資格を重視している企業はほぼない!資格を評価されたいならこう語ろう

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最終更新日:2023年10月25日

資格を重視している企業はほぼない!資格を評価されたいならこう語ろう

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「資格って持ってる方が就活で有利になるの?」

就活生なら誰もが一度は疑問に思ったことがあると思います。

結論、大抵の資格は持っているだけでは有利にはなりません。しかし伝え方を工夫することによって十分なアピールポイントになります。

では、資格をアピールしたい場合はどのように伝えるのが効果的なのでしょうか。

本記事では、資格をアピールする際の注意点、就活に有利または入社後にとっておくべき資格を業界ごとに紹介します。

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就活で資格は本当に有利なのか

資格を持っているからといって必ずしも就活で有利になるということはありません。

なぜなら、日本の企業が採用時に新卒に求めているものは現段階での能力や専門知識ではなく、今後企業に貢献してくれる人材、つまり将来性を重視しているからです。

それこそ企業にとって本当に必要な資格であれば、入社後に社員全員に取得させることが可能です。

そのため、採用の時から資格を重視している企業は少ないと言えます。

以下の図は企業が採用基準で重視する項目と学生が面接等でアピールする項目をまとめたものです。

これを見ると企業が何を重視しているかがわかります。

上の図からもわかるように、資格を採用基準として重視している企業は9.5%しかありません。それに対し就活生は12.6%が資格をアピールしているということがわかります。

反対に企業が最も重視しているものは「人柄」であり、92.2%の企業が採用基準としています。その他には「企業への熱意」「今後の可能性」などを多くの企業が重視しています。

このことから企業は「人柄」「熱意」「今後の可能性」などを重視しており、資格はプラスαくらいの採用基準であると言えます。

そのため資格をアピールするのがNGというわけではありませんが、資格を第一でアピールするのはやめた方が良いです。

では、続いてはどのように資格をアピールすべきかについて解説していきます。

資格をアピールする際のポイント

資格はただ持っているだけではあまり意味がありません。

資格をアピールすることで面接官に魅力を感じてもらうためには伝え方が非常に大切になります。

では、どのように伝えれば良いか。基本的には自己PRのフレームワークと同じになります。

以下はES作成における自己PRのフレームワークとなります。

資格をアピールする際は以下のポイントに注意して伝えるようにしましょう。

  •  自分の志望する業界に合っている資格をアピールする
  • その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える
  •  資格を取得するための努力や工夫を伝える
  •  その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝える

それぞれについて解説します。

自分の志望する業界に合っている資格をアピールする

せっかく資格を持っていても、その資格が志望している業界や企業と合っているものでなければ意味ありません。

外資系企業を志望している就活生が、「日本語能力検定」などの資格をアピールしてもあまり面接官には響かないでしょう。

例えば、英語を頻繁に話す必要がある外資系企業の場合は「TOEIC」や「実用英語技能検定」などをアピールする方がその業界が求めてる資質があることをアピールすることができます。人気業界における資格は本記事の最後に紹介しているので、参考にしてみてください。

その他の業界についても調べれば出てくると思うので、企業研究や業界研究の際に見てみると良いでしょう。

その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える

資格を就活でアピールする際は「〇〇の資格を持っています」だけではなく、なぜその資格を取得しようと思ったのかについても伝えるようにしましょう。

資格を伝える過程において、この動機を伝える部分は非常に大切です。

ただ闇雲に資格を取得したり、就活に有利そうだからという理由は全く評価されません。

例えば、「外資系の企業で働き海外で活躍したいという夢があったので、TOEICの勉強に励みました」など、なぜその資格を取得しようと思ったのかについて伝えることで、より説得力のある自己PRにすることができます。

資格を取得するための努力や工夫を伝える

先程も説明しましたが、採用時に資格を重視している企業は9.5%しかいません。つまり、資格の内容自体はあまり気にしていない企業が多いということです。

そのため、自己PRなどで資格のエピソードを語る際は、「資格を取得するためにどのような努力や工夫をしたのか」についてをメインで話すようにしましょう。

そうすることで、資格だけでなく自分の長所も面接官にアピールすることができます。

また努力や工夫を語る際は、できるだけ具体的に伝えるようにしましょう。

抽象的ではなく、定量的に伝えることを意識してください。

その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝える

どんな資格を持っていても、その資格が入社後の仕事で活かせるものでなければあまり意味がありません。

そのためアピールした資格を入社後どのように仕事で活かすかについて述べることが必要です。

例えば「〇〇といったスキルを活かして、入社後は〇〇の場面で活かして行きたいと思います」のように、活かし方を提示することができれば仕事での再現性の高さも伝わり、活躍する姿をより具体的にアピールすることができると言えます。

