なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由

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最終更新日:2023年10月30日

なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由

就活は情報戦』という言葉があります。

この言葉が示すように、就職活動を始めた段階では無限ともいえる情報を前に立ち往生してしまった経験があるかもしれません。

とはいえ、就職活動にも慣れてくると「直近採用人数を減らしている銀行は危ない」「商社は体育会じゃないと入れない」「コンサルはマックよりも時給が低い」など、どこから仕入れたかもわからない情報を、あたかも常識のように受け入れてしまっている就活生が一定数いるようにも思われます。

就活に慣れてきた今だからこそ、改めて情報に対する自身の向き合い方について、本記事を通して再考していただきたいと思います。

絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』という2つのキーワードを軸に話を進めていきます。

企業研究

本選考とインターンの締め切り情報

絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する

約100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬は、 現在では1,500万台の自動車に置き変わりました。(中略)まさに、 自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に入っ ていると、日々実感しています。
引用:トヨタ自動車 アニュアルレポート2018

こちらはトヨタ自動車の2018年のアニュアルレポートより抜粋したものです。MaaS(Mobility as a Services)という言葉も近頃では耳にすることが多くなりました。100年前に、人々の移動手段が馬車から自動車に変化したように今度は単なる自動車からコネクティッドカーやモビリティサービスなどその形を大きく変えようとしています。

このような変化は何も自動車業界に限った話ではなく、その影響は金融や商社、航空、メーカーなど全ての業界でも起きています。

しかしながら、全ての企業が変化に対応できている訳ではなく、2017年のゴールドマンサックスの大規模レイオフの様に、中には変化に対応するために大幅なリストラを行ったり、事業を畳んだりする企業もあります(参考:MONEY VOICE AIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いま何をしている?)。

次に苦境に立たされる業界はどこかと見渡したとき、『銀行』という言葉を思い浮かべる就活生が多いでしょう。

AI・フィンテックの台頭による銀行衰退の噂はテレビや雑誌などでよく目にします。

一方で就活生も銀行を始めとした金融業界に対して、『縮小産業だから〜』『これから給料も減って伸びないだろうから〜』と答える一方で、その構造や理由を明確に答えることができる学生は少なく、また、どこから得た情報なのか噂で聞いた程度なのか曖昧な返答が多い印象を持ちます。

絶対値と相対値

情報に対する正しい向き合い方として『絶対値』と『相対値』の考えを用いる方法があります。

相対値…何かと何かを比較して考える数値
絶対値…元からの基準で考える数値

「絶対値」「相対値」の話は、中学校の1年生の1番最初に習う範囲であり、unistyleユーザーの皆さんから見ると何をふざけた話をとなるかもしれませんが、日常生活では、絶対値と相対値の考えを忘れてしまっていることがよくあります。

例えば大学入学直後によくネタになるセンター試験の点数トークを例に考えてみます。

とある東大生のセンター試験の点数が800点だとします(センター試験は900点満点です)。東大生のセンター試験の平均点は810点のため、相対的には、東大生の平均以下となり暫く悔しい思いをするかもしれません(あくまで例えです)。

東大生の中だけで見ると、800点という点数は低いかもしれませんが、全国平均の570点は大きく上回っています。東大の中(相対値)だけで見るとマイナスかもしれませんが、そもそもの全国基準(絶対値)で考えると非常に優秀な成績であることが伺えます。

このように、絶対値と相対値では結果の見方に大きな違いがあることがわかります。

これを踏まえて次の図を参照してください。次の図は2020年新卒の志望業界をランキング形式で表示しています。

※表中の%はアンケート回答者の内、該当する業界を志望していると回答した学生の割合を示します。

2019年度の就職人気業界ランキング1位は銀行でした。それが2020年度の結果では8位まで転落しています。

相対値で着目すると1位から8位まで転落しているので一見人気が急激に落ちたようにも見ることができますが、依然トップ10にランクインしている点から、人気が高いことが伺えます。

また、ポイントに着目しても1位の医薬品とそれほど大きな開きがないことも同様に伺えます。そのため、巷で聞くような「銀行の人気が落ちている」は一概には言えないようにも思われます。

ここから、”何”を基準にしている情報なのかが重要になることがわかります。

とはいえ、この調査結果が複数回答が可能であること、どの層の学生へのアンケートなのか不明なため、この結果自体大きなバイアスがかかっていることも否定できません。

銀行の人気は変わらなくても銀行の構造は確かに変革期を迎えている

Googleで「銀行|これから」「銀行|なくなる」で検索するとIT企業の台頭による銀行業界の構造改革に関する記事が数多くヒットします。

これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。(中略)
フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。
引用:PRESIDENT ONLINE ビル・ゲイツ「銀行は将来なくなる」

銀行が今後なくなっていくか否かに関する議論は恐らく論文などで語るレベルのテーマであり、本記事の趣旨ともズレるので深追いはしませんが、銀行が今後構造変革を求められていくことに関しては間違いない事実だと思われます。

ビジネスモデルの変革もそうなのですが、冒頭のゴールドマンサックスの例のように今後「〇〇銀行が300人リストラを決行」のようなニュースを目にすることが増えるかもしれません。

ここまでの情報だけを整理すると、先が見えない業界を何故就活生が未だ志望するのか?と疑問を持ってしまいます。ですが、視点を変えることで見方も変わってきます。

衰退する「銀行」を180°反対の視点から見る

視点を変えて銀行を見る前に、抑えておきたいキーワードがあります。『長所は短所の裏返し』という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか?

