどのようなものなのかを解説します。

上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。

株式とは

株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。

企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。

東証の上場区分と上場する条件とは

東証の上場区分と上場するための条件とは

上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。

以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。

  • 東証の上場区分(1)プライム市場
  • 東証の上場区分(2)スタンダード市場
  • 東証の上場区分(3)グロース市場

ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。

プライム市場

プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。

プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。

また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。

プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。

プライム市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

スタンダード市場

次にスタンダード市場を解説します。

スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。

投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。

経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。

スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。

スタンダード市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

グロース市場

上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。

グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。

プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。

グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。

グロース市場の上場基準

※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

企業が上場するメリットとは

企業が上場するメリットとは

ここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。

就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。

本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。

  • 上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる
  • 上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる
  • 上場企業のメリット(3)健全な経営体制になる

ネームバリュー・社会的信用が高まる

企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。

総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)

そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。

また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。

資金調達・人材の確保が容易になる

上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。

更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。

また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。

健全な経営体制になる

企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です

企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。

また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。

企業が上場するデメリットとは

企業が上場するデメリットとは

ここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。

しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。

本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。

  • 上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる
  • 上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する
  • 上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる

上場するためのコストがかかる

上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。

資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。

具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。

上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。

経営の自由度が低下する

経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。

上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。

また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。

買収のリスクが高まる

上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。

上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。

株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。

企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキング

上場企業の時価総額ランキング

ここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。

ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。

時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。

上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。

上場企業の時価総額ランキング

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あの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介