業界別の入社後活用できる資格

ここでは持っていれば入社後に活用できると言われている資格を業界ごとに紹介していきます。

自分が志望している業界はどのようなスキルが求められているのか見てみてください。

商社

資格

TOEIC(750~)…商社マンは、海外の取引先とやり取りしたり、英語で契約書を交わすことも数多くあるため、ビジネスレベルで通用する英語力が必要とされています。

 

通関士…海外との取引で輸出入を行う際は、一般的には通関業者に税関への輸出入申告を依頼します。通関に関する知識を持っていれば、通関業者への依頼や事前準備をスムーズに進めることができるため必要とされています。

 

簿記検定…投資した会社の決算書類を見て、その会社の業績状況を判断するという業務があるため必要とされています。

 

ビジネス実務法務検定…取引先と契約書を締結する際に法律知識が必要となるため、とっておくと便利です。

金融 

資格

FP(ファイナンシャル・プランナー)…個人や中小企業に対して資産設計のアドバイスやライフイベントに沿って資金計画を立てる際に必要な知識であるため、必要とされています。

 

TOEIC(650~)・英検2級以上…外国企業への投資や、為替を管理する際に英語力は求められます。

 

マイクロソフト認定資格(MOS、MCA)…業務でワード、エクセルなどの基本的ビジネスソフトの操作が必要とされているため、この資格を持っていると雇用の際に有利だと言われています。

食品・飲料 

資格

TOEIC(600~700)…海外配属された場合はもちろん英語で会話しなければならないため必要となります。

 

簿記検定…食品業界の中でも事務や経理の仕事に興味がある場合は取得しておくと即戦力になると言われています。

不動産・住宅 

資格

宅地検定取引士…お客様は不動産に関する知識がないため、不当な契約を結ばないためにもお客様に重要事項を説明する必要があります。その際にこの資格は必要となります。

 

不動産鑑定士…不動産業界で不動産を鑑定する独占業務を行う場合はこの資格を持っていないと行えないため、必要とされています。

 

土地家屋調査士…建物や土地などの不動産は一つ一つ規模や形状が異なり、不動産として利用するためには具体的な大きさや規模、サイズなどが記された登記が必要となりその際に必要な知識となります。

 

行政書士…農地を宅地にしたり、売買をする際に「農地転用許可」や「開発許可」が必要となります。他にも営業許可や届出など不動産に関する様々な許可を取得するには行政書士の資格が必要となるため、そのような業務に関わる際には必要とされています。

コンサル

資格

MBA…他社の経営を改善させるための仕事であるため、経営学に精通している人物が求められます。

 

TOEIC(800点~)…コンサルの中でも外資系のコンサルもあり、外資系ではグローバル案件も多いため、ビジネス英語を使える必要があります。


簿記検定…公認会計士や中小企業診断士などは財務系の案件もあるため、財務諸表などを見ることができる人材は高く評価されると言われています。

最後に 

本記事では資格は就活で有利になるのかについて解説しました。

結論、資格を持っているだけでは就活で有利にはなりませんが、その資格を取得するために努力や工夫をしたエピソードを語ることで、より説得力の強い自己PRを作ることができます。