長所は短所の裏返し

『長所は短所の裏返し』という言葉は何故だか就職活動では多く耳にします。

よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると 一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。
参考:短所は短所のままでいい?!面接で短所を聞かれた時の答え方

unistyleでもESや面接で短所を聞かれた際の対策として短所の裏返しを伝えることを推奨しています。

例えば「あなたの長所/短所を教えてください」のような質問があった場合、

臆病→慎重に物事を決めることができる
頑固→責任感が強い

のように考えることが一般的でしょう。表裏関係にあるため矛盾もなく説得力があります。

この考えを踏まえた上で次に進みます。

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。(中略)
三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。
引用:週刊現代 ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!

IT(この場合AI)が仕事を奪ってしまって行員の行き場がなくなっていってしまうというどちらかというとマイナスな内容の記事になっています。この記事の内容を反対の視点から見てみます。

AIには人件費が必要になりません。AIが仕事を代替することによって削られた人件費は今いる人材の給与の上昇に充てることが可能になりますし、手が空いた人材は新規事業開発などに配置転換されるかもしれません。こうして無駄を省略し、新規事業開発に取り組むようになった結果、銀行は業界で新しいポジションを形成していくことができるとも考えることができます。

長所は短所の裏返し、もう少し噛み砕くならば、”逆の視点から情報を見る”ことが大切になってきます。

ただなんとなく銀行はこれから失くなるといった情報だけを頼りに志望しなくなるのではなく、実際に自分で業界がどのように変化していくのか調べておくべきでしょう。

事実、銀行の給与は上昇している

国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円(0.2%)増加。中央値は613万5,000円で、前年同期(611万5,000円)より2万円上昇。
引用:東京商工リサーチ

上記の引用は、東京商工リサーチが実施した2019年3月期決算の国内81行の平均給与の調査結果です。

国内の銀行は変わらず高い給与水準を維持するどころか上昇傾向にあることが伺えます。この結果を見る限り、とても銀行がなくなっていってしまうようには思われません。

銀行の給与が高いのは利益率が高いという業界そもそもの構造が原因となっている部分もありますが、報告書によると、前の節で予想した通り、AIやフィンテックといった技術の導入による人件費削減が大きく影響していると結論付けています。

ウィンザー効果

最後に、補足になりますが、第三者の意見を無条件あるいは信憑性のあるものとして受け入れてしまうウィンザー効果と呼ばれるものを紹介します。

語源はアーリーン・ロマノネスのミステリー小説『伯爵夫人はスパイ』に登場するウィンザー伯爵夫人のセリフ「第三者のお褒め言葉は、どんなときでも一番効き目があるのよ」に由来する。
参考:ブランディング会社SINCE ウィンザー効果

わかりやすいのが「食べログ」などの口コミサイトでしょう。「味音痴のAさんがおすすめしたお店」と「食べログの評価が★4以上のお店」が同じだとしても行ってみたくなるのは後者でしょう。もちろん食べログで評価した人のことなど知る由もありません。

リクナビやマイナビ、unistyleといった就活生から見ると第3者の立場にいるメディアの情報は無条件に受け入れてしまいがちです。しかし、ある程度信頼のあるメディアだからといって無条件に受け入れていたら、見方や考え方までが先に示した銀行の例の様に左右されてしまう危険性もあります。

当たり前のことですが、与えられた情報に対し、その背景や条件など多角的な視野から接することが大切です。

まとめ

絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』をキーワードに本記事を進めてまいりました。重要なポイントをまとめると以下のようになります。

ポイント

”何”を基準にしている情報なのか
”逆”の視点から情報を見る

今回引き合いに出した銀行はあくまで一例に過ぎません。現在就活をしている皆さんが当たり前だと思っている情報も、視点を変えると違う結論を導き出すことができるかもしれません。

