上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

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最終更新日:2023年10月19日

上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。

しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。

そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。

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上場とは

上場とは

まず上場とはどのようなものなのかを解説します。

上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。

株式とは

株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。

企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。

東証の上場区分と上場する条件とは

東証の上場区分と上場するための条件とは

上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。

以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。

  • 東証の上場区分(1)プライム市場
  • 東証の上場区分(2)スタンダード市場
  • 東証の上場区分(3)グロース市場

ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。

プライム市場

プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。

プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。

また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。

プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。

プライム市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

スタンダード市場

次にスタンダード市場を解説します。

スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。

投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。

経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。

スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。

スタンダード市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

グロース市場

上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。

グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。

プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。

グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。

グロース市場の上場基準

※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

企業が上場するメリットとは

企業が上場するメリットとは

ここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。

就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。

本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。

  • 上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる
  • 上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる
  • 上場企業のメリット(3)健全な経営体制になる

ネームバリュー・社会的信用が高まる

企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。

総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)

そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。

また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。

資金調達・人材の確保が容易になる

上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。

更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。

また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。

健全な経営体制になる

企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です

企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。

また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。

企業が上場するデメリットとは

企業が上場するデメリットとは

ここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。

しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。

本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。

  • 上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる
  • 上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する
  • 上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる

上場するためのコストがかかる

上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。

資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。

具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。

上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。

経営の自由度が低下する

経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。

上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。

また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。

買収のリスクが高まる

上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。

上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。

株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。

企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキング

上場企業の時価総額ランキング

ここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。

ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。

時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。

上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。

上場企業の時価総額ランキング

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あの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介

