上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

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最終更新日:2023年10月19日

上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。

しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。

そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。

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上場とは

上場とは

まず上場とはどのようなものなのかを解説します。

上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。

株式とは

株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。

企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。

東証の上場区分と上場する条件とは

東証の上場区分と上場するための条件とは

上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。

以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。

  • 東証の上場区分(1)プライム市場
  • 東証の上場区分(2)スタンダード市場
  • 東証の上場区分(3)グロース市場

ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。

プライム市場

プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。

プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。

また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。

プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。

プライム市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

スタンダード市場

次にスタンダード市場を解説します。

スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。

投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。

経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。

スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。

スタンダード市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

グロース市場

上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。

グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。

プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。

グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。

グロース市場の上場基準

※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

企業が上場するメリットとは

企業が上場するメリットとは

ここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。

就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。

本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。

  • 上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる
  • 上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる
  • 上場企業のメリット(3)健全な経営体制になる

ネームバリュー・社会的信用が高まる

企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。

総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)

そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。

また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。

資金調達・人材の確保が容易になる

上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。

更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。

また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。

健全な経営体制になる

企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です

企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。

また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。

企業が上場するデメリットとは

企業が上場するデメリットとは

ここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。

しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。

本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。

  • 上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる
  • 上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する
  • 上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる

上場するためのコストがかかる

上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。

資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。

具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。

上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。

経営の自由度が低下する

経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。

上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。

また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。

買収のリスクが高まる

上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。

上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。

株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。

企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキング

上場企業の時価総額ランキング

ここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。

ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。

時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。

上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。

上場企業の時価総額ランキング

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あの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介

