まだ間に合う10月締切のインターンシップまとめ

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最終更新日：2019年10月11日

サマーインターンにあまり参加できずに焦っている21卒の就活生も多くいると思います。

そこで今回は、10月締切のインターンにエントリーできる企業を締切順にまとめました。
インターンに参加できる企業はまだまだたくさんあるので、応募してみましょう。

10月締切の企業一覧
・NHK
・野村證券
・商工中金
・SMBC信託銀行
・三井住友海上
・あいおいニッセイ同和損保
・農林中央金庫
・サッポロビール
・みずほ証券
・電通
・TBSテレビ
・横浜銀行
・読売新聞東京本社
・三菱UFJリース
・三井住友銀行
・日本郵船
・東急
・東海旅客鉄道(JR東海)
・三越伊勢丹
・日揮
・東京地下鉄(東京メトロ)
・日本経済新聞社
・大東建託
・ファイザー
・ゴールドマン・サックス
・大和総研
・野村総合研究所
・富士ゼロックス
・シグマクシス
・フロムスクラッチ
・PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社
・大日本印刷
・村田製作所
・ベイン・アンド・カンパニー（Bain & Company）
・読売広告社
・最後に

10月締切の企業一覧

NHK

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最後に

今回の記事では10月締切のインターンをまとめました。

サマーインターンに参加できずに就活のスタートダッシュをうまく切れなかったという方でもまだまだチャンスはたくさんあるので、焦らず応募して対策をしていきましょう。

当サイトではES・面接・GD対策の記事を多く載せているので、インターン選考が始まるまでに参考にしてみてはいかがでしょうか。

以下にESの書き方や企業研究に役立つ記事を載せておくのでこちらも併せてご覧ください。

志望動機に関する記事
・【業界別】志望動機(志望理由)の書き方とアプローチ方法|ES例文付
・【例文6選】エントリーシート(ES)の志望動機の書き方！独自調査を基に人気業界ごとに解説
・「職種への志望動機を教えてください」という質問へのES・面接回答例

ガクチカに関する記事
・ガクチカの書き方とは-6ステップで書けるESテンプレを基に解説-
・保存版｜unistyle がまとめる「ガクチカ」バイブル〜考え方から面接まで〜
・【就活】ガクチカの書き方を徹底解剖！内定者例文から分かるES作成の秘訣とは

自己PRに関する記事
・【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説
・魅力的な自己PRの書き方と面接での効果的な伝え方｜ES例文付
・【300・400・500字】魅力的な自己PRの書き方|解決力・思考力など

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unistyle編集部

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商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考：商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表（＝融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表）を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。（ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます）「危機対応業務」とは？商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか？不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ＝目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。（今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています）いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,621 views