本選考が始まる前の今だからこそ、今まで得た知識を捨てて、0の”視点”から就活を始めてみるのもいいかもしれません。

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インプット・アウトプットの橋渡し。就活で意識すべき "スループット" 論とは インプット・アウトプットの橋渡し。就活で意識すべき "スループット" 論とは 小中高大と学校に通い、学位記を手に入れ、企業に就職する。そんな(少なくとも今では)一般的な流れの中で、多くの人にとって避けては通れない、受験勉強・就職活動。「部活と勉強」「受験と就活」といった経験者が多いものについては、その共通点や比較がしばしばなされます。例えば、「受験に答えはあるが、就活には答えがない」。本当にそうでしょうか?こういった複数の事象から共通項を導き出すことは、自身の見識を広げるうえで重要な思考法です。以上を踏まえ今回は、就職活動と受験勉強を軸に置きながら、「スループット」という言葉をキーワードに、就職活動で意識すべき「学び方」について精査していきます。【本記事のアウトライン】▶インプット・スループット・アウトプットの語義と関係性▶受験勉強・就職活動における”3プット(スリープット)”とは▶就職活動で有意義な3プットをするために▶スループットはこれからますます求められる時代になってくる▶最後にインプット・スループット・アウトプットの語義と関係性就活生に限らず、「インプット」「アウトプット」という言葉は多くの方が認知し、使用したことがあるでしょう。両者の語義は「入力」「出力」であり、主に情報処理の分野での試験(ホワイトボックス・ブラックボックステストのような話です)に関連して用いられています。今では同分野に限らず、・何らかの情報を得ることを「インプット」・何らかの情報を(ある成果物として)出すことを「アウトプット」のような形で一般的に定義されてます。「インプット」→(したものを)→「アウトプット」する。一見単純な図式に思われますが、最近ではこの間を繋ぐ言葉として「スループット」という概念が注目されています。この図のように、スループットとは「インプットしたものを自分の脳内で咀嚼し、効果的なアウトプットに繋げるための過程」と定義づけることができます。よく「アウトプットを前提としたインプットをしなさい」という指摘がありますが、この場合のインプットとは、スループットの概念も含むものということが読み取れるでしょう。自己分析では、インプットと同程度にアウトプットも大事です。インターンの面接はアウトプットの場として最適であった上に、面接の振り返りをすることで自己理解も深められると考えました。インプットはアウトプットを想定して行うべき、とよく言われますが、まさにその通りで、実際に面接で深掘りされ、答えに窮した質問に関しては、面接後に考え直すということを繰り返し行うことで、自己分析に関しても深まっていったと考えています。参考:【20卒必見】19卒内定者が教えるアウトプットを前提とした自己分析法|「結果」より「過程」重視の自己分析を余談ですが、このスループットについても、元は情報処理の分野に起源があるとされています(情報の「処理」自体がこれに近しいものになります)。皆さんが月末になると携帯電話の通信制限に焦慮するのも、実はデータ処理上のスループットに問題があることが要因の一つになります。※以下では、この「インプット」「アウトプット」「スループット」の3つを合わせて、便宜上"3プット(スリープット)"と呼ぶことにします。受験勉強・就職活動における”3プット”とは就職活動におけるインプットと言えば、自己分析・業界研究、就活テクニックの習得で、アウトプットと言えば、OB訪問で自分の意見を述べる、エントリーシートを書いて添削してもらう、模擬を含めた面接を受けるなどです。参考:大学の勉強ばかりしても就職活動で評価されない理由:インプット重視の学生とアウトプット重視のビジネス例えばWebテストでも書籍を用いた学習はインプットですし、"捨て駒"の企業のアカウントで実際に受験しにいくのはアウトプットに当たります。先ほど紹介した「【20卒必見】19卒内定者が教えるアウトプットを前提とした自己分析法|「結果」より「過程」重視の自己分析を」にもあったように、一見典型的なインプットに思われる自己分析も、アウトプットを通してその効果を高めることが必要です。すなわち、基本的に一つのフェーズではインプット・アウトプット双方の側面があり、就職活動はこの両者をかけ合わせて進めていくことになります。一方受験勉強についてはしばしばインプットの世界と言われますが、実際にはこちらもインプットとアウトプットのかけ合わせで成果を出していくものと言えるでしょう。例えば数学では公式を覚えれば覚えた分だけ点数が取れるわけではなく、演習問題を解くというアウトプットの過程を通して、他の問題でも活用しうる知識として変換していく過程が必要になります。このように、「わかる」と「できる」の間を埋めることがスループットと言えるのかもしれません。エントリーシート(ES)を「パクる」ために必要なスループット評価された先人たちがなぜ評価されたのか参考にする中で、自分なりのアレンジを加えてより良いものを志向してもらいたいと思います。参考:先輩のESは絶対に参考にすべき!自己PR・志望動機における守破離とは上記エントリーでも述べましたが、評価されるESを書き上げるうえではまず過去に実際評価されたESを読み込むことを出発点とするのが効果的です。その際、出来るだけ自分に近いスペック(=あなたを構成する外的要因全て。この場合は特に学歴や学生時代の経験等)の内定者のものを参考にするとよいでしょう。では、過去の内定者のESを「読め」ばそれでいいのか。「読め」ば「書け」、それが評価されるものに仕上がるのか。・【インプット】過去の内定者のESを読み込む▼・【スループット】「読む」「書く」の橋渡しとしての▼・【アウトプット】企業に評価されるESが書けるこの両者の乖離を埋める過程こそがスループットに当たります。すなわち、「内定者ESに共通する要素は何か」「なぜそれらが当該企業で評価されたのか」「現状の自分のESには何が足りないのか」...こういった部分を考え、解を導くことで初めて効果的なアウトプットに結びつくことを認識していただければと思います。就職活動で有意義な3プットをするためのステップここまでの内容から、インプット→アウトプットの流れの中でスループットがどのように機能しているか・なぜスループットが必要になるのかは理解していただけたかと思います。以降は、就職活動においてこの3プットをどのように意識し、内定獲得へ結び付けていけばよいかを簡単にご説明します。3ステップ|その1:インプット先ほど触れた「大学の勉強ばかりしても就職活動で評価されない理由:インプット重視の学生とアウトプット重視のビジネス」の記事にもあったように、インプットは「インプットしかしてない」状況が批判されがちなことから、何となくこれに注力するのがよろしくないかのような風潮が少なからずあると思っています。