非上場の大手企業一覧

本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。

しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。

そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。

非上場の大手企業一覧

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最後に

上場企業 最後に

本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。

上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。

就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。

企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。

企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

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23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)2022年も3月に入り、23卒就活生の就職活動が解禁されるとともに、多くの企業が23卒向け本選考のエントリー情報を開示しています。そこでこれから忙しさが増していく23卒就活生に向け、unistyle編集部が総力を挙げ「各社の本選考エントリー締切情報」を収集して本記事にまとめました。第1弾の本記事は"3月上旬・中旬(3/1~3/20)にエントリー締切を迎える本選考情報"になります。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月上旬・中旬(3/1~3/20)の締切企業一覧※締切日順に掲載3月1日(火)日本ロレアル※セールス職、サプライチェーン職3月2日(水)ハウス食品※生産技術職/品質職共同通信社※校閲専門記者3月3日(木)三菱マテリアル※技術系3月4日(金)野村総合研究所(NRI)三井不動産PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職東映3月5日(土)朝日新聞社住友不動産3月6日(日)三井住友ファイナンス&リース(SMFL)バンダイナムコエンターテインメント積水ハウスクボタ※デザイン系KDDI農林中央金庫3月7日(月)LINE※企画職富士フイルム任天堂※事務系みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)3月8日(火)関西電力川崎汽船ソニーグループサントリーホールディングスライオン(LION)三井住友銀行(SMBC)3月9日(水)資生堂※総合職(技術)R&D/SupplyChain豊田通商※グローバル職三井住友海上火災保険※総合コース3月10日(木)武田薬品工業※(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)オリックスサッポロビール野村不動産3月11日(金)武田薬品工業※生産技術職、研究技術職、生産技術職、開発職ドイツ銀行グループSMBC日興証券3月12日(土)商船三井※陸上総合職<事務系>3月13日(日)PwCコンサルティング※ビジネスコンサルタント職AGC※技術系3月14日(月)ヒューリックジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)森永製菓商船三井※海上職AGC※総合職3月15日(火)任天堂※理工系INPEX(旧国際石油開発帝石)アサヒビールキリンホールディングス(KIRIN)3月16日(水)NTT都市開発東京建物本田技研工業(ホンダ)3月17日(木)クボタ※事務系アビームコンサルティングアサヒ飲料日清食品東レ※事務系総合職花王3月18日(金)任天堂※制作企画系ソニー・ミュージックエンタテインメントアステラス製薬江崎グリコ三菱UFJ銀行※総合職・オープンコース3月19日(土)任天堂※制作企画系東レ※技術系総合職3月20日(日)日本製鉄(旧新日鐵住金)【エントリーはこちらから】3月上旬・中旬の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本ロレアル(セールス職/サプライチェーン職)◆エントリー締切3月1日(火)正午まで◆本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらハウス食品職種別採用(生産技術職/品質職)◆エントリー締切第1ターム:3月2日(水)◆本選考へのエントリーはこちらハウス食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらハウス食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社本選考(校閲専門記者)◆エントリー締切2022年3月2日(水)必着◆本選考へのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱マテリアル2023年度入社新卒採用選考(技術系)◆エントリー締切<技術系>3月3日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら三菱マテリアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)本選考(第1次エントリー)◆エントリー締切第1次エントリー受付期限:3月4日(金)12:00◆本選考へのエントリーはこちら野村総合研究所の企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産2023年度新卒採用選考(総合職掌)第1回締切◆エントリー締切第1回エントリーシート提出締切は、2022/3/4(金)18:00◆本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【テクノロジーコンサルタント職】本選考◆エントリー締切2022年3月4日(金)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちら4月本選考エントリー/ビジネスコンサル職(通年採用)◆エントリー締切2022年3月13日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東映2023年度新卒採用◆エントリー締切WEBエントリー締切:3月4日(金)◆本選考へのエントリーはこちら東映の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2023年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2022年3月5日(土)正午◆本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友不動産総合職新卒採用(1次締め切り)◆エントリー締切エントリーシートの提出:3/5(土)18:00◆本選考へのエントリーはこちら住友不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)2023年卒本選考◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイナムコエンターテインメント2023年度新卒採用◆エントリー締切