資格をアピールする際は本記事中で述べた「資格をアピールする際の注意点」を意識しながら、面接官に伝えてみてください。

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新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。金融業界現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。【企業例】・ライフネット生命・マネーフォワード・freee・Coiney・ネットプロテクションズ・キャンプファイアゲーム・エンターテイメント業界スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。【企業例】・DeNA・GREE・U-NEXT・ドリコム・コロプラ・Cygames・AWA・アカツキ医療・ヘルスケア業界日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。【企業例】・RIZAP・エス・エム・エス・エムスリー・メドレー・MTGこの記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。ベンチャー企業の選考に参加するべき理由【1】選考過程に慣れることができる面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができるベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。【3】自分の視野を広げることができるOB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。参考:こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由【1】企業のサポートが手厚いベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。【2】優秀な学生と切磋琢磨することができるベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。最後にいかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ 【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ 「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターン65社を紹介します。秋冬インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された21・22卒のインターンレポート及びオープンチャット上のデータを参考に作成しています。23卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので注意してください。掲載企業一覧(全65社)商社(総合商社・専門商社)・三井物産・岡谷鋼機・JFE商事銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行(SMBC)・みずほフィナンシャルグループ証券・野村證券・SMBC日興証券・みずほ証券保険・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・第一生命保険・明治安田生命保険その他金融(カード・リース等)・ジェーシービー(JCB)・三菱UFJニコス・三井住友カード(SMCC)不動産・三井不動産・住友不動産・野村不動産・東急不動産・東急リバブルテレビ・広告・出版・印刷・スカパーJSAT(スカパー)・博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ・サイバーエージェント・読売広告社・日本経済新聞社国内コンサル・シンクタンク・野村総合研究所(NRI)・三菱総合研究所(MRI)・日本総合研究所(日本総研)IT・情報通信・NTTデータ・SCSK・日鉄ソリューションズ(NSSOL)・大塚商会・NTTドコモ・楽天グループ・NTT東日本・SAPジャパン・日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ食品・日本たばこ産業(JT)・ヤクルト本社・コカ・コーラボトラーズジャパンインフラ(交通・エネルギー)・東海旅客鉄道(JR東海)・東急(旧:東急電鉄)・東京地下鉄(東京メトロ)自動車・機械・電機・精密・本田技研工業・SUBARU・東洋エンジニアリング・クボタ・ソニーグループ・キーエンス・富士フイルム素材・三井化学製薬・第一三共・中外製薬・エーザイ・大日本住友製薬・協和キリン・小野薬品工業・小林製薬消費財・化粧品・資生堂・ポーラ(POLA)・ライオン(LION)流通・小売・ニトリホールディングス建設・大和ハウス工業人材・教育・ベネッセコーポレーション(Benesse)商社(総合商社・専門商社)三井物産三井物産の企業研究はこちらから三井物産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定はでない。ただ優遇選考が公言されており、参加したほとんどの学生が本選考を二次面接から開始していた。インターンレポート:22卒三井物産岡谷鋼機岡谷鋼機の企業研究はこちらから優遇内容早期選考ルートに招待され、webテストや一次面接、グループディスカッションが免除になった。引用:オープンチャットアンケートJFE商事JFE商事の企業研究はこちらからJFE商事志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容早期選考ルートに招待され、動画提出が免除になった。早ければ3月下旬に面接がスタートし、4月末に内々定を貰える。引用:オープンチャットアンケート銀行三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行の企業研究はこちらから三菱UFJ銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、本選考の際には圧倒的に優遇される。インターン後には、現場社員との個人面談の案内が来る。