インプットは順番的にも初期の段階であるため、英単語帳の学習をしていたりWebテストの勉強をしているのが何となく遅れていてダサいと感じる声も耳にしたことがあります。しかし、あくまで意味がないのはインプット「しか」していない場合の話であり、3プットの出発点としてインプットの立ち位置を正しく把握するべきだと思っています。「Googleがあるからインプットに差はつかない」は本当かこの手の話をすると、「今やGoogleを始めとした検索サイト・Webサイトの存在によって、誰もが平等に多くの情報を得ることができる時代になっている。これだけ情報がオープンな時代において、知識を得るインプットでは差がつくことがない」といった考え方をしばしば耳にします。果たしてこれは正しいと言えるでしょうか。確かに、一般人でも触れることができる情報量がここ十数年で飛躍的に増したことは紛れもない事実でしょう。しかしこの場合、情報量だけでなく「情報の種類・質」、すなわち「どんな情報をインプットするのか」によりインプットの成果に十分差がつくものだと思っています。また、そもそもGoogleのような検索サイトの存在があっても、近年の学生は「ググり力」に欠ける方が多い印象があります。例えば、商社の企業研究しようと思っていても、どのように検索すればいいかわからず、「商社企業研究」の検索で止まってしまい、「商社ビジネスモデル」「商社仕事内容」と派生してググることができないケースが多々あります。テクノロジーの発展に伴い、ググらなくても、欲しい情報が自分のもとに手に入ってしまう時代になってしまったためです。就職活動で欲しい情報に対して、適切な検索ワードからあるべき情報を導けるか。そして、そもそもそれらの情報は正しいものと言えるのか。誰もそれを保証してくれはしません。就職活動の情報を提供するWebメディアの一つであるunistyleでは、1,300以上の記事・23,000以上のES・選考レポートで皆さんに有用なテクニックや考え方をご提示しています。まずは以下のまとめを参照することで効率的なインプットの入り口として活用いただければと思います。▼「まずは読むべき」記事についてはこちら▼参考:就活の始め方【読まずには始めたらもったいない!unistyle就活記事33選】3ステップ|その2:スループットさて、次にインプットして得た情報を脳内で咀嚼するわけですが、この際意識しておくべきは、「咀嚼の論点」です。就職活動におけるスループットの重要な論点の一つに「抽象化」があります。参考:「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記ー思考の抽出化で道を切り開くーこの記事に書かれている通り、実体験→抽象化→他への還元といった流れで進むのが就職活動で整理しておくべき思考の流れになります。すなわち、具体→抽象→具体で応用性を高めることが肝心です。留学中にインターンシップをしたことがある。理由は、「地球人として世界で活躍したい」と思っていたからだ。しかし現地は外国人に求人はなかった。日本進出に精力的な企業があると知った時、そこで働く機会を得るために自分は何が出来るか必死に考えた。そして、アイデアを考えて、「どうしてもお話したい事があるので時間をもらえないか」とオーナーの元を訪れ、自らプレゼンテーションした。その結果、提案内容と英語でのコミュニケーション力が決め手に採用が決まり、インターンシップの機会を創るという目標を達成した。従って私は、何事にも自ら行動を起こして、新しいステップを切り開くよう努めている。参考:富士通【内定】エントリーシート(wishコース)(営業)例えば、こちらの富士通内定者の学生時代頑張ったことから、どのような人柄・素養が読み取れるでしょうか。何が評価されて内定に結びついたのでしょうか。・留学先で適切なコミュニケーションが取れるほどの英語力・海外でインターンに参加したという事実・インターンの採用に結びつけたプレゼンテーション力このように、エントリーシートに書かれた文言をそのまま抽出し、それが評価されたと判断するだけでは、インプット=事実の抽出止まりで効果的なアウトプットへ繋げることはできていません。抽象化が全くできていないと、極論「海外でインターンシップをするためにオーナーにプレゼンテーションして参加を勝ち取った」という同一の経験をしていないと参考材料にならないことになります。今回の場合、・「これまで経験したことのないような環境下でも臆せず現状を打破できる程の行動力」・「価値観や立場の異なる人に対しても自らの考えを共有し、周囲を巻き込める力」辺りが評価されたとスループットによって考えることができるでしょう。こうすることで、例えば「価値観や立場の異なる人」について「国籍」に限らず「上級生と下級生」「競技者とイベンター」「正社員とアルバイト」といった形で、ゼミ・サークル・アルバイトのような身近な経験の場合でも応用することができます。まとめると、「何を知り」の次の「何を考え」の部分として抽象化を行い、自分自身の就活に還元することが、3ステップの2段階目になります。3ステップ|その3:アウトプット本記事はスループットをテーマにしたコラムになりますので、アウトプットの詳しい手法やテクニックについては過去記事に譲りますが、就職活動における一番のアウトプットは実際に企業の選考を受けてみることであるとunistyleでは何度もお伝えしています。●ESのアウトプット当然ですが、ESはGD・面接とは異なり「選考に参加したときのフィードバック」をその場で得ることはできません(参加したとき=ESを書いているときとしています)。今やunistyleを始めとした各種メディアでインターン・本選考の過去ESを自由に閲覧することができる時代。実際に選考会場に行かずとも練習できるフローであるため、先輩からの添削やOB訪問で社員から意見を求めるなどして適宜アウトプットできる点は他にはない大きな特徴でしょう。添削をするのであれば添削者と依頼者の間で目的意識を共有させること・OB訪問では事前に後の選考に結びつく質問を用意しておくことなど、効果を発揮するために最低限守るべき事項については認識すべきです。▼「ES添削」「OB訪問総論」について理解を深めるにはこちら▼参考:①「ES添削してください!」と依頼されたときに。聞く側・見る側双方に役に立つ、エントリーシート添削論②OB訪問やり方大全!OB訪問の目的から時期・質問内容まで徹底解説●面接のアウトプット一方面接は、キャリアセンターや友人同士などで模擬面接を実施することはできるにせよ、基本的には実際に選考会場へ足を運んで受験することが基本となります。面接選考に向けての大前提として、①考えてないことは書けも話せもしない②書けないことは話せない③面接はESの内容を基にして進行することが多いの3点は抑えておくべきでしょう。参考:面接で問われているのは瞬発力ではなく、普段から物事を考える力上記記事でも述べましたが、面接は面接官の問いに回答する口頭試問試験などではなく、面接官ー就活生のコミュニケーションの場です。よく、「面接は慣れだよ」と単純に場数を踏むことをよしとするアドバイスは多い気がしていますが、「慣れ」の効果には①面接という”雰囲気”に慣れる②自身の深堀りされるパターンを知ることが出来るの2点があります。