2022年3月6日(日)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらバンダイナムコエンターテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水ハウス【総合企画職】【営業職】【技術職】◆エントリー締切応募締め切り:3月6日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水ハウスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクボタ本選考(デザイン系)◆エントリー締切【デザイン系】最終締切:2022年3月6日(日)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)◆エントリー締切最終締切:2022年3月17日(木)◆本選考へのエントリーはこちらクボタ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクボタの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI新卒採用本エントリー(2次締切)◆エントリー締切・1次締切:2022年1月30日(日)受付終了・2次締切:2022年3月6日(日)・3次締切:2022年4月3日(日)・4次締切:2022年5月22日(日)◆本選考へのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら農林中央金庫本選考(総合職)◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら農林中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらLINE【2023年度新卒採用】企画職第4ターム◆エントリー締切2022年3月7日(月)AM10:00締切◆本選考へのエントリーはこちらLINE志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらLINEの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルム本選考(事務系総合職)◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)まで◆本選考へのエントリーはこちら富士フイルム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用【事務系】◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【理工系(ソフトウェア、ハードウェア)】第三回提出期間◆エントリー締切第三回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月15日(火)12:00(正午)第四回提出期間:2022年7月6日(水)12:00(正午)~7月26日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【制作企画系】※第二回提出期間◆エントリー締切第二回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月18日(金)12:00(正午)第三回提出期間:2022年6月1日(水)12:00(正午)~6月30日(木)12:00(正午)第四回提出期間:2022年9月1日(木)12:00(正午)~9月27日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら任天堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)本選考(オープン型:オープンコース/OPコース)◆エントリー締切3/7(月)14:00◆本選考へのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら関西電力2023年度新卒採用事務系(総合職)◆エントリー締切3月8日(火)23:59◆本選考へのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎汽船陸上総合職会社説明会※選考必須◆エントリー締切・2022年3月8日(火)10:00~/14:00~★当説明会へ出席した方にのみ、本選考が案内されます。◆本選考へのエントリーはこちら川崎汽船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループ春選考(1期)※3/110:00〜受付開始◆エントリー締切1期:3月1日(火)10:00~3月8日(火)10:002期:4月18日(月)10:00~4月27日(水)10:00※1期で採用人数に達した場合、当該コースは2期では募集をしない予定です。※技術系コースで学校推薦対象の方は、必ず1期までにご応募ください。◆本選考へのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングス生産研究部門1・2◆エントリー締切エントリーシート2種類・研究概要提出締切:3月8日(火)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)【営業・スタッフ職】本選考◆エントリー締切営業コース:3月8日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)本選考(総合職)◆エントリー締切エントリーシート提出締切⇒3月8日(火)10:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら資生堂本選考総合職(技術)R&D/SupplyChain◆エントリー締切3月9日(水)23:59※高等専門学校生のSupplyChain応募のみ3/24(木)23:59締切◆本選考へのエントリーはこちら資生堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら資生堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田通商総合職選考応募◆エントリー締切一次3月1日(火)~3月9日(水)23:59二次3月11日(金)~3月22日(火)23:59三次3月24日(木)~4月7日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら豊田通商志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田通商の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友海上火災保険本選考(総合コース)*第1回締切◆エントリー締切1次:3月9日(水)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:002次:3月22日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:003次:4月26日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら武田薬品工業本選考(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)◆エントリー締切GlobalBusinessSolutionsSpecialist<エントリーシート提出締切日>3/10(木)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