非上場の大手企業一覧

本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。

しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。

そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。

非上場の大手企業一覧

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最後に

上場企業 最後に

本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。

上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。

就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。

企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。

企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

企業選び 上場 上場企業
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unistyle編集部

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リップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例３〉松本恭攝氏（ラクスル創業者CEO／元A.T.カーニー）慶應義塾大学／商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業／CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例４〉坂本教晃氏（U-TEC東京大学エッジキャピタル／元マッキンゼー）東京大学／経済学部卒コロンビア大学／大学院／MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社／副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画／プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション（CDI）は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業（なりわい）とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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内定者目線｜アクセンチュアの3つの不満 内定者目線｜アクセンチュアの3つの不満 こんにちは。17卒の就活生です。このたび、自分が志望している業界であるSIerの中でも特に志望度が高かったアクセンチュアからSEとして内定を貰いました。しかしながら、内定をもらってから初めて感じるようになった不安が実は３つあります。もちろんこれらを考慮した上でも、アクセンチュアは働く環境として非常に良い場所だと確信しています。今回は私が抱える３つの悩みについて紹介したいと思います。本記事の目次・１．ＳＥとコンサルの間にある明らかな給与格差・２．激務であることを「成長のため」と考えられるのかどうか・３．社内に転職制度があるが、本当に希望が通るのかどうか・最後に１．ＳＥとコンサルの間にある明らかな給与格差SEは正直言ってコンサルに比べると昇格スピードも遅く、かつ基本給も少ないのは事実です。これはアクセンチュア以外の全てのSIerについて同じことが言えると思いますが、やはり実際に働くことを考えると多少なりとも気になる点だと思います。アクセンチュアの最終面接では「どんな疑問についても質問していい」と言われたので、コンサルとSEの間における給与格差のことについてやんわりと質問をしました。面接官からは「昔と比べるとその差は少なくなったし、今後もより少なくしていくつもりだ」と教えていただきましたが、やはり給与格差が未だにあるのは事実のようです。また、本当に給与差が今後改善されていくのかどうかも定かではありません。正直この質問を投げたときは、「こんなこと聞いたら選考における評価が下がるんじゃないか。やばい落ちるかも」と思いましたが、なんとか内定を貰えたので今はホッとしています。笑とはいっても、SIer業界の中でもトップレベルの会社であることもあり、業界水準に比べれば多くの給与を貰っているのは間違いないです。２．激務であることを「成長のため」と考えられるのかどうかアクセンチュアは人材排出企業として有名ですが、「良い人材が育つ研修や環境があるというより、ただ単純に勤務時間が長いから成長が早いのではないか」疑問に思ったことがあります。しかし、社員の多くは成長できる環境を求めてアクセンチュアを選んでいるのは間違いないので、「モチベーションの高く有能な社員から、いい刺激を受けることができる」という点では非常にいい環境だと確信していますし、選考で会った社員さんも非常に優秀で、魅力的な人たちでした。３．社内に転職制度があるが、本当に希望が通るのかどうかSEがキャリアアップを狙う際の選択肢としては、ITコンサルに転職することが有名です。実際、私もある程度SEの経験を積んだ後は社内でテクノロジーコンサルタントに転職することも選択肢の一つに入れています。しかし、本当に希望が通るのかどうかは怪しいところです。Web上である程度社内転職について調べてみましたが、そのことに関する体験談などは見つけることが出来ませんでした。本当にこの制度を利用できるような環境があるのか少し疑問に思います。しかし、アクセンチュアでSEとして５年程度経験を積んだ後に、同業他社のITコンサルとして働くことも考えているキャリアパスではあります。実際に外資系のSEをつとめた後にベンチャー企業で開発業務に関わる方の話を聞いたことがありますが、IT関連の仕事は人材の流動性も高いため、ファーストキャリアでアクセンチュアやIBMなどの会社で働いてスキルや考え方を身につけた上で転職される方も多いようです。最後に現在私が抱えているネガティブな悩みを３つ紹介しましたが、もちろんアクセンチュアのSEとして働くことは非常に楽しみではあり、内定をいただけたのは非常に嬉しかったです。新卒の切符は人生で一度しか使えないということもあり、やはり企業選びは慎重に行いたいですよね。私の場合、説明会で聞くようなプラスの側面だけではなく、是非OB訪問などでしか聞けないような「悪い部分」もしっかり考えた上で心の底から納得のいく就活をしたいと思っています。今後は実際にアクセンチュアで働かれている社員さんにお会いして、自分の今現在抱えている悩みについて正直に相談しようと思っています。みなさんも企業のブランドや知名度に惑わされるのではなく、「本当にこの会社で楽しく働けるのかどうか」を念頭に置きながら就職活動を続けてほしいと思います。photobyMartinThomas 39,613 views