非上場の大手企業一覧

本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。

しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。

そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。

非上場の大手企業一覧

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最後に

上場企業 最後に

本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。

上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。

就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。

企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。

企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

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yFkJPv3—北野唯我@天才を殺す凡人9万部(発売3ヶ月)(@yuigak)2019年4月25日志望動機は「自分の人生の目的xがあり、その手段で貴社は他社と比べyがあり相対的にベストと考えた」という趣旨で話すとよいですポイントは・自分の軸・しっかり比較検討している時々「私の人生=御社!100%ラブ!」と話す人がいますがそんな人いるわけないし、軸がない、考えが薄いと思われます—就活サイトの中の人@21卒20卒(@nakanohito4649)2018年5月20日社会人になってからも役立つ爆速Excel術をまとめてみました。pic.twitter.com/lgmHES3srs—外資くん@外資就活の中の人(@gaishi_kun)2019年4月8日【20卒の努力されている皆さんへ!】SPIの言語問題(漢字)をまとめました。ma(@my_20330)さんが難しいと感じた漢字+頻出漢字を加えた76問!ぜひ保存して何回も目を通しましょう。SPI言語問題なんかで不採用になって欲しくないので、1人でも多くの20卒に届けたいです!記事も作成中!#拡散希望pic.twitter.com/cngNECuYJG—就活マン®︎/藤井智也(@shukatu_man)March20,2019人事私が思う仕事のコツは、・本質を見極めて無意味なことに時間を使わない・タスクごとに、スピードと正確性のどちらを優先すべきか見極めて対応する・キーパーソンを見つけてダイレクトに情報を取りに行く・何でもいいから社内では誰よりも詳しいと思える専門分野をつくる(続く)—人事の馬☕️仕事カフェ(@salt162)2019年4月10日スクロールしなくても見れる!笑200件以上いいねいただいた、私の就活アドバイスをまとめました。①社会で結果出してる人はこんな人https://t.co/wuqja74BTH②今すぐ使えるワンポイントアドバイスhttps://t.co/pOq3OtRlyw—人事OL(@shukatsu_jinji)2018年7月23日20卒就活生に伝えたいこと企業分析するなら、その会社だけをみるのではなく、同業界の競合も含めて・企業サイト・新卒採用サイト・中途採用サイト・株主向けの中期経営計画で使われている言葉を見比べて、会社のフィロソフィーの違いをみるとよいよ—ワタナベシンペイ@ナイル株式会社(人事時々Webマーケター)(@spw63)2019年4月11日学生の皆さんから「プレゼンうまいですね」って言ってもらえる。残念ながら全然そんなことない。恥ずかしいですが誰もいない会議室で、家の鏡の前で、スマホに録画して練習してます。学生時代も面接の練習を同様にしてました。なので、努力すれば人前で話すレベルは変わるよマジで。#企業人事の本音—米田峻@株式会社揚羽【ブランディング屋/クリエイティブを科学する】(@Ageha_Yoneda)2018年11月20日新卒の時、みんなに羨ましがられていた大企業に就職した友人は30歳で会社が倒産して路頭に迷った。未上場ベンチャーに入社した私は頭おかしいのかと言われたが、その後、会社とともに大きくなって、29歳で一部上場企業の部長になった。自分が信じてその会社を良くしていくことの積み重ねしかないんだ。https://t.co/bKymmQa4y1—三木芳夫(@Y_Tronc)2019年3月24日就活・キャリアに関する発信をしている社会人1分で分かる人生の目的pic.twitter.com/oOOU8SBPPp—Utsuさん国民の部長【インスタ@3utsuへ移動】(@3utsu)September19,2019採用側には評価項目がある。評価項目は面接官の主観をなくして、新入社員の均一化を図るためにある。多くの企業が採用してる8つの評価項目は1,実績・スペック2,言葉遣い3,タフさ4,外見5,学歴6,志望度7,企業カラー8,論理。特に論理は学生時代と志望動機がマッチしてるか評価されて重要なの。—ただの元人事@裏垢(@aya_jinnji)November11,2019就活生によくするアドバイスは、「ワンキャリア、Unistyle、外資就活ドットコムのコラムを片っ端から読んでから、総合商社や外資トップティア内定者のES見て自分の経験と似ているものがあったらパクって書いてみろ」というもの。これでESのレベルが上がり面接で何をアピールすればいいか大体分かる。—yuuu(@ad_career28)2018年7月11日面接で「成長したい」という就活生いるけど、成長は結果論であって目標にするものではないよ。ビジネスマンで活躍してる人は、自分の成長とか社内評価より目の前のお客さんを大事にしてる。働く上では「成長意欲」よりも「成果を出す」姿勢が大切。高い成果を出すために尽力してれば自ずと成長するよ。—motoさん(@moto_recruit)2019年1月18日【各社エンジニアサマーインターン給与】LINE(東京):日当2万円、5週DeNA(プロダクト開発):3日で10万円DeNA(AI研究開発):時給2500円、1ヶ月マイクロソフト:月給40万円リクルート:時給2000円、1ヶ月サイボウズ:日当2万円、5日VOYAGE:4万円/週、3週NTT研究所:日当2000円—30キロ太ったWantedlyお兄ちゃん@新卒1年目で副業してたら日経載って社内ザワザワ(@Bashiiiiii0603)2019年5月8日再掲です。