インターンレポート:22卒三菱UFJ銀行三井住友銀行(SMBC)三井住友銀行(SMBC)の企業研究はこちらから三井住友銀行(SMBC)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定は出ない。しかし、インターン参加者は2月ごろからprivatesessionという行員との面談に参加できるため、早期内定には有利に働くこともある。インターンレポート:22卒三井住友銀行(SMBC)みずほフィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループの企業研究はこちらからみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定イベントに招待される。参加者にはリクルーターがつき、早期選考ルートに乗ることができた。引用:オープンチャットアンケート証券野村證券野村證券の企業研究はこちらから野村證券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、評価が良ければリクルーターが付く。リクルーター面談が進めば推薦を頂くことが出来るので選考には有利になると感じた。インターンレポート:22卒野村證券(営業部門)SMBC日興証券SMBC日興証券の企業研究はこちらからSMBC日興証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターンに参加すれば早期選考へ案内される。インターンレポート:22卒SMBC日興証券(GM部門)みずほ証券みずほ証券の企業研究はこちらからみずほ証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定はでない。インターン参加と同時にメンターがつき、複数回面談をする。インターンレポート:22卒みずほ証券保険東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険の企業研究はこちらから東京海上日動火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、早期選考に乗ることができる。人によっては本社面談に呼ばれる。引用:オープンチャットアンケート三井住友海上火災保険三井住友海上火災保険の企業研究はこちらから三井住友海上火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定は出ない。早期選考に呼ばれたが、インターンシップに参加していても呼ばれない学生もいた。インターンレポート:22卒三井住友海上火災保険第一生命保険第一生命保険の企業研究はこちらから第一生命志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加者にはリクルーターがつく。また、参加者限定イベントの座談会に招待される。引用:オープンチャットアンケート明治安田生命保険明治安田生命保険の企業研究はこちらから明治安田生命保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップそのものでは出ないが、参加者限定の本選考枠があり、面接の回数やES免除などかなり優遇される。インターンレポート:22卒明治安田生命保険その他金融(カード・リース等)ジェーシービー(JCB)ジェーシービー(JCB)の企業研究はこちらからジェーシービー(JCB)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定の座談会が開催される。その後、早期選考ルートに乗り、webテストや面接の免除など優遇を受けた。引用:オープンチャットアンケート三菱UFJニコス三菱UFJニコスの企業研究はこちらから三菱UFJニコス志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定はでない。ただし本選考のグループディスカッションが免除される。インターンレポート:22卒三菱UFJニコス三井住友カード(SMCC)三井住友カード(SMCC)の企業研究はこちらから三井住友カード(SMCC)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ない。しかし本選考のGDが免除され、かなりの優遇となる。インターンレポート:22卒三井住友カード(SMCC)不動産三井不動産三井不動産の企業研究はこちらから三井不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターン参加者イベントの案内があるなどある程度優遇される。インターンレポート:22卒三井不動産住友不動産住友不動産の企業研究はこちらから住友不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターン参加者限定のOB訪問、役員の方々との座談会が行われる。本選考は最終面接から始まる。(最終面接の倍率が高い)インターンレポート:21卒住友不動産野村不動産野村不動産の企業研究はこちらから野村不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容通常は最終面接が6月だが、インターン経由だと5月中に内定がでる。参加者の中で一部に人事面談の案内がきて、そこで優秀だと判断されると一次面接が免除になる。引用:オープンチャットアンケート東急不動産東急不動産の企業研究はこちらから東急不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容冬の現場配属インターンは40人ほどの参加だが、そこから20名弱に絞られて早期選考が開催される。早期選考からは7割程度が内定を獲得しており、3月の時点で内定者は20名程度だった。引用:オープンチャットアンケート東急リバブル東急リバブルの企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントに招待される。本選考で早期選考ルートに乗り、一次面接が免除された。引用:オープンチャットアンケートテレビ・広告・出版・印刷スカパーJSAT(スカパー)スカパーJSAT(スカパー)の企業研究はこちらから優遇内容早期選考に案内される。引用:オープンチャットアンケート博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究はこちらから博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加者の一部は早期選考に呼ばれる。