まだ間に合う10月締切のインターンシップまとめ

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最終更新日：2019年10月11日

まだ間に合う10月締切のインターンシップまとめ

サマーインターンにあまり参加できずに焦っている21卒の就活生も多くいると思います。

そこで今回は、10月締切のインターンにエントリーできる企業を締切順にまとめました。
インターンに参加できる企業はまだまだたくさんあるので、応募してみましょう。

10月締切の企業一覧

NHK

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最後に

今回の記事では10月締切のインターンをまとめました。

サマーインターンに参加できずに就活のスタートダッシュをうまく切れなかったという方でもまだまだチャンスはたくさんあるので、焦らず応募して対策をしていきましょう。

当サイトではES・面接・GD対策の記事を多く載せているので、インターン選考が始まるまでに参考にしてみてはいかがでしょうか。

以下にESの書き方や企業研究に役立つ記事を載せておくのでこちらも併せてご覧ください。

 

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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

おすすめコラム 4 件

【厳選】すべての就活生が読んでおくべき４冊の必読書 【厳選】すべての就活生が読んでおくべき４冊の必読書 かつて伊藤忠商事で社長・会長を歴任した丹羽宇一郎氏も、著書『死ぬほど読書(幻冬舎新書)』のなかで「本はいってみれば、人間力を磨くための栄養です。草木にとっての水のようなものといえます」と綴っています。本記事では、就職活動を控えた方や、真っただ中の方に向けて、選りすぐりの必読書・4冊をご紹介します。また、記事の最後ではそれとは別に、就職活動の各フェーズで効果を発揮する5冊の選考対策本も紹介していますので、こちらも併せて参考にしてください。【本記事のトピック】■就活生が本を読むべき２つの理由■必読書・4選└内田和成『仮説思考』└杉野幹人『超・箇条書き』└伊賀泰代『採用基準』└橘玲『幸福の資本論』■付録：【完全版】おすすめ選考対策本・5選└【テスト対策】『これが本当のSPI3だ！』└【GD・ケース対策】『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』└【GD・ケース対策】『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』└【自己分析】『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0』└【業界研究】『日経業界地図2018年版』■最後に：就活生よ、本を読もう！就活生が本を読むべき２つの理由まずは導入として、「なぜ就活生は本を読むべきなのか」、この問いについて少しだけ検討してみましょう。就活生の皆さんが（これまでにも増して）活字を読むべき理由は、2つあります。①キャリアを考えるための土台になる1つめに、あなたの幸福なキャリアを深く考えるための土台ができるためです。就職活動とは、数ある選択肢のなかから、あなた自身の幸福を最大化するようなファーストキャリアを選び取るプロセスです。さまざまな考え方や知識をインプットして見識を広め、改めてあなたの価値観を見つめなおすには、最適なタイミングのひとつであるといえるでしょう。②選考で評価されやすくなる2つめに、思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなるためです。効率のよい思考法や相手が理解しやすい伝え方を心得ているだけで、就職活動の選考でのパフォーマンスは大きく改善されます。とりわけ、ビジネスの現場で活躍している著者の書籍を読み、そこから彼らの思考法やコミュニケーションスキルを学び取ることは、企業の選考で課される面接やグループディスカッション（GD）に直接的に活きてくるはずです。これらの理由から、読書は就職活動で納得のいく結果を手にするための最強のソリューションのひとつだと言えます。必読書・4選前置きが長くなりましたが、以下、unistyleから学生のみなさんに推奨したい4冊を紹介します。必読書①：内田和成『仮説思考』トップファームのひとつ、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）でディレクターまで上りつめた内田和成氏が、短時間で高い成果を出すための思考法を分かりやすく解説した一冊です。仮説思考BCG流問題発見・解決の発想法「仮説」とは、「まだ証明はしていないが、最も答えに近いと思われる答え」（本書より抜粋）のことであり、これを用いた思考法のことを「仮説思考」と呼んでいます。これは、絶対的な解が存在しないビジネスの世界において、高い成果を出すためには欠かせない思考法のひとつだといえます。