安定志向の自分が国家総合職（旧：国家Ⅰ種）ではなく民間就職に舵を切った理由こんにちは、現在就活中の19卒国公立大生です。私は現在、大学を一年間休学しています。大学3年次は、公務員試験（特に国家公務員総合職）に向けて勉学に励んでいました。その後、国家総合職に最終合格したものの、休学という選択肢を選びました。今回は、タイトルにあるように国家総合職に最終合格した私が、なぜ休学してまで民間就活に舵を切ったのかについてお話したいと思います。【本記事のアウトライン】・国家総合職とは何か、その試験制度や年収について・国家総合職が学歴社会といわれる所以・私が民間就活に切り替えた理由・減少傾向にある国家総合職志望者国家総合職（旧：国家Ⅰ種）の試験制度・待遇まずは、国家総合職についてご存じない方やあまり詳しく知らないという方に向けて、試験制度についてざっくり説明させて頂きたいと思います。国家総合職試験は、以前は国家Ⅰ種試験と呼ばれていました。いわゆる「キャリア官僚」になるための試験を指します。公務員試験の中でも最難関と言われており、最終合格はもちろん、その後の内々定までたどり着く人はごく少数です。まずはその試験フローについて以下にまとめてみました。1次試験（マークシート式）→2次試験（論述式、人物試験）⇒[[最終合格]]↓官庁訪問（GD、採用面接）］⇒[[内々定]]1次試験と2次試験に合格してはじめて最終合格者となり、官庁訪問を行う権利を得ることができます。私の受けた大卒程度、法律区分の国家総合職試験の1次試験の倍率は8倍程度、2次試験の倍率は2倍程度となっており、全体の実質倍率は約15倍となっております。もっとも、ここでただ試験に最終合格すればいいというものではなく席次も非常に重要となります。財務省や外務省、経産省、警察庁などの人気省庁を志望する場合は特に席次を意識する必要があるといえます。最終合格時点では、大袈裟に言うと民間でいうESとWebテストが通過した段階に過ぎません。官庁訪問では10数回の面接が複数日に渡り行われ、省庁によっても差がありますが、その倍率は2.5倍ともいわれています。官庁訪問では、省庁に関する知識はもちろんのこと、政治や経済、社会、カルチャーなど幅広い知識が必要となります。そして、その熾烈な官庁訪問を見事乗り越えると内々定となります。つまり、内々定を得るためには、全体として見ると約30倍もの高い倍率を勝ち抜いていく必要があります。ここで、官庁訪問とは何かご存知ない方もいるかと思いますので、簡単に説明させて頂きます。官庁訪問とは、各省庁に採用面接を受けに行くもので、最大3省庁を受けることができます。丸一日拘束される場合がほとんどで、これが数日に渡って行われます。この官庁訪問が、国家総合職試験の最大の山場であり、ここで内々定を貰うことができなければ、無い内定となります。次に、国家総合職の職務内容についてみていきましょう。国家公務員には総合職と一般職の2種類があり、大まかに説明すると民間企業同様、総合職が将来の幹部候補としての職務、一般職は主に事務処理等を担当することとなります。両者の大きな違いは、「昇進スピード」と「就くことのできる役職」の2つです。総合職の方が、より早く管理職ポストに就くことができ、最終的には事務方のトップである事務次官のポストも狙うことができます。もっとも、一般職採用であっても本人の希望や努力次第で管理職を目指すことも十分に可能なようです。続いて、キャリアパスについて簡単に説明します。ここでは、国土交通省のHPを参考にみていきたいと思います。1年目〜3年目採用直後は、本省係員として配属され、政策立案や法令事務などに携わります。4年目～6年目本省係長として、よりオリジナリティのある政策立案や法令作成業務などに携わります。地方支分部局の課長としての赴任、他省庁への出向等の機会があります。7年目〜本省課長補佐クラスとして、国土交通省の政策の企画・立案の中枢となっていきます。その後は、在外公館の一等書記官、地方公共団体の部課長、地方支分部局の部長等のキャリアを経て、本省課長等へ昇進し、国土交通行政において重要な役割を果たしていくことになります。参考：国土交通省採用HP他省庁でも概ね同様のキャリアパスを歩んでいくこととなります。また、総合職に関しては海外留学や海外勤務の機会も多分にあるようです。最後に、皆さんが最も気になっているであろう給与について見てみましょう。キャリアパスと給与について人事院が発表している年収モデルから以下のようにまとめました。【国家公務員モデル給与例（扶養親族がいない場合）】参考：平成29年人事院勧告もっとも、これには残業代等が含まれていないため、実際の年収としてはプラスαで100〜300万円上乗せした金額をイメージしてもらえれば良いかと思います。昇進するにつれて金額も上がり、給与自体は民間大手と大差ないといえますが、その仕事量からするとやや低いといえるかもしれません。また、トップの事務次官ともなると年収は約2300万円になるようです。もっとも、官僚の出世争いは熾烈でトップ事務次官になれるのはたった一人です。出世争いに敗れるといわゆる天下りをして再就職することが多いです。そのため、上記の通り一人ひとりのキャリアが大きく異なり、給与に関しても相当な個人差があるといえます。学歴社会の国家総合職（旧：国家Ⅰ種）ここでは、私が民間就活に切り替えた理由についてお話したいと思います。結論からいうと、私の学歴では将来的に活躍しにくい職場だと判断したためです。なぜそう考えたかについて書いていきたいと思います。要因としては以下の3つが挙げられます。①国家総合職は他に類を見ない学歴社会である②旧帝・早慶以外は官庁訪問で切られる可能性が高い上に訪問できる官庁も限られてくる③官庁訪問を乗り越え就職できたとしても出世が見込めない国家総合職が学歴社会であるといわれる所以について説明していきたいと思います。