インターンレポート:22卒博報堂サイバーエージェントサイバーエージェントの企業研究はこちらからサイバーエージェント志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンを通してでしか内定は出ない。インターンレポート:22卒サイバーエージェント読売広告社読売広告社の企業研究はこちらから優遇内容優秀者限定で早期選考に呼ばれる。インターンレポート:22卒読売広告社日本経済新聞社日本経済新聞社の企業研究はこちらから日本経済新聞社志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加後に早期選考の連絡が来る。インターンレポート:22卒日本経済新聞社国内コンサル・シンクタンク野村総合研究所(NRI)野村総合研究所(NRI)の企業研究はこちらから野村総合研究所(NRI)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないがインターン参加学生限定の選考ルートがあり、本選考の面接が4回→2回になる。ただし、早期ルートでも落ちる人はいる。引用:オープンチャットアンケート三菱総合研究所(MRI)三菱総合研究所(MRI)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、早期選考に呼ばれる。引用:オープンチャットアンケート日本総合研究所(日本総研)日本総合研究所(日本総研)の企業研究はこちらから日本総合研究所(日本総研)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者の一部にはリクルーターがつき、面談や社員訪問の機会が提供されるほか、早期選考の案内もあった。インターンレポート:22卒日本総合研究所(日本総研)IT・情報通信NTTデータNTTデータの企業研究はこちらからNTTデータ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、早期選考の案内が来る。インターンレポート:22卒NTTデータSCSKSCSKの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加者限定のイベントがある。また、文系理系問わず、早期で推薦を出すことができる。インターンレポート:22卒SCSK日鉄ソリューションズ(NSSOL)日鉄ソリューションズ(NSSOL)の企業研究はこちらから優遇内容早期選考に招待される。マイページからで、個人的なアプローチではない。インターンレポート:22卒日鉄ソリューションズ(NSSOL)大塚商会大塚商会の企業研究はこちらから優遇内容インターンシップは選考直結と明言していた。グループワークで優秀な学生として評価されると、限定セミナーの案内があった。インターンレポート:22卒大塚商会NTTドコモNTTドコモの企業研究はこちらからNTTドコモ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接内定は出ないが、本選考は有利になる。私の場合、2次選考のGDが免除になった。インターンレポート:22卒NTTドコモ楽天グループ楽天グループの企業研究はこちらから楽天グループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン後、リクルーターがつく。そのまま早期選考ルートに案内される。引用:オープンチャットアンケートNTT東日本NTT東日本の企業研究はこちらからNTT東日本志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。インターンレポート:22卒NTT東日本SAPジャパンSAPジャパンの企業研究はこちらから優遇内容インターン参加者は早期選考ルートに呼ばれる。早期選考でも書類選考から始まり、ここでもかなり落ちる。引用:オープンチャットアンケート日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの企業研究はこちらから優遇内容インターンを通して優秀と判断されると早期選考に案内される。インターンレポート:21卒日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ食品日本たばこ産業(JT)日本たばこ産業(JT)の企業研究はこちらから日本たばこ産業(JT)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定の座談会に招待される。またリクルーターから早期選考の案内を受ける。引用:オープンチャットアンケートヤクルト本社ヤクルト本社の企業研究はこちらから優遇内容インターン参加者のみの早期選考が開始される。ES・Webテストはほぼ全通になる。引用:オープンチャットアンケートコカ・コーラボトラーズジャパンコカ・コーラボトラーズジャパンの企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。引用:オープンチャットアンケートインフラ(交通・エネルギー)東海旅客鉄道(JR東海)東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究はこちらから東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接内定は出ないが、インターン後に模擬面談や相談会が個別で開かれる。インターンレポート:22卒東海旅客鉄道(JR東海)東急(旧:東急電鉄)東急(旧:東急電鉄)の企業研究はこちらから東急(旧:東急電鉄)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターン参加者は2回ほど、1dayのイベントに呼ばれる。本選考時は1次面接が免除される。引用:オープンチャットアンケート東京地下鉄(東京メトロ)東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究はこちらから東京地下鉄(東京メトロ)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者の中で座談会などに呼ばれた人は早期選考に招待される。