これを会得し、実践することは、面接で高く評価されるような魅力的な経験・エピソードにつながるほか、GDやケース面接での議論にも活きてくるはずです。また、中長期的なメリットとして、入社後に実際のビジネスの現場で活躍するための素地をつくることにもつながるでしょう。必読書②：杉野幹人『超・箇条書き』トップティアのコンサルティングファーム、A.T.カーニーでマネジャーを務める杉野幹人氏の著書。超・箇条書き―――「10倍速く、魅力的に」伝える技術「短く、魅力的に伝える」ための必須スキル「BulletPoints（箇条書き）」について、実践的なテクニックまでが詳細に解説されています。皆さんがどんなに魅力的なアピールポイントを持っていたとしても、それを正しく企業側に伝えることができなければ、残念ながら何の意味もありません。本書が指南する「超・箇条書き」というスキルは、ESの作成はもちろん、面接でのアピールやGD・ケース面接でのディスカッションなど、就職活動のあらゆるフェーズで劇的な効果を発揮するはずです。必読書③：伊賀泰代『採用基準』マッキンゼー・アンド・カンパニーの採用マネジャーを12年のあいだ務めた伊賀泰代氏が、社会から本当に必要とされる優秀な人材像を明らかにした一冊です。採用基準「マッキンゼーが求める人材」は、実は「いまの日本社会が必要としている人材」とまったく同じであるとしたうえで、その条件（採用基準）となるたった1つの資質を解説しています（その資質が何であるかは、ぜひ実際に著書を手に取って確認してください）。マッキンゼーのようなコンサルティングファームを志望する学生だけでなく、これからビジネスのフィールドで活躍したいと考えているすべての学生が読むべき内容になっています。なお、本書については、unistyleにおいて以下の記事でも言及しています。■必読書④：橘玲『幸福の資本論』作家・社会評論家である橘玲氏が、「これからの社会で”幸福に生きる”ためには、どのように人生を設計すべきか」という本質的な論点を検討した一冊です。幸福の「資本」論―――あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」橘氏は、人間が手にすることのできる資本を「金融資産（資本）」「人的資本」「社会資本」の3つに分けて定義したうえで、すべての人間の「幸福」な人生パターンはこれら3つの組み合わせによって説明できるとしています。ファーストキャリアとする企業を選び、社会人生活のエントランスをくぐる前に、ぜひ本書をヒントに「自分にとって”幸福な人生”とは何か」を考えてみてください。付録：【完全版】おすすめ選考対策本５選ここまで紹介してきた必読書とは別に、自己分析や業界研究、面接対策など、実際の選考に向けて具体的な対策を行うための5冊のおすすめ就活本も挙げておきます。書店の就活コーナーには大量の書籍が並べられており、どれを買えばいいか分からなくなってしまう方も多いかと思いますが、ひとまずは以下の5冊を選べば間違いはありません。【テスト対策】『これが本当のSPI3だ！』主要3方式<テストセンター・ペーパー・WEBテスティング>対応】これが本当のSPI3だ!【2019年度版】SPIの主要3方式（テストセンター・ペーパーテスト・WEBテスティング）すべてに対応したテスト対策問題集。（もちろん、個人の得手・不得手にもよりますが）これ一冊をしっかりと解き込んでおけば、一般的な水準のテスト対策としては十分でしょう。▼テスト対策については、以下の記事もご覧ください。■■【GD・ケース対策】『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」本来は外資コンサルなどの選考で課されるケース問題対策本ですが、グループディスカッション（GD）対策としても高い効果を発揮します（なぜなら、GDとケース問題の違いは「与えられた問題を複数人で解くか、ひとりで解くか」にすぎないため）。また、以下の記事にもあるように、最近では総合商社を始めとした日系大手企業でもケース問題が課される機会が増えています。■シンプルなフレームワークの助けを借りながら例題に取り組めば、みるみる実力がつくはずです。コンサル志望者はもちろん、グループディスカッションに苦手意識がある日系大手志望の方も今すぐ取り組みましょう。▼GD対策については、以下の記事もご覧ください。■■■【GD・ケース対策】『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!上記の『ケース問題ノート』と併用したいのが、こちらの『フェルミ推定ノート』です。フェルミ推定とは、「日本全国にマンホールはいくつ存在するか」など、正確に求めるのが難しい数値を論理的に概算することをいいます。ビジネスライクな数的思考力を鍛えられるほか、ケース問題やグループディスカッションのなかで売上推定を行うときなど、ケースワークに取り組むうえで大いに役立ちます。本書は数学が苦手な文系学生でも親しみやすいよう、具体的な例題を交えながらシンプルに書かれており、効率よく学習を進めることができます。すべての就活生におすすめしたいワークブックです。