以下のデータをご覧ください。【平成29年度（2017年度）国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数】参考：ReseMom一目見てご理解頂けると思いますが、東京大学の合格者が圧倒的に多いことが分かります。2017年度の国家総合職最終合格者は1878人であるため、合格者の約5人に1人が東大生という計算になります。なお東京大は各省庁の総合職の就職者数を発表している。内訳は、総務省27人、国土交通省26人、経済産業省23人、農林水産省17人などとなっている。昨年、各省庁の採用予定者数のうち東京大の人数は、総務省が49人中27人、経済産業省が43人中23人、外務省が28人中15人、金融庁が18人中10人となっており、これらでは5割以上を占めている。やはり人気省庁では東京大の強さは際立っている。参考：PRESIDENTOnline以上からも、国家総合職に占める東大のウェイトの大きさがよく分かります。また、官庁の中で最も人気である財務省を例に見てみると、事務方のトップである財務事務次官の歴代出身大学は、57人中55人が東京大学、残り2人が京都大学となっております。これについては、官僚に占める東京大学出身者の割合が高いため、事務次官の割合が高くなることも不自然ではありませんが、やはり少なからず学閥が関係しているとも考えられます。このように、国家総合職に就職する人、出世していく人の学歴には、民間では考えられないほどの偏りがあるといえます。そのため、当然ながら学閥が力を持ち、出身大学が官庁訪問や出世でも大きく影響するのが実情です。官庁訪問に学閥が影響するという理由は、大学のOB・OGである現官僚との繋がりを持てるか否かで省庁の採用情報などを得ることができるか否かが変わってくるためです。当然ながら、OB・OGが多い大学の方が情報量という面で有利な傾向にあります。ここからは、私が見聞きしたりインターネットなどで囁かれたりしている情報ですが、省庁によってはOB・OG経由で官庁訪問に来るよう連絡したり（内々定を必ず出すとの旨を伝えた上で）、官庁訪問で学歴順に面接を行い低学歴（ここでは旧帝・早慶以外）の人については面接をしてもらえなかったりといった話があります。これらについては、確証が取れているものではなく、あくまで噂にすぎないのでその点お間違いのないようご注意下さい。しかし、このような噂が出回るほど国家総合職は学歴社会であるのは事実でしょう。以上が、国家総合職が学歴社会であるとの所以です。つまり、正直なところ自分の大学だと先が知れていて、また、前述の通り年収もそこまででもありません。そのため、私は国家総合職という選択肢を選びませんでした。もちろん、民間でも学閥はあると思いますが、それでも数字などビジネスの結果で巻き返せる余地が大きいと考えています。私は自分の実力が正当に評価される環境で働きたいと思い、民間就活を選びました。東大生に関しても国家総合職の人気は落ちている東大の牙城ともいえる国家総合職ですが、東大生の中でも人気が落ちてきているようです。まず、国家総合職自体の志願者数の変遷について見てみます。キャリア官僚を志す学生が減少している。2017年度の総合職の第１次試験の合格発表が12日に迫ったが、人事院によると、17年度の総合職試験（11年度までは１種試験、1984年度までは上級試験）の申込者数は前年度比６％減の２万591人。1970年度以来47年ぶりの低水準だった。参考：日本経済新聞以上の新聞記事からも分かるように、そもそも官僚を志す人の割合は減少傾向にあります。一般的に、国家公務員に限らず公務員志願者数は景気によって増減するといわれています。公務員は安定しているとのイメージから、好景気の際は志願者数は減り、反対に不景気の際は志願者数が増える傾向にあります。次に、東大生の国家総合職就職不人気について見てみましょう。毎年「国家I種」試験の合格者を多数輩出する東大前で学生に話を聞くと、「父も官僚なので子どもの頃から憧れてるんですけど、仕事の割に給料が安いイメージがある。周りの友達も外資など、民間企業に行く人が多くて、公務員志望はあまりいません」「なるのが大変な割には外資や大手銀行に比べて給料がよくないので、ちょっとコスパが悪いのかなって」「気持ちが強い人じゃない仕事だと思う。薄給だけれど、仕事はそれなりに大変」と、あまり良いイメージを持たれていないようだ。参考：AbemaTIMESやはり、景気の影響だけでなく薄給・激務といったマイナスイメージから東大生も国家総合職を敬遠する傾向にあるようです。売り手市場であるのに加えて、分配側ではなく価値を生み出す側（ビジネスサイド）で力を発揮したいと考えている人の割合が高まっていることも関係しているのではないでしょうか。これには、仕事に対する価値観も影響しているのではないかと考えます。現行政府が働き方改革を推進しているように、バブル期のようにひたすら働くことが良しとされる時代ではなくなりました。世間体や出世だけに価値基準を置くのではなく、自己の能力をより発揮でき、より働きやすい環境であるかを基準に仕事を選ぶ方が増えているのではないでしょうか。以上のように、東大生の国家総合職への人気も低下傾向にあるといえそうです。最後に皆さん、最後までお付き合い頂きありがとうございました。ここまで、私がなぜ国家総合職でなく民間就活を選択したのかについてお話してきました。一言申し上げておくと当記事は、決して官僚になることや官僚社会の内部体制について批判することを目的としたものではありません。むしろ、国の中枢に入って日本を支えたいという志が高い方に、国家総合職を目指して頂きたいと考えています。激務・薄給・学歴社会等悪い噂ばかりが目立つ国家総合職ですが、その社会貢献性や公共性は民間企業と比較にならないくらい大きいでしょう。