インターンレポート:21卒東京地下鉄(東京メトロ)自動車・機械・電機・精密本田技研工業本田技研工業の企業研究はこちらから本田技研工業志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容早期選考ルートの案内が来る。本選考時にwebテストや一次面接が免除される。引用:オープンチャットアンケートSUBARUSUBARUの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート東洋エンジニアリング東洋エンジニアリングの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケートクボタクボタの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ終了後にメンター社員と面談(30分間)がある。また、インターンシップ参加者には、限定のセミナーや個別面談の案内が来る。インターンレポート:22卒クボタソニーグループソニーグループの企業研究はこちらからソニーグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定はでないが、選考ステップ一部免除の電話がきた。インターンレポート:22卒ソニーグループキーエンスキーエンスの企業研究はこちらからキーエンス志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート富士フイルム富士フイルムの企業研究はこちらから富士フイルム志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定はでない。ただその後インタ―ンシップ参加者限定のイベントに招待されたり、本選考での1次面接が免除されたりする。インターンレポート:22卒富士フイルム素材三井化学三井化学の企業研究はこちらから三井化学志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート製薬第一三共第一三共の企業研究はこちらから第一三共志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加者の中で特に優秀だった人から6月からの本選考面接の時間帯が早く呼ばれる。インターン参加者は6/1〜面接スタートだが、一般は6/3か4ぐらいから面接始まる。引用:オープンチャットアンケート中外製薬中外製薬の企業研究はこちらから中外製薬志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定のイベントがある。また、リクルーターもつく。引用:オープンチャットアンケートエーザイエーザイの企業研究はこちらからエーザイ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容続編のインターンの案内やインターン参加者限定のイベントに招待される。また本選考時は一次面接が免除される。引用:オープンチャットアンケート大日本住友製薬大日本住友製薬の企業研究はこちらから大日本住友製薬志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時にグループディスカッション(GD)が免除される。引用:オープンチャットアンケート協和キリン協和キリンの企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。引用:オープンチャットアンケート小野薬品工業小野薬品工業の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。引用:オープンチャットアンケート小林製薬小林製薬の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントや早期選考ルートの案内が来る。引用:オープンチャットアンケート消費財・化粧品資生堂資生堂の企業研究はこちらから資生堂志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、本選考に大きく影響する。インターンシップ中に評価が高いと、プレミアムセミナーに呼ばれ、その後1次面接へと進む。インターンレポート:21卒資生堂ポーラ(POLA)ポーラ(POLA)の企業研究はこちらからポーラ(POLA)向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ない。ただ本選考時のグループディスカッションが免除される。インターンレポート:22卒ポーラ(POLA)ライオン(LION)ライオン(LION)の企業研究はこちらからライオン(LION)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ませんが、本選考に進むためにはインターンシップに参加することが必要条件でした。インターンレポート:22卒ライオン(LION)流通・小売ニトリホールディングスニトリホールディングスの企業研究はこちらからニトリホールディングス志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ない。社員の方も、このインターンでの取り組みで選考に有利不利は一切出ないと明言していた。しかし、参加した方は全員早期選考に参加することができる。インターンレポート:22卒ニトリホールディングス建設大和ハウス工業大和ハウス工業の企業研究はこちらから優遇内容内定とは直接関係ないが、インターン参加者は選考開始が極端に早くなる傾向がある。インターンレポート:22卒大和ハウス工業人材・教育ベネッセコーポレーション(Benesse)ベネッセコーポレーション(Benesse)の企業研究はこちらからベネッセコーポレーション(Benesse)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート秋冬インターンに参加するメリットここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターンを65社紹介してきました。以下では実際に秋冬インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。内定が出る選考に直結する本選考に向けた実践経験が積める業界や企業の向き不向きがわかる内定が出る企業によっては、秋冬インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。