ベンチャーとは何か？就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 ベンチャーとは何か？就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか？そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。【本記事の構成】・ベンチャー企業とは何か？・ベンチャー企業の分類方法①：成長ステージ・ベンチャー企業の分類方法②：業界・ベンチャー企業の選考＆インターンに参加するべき理由・ベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介ベンチャー企業とは何か？まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。参考：株式公開用語辞典新技術や高度な知識を軸に，大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。参考：三省堂大辞林そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の”venture”という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。ベンチャー企業の分類方法①：成長ステージここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。シードステージ：新しい事業を立ち上げる準備期間シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。アーリーステージ：事業を軌道に乗せるまでの正念場アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。【企業例】・RPAホールディングス・リアライブ・ワンスター・ECマーケティングミドルステージ：ベンチャーの成長・拡大期ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。【企業例】・メルカリ・Leverages・Speee・ネオキャリア・LINE・GREEEレイターステージ：メガベンチャーへの飛躍レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」や「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。【企業例】・楽天・DeNA・GREE・サイバーエージェント・Softbank・Yahooベンチャー企業の分類方法②：業界2つ目の分類方法は、業界です。先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。IT・Web業界ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融””IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT（InternetofThings）」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能（AI）」などのキーワードがトレンドになっています。【企業例】・楽天・Softbank・Yahoo・LINE・メルカリ・Speee・RPAホールディングス広告・マーケティング業界近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。【企業例】・サイバーエージェント・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム・電通デジタル・マクロミル・インテージ・ワンスター・ECマーケティングコンサルティング業界コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。【企業例】・ドリーム・インキュベータ・経営共創基盤・シグマクシス・ベイカレント・コンサルティング・エル・ティー・エス・リブ・コンサルティング人材・教育業界人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。【企業例】・リクルート・パーソル・ネオキャリア・ビズリーチ・Leverages・エン・ジャパン・クラウドワークス・LITALICO・Schoo・リアライブ※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。金融業界現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。【企業例】・ライフネット生命・マネーフォワード・freee・Coiney・ネットプロテクションズ・キャンプファイアゲーム・エンターテイメント業界スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。【企業例】・DeNA・GREE・U-NEXT・ドリコム・コロプラ・Cygames・AWA・アカツキ医療・ヘルスケア業界日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。【企業例】・RIZAP・エス・エム・エス・エムスリー・メドレー・MTGこの記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。ベンチャー企業の選考＆インターンに参加するべき理由就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。ベンチャー企業の選考に参加するべき理由【1】選考過程に慣れることができる面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができるベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。【3】自分の視野を広げることができるOB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。参考：こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由【1】企業のサポートが手厚いベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。【2】優秀な学生と切磋琢磨することができるベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。最後にいかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。ベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？ ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？ 人気企業に内定する学生がエントリーシートに書いていることには一定の共通項があると感じています。今回は、人気企業内定者が共通してアピールしていた企業が求めている「強み」を5つ、学生時代の経験も合わせて紹介したいと思います。本記事のコンテンツ・1.個人として努力し、成果をあげることができる・2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる・3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる・4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる・最後に1.個人として努力し、成果をあげることができるあなたが、これまでに著しい結果（学校、コミュニティー、仕事などを含む）を出したときのことを教えてください。（P&Gエントリーシートより）個人としてしっかりと努力して、実績・成果をあげることのできるというのは仕事においても重要なことです。P&Gにおいても上記のように著しい結果を出した経験について聞いています。特に、証券会社・銀行、食品メーカーの営業、製薬会社のMR、楽天の加盟店営業など実績が個人に紐づく業界や企業においてはこの力が強く求められることが多いと言えます。学生もサークルで努力してレギュラーになった話、いい成績を取るために努力した話など、ある程度伝えやすい内容だと思います。目標達成能力などもこの個人として努力し、成果をあげることができるという点でアピールできます。参考：P&G内定エントリーシート一方で、人気企業の多くでは、「個人として成果が出せるのは当たり前」、「個人として成果を出した上でチームにどう貢献するか、チームでどれだけの実績をあげることができるか」といったより高い次元の能力が求められることがあります。みずほ銀行や三井住友銀行のエントリーシートにおいても、「より多くの人と関わった経験」といった注釈がつくなど、人とどのように関係を築くことができるかという部分を重視してみているようです。