/11(金)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(生産技術職(ワクチン)/研究技術職(ワクチン)/生産技術職(グローバルマニュファクチャリング&サプライ/グローバルクオリティ))◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(開発職)◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら武田薬品工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら武田薬品工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス総合職選考応募◆エントリー締切3月10日(木)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール本選考(事務系総合職)◆エントリー締切締切:3月10日(木)正午12時まで◆本選考へのエントリーはこちらサッポロビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサッポロビールの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産本選考(総合職)*第1回締切◆エントリー締切3月10日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行グループ2023年度エントリーレベル採用IB:フィクスト・インカム&カレンシーズ(マーケッツ)◆エントリー締切2022年3月11日午前8:00◆本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC日興証券本選考(オープン採用全国型)◆エントリー締切3月11日(金)・総合コース<部門別採用>グローバル・マーケッツ部門クオンツ部門システム部門コーポレート部門◆本選考へのエントリーはこちらSMBC日興証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井陸上総合職<事務系>◆エントリー締切第一次締切り3月12日(土)09:00/最終締切り3月22日(火)09:00◆本選考へのエントリーはこちら海上職<自社養成コース>◆エントリー締切3月14日(月)12:00◆本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC本選考(技術系)<第1回締切>◆エントリー締切1回目締切:適性検査2022年3月13日(日)2回目締切:適性検査・ES2022年5月5日(木)3回目締切:適性検査・ES2022年5月31日(火)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)<第一回締切>◆エントリー締切第1回3/14(月)、第2回3/21(月・祝)、第3回4/26(火)※各日23:59まで※第3回の受付については、定員に達し次第締切となる可能性があります。◆本選考へのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヒューリック2023年度新卒採用【第1期】◆エントリー締切第1次提出期日:3/14(月)AM10:00◆本選考へのエントリーはこちらヒューリック志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらヒューリックの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)通常選考◆エントリー締切2022年3月14日(月)11:00◆本選考へのエントリーはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらジョンソン・エンド・ジョンソンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永製菓2023年度大学新卒採用◆エントリー締切2022年3月14日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら森永製菓志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)本選考(グローバルスタッフ事務)◆エントリー締切2022年2月17日(木)AM0:00~2022年3月15日(火)AM10:59送信〆切◆本選考へのエントリーはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒビール23卒本選考◆エントリー締切3月15日(火)午前11:00WEB〆◆本選考へのエントリーはこちらアサヒビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキリンホールディングス(KIRIN)本選考(事務・営業コース)◆エントリー締切3月15日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングス(KIRIN)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTT都市開発2023年度新卒採用◆エントリー締切・エントリーシートの提出【締切:3月16日(水)17:00】・顔写真の登録【締切:3月16日(水)17:00】・30秒動画の提出【締切:3月16日(水)17:00】・テストセンターの受検【締切:3月18日(金)】◆本選考へのエントリーはこちらNTT都市開発志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTT都市開発の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京建物本選考(総合職・住宅総合職)◆エントリー締切2022年3月16日(水)23:59迄※4月に二次締切が予定されていますが、出来るだけ一次締切にてエントリーください。◆本選考へのエントリーはこちら東京建物志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京建物の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系採用◆エントリー締切ApplicationSheet(APS)の提出:3月16日(水)まで◆本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(4次締切)◆エントリー締切4次〆:3月17日(木)13:00◆本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料2023年卒選考◆エントリー締切3月17日(木)正午まで◆本選考へのエントリーはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品2023年4月入社新卒採用事務系エントリー【ビジネスイノベーションコース・コーポレート職】◆エントリー締切【開催日程】2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ本選考(事務系総合職)*第1回締切◆エントリー締切2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら本選考(技術系総合職)*第1回締切◆エントリー締切ES・Webテスト受検期限:2022年3月19日◆本選考へのエントリーはこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら花王本選考(事務系|マーケティング・商品開発(日用品))◆エントリー締切2022年3月17日(木)午前10:00までにWEB適性検査受検完了◆本選考へのエントリーはこちら花王志望者向けの企業別L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「やりたいことが分からない!」