選考に直結する上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。本選考に向けた実践経験が積めるインターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかる秋冬インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、秋冬インターンに参加することは重要です。まとめいかがだったでしょうか。本記事では、選考優遇のある秋冬インターンを業界別に65社紹介しました。内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、23卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧秋冬インターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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【面接が上手い人の特徴】問われているのは瞬発力ではなく思考力? 【面接が上手い人の特徴】問われているのは瞬発力ではなく思考力? 面接というと、瞬発力が試される、いわゆる口がうまい人が通過するというイメージを抱いている就職活動生が多いようです。行き当たりばったりの質問に対してうまく答えられるかどうかという運の要素が強いために不公平感を感じると言う方と毎年会います。口ばっかりうまい人に最適化された試験だから仕事と全然結びつかないので意味がないと主張するのは学生だけでなく大人の中にもいますが、本当にそうなのでしょうか。そんなに非効率的な試験であるのであれば、日本だけでなく海外でも行われないはずですが、実態としては海外においても面接が最も重要な入社試験であるケースが多そうです。今回は非難されがちな面接という試験の本質について考えたいと思います。本記事のアウトライン・問われているのは普段から物事を考える力・普段から考えていない人はフリーズする・一番大事なのはアウトプットすること・結局嘘はバレる・最後に問われているのは普段から物事を考える力面接では思考の瞬発力が問われていると勘違いしている人が多いようですが、実態としては普段からどれだけ深く物事を考えているのかが問われていると言えます。典型的な面接の失敗ケースで考えてみましょう。面接官:じゃあ簡単に自分自身の強みとそれを表すエピソードを教えてください。学生:強みはリーダーシップを持って、周囲の人を巻き込み目標を達成することです。学生時代はスポーツ系のサークルに所属しており、全国大会出場を目標に主将としてチームを引っ張ることに注力してきました。またゼミにおいても代表として共同論文を執筆するために教授や周囲の協力を得て学内表彰されました。(準備してきた通り!)面接官:なるほど、ありがとうございます。それでは周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何だと思いますか?学生:(あ、想定してない質問だ。。。)えー、やっぱり密なコミュニケーションが大事だと思います。スポーツ系のサークルでも親しみのある主将として仲間と話す時間を大事にしていました。面接官:話す時間の長さが大事ということでしょうか?どれだけ長く話しても信用できないな、協力したくないなと思ってしまう人もいると思いますがどう思いますか?学生:(突っ込まれた、圧迫面接か??)えー、そうですね。長く話していても、信用できない人もいますね。。。就活生はこういった面接を初期の段階では繰り返すことになると思います。「なぜ」や「どういうことか」を何度も深堀されると、準備不足で答えられなくなってしまう人が多いように感じます。自己PRや学生時代頑張ったことですらこれなので、志望動機やキャリアビジョンなどについて聞かれたらもっと困ることになるでしょう。さて上記のようなやり取りにおいて、問われているのは瞬発力でしょうか?「周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何か?」という想定していない質問に対して準備をしておけばよいのでしょうか?答えは半分はイエスで、半分はノーだと個人的には考えています。準備をしておけば、「周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何か?」という想定していなかった質問には答えられるかもしれませんが、その答えから生じるであろう次の質問は想定外の質問になります。準備をすればするほど、想定外の質問が増えてしまうことが予想されます。面接官が追加で質問をしなくなる時というのは、「これ以上深堀しても納得させてもらえないな」と思った時か、「非常によく考えているな、評価しよう」と思った時です。面接の場において後者のように評価されるためには、深い部分で面接官に納得・共感してもらう必要があります。それでは次に面接感が共感し、評価された面接のケースについて見てみましょう。面接官:じゃあ簡単に自分自身の強みとそれを表すエピソードを教えてください。学生:強みはリーダーシップを持って、周囲の人を巻き込み目標を達成することです。学生時代はスポーツ系のサークルに所属しており、全国大会出場を目標に主将としてチームを引っ張ることに注力してきました。またゼミにおいても代表として共同論文を執筆するために教授や周囲の協力を得て学内表彰されました。(準備してきた通り!)面接官:なるほど、ありがとうございます。それでは周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何だと思いますか?学生:うーん、そうですね。個人的には三つ意識しています。一つ目はチームに対して貢献する意識を持つこと、二つ目は当たり前のことを確実に実行すること、三つ目は個人として結果を残すことです。面接官:なぜそのように思うようになったのですか?学生:少し長くなってしまいますが、中学生時代の部活でチームで一番うまかったにも関わらずキャプテンになれなかった経験が強いと思います。当時はエゴの固まりのような人間で結果さえ残せば何をしてもいいと思っていました。練習に遅刻もすればグラウンドの整備や準備もさぼりがちでした。一方で目立ちたがり屋で意見も主張するタイプだったので当然キャプテンになるものだと思っていましたが、キャプテンに指名されたのは自分よりも技術的には劣っており、意見もいうタイプではない同級生でした。