①は結局「緊張が抑えられる」みたいな話であり、②の演習効果の方がよっぽど重要です。面接経験を数多く積んだ学生からは、「以前受けた別企業の面接とほとんど同じ内容で面接が進んだ」「話の展開でだいたい次にくる質問が予想できるようになった」など、ある種の境地に達したとも言える報告が度々なされています。質問を予想することに本質があるわけではありませんが、ESを執筆・添削の段階で思考を整理→実際の面接選考で深堀りパターンを知るという形が、アウトプットとして効果的なサイクルです。面接に「慣れ」ることは今後どういった「準備」をすべきかを考えるうえで参考になることも多いため、アウトプットを次のインプット/スループットに還元するという意味でも、業界問わず積極的に企業の選考に参加する気概を持っていただければと思います。スループットはこれからますます求められる時代になってくるさて、ここまでの内容で就職活動におけるスループットの重要性について把握していただけたかと思いますが、何もスループットは内定獲得のためのツールやテクニックのためだけに存在するものではありません。スループットは内定獲得に効力を発揮するだけでなく、実際に社会に出て働くことになっても役に立つ考え方だと思っています。「予測不能」の時代。そこで価値を生み出す"スループット"「これからの時代、活躍できる人材とは。|パーソルキャリア佐藤裕|unistyleインタビュー」でも紹介しましたが、あらゆる科学技術が急速に発達し「予測不能」の時代とも言われる昨今。上司から言われた仕事を言われた通りにこなすだけでは個人も企業も生き残ることは難しいと常々指摘されています。(もちろん指示通りに動くこと自体簡単な話ではなく、特に新人のうちはまずはこのレベルに至ることが求められるわけですが)・レベル1:言われたこと・守るべきことをこなす・レベル2:与えられた枠組みの中で成果を出す・レベル3:既存の枠組みを超えて組織や会社のための提案を実現する参考:ビジネスマンの3段階のレベルから考える自己PRで伝えるべきことすなわち、これまでの経験や既存の考え方で通用しない事柄が増加するため、この記事の言う「何かを生み出せる人」が活躍する世の中へと推移していくことが想定されているわけです。「何かを生み出す」と言えば、多くの方が思い浮かべるのが自ら事業を興す「起業」でしょう。起業と言われると、何だか意識が高いイメージや常人にはない並外れた発想力から事業を生み出しているイメージを持たれる方は多い気がしています。しかし、何も起業とは自分以外がアクセスできないようなオリジナル情報を手に入れ(=インプットし)ることでなされるものではありません。先述した「グーグルで何でも情報収集できる時代」である以上、元々インプットするのは基本的にそれらの「既にある」情報に過ぎず、それらを精査し、掛け合わせることで「何か」は生み出される性質が強いと言えます。この、「既にある情報の精査と掛け合わせ」こそが正にスループットであり、これからの時代に求められる素養の一つに含まれることは納得できるでしょう。新しいサービスを考える時に「既にあるから」って考えるのを辞めちゃう人も多くてもったいない。「既にある」ならそのサービスの不満点や差別化できる部分は何か考えて提供すればOK。facebookも最初のSNSだったわけではなく、Googleも最初の検索エンジンじゃなかったし。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年9月9日"主体性"は確かに重要だが、ある種前提に過ぎないのかもしれない「これからの時代、活躍できる人材とは。|パーソルキャリア佐藤裕|unistyleインタビュー」の記事では「何かを生み出すため」のベースの一つとして"主体性"がキーワードとして挙げられていました。今後求められる人材として、・(意欲的なという意味での)主体性・(やり抜く力としての)主体性の2点をキーワードとして上げました。参考:”VUCA”からみる、これから求められる人材像とは?一方、"VUCA"という概念について述べたこちらの記事でも、企業が求める人物像として主体性が挙げられるという記述がなされています。しかし、上記定義をそのまま読み取れば、「モチベーション高く働く」「最後までやり抜く」というのはビジネスパーソンとしてはある程度当たり前(ダラダラ働いていたり途中で投げ出す方が逆に問題)にクリアすべきレベルではないでしょうか。※この場合の「モチベーション高く」とは、「仕事自体を楽しめているか」といった意味ではなく、(仕事を仕事として割り切ったとしても)、生産性高く・或いは高い成果が上がるよう行動しているかという意味を差します。主体性はあくまで「意欲的」「あきらめない」といったマインドの問題だけではなく、「当事者意識を持ち、自らで考え、行動する」という行動の形でアウトプットまでが求められる素養です。そのアウトプットをより効果的にするために、スループットが存在していること。あくまでやる気は前提に、「主体性」や「スループット」とは何か・それがなぜ求められているのか。unistyleではそのヒントとなるコンテンツを数多く掲載しています。自分の身近な組織とも照らし合わせながら、「あなたなりの『なに』『なぜ』」をスループットで導きだし、今後の選考にも活かしていただければ思います。タブーな気がして言えなかったけど、企業の求める"主体性の実態”って✖︎自ら意志と責任を持ち行動する力◯指示される範囲内で自主的に行動する力って感じだよな。用意された柵の中での活躍を期待しているような。就活生は”社員の主体性に関するエピソード”を聞いて見極める必要がありそう。—むたか/就活サイトunistyle(@mutaka_unistyle)2018年9月19日最後に本記事の内容を一文でまとめると以下のようになります。「インプット→スループット→アウトプットのサイクルを正しく回すことは、就職活動・あるいはその先のビジネスの現場でも効果が期待できる。最後までスループット論についてあれこれ述べてきましたが、本記事は何か特別な新しい考え方を身につけるべきといった話ではなく、スループットはあくまで皆さんの日常でも少なからず実行されているものだと思っています。まずは就職活動やビジネスの現場といった難しい話ではなく、皆さんの日常や所属するコミュニティーで、スループットの考え方がどう活用され得るのかについて思案してみるといいかもしれません。さて、本記事をインプットした皆さんは、これをどうスループット・アウトプットしていくのでしょうか。 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上場企業本部長が語る、エリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由 上場企業本部長が語る、エリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由 こんにちは、16卒の慶應生です。先日、ゼミのOBの方で日系重電メーカーで営業本部長として活躍され、新卒採用の面接にも携わっている方にお話を聞く機会がありました。