また、私自身も省庁の説明会等に何度も参加し、官僚の方々の熱意や意欲については並々ならぬものを感じました。現在では、官庁訪問で大学名を名乗らせなかったり面接カードにも大学名を書かせなかったりと学歴社会であった国家総合職も変わりつつあります。今後は、より学歴に関係なく活躍できる環境になっていくことは間違いないでしょう。また、皆さんの中には、公務員か民間で悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そういう方については公務員勉強と民間就活を並行して自分の適性、志向を考えていけばいいのではないでしょうか。私の周囲にも両立をしていた人は現に沢山いました。私自身は初めから公務員と決め打ちしたために休学することになってしまったため、時間をかけて自分の適性をよく見極めることが重要かと思います。もっとも、安易な考えで公務員勉強もしておこうという考えであれば、賛成はできません。国家総合職を含め、公務員試験は片手間で合格できるような簡単な試験ではありません。勉強と就活の両立をするのであれば、それだけの覚悟をもって挑むべきでしょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考】・・・photobyStooMathiesen 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最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方こんにちは。16卒の総合商社内定者です。大学3年生の秋・冬頃になると、徐々にインターン選考や外資系・ベンチャー企業の本選考が始まると思います。外資系企業の場合、ES、Webテスト、グループディスカッション、面接、ジョブ、という手順で内定に至ります。面接も２次、３次と進んでいく中で周りとの地力の差はなくなっていきます。そこで今回は面接の最後にある逆質問タイムにおいて周りと差をつける為の一撃必殺の逆質問の考え方について書きます。以前、以下のコラムにおいて逆質問の重要性、評価のされ方を紹介しました。どうぞご参照下さい。参考：また下記のコラムでIR情報の読み解き方を紹介しました。そして今回はこのIR情報（投資家情報）を用いた鋭い逆質問の考え方について書きたいと思います。参考：逆質問を磨きあげる目的は面接官に対して「おっ、この学生ちょっと違うな」、「よく勉強してきているな」であったり「まいったな...」と思わせることです。「まいったな...」というのは面接官が少し考えないと答えられない質問ということです。面接官は1日に何十人と面接しているので、頭を一切使わないで答えた質問に関しては印象に残っていないでしょう。IR情報の利用さて、では逆質問においてIR情報をどう用いていくかを説明したいと思います。まず使いたいのが決算短信ハイライトです。これを読むことによって企業の規模感がわかります。参考：三井物産株式会社「平成27年3月記連結決算及び平成28年3月記連結業績予想(IFRS)ハイライト」これは三井物産の決算ハイライト資料ですが、三菱商事や伊藤忠商事と横並びで比較することによって業界全体の動向がわかってきますね。例えば三井物産は2015年度において資源分野だけでなく生活産業のセグメントにおいても前年度比で大きく収益を落としていることがわかります。こういったところから「資源価格の下落によってエネルギーや金属資源のセグメントで収益を落とすのは理解できるのですが、生活産業セグメントにおいても収益を落としていると思います。今後非資源分野の強化を図る上で生活産業セグメントの役割はどのようになっていくのでしょうか？」などの質問ができます。未来のことを説明している「中期経営計画」から質問を生み出す中期経営計画には理念に基づいた会社が今後向かっていくべき方向性について書かれています。「中期経営計画では今後の重点国としてモザンビーク、トルコ、チリの名前を挙げられていますが実際に私達が入社した後にはそういった国々への出張や駐在が若手のうちから増えてくるとお思いですか？」などの質問ができると思います。相手によって質問を変える面接が進むにつれて面接官の年次が上がり、立場も変わってきます。ここでは相手に応じた適切な質問をするべきです。例えば現場の社員に今後、全社的に投資するべき分野に関して質問をしてもナンセンスだと思います。逆に最終面接で相手が社長や執行役員である場合はIR情報を用いて磨き上げてきたアツアツの質問をぶつけましょう。あくまで学生であるということを忘れないIR情報を読み込んで、その企業に関して詳しくなった気になっても面接官はその会社でもう何年も働いているので、面接官より詳しくなることはありません。たまに細かい数字などを用いて自分に酔ったような質問をしているような就活生を見かけますが、それはかえって悪印象でしょう。自分はあくまで学生であって、その会社で働くとしたら何が気になっているのかをぶつけることが必要です。私自身、内定式の懇親会で面接官とお話しした際に「君のあの質問、印象に残っているよ。内定おめでとう。」と言われました。面接における逆質問が案外重要であったということに気づきました。最後に逆質問はあくまで最後のとどめの一手です。また企業によってはその時間を設けていない場合もあります。まずは書類選考を突破して面接に進み、自分の力を出し切ることが重要です。下記のコラムでは面接において最初の時間を占める自己紹介の重要性について紹介しています。本記事と併せて読んでいただければと思います。参考： 49,960 views

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