このことに当時の顧問の先生にかなり強く反発し、一時期ふてくされていました。数ヶ月はふてくされていたのですが、ふてくされても状況が変わるわけでもなく、ふてくされている間に自分より下手だと思っていた同級生が頭角を出すなど、このままじゃレギュラーも危ういと危機感を持ちました。そこでまずは監督に媚を売るではないのですが、注意されたことを改善するようにして、遅刻もせず、グラウンド整備をやり、声も出すようにしたら、同級生からもより信用してもらえるようになったと感じました。高校の部活においては先ほどお答えした三つのことを意識して三年生時にはキャプテンに指名されました。面接官:なるほど、そこまででよいですよ。(よく考えている学生だな。)ちなみにその三つの意識はうちの会社で仕事する上でも重要だと思いますか?学生:正直なところ仕事をしたことがないのでわかりませんが、仕事もチームとして共通の目標を達成するものだと考えれば、同じことが言えると思います。新入社員の時から会社にどう貢献するのか考え実践し、当たり前のレベルを高めて、個人としても結果を残すことで周りから認められるようになるのかなと漠然とではありますがイメージしています。面接官:わかりました、ありがとうございます。(この学生は上に推薦しておこうかな)前段の失敗ケースに比べるとかなり深いところまで考えていることが伝わると思いますがいかがでしょうか。「周囲の人に協力を得るにはどうすればいいか」について深く考えてきたからこそ、仕事においてもいかせる能力としてアピールが可能になっています。こういった思考をするためには瞬発力というよりも普段から「周りの人に協力してもらうにはどうすればいいのか」、「リーダーとして率いていくためには自分に何が足りないのか」といったことを考えて、時には年上のアドバイスを受けて考えて、アウトプットしてさらに考えを深める必要があるでしょう。こういった就職活動で本当に重要だと思える「思考を深める」ということに取り組んでいる人は少ないように感じます。参考:→「ガクチカ」の書き方の解説記事です。エントリーシートを完成させるだけでは内定は出ません。その後の面接に向けてという視点についても解説をしています。普段から考えていない人はフリーズするちなみに先日、オリンピック銅メダリストの為末さんがブログにおいて、「自分で考えること」について書いていましたがその内容は面接にも繋がるように思います。自分で考えるということは当事者感覚とも近いと思う。自分で考えていないと言われる人の特徴はフリーズにあると思う。想定外の何かに出会った時、意外な質問をされた時、意見を求められた時、フリーズする。固まるか、もしくは定型文をしゃべる。考えていない人はいつも出くわしてから考えるし、問われてから考える。普段から自分で自分に問いかけるということをしない。だからある意味で彼らにとっては毎回が初めての出会いと言える。外から働きかけられない限り考えない。為末さんブログより一部引用就職活動においても、上記のような想定外の質問が来たときにフリーズしたり、定型文として世間一般に広まっている綺麗事(コミュニケーションが大事など)を話してしまう人は多いのではないでしょうか。上記で面接の成功例の一つをご紹介しましたが、普段からちゃんと考えておくとあのレベルで面接官の質問に答えることができるようになります。一方で考えることを放棄してネットや本に落ちている「借り物の言葉」をいくら集めても、更なる想定外の質問に出くわすだけでしょう。一番大事なのはアウトプットすること深い思考をしようというと、机に向かって考える時間を増やそうとする人が多いのですが、逆です。人、出来れば厳しくアドバイスしてくれる社会人にあって自分の考えを伝えてダメだしを食らった方が100倍手っ取り早いでしょう。何となく自己分析した結果、「リーダーシップ」に関わるものを強みにしようと思ったら、自分なりに人を動かすために重要なことや、人と協力して組織が強くなるにはどうすればいいのかをさっと考えて、その考えをOB訪問などで社会人の先輩に話すようにするともっともっと早く大事なことに焦点をあてて考えられるようになるでしょう。「単に話す時間を長くすれば信頼関係って構築できるの?」とか「密なコミュニケーションってさっきから使ってるけどどういう質のコミュニケーションのことを言ってるの?」とか、厳しく突っ込んでくれる人であればあるほど考えるべき方向性が深まるのではないでしょうか。結局嘘はバレる就職活動で「盛って」話をする人がいますが、嘘やねつ造のレベルまでいくと、上記のように深く質問された時に困ることになるでしょう。自分の経験がフィクションだと上記のように深く聞かれる中で、ボロが出たり、一見まともに答えているようでも、自分の見た目や性格のキャラクターからかけ離れて面接官に違和感を与えてしまう危険性が高まります。見た目は、熱意で率いるリーダーというよりも冷静に考えて地道に行動するタイプの学生が、面接官に深く質問されるうちに、「人を動かすには熱い気持ちが大事です!」みたいな自分のキャラクターに合っていないことを話してしまうことはよくあります。深堀をされれば嘘や捏造はすぐにバレます。そのリスクを踏まえた上でどうするかは各自で判断してほしいと思います。最後にこのように面接で見られているのは、普段からどれだけ物事に対して深く考えられているかという点です。深く考えており、社会人が納得するレベルのものであれば、その考え方は必ずしも世間一般で重宝されている綺麗事である必要はありません。「誰かの笑顔のために働きたい」という言葉が似合う人は世間で使われている頻度に比べると圧倒的に少ないと言わざるを得ません。就職活動の時だけ「綺麗事を話す就活マシーン」が量産されてしまうことには、毎年頭を悩ませていますが、少しでも考えを深めてより多くの人に評価される学生が増えればと思ってこういったコラムを今後も書きたいと思います。仕事も就職活動にも正解がない中で、ある程度正しいやり方で行動しながら考え続けることが大事です。ぜひ世の中に蔓延する「安易な正解」に飛びつかず、自分なりに考えるクセを社会に出る前につけてほしいと思います。本記事では面接で問われている力について解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介していますので、ぜひご覧ください。 93,332 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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