就活生へ 「やりたいことが分からない!」就活生へ こんにちは、総合商社内定の16卒就活生です。インターンや早期選考が17卒の学生の中でも始まっており、速く動けば動く程、疲れはしますがすることも多くあると思います。さて、今回は筆者自身もかなり悩みまくった「自分のやりたいこと何だ!?」を見つけるまでのプロセスを書こうと思います。*あくまでもこれは筆者の考えです。筆者自身について私は総合商社に就職します。オータムインターンや外資の選考も受けていたので周りの人達よりは早めに行動していました。約1年間の就職活動で内々定は6つ頂く事ができました。最後は内定先の会社を含めて3社の中で迷ったのですが、総合商社を選びました。まず結論私がやりたいと思ったことは「消費者の生活を良くしたい」です。かなり単純ですし、誰にでも言えそうなことだと感じる方も多いかもしれませんが、これはかなり考え抜いて出した結論です。何故なら、アルバイトを通じて消費者と話をするなかで「こんなデザインのものが欲しい」「こんな形でこれくらいの値段のもの」が欲しいという声を約3年間聞き続けていたなということに気付いたからです。これはやはり現場にいても変えられるはずがなく、川上の部分から抑えなければ変えられないと感じたからです。これを7月下旬にようやく言語化することができ最後は①メガバンクに入行し、融資マンとしてマッチングや融資を行う②商社マンとして製品のバリューチェーンを抑える③自社製造できるノウハウを持ったメーカーで入社するこの3択で悩み商社マンになることを選びました。学生にとってやりたいことを見つけるのは非常に難しい自分のやりたいことを見つけるのはかなり難しいと思います。何故ならその業界でもその会社でも働いたことがないからです。幾つか方法はあると思いますが私が実際に行っていたことを幾つか紹介します。①徹底的に自己分析をする自分はどんな時が楽しくて、何が嫌いで、どんな欲が強いのか。を過去の経験から掘り下げて行くと自分という人について分かってきます。自己分析はただの作業ではなくて自分がどんな人間かを知るためのものであり、市販されている対策本とかをやって満足するよりは先に述べたような事とその会社の雰囲気で決めて良いと個人的には思っています。②各企業もしくは業界の志望動機を書いてみるこれは一番効果的だったと思います。実際、ネームバリューに惹かれて色々な業界を受ける人もいますし、それで通過する人もいます。しかし、ネームバリューだけで判断した企業の志望動機というものは全く思い浮かんで来ません。私自身、ネームバリューだけで異なる業種の会社も受けて来ましたが志望動機が思い浮かばず書くのを途中で断念しました。③内定者やOB,OGの志望動機を聞いてみるこれも非常に効果的でした。志望動機が上手く思い浮かばないけれどもその業界を諦められない人はこの方法が一番効果的だと思います。色々な人の志望動機を聞くと、「これは共感できる」「これは共感できない」という点が多くでてきます。それぞれ共感できて、できなかったものについては何故そう思ったのか。を深堀りしていくと自分なりに答えが見つかると思います。最後はどれだけ行動したか本音で自分のやりたいことを持っている就活生ははっきり言うと少ないです。自分の周りの友人達もほとんどがそういう人達というのも事実です。しかし、私も含め彼らは主体的に動いて情報を集め、自分なりにやりたい事を見つける努力をしています。そうすればやりたいことも見えてくると思いますphotobyIanBurt 20,585 views
【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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情報収集に役立つ!?企業の人事・採用担当SNSアカウントまとめ 情報収集に役立つ!?企業の人事・採用担当SNSアカウントまとめ 就活においてSNSは、利用の仕方によりプラスにもマイナスにもなり得ます。SNSの誤った使い方によって内定を取り消されてしまう場合もあれば、SNSで情報収集をすることによって就活を有利に進めることも可能になります。そこで本記事ではSNSの有効活用の一例として、企業の採用担当のSNSを活用する方法について解説していきます。企業の採用担当のSNSアカウントを見る際のポイントSNSの活用方法として、企業の採用担当のSNSから情報を得るという方法があります。SNSアカウントを見ることにより、企業や採用担当が求めている人材などといった情報を得ることができます。しかしそれはどういった投稿から判断することができるのでしょうか。以下で詳しく解説していきます。関西20内定者の@Pnta_rの仕事に密着した記事。良いなと思ったのが「内定者バイトだけど、内定者バイトだと思って働かない」という視点。地方スタートアップ組織だからこそ、こういう視点で自らマーケットつくりにいくことが本当に大事。応援!https://t.co/kRsmeK4loO—木村祥子@サイバーエージェント人事(@shouko1115)August7,2019例えば、上記の記事はサイバーエージェントの内定者アルバイトをしている学生へのインタビュー記事となっています。インタビューにおいてサイバーエージェントの内定者は次のように述べています。内定者アルバイトだと思って働かないことですね。CyberACEの大阪支社立ち上げの一員であり、これからの会社の未来を創っていくんだという気持ちを大切にしています。それに対し、サイバーエージェントの人事は「地方スタートアップ組織だからこそ、こういう視点で自らマーケットつくりにいくことが本当に大事」と投稿しています。このことから、サイバーエージェントの人事側は、"主体的に動ける""当事者意識を持っている"人材を求めていることがわかります。このような観点で人事や採用担当者の投稿を見ることで、求めている人材像を割り出すことができ、高評価に繋がる自己PRを考えることができるのではないでしょうか。採用担当SNSアカウントまとめunistyleで調べた各企業の採用担当のSNSアカウントを、以下に一部抜粋しました。気になる企業があった就活生はぜひフォローしてみてください。採用担当アカウント一覧●サイバーエージェント新卒採用人事●DeNA新卒採用●テレビ東京採用担当●ビズリーチ新卒採用●パーソルグループ公式●テレビ朝日新卒採用●Honda新卒採用情報●エイベックス採用●フジテレビ人事部●ソニーミュージック採用情報※他にもSNSアカウントがあれば本記事に追加しますのでこちらにご連絡ください。最後に本記事では、企業の採用担当のSNSアカウントと、アカウントを見る際のポイントを紹介しました。今や各企業の人事や採用担当もSNSアカウントを持っている人が多く、就活生のアカウントをチェックしている企業も多いため、SNSでの投稿が原因で内定を取り消されたなどの事例もあります。しかし、SNSをうまく活用して情報収集をすることにより、就活を有利に進めることも可能となります。そのため、情報収集の手段としてSNSを利用する際は、投稿内容に注意しつつ活用することが大切です。注意する点に関しては以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。【関連記事】 10,890 views

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