その方は文系のエースを採用する面接官で、人事と社員二人、学生一人の面接を行い、20名を約半分にして最終面接まで上げているそうです。日本を代表する企業ということもあって、その20名は全員が早慶以上、TOEICスコアは平均880点、トリリンガルや留学生も3割程度いたみたいです。ただ、その中でも、某大学のTOEIC660点、学生時代頑張ったことは牛丼屋のアルバイト、という学生を上に通したことが自分でも印象に残っている、という話をして頂いたため、本日はそのことについて書きたいと思います。本記事のアウトライン・採りたい学生とは?・絶対にする質問「いつも何してるの?」・就活生と社会人、意識の違い・現場の目線、人事の目線・多角的に自身を表現する採りたい学生とは?「こいつなら自分自身の元で働かせて育てたい。」その方が面接で見ていることはこういう学生であるかどうかということだそうです。そのための要素として、素直か、ガッツがあるか、言ったことをしっかりと自分で考えながらやれるか、仕事をやめないかの4点を上げていました。実際に新卒2年目の社員で「思っていた仕事と違った、俺がやりたいことはここではできない」と言ってつい最近やめたことがあるそうです。能力が高いことは間違い無いけれども、若い頃は下積みなのだからな…と思ったとのことです。特に重電系メーカーの製品は文系だと勉強することが多く、若手の下積み時代に言われたことをしっかりとやる、という姿勢ができていない社員が増えてきていると嘆いていました。絶対にする質問「いつも何してるの?」「例えば国際交流のイベントって期間が決まってるわけでしょ?多分準備もやって3ヶ月〜半年くらいな気がするんだけど、その他のいつもの時間って何してたの?」こういった質問をその方は必ず投げかけていたそうです。この質問を投げかけると多くの学生は、「他大学との交流だとか…」とお茶を濁したような回答をしていたようです。そうなると、「こいつは、普段はあんまなんも考えずに生活してきたのかな?」だとか、「就活のために用意してきたエピソードなのかな?」という風な印象を持ってしまうようです。就活生と社会人、意識の違い「実際大学生って基本的な生活は授業出てサークルやってバイトして飲み会して…って感じでしょ?それだったらその生活の中でその人がどんなこと考えて、どんな風に他の人と関わってるかを聞きたいんだよね。」ここまで来た学生が能力が高いことは間違いない。つまり、イベントがあってそれを何が必要で、と実行できる力があることはわかっている、だからこそそういうイベントが無い時こそ、その人がどんなことを考えてどんな人間関係を築いて、どんな問題意識を持っているか、ある意味本来のその人自身が出てくるということです。実際体育会系の学生が就職活動で強いと言われてるのは、下積みの1年生の時から、最高学年の4年生まで、どんな状況立場でも日々勝利のために試行錯誤して、自身の役割を認識し泥臭く頑張ってきている、それが特に仕事を始めたばかりの新入社員には必要なマインドだからだよ、とおっしゃっていました。現場の目線・人事の目線「牛丼チェーン店の子は、与えられたことをしっかりやりながらも、どうやったらもっといい店になるだろうかというようなことを考えていた。普段の生活、例えばゼミの話とかを聞いていてもそれが伝わってきたよ。少し抜けてる部分はあるけど、こいつなら俺が面倒みてやるから通してあげようよ、って言ったんだよね。」これが、所謂ハイスペックと言われるような学生たちがひしめく中で、先に題名でも述べた通り、英語も全くできない、吉野家のアルバイトのアピールをしてきた学生を通した理由です。参考:ただし、人事の方とは最後までもめたともおっしゃっていました。二人の意見が一致して間違いなく通そう、となった学生は20人中2人、それ以外の学生は誰を通すかで意見が割れ、吉野家の学生についても人事は△を出していたとのことです。どうやら現場と人事が見ている視点は異なっているようで、現場の人は「こいつが自分の部下なら面倒を見たい」と思う学生を、人事は「将来的に経営層として能力を発揮できるのか」という学生を評価しているようです。多角的に自身を表現する上記はあくまでも一例です。ただ特に最終面接近くにになると、その人が一貫した価値観を持っているか、ということが問われていることは私自身も感じます。今まで受けた面接でも、「君の強みとそれを生かしたエピソード何個か教えてもらえるかな?」であるとか、「さっき君ってこういう風な人間ですって言ってたけど、それって今話してたエピソードと矛盾してない?どういうこと??」というように、一貫した人物像をよく問われます。単発のイベントだけでなく、普段の日々の行動を振り返りながら一貫した自分自身を様々な角度から表現することが大切なように思います。【参考】 55,451 views
東大体育会出身者が「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのが魅力」と語る、プロフェッショナルファームとは 東大体育会出身者が「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのが魅力」と語る、プロフェッショナルファームとは 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。コンサルと事業会社、ファーストキャリアではどちらに進むべきなのか就活生が抱えるこちらの悩み。「コンサルと事業会社は決して二者択一ではありません。弊社なら双方に携わることができます。」、そう語るのはプロフェッショナルファームで部長を務める日野雅奈さん。そして、そんな日野さんが働いている企業の名はプロジェクトカンパニーである。コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているとは一体どういうことなのか。多くの就活生が悩むこの疑問、そして日野さんのこれまでのキャリアについて知るべく、unistyle編集部が取材を敢行した。日野雅奈東京大学を卒業し、新卒入社したエグゼクティブ層向けの転職支援を行うメガベンチャーでは、法人営業に従事。しかし、経営者と会話する機会はあったものの、提供サービスが固まっており、自ら柔軟に課題解決ができるコンサルティング業務に携わりたいと思い転職活動を開始。コンサル会社と事業会社の良さを兼ね備えていると感じたプロジェクトカンパニーへ2020年4月に入社。コンサルティング事業部配属ののち、半年でグループマネージャーに就任、1年強で部長。2022年7月付けで執行役員就任。現職。こんな就活生にオススメ◆コンサルと事業会社で迷っている就活生◆成長スピードが早く、若手の内から裁量を持って働ける環境を求めている就活生◆事業を支援する側、事業を創る側のいずれかに携わりたい就活生目次新卒時に選んだのはエグゼクティブ向け人材紹介の法人営業。東大体育会出身の学生が選んだファーストキャリア1年で退職し、就活生時は興味のなかったコンサルへ転職。決断理由は〇〇への共感将来の目標はホールディングスの参謀。