明日からの本選考エントリーで勧めたいのは同時進行の「分散エントリー」昨年目立ったのは本命度の高い企業から小出しに受けては落ち、小出しにエントリーし直す「リセット再始動型」の動き。それらを受けている間に次々と企業の募集は終了。気が付けば…だったのです。好スタートを!pic.twitter.com/McNXSiCfhx—篠原功治(@Koji_Sign)2019年2月28日面接前の夜!これをやって!伝えたいことは、まるまる覚えてはいけない!覚えた記憶をしゃべるときの脳と考えながら喋るときの脳は働く場所が違う!記憶を司る脳は感情が乗らずあなたらしさが出ない!だから、箇条書きで整理して記憶!後は、当日考えながら、アドリブで喋る!—就活生に読んでほしい(@10_saiyo_man)2019年3月7日【面接は「会話」すべき理由】・明確な採用基準がある会社はなんと3割以下・会社に必要な人材をなんとなく理解してる人、あまり理解してない人が6割・採用したいと思うタイプは「コミュ力が高い」「雰囲気に馴染みそう」が同率1位→個人の主観で、曖昧な基準もと面接→人間性を見せる会話大事—エルト@20卒/21卒を支えるYouTuber(@eruto1121)December13,2019他社の選考状況を教えてください。これが来たら相手は採用モードの可能性が高い。そもそも落とす人には聞こうと思わない。①他には○○、○○などを受けています。②共通する軸は○○です。③○○、○○もこういう面で素晴らしい企業ですし評価頂いている④でも御社は○○という理由で群を抜く—就活無双塾藤木(@Syukatsu_Muso)December18,2019ビジネスに関する発信をしている社会人ツイッターでたまにみる「マーケティングってどう学べば良い?」について、#マーケティングトレースから得た気づきをnoteに書きました。「実務」が最適解だろ!は全肯定です。マーケティングや企画の思考力はどうやったら鍛えられるか?|みる兄さん@milnii_sanhttps://t.co/1DxrD5Q0Vl—みる兄さん(マーケの人ときどき二児のパパ)(@milnii_san)2019年2月12日"勉強になる決算のまとめ"随時追加していきますhttps://t.co/3lwlQm6Qcp—廣川航(๑•̀ㅂ•́)و✧(@tosyokainoouzi)2018年7月9日【#会計クイズ説明書】企業の財務分析には興味があるけど、財務諸表の読み方を全くわからないという人へ。実際の企業の事例を交えて高校生でもわかるレベルまで噛み砕いて説明記事にしました(^^)初めての方は、よかったら一読下さいhttps://t.co/g24ZlwSlbdpic.twitter.com/iQ0Ehp44IE—大手町のランダムウォーカー(@OTE_WALK)2018年7月7日メディア【ノウハウまとめ】3月1日採用広報解禁前にどうぞ。◆就活スケジュールhttps://t.co/BdA70hJH8h◆自己分析https://t.co/TQvjMGf5Bl◆業界研究https://t.co/k4rJDblOlo◆合同・単独説明会の活用https://t.co/VeS2JJZXop◆ES総論https://t.co/nVAaQMWawF◆OB訪問https://t.co/rX09IuO2fy—unistyle公式【就活支援サイト】(@unistyleinc)2018年2月21日みんなが行くから、就活が不安だから周りに流されてインターンに参加してがっかりする人も多い今しかない大切な時間他ではできない経験魅力的な仲間や先輩との出会い頑張った分の報酬と成長何を求めて参加するのかもう一度真剣に考えてもらうために#インターンのリアル公開中—ONECAREER(ワンキャリア)(@onecareerjp)2019年5月31日【New】いつも外資就活をご利用いただきありがとうございます。外資就活内には・企業ページ・募集情報ページ・選考体験記・コミュニティ・コラム・スカウト・外資就活相談室など多くの機能、コンテンツがあります。活用法をコラムでまとめたので、ぜひご一読を!https://t.co/TOQtLchL5J—外資就活ドットコム@21&20卒インターン・本選考情報(@gaishishukatsu)2019年6月24日最後にTwitterは様々な使い方ができ、情報戦と言われる就活との親和性は非常に高いです。ぜひ有効活用してください。情報収集に関連するコラムもunistyleにはありますので、そちらも併せて参考にしてください。【関連記事】就活・キャリア系アルファツイッタラー20人に「就活生に捧げる至極の1冊を教えてください」と聞いてみた。 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総合商社内定者が就職留年を決意した訳と就職留年中にしたこと 総合商社内定者が就職留年を決意した訳と就職留年中にしたこと みなさん、はじめまして。総合商社・コンサル・ITに内定を頂いたYです。私は13卒として就活をしていましたが、就職留年することを決意して14卒としてもう一度就活を経験しました。就活において、第一希望の企業に内定をもらえる学生はそう多くないはずです。就職留年を検討している就活生も結構いるのではないでしょうか。私自身の経験を共有する事で、少しでもみなさんの参考になればと思います。なお、就職留年をしたうえで納得のいく企業を見つけたいという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、適性に合わせた企業の提案や就職留年成功のためのノウハウなど客観的にアドバイスがもらえるため、希望に近い就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。就職留年を決意したわけと時期就職留年の理由は人それぞれですが、私は2つの理由により就職留年を決めました。1つ目は「視野が狭かった事に対する後悔」です。サークル活動に没頭して就活を始めるのが遅れた事もあり、「時間もないし業界を絞ってサクッと終わらせよう」と安易に考えていました。そして、周りの人気に流されて総合商社業界を志望する様になり、加えて友人に勧められた企業をいくつか受けたのみでした。