個人としてどの程度の実績をあげてきたかは、学歴、資格試験、成績表など言葉で伝えなくても伝える欄が多数あります。そのため、学生時代頑張ったことを二つ書く必要がある場合に、そのうちの一つで努力したエピソードを書くなど少し重点を落として書くのがよいかと思います。2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる商船三井の求める人材像は『自律自責型の人材』です。すなわち、「難題に直面しても、常に当事者意識を持ち、解決策を見出し、関係者と協調しつつ、自らその解決策を実践できる人材」です。あなたの学生時代（大学入学以降）を振り返って、あなたが『自律自責型』を実践することができた経験について具体的に述べて下さい。（商船三井エントリーシートより）信頼関係を構築し、関係者の課題や問題を引き出し、解決のために行動できるかということも仕事においては重要なことの一つです。商船三井においても上記のように関係者と協調しつつ、主体的に解決策を実践できる人材を「自律自責型の人材」として、求める人材に掲げています。信頼関係を構築し、関係者の課題を解決することは多くの企業で求められており、三菱商事のエントリーシートにおいても、「信頼関係を構築した経験」が例年聞かれています。学生時代の経験で言えば、サークルの内部で課題や問題に気づき、OB、先輩、同期の信頼関係をもとに課題や解決を行った経験などは多くの学生にとって書きやすいのではないでしょうか。下記の食品メーカーの明治の内定者のエントリーシートではフリーペーパー掲載における営業担当としての信頼関係構築が書かれています。参考：明治内定エントリーシート部活やゼミなど、個人としても実績が求められるような組織の場合は、個人として成果を上げていることが周囲の信頼を得る一つの強力なツールとなります。一方で、部活においても実績をあげてる人が必ずしも信頼されるかというとそうではなく、チームへ貢献する姿勢が重要であると言えます。下記の三菱商事内定者は周囲がやりたがらないことを率先してやることで体格の劣る中、リーダーに指名されています。参考：三菱商事内定エントリーシート3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる大学時代にチームを巻き込んで成果を出したエピソードを教えてください。（トヨタ自動車エントリーシートより）自ら主体的に行動して、リーダーとして存在感を発揮することも多くの企業で求められています。人気企業の総合職の人材の多くはマニュアル作業的なものではなく、自ら考え行動し成果を上げることが求められており、リーダーとしての資質が役職に関係なく求められると言えます。リーダーシップというと「部長」や「代表」といった肩書きの有無を気にする学生が多いのですが、肩書きがなくても組織やチームのために主体的に行動した経験を語れば問題ありません。下記のコラムは参考まで。参考：なんで全員にリーダーシップを求めるの？→有名ブロガーちきりん氏がリーダーシップについて述べた記事です。近年多くの企業が「リーダーシップ」を求める人物像の要素に含めていますが、未だ欧米と比べて「リーダーシップ」に関する認識は低いと言わざるを得ません。就活で「リーダーシップ」をPRする予定の学生もそうでない学生も一度本記事を読み、自らに真の「リーダーシップ」が備わっているか考えてみて下さい。学生時代の経験で言えば、部活動における練習の改善提案をして、主体的にリードした経験などがあげられます。下記の日清食品内定者は、アメフトにおける練習方法の改善案を提案し、周囲の協力をえて達成した経験を語っています。参考：日清食品内定エントリーシート下記のトヨタ自動車の研究職内定者は、自身が中心となり、体育会公認のソフトテニス部にすることを語っています。参考：トヨタ自動車内定エントリーシートリーダーシップがあることを、「実績」でアピールしたがる学生が多いのですが、「実績」そのものを積み上げるよりも、リーダーとして大事なことや心がけていることなど、「リーダーとしての考え方」が備わっているかを聞くことで、リーダーとしての資質があるかどうかを見る企業が多いと感じています。15卒の三菱商事のエントリーシートでは「信頼されるために大切だと考えることとその理由」という形で、信頼関係を築く素養があるかを聞いています。参考：三菱商事内定エントリーシート「○○の代表をしていました、○○でリーダーをやりました！」と実績ばかりを伝えるのではなく、「過去の経験からリーダーとして大事なのは○○だ」と考え方を通してリーダーとしての資質があることを伝えるようにした方が評価される可能性が高いでしょう。4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができるあなたが自分と異なる価値観＝外国人、年齢、生い立ちの違い、を持った人たちと協働して目標を達成した経験について記述して下さい。（三井物産エントリーシートより）価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげるということも仕事をする上では非常に重要です。会社組織も年齢や立場がバラバラな人が集まる組織です。商社で言えば、リスクマネジメントの人が考えることと、営業が考えることは立場の違いから少し異なっています。部署が違うだけで考え方も違うため、取引先など企業が違えばその違いも大きくなります。そういった組織で全員で協力して成果をあげることができる人材かどうかが面接でも問われています。価値観が異なるというと、外国人との交流をイメージする人が多いのですが、上記の設問にある通り、年代や生い立ちの違いでもかまいません。下記のP&G内定者のエントリーシートでは、サークルにおけるスキル間の差が考え方の差になりモチベーションに影響しているということで、リーダーとしてまとめてくれた経験を書いてくれています。参考：P&G内定エントリーシート下記の総合商社内定者のエントリーシートでは、新聞部の活動の中でバスケ協会や他大学の新聞機構との共同で、大学生向けの入場料ダウン企画を実施した経験を書いています。参考：三井物産内定エントリーシートここでも上記のリーダーシップ同様に、「価値観の違う人と協力する上で大事なことは何か」という考え方や方法論でアピールできると強いでしょう。5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができるジョンソン・エンド・ジョンソンは医療業界の中で「新たな価値の創造」や「変革」をリードしてきました。あなたがこれまでに主体的に「変化」を起こした経験について教えてください。（ジョンソン・エンド・ジョンソンエントリーシートより）総合職の仕事では、決められた仕事をこなすというよりも、現状の課題を解決するための新しい仕組みを提案したり、売上をあげるための施策を考えて提案することが多く、今までにない仕組みや企画を提案し、実現する力というものが重要になります。学生時代の経験で言えば、部活動やサークル活動における新入生勧誘の方法を変更して成果をあげた経験や、ゼミ内部の授業の進め方の変更などを主導した経験などは多くの学生が語ることができるのではないでしょうか。下記ではアメフトの新歓活動の変更について書いてくれています。参考：三井物産内定エントリーシート最後に学生の多くが総合職で就職する際に求められる能力というものをしっかりと理解しておらず、せっかくいい経験をしていても的外れなアピールをしてしまうがゆえに内定できていないというのを多くの学生を見てきて感じます。また「内定者のものを真似てはいけない」という意識が強すぎるため、内定者や働いている人の経験を参考にせず、自分だけで考えた独りよがりのものも多いように感じますが、評価される近道としては内定者や働いている人がどう考えているのかを参考にするのは重要なことだと思います。もちろんあまりに自分とはかけ離れている人は参考にならないでしょうから、出来るだけ自分に近い人を参考にするのがよいでしょう。今のうちから、どういった人が評価されているのか自分なりにデータを集めて、考えることが大事になるでしょう。今回の記事も参考に自分なりに考えてみてください。 174,766 views
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