入社後のキャリアと今後成し遂げたいビジョンに迫る「コンサルはビジョンを実現するための一つの手段」、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロジェクトカンパニーの魅力とはコンサルと事業会社で迷っている就活生へのメッセージ-コンサルに携わりながら自社内で〇〇ができる-最後に新卒時に選んだのはエグゼクティブ向け人材紹介の法人営業。東大体育会出身の学生が選んだファーストキャリア新卒ではメガベンチャーに入社し、法人営業に携わっていたそうですが、ファーストキャリアの選択理由と企業選びの軸を教えてください。企業選びの軸は成果主義か否かという点だけでした。というのも私自身大学まで体育会でサッカーを続けてきたこともあり、実力主義の環境にずっと身を置いていました。サッカー部は実力さえあれば1年生からでも試合に出場することができますし、一方で実力がなければ4年生でも控えに回ります。こういった環境に居たためか、自ずと将来もそういった企業で働きたいと考えるようになりました。インターンは大手企業にも参加したのですが、成果主義という観点から本選考ではベンチャー企業と外資系投資銀行に絞り就活を進めました。結果として複数の企業から内定を貰いましたが、給与面等の条件を鑑みて1社目のメガベンチャーへ入社を決断したというのが一連の経緯になります。また、成果主義の環境であることに加えて「将来的に事業を創る側になりたい」という想いも抱いていましたので、そういった条件に該当していたのも決め手の一つになりました。なお現在はコンサルティング業務に従事していますが、就活生当時はコンサル業界を一切見ていませんでした。前職では具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?前職はエグゼクティブ層向けの転職支援を行っているメガベンチャーだったのですが、主に法人営業を担当していました。ですので、「お客様に架電をする→アポイントが取れたお客様と商談をする」というような就活生の皆さんが想像する一般的な営業を行っていました。ただ、私は総合職ではなく特別職(幹部候補採用)として採用していただいたこともあり、1年目が終わる頃には営業企画の業務にも携わっていました。1年で退職し、就活生時は興味のなかったコンサルへ転職。決断理由は〇〇への共感新卒入社した企業を1年で退職し、現在の会社に転職されたとのことですが、その理由と一連の経緯を教えていただいてもよろしいでしょうか?1社目を退職した理由としては事業を創る側になりたくて入社したものの、そこに辿り着くまでに時間がかかることに気づいたためです。入社前に社長から「事業を創る側になってくれることを期待している」とお声掛け頂いていたのですが、社員数が1,000人以上と規模もそれほど小さくなかったこともあり、実際に入社してみるとスピード感と裁量権がそれほどないことに気づきました。業務内容や環境に不満があった訳ではないのですが、自分自身のビジョン実現までに時間がかかるのであればこの会社に在籍している必要性がないと感じ、転職活動を開始したというのが一連の経緯です。そして、転職活動の際には①1社目よりもアーリーフェーズの企業であること②コンサルティング業務に携われることの2点を軸に企業を探していました。①に関しては1社目を退職した理由にも紐づくのですが、やはり事業を創る側になりたいという想いはずっと持っており、且つ自身の実力で「会社の規模を成長させたい」と考えていたためです。②に関しては、自身の実力がそのまま評価に反映される業種は何かと考えた際、コンサル業界に勝るものはないと考えたためです。1社目は人材紹介の営業だったのですが、どれだけの数の求職者を紹介することができるかまでは自身の実力次第であるものの、その求職者が入社後に活躍できるかどうかはアンコントローラブルであり、その点に少し違和感がありました。コンサル業界であれば全ての評価が自身の実力次第であるため、そういった環境に身を置きたいと考えるようになりました。最終的には大手のコンサルティングファーム含め、複数社から内定を貰うことができました。複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由は何でしょうか?弊社の掲げているビジョンに最も共感したというのが一番の決め手になります。弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、企業理念を実現するためにも、2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創るという将来の事業イメージを描いています。私はビジョンの大きさ(会社を成長させたいと考えているか)と方向性(事業を創る意欲があるか)という点を重要視していましたので、弊社のビジョンに非常に共感しました。コンサル会社の多くは「会社を成長させたい」というビジョンを掲げている企業が少なく、内定を貰った他の会社もその点が懸念点であったため、最終的に弊社への入社を決断したという形になります。将来の目標はホールディングスの参謀。入社後のキャリアと今後成し遂げたいビジョンに迫るプロジェクトカンパニーに入社されてから現在に至るまでの業務内容を教えて下さい。一貫してコンサルティング業務に従事しています。具体的には、大手企業のシステム導入プロジェクトへの参画、全社のDX化推進の戦略立案並びにシステム導入、新規事業の営業企画など、様々なプロジェクトに携わらせていただきました。入社当社は任せられたプロジェクトを進めるという形でしたが、半年ほどでグループマネージャーに昇格させていただけたこともあり、そこからは自ら手を上げてプロジェクトを進めています。これまでのキャリアを振り返ってみると、会社の土壌として任せる風土があるという点はやはり素晴らしいなと感じます。入社されてからかなりご活躍されているかと思いますが、日野さん自身が思う活躍できている理由を教えて下さい。活躍できている理由は2点あると考えています。1点目は覚悟感です。私自身新卒入社した会社を1年で退職しており、且つベンチャー企業ということでそこまで世間的に知名度が高い訳ではありませんでした。ですので、少し大袈裟かもしれませんが「ここ(プロジェクトカンパニー)で活躍できなかったらキャリアが終わる。一生事業を創る側になれないだろうな。」という覚悟を持って日々の業務に臨めていることが大きいと思います。そして2点目は様々な人に話を聞き、貪欲に吸収しようとする姿勢です。まだ入社して間もないメンバーだった頃、当時の上司やマネージャー陣に「どうすればこの会社で活躍することができるか、大きな成果を出すことができるか」と積極的に話を聞きに行きました。当時からのこういった姿勢や素直さが、現在まで活躍できている要因だと思っています。また、現在は部長という役職を任せていただいておりますので、逆に自分に話を聞きに来てくれるメンバーには丁寧に対応するよう意識し、当時の部長たちが私にやってくださったことを今度は自分が還元しようと心掛けています。では、日野さん自身が今後成し遂げたいビジョンは何かあるでしょうか?