【自己分析】『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0』さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0あなた自身の強みを知るために一役買う、ベストセラー本です。一冊ごとに固有のシリアルナンバーが付属しており、Web上でこれを入力して〈ストレングス・ファインダー2.0〉という診断テストを受けると、あなた自身が持つ「5つの資質」を知ることができます。独力での自己分析に行き詰まってしまったとき、新しい視点から自分を顧みたいときなどに活用するとよいでしょう。ただし、こうした書籍はあくまでツールに過ぎません。「やって満足」で終わらないよう、戦略的に自己分析を進めましょう。▼自己分析については、以下の記事を必ずご覧ください。■■【業界研究】『日経業界地図2018年版』日経業界地図2018年版日経新聞社が毎年リリースしている業界地図も、さまざまな業界を広く・浅く俯瞰するのには役立ちます。志望業界の見当がつかない方や産業構造を広く知りたい方などは、本書を入り口にして業界研究を始めるとよいでしょう。（もちろん、より本格的な業界研究を行う際は、また別の手段を講じる必要があります。）▼業界研究については、以下の記事を必ずご覧ください。■最後に：就活生よ、本を読もう！本記事では、unistyleが学生の皆さんにおすすめしたい4冊の必読書、さらに付録として5冊の選考対策本をご紹介しました。以下、ラインナップを再掲しておきます。【4冊の必読書】■内田和成『仮説思考』■杉野幹人『超・箇条書き』■伊賀泰代『採用基準』■橘玲『幸福の資本論』【付録：5冊の選考対策本】■『これが本当のSPI3だ！』■『東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』■『現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』■『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう新版ストレングス・ファインダー2.0』■『日経業界地図2018年版』就職活動というタイミング、そして本記事で挙げた4冊の良著をきっかけにして、ぜひたくさんの本を読んでみてください。読破した本たちはきっと、皆さんの人生の肥やしになるはずです。下記には、その他各業界志望者におすすめの書籍を紹介した記事へのリンクもありますので、併せて参考にしてみてください。参考： 160,648 views
GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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入社したら起業する気で仕事をするとめちゃくちゃ成長する 入社したら起業する気で仕事をするとめちゃくちゃ成長する 将来的に起業を考えている人もそうではない人も、仕事のやり方の一つとして将来起業するつもりで仕事をするとメリットが大きいと感じています。入社したての頃はどうしても先輩のやり方を覚えることや上司の言われた通りにやることに頭がいっぱいになりがちで、どうしても何を目的としているのか、何のための仕事なのかといった全体像を見失いがちです。しかしながら起業するつもりで仕事をすると、目の前の仕事も今後の糧として新鮮に映るので全体像を把握しながら成果を得るためにはどうすればいいのか考えるようになると思います。今回は起業するつもりで仕事をするメリットについて説明できればと思います。起業する気で仕事すると全体像を把握しようとする起業する気で仕事をするようになると、目の前の仕事が会社の利益にどう繋がっているのか積極的に考えるようになるでしょう。小さな仕事や直接的に利益には繋がらない経理や総務といった仕事でもなぜその仕事が存在しているのか、その仕事の会社における意味は何かといったことを考えるようになり、会社・ビジネスの全体像に興味がわいてくると思います。小さな報告資料一つをとっても、その資料をもとに上司が何を判断したいのか、自分が起業して経営者となったときにどんな資料をもとに判断するのか、報告資料の中でも何が大事な要素なのかといった様々な視点から考えるようになります。起業する気で仕事をすると全ての仕事自分の知肉にしようとする起業をしてからは最初は2人とか3人とかの少ないメンバーで起業することになると思います。そのためどんなに小さな仕事でも自分たちでやる必要があります。大企業にあれば存在しているような資料のフォーマットなどもゼロから自分で作る必要がベンチャー企業にはあります。起業する気で仕事をすると、例えば交通費の申請書といった小さな書類一つをとっても、その書類のフォーマットはどうなっているのか、申請書は上司の決済がおりたあとはどの部署にいき、どのように処理されるのか考えて、起業後の役にたたせようとします。大企業で、このような事務を事務職の人にやってもらえる立場であれば事務職の人の仕事のやり方を教えてもらいながら吸収しようとすることで、結果的に事務職の人と仲良くなり普段の仕事がよりやりやすくなったりもするでしょう。