結果として商社は全滅し、幸いにも4月中旬に別業界のある企業から内定を頂きましたが、一段落してから振り返ると、自分の進路を決めるのにも関わらず、世の中にどんな業界があるのか良く分からないまま就活してきてしまい、実はもっと自分に合う面白い業界があったのではないか、という後悔が残りました。もう1つは「親の反対」です。私が内定を頂いた企業は、親世代にはあまり馴染みのない事業内容や過去の汚職事件等のイメージから両親にとってはあまり印象が良くない様でした。とは言っても親に反対された事自体は理由ではありません。反対を押し切ってもその企業に就職したいという確固たる想いが自分の中に見出せなかった事が大きな理由です。「社会に出て自分はこういう事がしたいんだ」という志を持たないまま、内定を頂いたからというだけで就職していいのか、と悶々と考えていました。上記の理由で、もう一度広い視野と自分の考えをしっかり持ってやり直したい、と次第に思う様になりました。このままダラダラと13卒の夏採用を受け続けてもダメだと考えていたので、5月には就職留年を決意しました。就職留年のメリット/デメリットメリットに関して言えば、やはり一度就活を経験しているので、時間と経験が豊富にある事でしょう。時間がある分より多くの業界・社会人を知る事が出来ますし、就活の流れが大体どのようなものかを肌で知っている事は有利です。しかし、のんびりしている暇はありません。私も留年するまで知りませんでしたが、就活は相当早く始まっています。留年を決意した5月の末にはもう14卒向けのインターンの合同説明会があり驚いた記憶があります。デメリットは、留年した事に対する負い目(これは特に気にならない人もいるでしょう)や学費の負担増などあるかと思いますが、一番は結果の不確実性です。就活というものはペーパーテストだけで決めるものではないので、受験よりはるかに不確実なものです。面接官との相性や時代の流れなど、運も大きく関わってきます。留年して努力すれば必ず上手くいくとは決して言えないのです。なので、例えば、どうしてもこの企業にリベンジしたい、という想いだけで就職留年するのは非常にリスキーだと言えます。報われるか分からない就職留年を選択するにはそれなりの覚悟が必要です。就職留年中にしたこと私は「去年とは違う自分」になる事を意識しました。去年の自分には何が足りなかったのかを周りの意見を聞きながら考えて、しっかりと行動に移す事が大切です。私の場合は「視野の狭さ」と「英語力」を改善しました。視野の狭さに関しては前述した通り後悔していたので、14卒では飲食業界からコンサル、金融、メーカーまで、興味がない所にこそ行ってみようという姿勢でセミナーやインターンに参加しました。様々な業界を知る事で、他業界との共通点や違いがわかり、志望動機の説得力が変わってきます。「なぜうちの業界なのか」と聞かれた時に、他業界を全く知らないのでは面接官を納得させる事は中々出来ないでしょう。英語力に関しては、13卒時に、総合商社の面接官にTOEICのスコアを聞かれて「受けた事がありません」と答えたのがなんだか悔しくて、英語力を高めようと決めました。日本人が少ない語学学校を探してマルタ共和国に8月から6週間留学し、英語漬けの生活を送って秋にTOEIC930点をとりました。どういう形で自分を変えていくかは自由です。「自分は去年とは違うんだ」と心から思える事は、大きな自信に繋がります。その自信は自然と面接の受け答えにも現れてくるものです。【参考】TOEICのスコアを3週間で250点あげる3つの方法就職留年理由を面接でどう説明したか就職留年が面接でマイナス評価につながる事を懸念している人は多いですが、私の経験から言うとほとんど留年に関して突っ込まれる事はありませんでした。留学に行く人や休学する人も多いので、卒業が1年ずれる人は相当多くいます。履歴書の卒業予定年度が1年ずれてる事に気付き、それを気にする面接官は少ないのです。もちろん聞かれた事もありましたが、留年した理由を正直に語り、去年からどう変わったのかをしっかり話せれば、問題ない場合が多いはずです。面接官は現時点でのあなたを評価しています。逆に言えば留年したのに特に進歩が見られなければ当然厳しい評価がつくでしょう。おわりに就職活動は進路を考え自分と向き合う良い機会です。就職留年すれば希望の企業に入れるとは限りませんが、多くの人と話しながら自らの人生について深く考える経験は大きな財産になります。私は結局1年目の志望と同じ総合商社業界に進む事にしましたが、漠然とした憧れしかなかった1年目と、ビジネスモデルや他業界との違いを理解し自分のやりたい事も考えた上で選んだ2年目では大きな違いがあると思っています。長くなりましたが、自分の選んだ道は自分で正解にしていくものです。就職留年すると決めたのならば、悔いの残らない様に全力で取り組んでみてください。もちろん気分転換も忘れずに! 75,580 views
「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。(その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...)今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳~60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。(実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます)以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識:「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考:厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考:企業の実態:学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか?」という言い方は(LGBT尊重の観点から)不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考:本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に(リモートワーク・フレックス勤務といった)働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例1:日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。(ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています)その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成(技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる)などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考:日産の取り組み事例2:カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考:会議なし、資料なし、会社に来る必要なし!/カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。(もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが)なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という(少なくとも今の日本社会の多くでは)女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点1:企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考:こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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HPを制するものは就活を制す!志望動機・業界研究における企業HP活用のススメ HPを制するものは就活を制す!志望動機・業界研究における企業HP活用のススメ こんにちは、16卒の慶應生です。私自身は広告、メーカー、総合商社、人材、ゼネコン、テレビ局など幅広く就職活動を行っていました。そこで一番大変だったのが「業界研究」「志望動機」の作成です。恐らくどの就活生も「正直会社ごとの違いなんて分からないし…」と思っているのではないでしょうか。もちろんOB訪問を受ける会社全てこなして、違いを完璧に理解した上で面接に行く、という状態が理想であることは間違いありませんが、現実的にはツテもそこまでなければ、時間も限られています。私自身も第一志望の会社には25人ほどOB訪問をしましたがそれ以外の会社はしても2〜3人程度しかしていません、というより出来ませんでした。そこで本記事では、家でも学校でも電車の中でも見ることができるHPを使ってできる業界・会社研究並びに志望動機の作り方について考えてみたいと思います。そもそも志望動機とは【参考】志望動機というものを理解する上で、まず上の3つの記事を参考にするといいでしょう。そもそも業界研究とはなんのためにするのか、それは評価される志望動機を書くためだと思います。評価される志望動機は、「自分自身の経験に根ざした軸が企業にマッチしているか」ということだと思います。ただ口では綺麗事をいうことは非常に簡単です。しかしながらその背景に自分自身の経験があればオリジナリティが出て高い評価を得られるでしょう。こう言った視点で見ると、ただHPに書いてある基本情報、理念等をさらって、取ってつけたようにエントリーシートに書くということはあまり意味がありません。また、社員の方のインタビュー等をみて、「働いてる社員の方に共感を持ちました」とただ口で伝えることも意味がないでしょう。調べていることをアピールすることはできるかもしれませんが、他の受験者と比べていい評価を得ることはできないと考えています。上記から考えるHPの使い方【参照】「志望動機=自分自身の経験に根ざした軸が企業の働き方、向かっている方向性にマッチしているか」という風に考えた上で、上記エントリーを参考にすると、軸というのは(1)どんな価値を提供したいのか(2)その価値をどのように提供したいか(3)提供した価値の対価に何を得たいのかという方向性で考えるといいでしょう。私自身はこのような軸をHPにある事業内容、社員インタビューを見て一つ一つ検証していました。例えばゼネコンの営業職にフォーカスして上の3つの方向性に照らし合わせると(1)人々の生活を支える土台となる建物を(2)どのようなビジョンを持って建物を作りたいか顧客にヒアリングし、社外社内問わず様々なステークホルダーをまとめることで実現し(3)自分自身が0から何億円にもなるものを形にするやりがいを得られる。という風にHPを読んだ上で定義していました。そして1つ1つの軸を自分自身の経験から裏付けしていました。具体的には(1)震災に弱い地域出身かつ途上国への留学経験(2)(3)予備校で生徒、保護者、スタッフなど異なるステークホルダーをまとめて売り上げアップを図った経験というように話していました。多くの受験者は「HPの〜〜さんの仕事へのやりがいに感銘を受けました。」等、ただ上辺をさらっただけのような視点でしか見られていません。実際よく読んでみると、1日の仕事の流れやプロジェクト内での関わり方、そしてその果てにあるやりがいなどが多くの社員の方にパターンで書いてあります。そこにあるいくつかのパターンから上記の3つの軸を自分なりに定義し、経験に基づいて論証する、そしてその上でわからないことはOB訪問や面接等で質問しながら解消していくことで効率良く志望動機を作成することができると思います。最後にいかがでしたでしょうか。一般的な就活のパターンだと「自己分析→やりたいことを見つける→業界を絞って志望動機を作成する」という風なパターンが多いかと思います。しかしながら、「興味のある仕事を分解する→それを論証するための経験を自分なりに考える」という方法の方が多くの会社にエントリーできますし、結果としてフラットに業界の比較をすることができるため強固な志望動機を作ることができるように思っています。是非とも、「自分は絶対にこの会社なんだ!」であるとか「OB訪問してないから志望動機もかけない…」と思うのではなく、肩に力を入れず幅広い業界に触れてもらえればいいかと思います。 23,699 views

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