起業する気で仕事すると会社が与えてくれるものに何でも感謝できる2年目、3年目になるとせっかく企業が無料で研修を受けさせてくれるにも関わらず、研修なんかいまさら面倒だ、仕事が忙しいのに研修に時間を取られるなんてと考えてしまいがちです。一方で研修は多くの場合は外部のプロの研修を頼んだりしていたりして、会社が負担せずに自分で受講しようとしたら数万円かかるのが普通だったりします。起業をする気で仕事をしているとこうした研修も前向きに自分のものにしようとするし、また会社が与えてくれた機会に感謝できるようになります。研修といった直接的な形ではなくても、業務に詳しい先輩に質問ができることも自分で会社を立ち上げたらなくなってしまいます。会社という組織があるからこそ、利用できるもの、会社が与えてくれるものを積極的に利用し成長することは、会社にとってもプラスになるでしょう。起業する気で仕事をすると目の前の仕事の業務改善をしようとする起業する気で仕事をすると、全ての仕事に対して前向きに取り組むようになり、仕事のやり方も工夫しようとするようになります。非効率な業務や自分が起業したらもっとこうしたらよさそうと思いつくものに対して積極的に提案することで、そういう姿勢が評価されたり、実際に業務改善されたりして仕事がもっとやりやすくなることもあります。もちろん全ての提案が受け入れられるわけではないのですが、提案して周りの人を動かす難しさは起業してからの糧になるでしょう。何も信頼されていない人間がいきなり提案しても難しいことを学びながら、身近な人を動かしてより効果的な仕事の仕方を提案し実現することが出来れば社内での評価も自ずと高くなり、また自分なら人を動かして仕事をよくすることができるという起業への自信にも繋がると思います。起業する気で仕事すると目の前の人間関係を大事にする起業する気で仕事をすると、将来的には一緒に働く先輩、上司、後輩や取引先と仕事ができなくなり学ぶことができなくなると思い、そうした人間関係を大事にするようになると思います。取引先についても、企業に所属していなければ付き合うことができなかったような企業だったりするため、取引先との関係も大事にしようとします。人間関係を大事にしようとするため、丁寧に周囲と付き合うようになり、その姿勢から周囲の評価もあがり、仕事がしやすくなるでしょう。最後に企業に勤めるというと自分を押し殺していきていく必要がある、企業が何もしてくれないから成果があがらないなど、誰しも不満を言いたくなりがちだけど、企業に勤めているというのは実は結構恵まれている環境だったりします。起業する気で仕事をすると上記の通り、会社内で評価されることが多くなると思います。起業する気で仕事をしてすごく評価されるようになった結果、居心地がよくなったり会社の中でやるべきことを見つけて会社に残る判断をするのもいいだろうし、起業する気で仕事をして企業から吸収できるものをしつくして起業するのもよいと思います。起業する気なんてぜんぜんないよって人も、将来自分が勤める会社がどうなるかわからない、キャリアアップで転職も考えてみるなど考えた上で、起業するつもりで仕事してみると早く成長できるし、何より仕事の人間関係がよくなり仕事が楽しくなると思います。起業する気で仕事をするのはかなりオススメなのでぜひ検討してみてください。photobyDVIDSHUB 18,009 views
就職留年した東大生が語る！プライドが邪魔をして失敗してしまう東大生の就活 就職留年した東大生が語る！プライドが邪魔をして失敗してしまう東大生の就活 16卒の東大就活生です。本来15卒でしたが就活留年しています。学歴があるから就活も順調にいくはずなのに、なぜ?と思われる方も多いと思います。そこで、今回は、東大生が就活でつまずくワケと対策について説明したいと思います。東大就活生の傾向東大生と慶應・早稲田生の就活を比較してみます。①個人プレイVSチームプレイ東大生は、難関受験を乗り切った自信があります。そのため、自分ひとりの力でやってしまおうと考える人が多いと感じます。一方で、慶應・早稲田生たちは、就活仲間を積極的に作る傾向があります。そして、就活の選考の情報の共有をします。また、仲間がいることで就活のプレッシャーに耐えることができます。②インターンに行かないVSインターンに行く東大生は、他大生と比べるとインターンに行かない傾向があります。「自分は東大生だから就活なんて余裕です」という自信家が多いでしょう。そのため、就活解禁になってからやっと、就活の情報を集め始めるという人もいます。一方で、慶應・早稲田生は、部活やサークルがあっても、夏のインターンに行く人が多いです。理由としては、就活に対して不安がある・大学受験は失敗したが、就職先でリベンジしたい・就活仲間を作りたいなどがあると思います。③状況に対して、柔軟に対応できないVS対応できる面接やグループディスカッションでは、状況に応じて、話し方や役割を柔軟に変える必要がある場合があります。東大生は自分を曲げることが苦手で、強く主張してしまいがちなことがあります。そのため、人事の評価が下がる可能性があります。一方、慶應・早稲田生は、面接官やGD参加者といった異なる状況によって、柔軟に対応できることが多いでしょう。また、面接・OB訪問のフィードバックから、自分の改善すべき点をしっかり変えることができる傾向があると思われます。他にも違いはあると思いますが、おおよその東大生の就活の傾向を見てきました。次に東大生の働きたい会社について見ていきます。東大生の働きたい会社東大生の希望就職先についての結果が以下となります。東大生の就職したい企業について過去にunistyleにてランキングを集計しています。一位が三菱商事、二位が三井物産と総合商社が強く、マッキンゼー、アクセンチュア、ゴールドマンサックスと外資系コンサルおよび投資銀行が続く結果となっています。東大生の高いプライドが影響しているのか、業界トップの企業と業界3番手企業の差が激しく、総合商社でも伊藤忠商事に入るのであれば、三井不動産や三菱地所など業界のトップにいきたい気持ちが強いのかもしれません。〈東大生の第一志望群人気ランキング〉①トップ層(約3%)花形の職業を志望し、しっかりと内定を取っていくことが多いです。例えば、外資金融・外資コンサルやアナウンサー、国際機関など。彼らの経歴は、学生団体や起業、留学、ミスコンなどの活動など。②上位層(約20%)夏のインターンに参加したり、将来のビジョンを明確にしつつ就活を進める学生たち。外資系に行きたいが、留学経験ややりきった経験が少なく、商社・メーカー・銀行といった比較的安定した企業に行くことが多いです。③マス層(約70%)3年の冬休み~就活解禁後に、就活を意識し始める学生たち。研究やサークル・部活などで就活を始める時期が遅れてしまうことがあります。そして、周囲の内定を取った学生の話をきいて焦ったり、意外と就活がうまく行かないことに気づいていきます。就活に関する情報が少ないため、あらゆる業界の説明会に参加・エントリーをしていく人が多いでしょう。④ベンチャー志向(約5%)ベンチャーを志望したり、起業したため就職せずに卒業する学生たち。ところで以前、東洋経済onlineでこのような記事がありました。参考:「激変、東大生の就活!新御三家はこの3社!」数年前まで、ベンチャー志向の東大生が増え、リンク先の記事のようにグリーやDeNAを志望する学生も多かったのですが、ソーシャルゲームのバブル崩壊後は就職人気も落ち着いているように思います。現在では、グリーやDeNA、外資系企業よりも日系の大手企業、特に総合商社の人気が高いようです。そうはいってもシステム創成学科などはベンチャーの人気が高く、理系の中でも生物や物理系を専攻する学生は大手メーカー志望が多いなど、東大の中でも学部によって若干の違いがありますが、この点については今後書きたいと思います。東大生の希望就職先を見てきました。次に、いわゆる「コミュ障」についてお伝えします。東大生がコミュニケーションがとれないのはなぜ?!東大生は基本的なスペックは高い人が多いです。勉強が得意なので、一つのことを極める能力が高い傾向があります。そのため、趣味や研究に関しては、数学オリンピックやマジックの世界大会出場・世界レベルの研究成果を残す人もいます。つまり、多くの人はユニークな実績・経験を積んできています。しかし、伝える力が欠けている傾向があり、エントリーシートは受かるものの、面接で落ちてしまう人がいます。なぜうまくコミュニケーションが取れないのでしょうか。大きく2つの要因があると思います。①経験を客観的に見る機会が少ない。好きなことをがむしゃらに取り組んできたわけです。しかし、「挫折への対応」や「改善したこと」といった面接でよく聞かれる質問に対し、経験を整理できていないことが多い。そのため、上手く話せないのではないでしょうか。②面接の練習が少ない。①にもつながることですが、面接の練習が足りないと思われます。「自分はこれだけの経験や実績があるのだから、第一志望は受かるはず、となると滑り止めは必要はないのでは。」と考えてしまう人が多い印象です。第一志望を練習なしに受けてしまうことで、頑張ったことや志望動機を上手く伝えることができないことが多いのではないでしょうか。さて、これまで東大生の就活事情について見てきました。最後に、私の去年の反省点を交えて、うまくいくコツをお伝えしようと思います。就活が成功する東大生、うまく行かない東大生の傾向15卒の時の就職活動の反省点は「東大生であるプライドが高すぎた。」プライドが高いと。。。就活開始の時期は遅い。就活仲間を作らず、一人ですべてやろうとする。大した実績や経験はないのに、自信だけはある。有名企業に行かないと東大のブランドがもったいない。などの失敗する要因がどんどん増えていきました。そのため、就活に対してネガティブな気持ちが高まり、就活を放棄してしまいました。就活で必ず第一志望に受かるコツはおそらくないと思います。しかし、インターンや説明会で就活仲間を作り、情報を積極的に交換し、将来を考えたうえで、志望動機や頑張ったことを面接官に伝える。これができれば、仮に選考で落ちたとしてもご縁がなかったと頭を切り替え、あきらめずに就活を続けられると思います。そして、納得のいく就職先から内定を頂き、就活を終えることができるのではないでしょうか。photobyMartinThomas 73,359 views
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