まず、会社としては「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、企業理念を実現するためにも2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創るという将来の事業イメージを描いています。その会社としてのビジョンに落とし込んで考えると、ホールディングス(本社)の参謀的な役割になりたいです。他の社員で言うと「子会社の社長をやりたい」という方が多いのですが、私自身はそういったものに興味はなく、全社を支える人になりたいと考えています。具体的なポジションであれば、元から財務や経理周りに興味があるため、現在携わっているコンサルティング業務の経験も踏まえ、事業側のことも理解できるCFOに就任したいというのが将来的に考えているビジョンになります。「コンサルはビジョンを実現するための一つの手段」、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロジェクトカンパニーの魅力とは日野さんが考えるプロジェクトカンパニーの魅力は何だとお考えですか?コンサルと事業会社の良さを兼ね備えていることだと考えています。私自身1社目は事業会社で法人営業、そして現在はコンサルティング業務と双方を経験してきた立場ですので、よりその点を魅力に感じます。一般的なコンサル会社のように第三者的にアドバイスをしてクライアントのプロジェクト推進に取り組むこともできますし、事業会社のように自部署の数字を作ったり組織を創ったりすることもできます。こういったことが実現できている背景としては、会社としてのビジョンに紐づいているからだと思います。というのも、弊社が目指しているのは「プロジェクト型社会の創出」であり、コンサルティング業務はそのための一つの手段でしかないためです。だからこそコンサル的な仕事にも事業会社的な仕事にも携わることができるのではないかと考えています。コンサルと事業会社の二択で迷う就活生は多いかと思いますが、貴社であれば双方の業務に携われるということですね。そうですね。実際にコンサルと事業会社で迷われる就活生は多いと思いますし、最終的にどちらかに絞らなければいけないと考えている方も少なくないでしょう。例えば、「新卒でコンサル会社に入社して5年程度経験を積む→事業会社に転職する」といったキャリアパスを考えている方もいるかと思いますが、弊社であれば一つの会社内でそれぞれの経験を積むことができ、且つそのスピード感が非常に早いです。私自身も入社して1年半ほどで双方の経験ができていますので、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのは魅力であると自負しています。コンサルと事業会社で迷っている就活生へのメッセージ-コンサルに携わりながら自社内で〇〇ができる-最後になりますが、就活生に伝えたいメッセージを教えて下さい。私自身、事業会社からコンサルに転職してきたという経緯もありますので、コンサルを志望している就活生、あるいはコンサルと事業会社で迷っている就活生に向けてお伝えさせていただきます。コンサル志望者は「成長速度が早い」という軸を持っている方も少なくないですが、やはり大手であればあるほどその速度は遅く、若手の内はとにかく資料作成みたいな企業もあるかと思います。しかし弊社であれば社員数も比較的少なく、自ら手を挙げれば任せていただける土壌がありますので、成長速度を重視する就活生は魅力に感じていただけると考えています。また、再三お伝えしていますが、弊社の強みは「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えていること」です。コンサル業務に携わりながら事業や組織を創ることができる、いわば会社内で起業をすることができるといった地盤があります。コンサルと事業会社の二択で迷う就活生は多いと思いますので、こういった就活生にはこの点を魅力に感じていただけるのではないかと思います。より成長速度の速い環境を求めている就活生、コンサルと事業会社のダイナミズムを経験したい就活生は是非弊社の選考にエントリーしてみてください。最後にコンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロフェッショナル集団、プロジェクトカンパニー。今回はそんな同社でコンサルタントとして活躍を続ける日野さんにインタビューを実施しました。1社目に事業会社を経験し、現在はコンサルティング業務に携わっているからこそ感じた自社の魅力を赤裸々にお伝えいただきました。コンサルと事業会社で迷っている/双方に興味がある就活生より成長速度の早いコンサル会社に興味のある就活生事業を創る側に携わりたい就活生上記のいずれかに当てはまっている就活生にとってプロジェクトカンパニーは最適な環境だと言えます。プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期:2016年4月1日~2016年9月30日2018年3月期第二四半期:2017年4月1日~2017年9月30日2019年3月期第二四半期:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第二四半期:2019年4月1日~2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産:1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産:1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所:922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産:316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル:305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産:216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期(2018年上半期)の1万5,504戸から2,068戸(13.3%)減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年(1万959戸)以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7%増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円(同2.9%上昇)で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円(同3.7%上昇)で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013(平成26年)年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期:49%2017年3月期第二四半期:67%2018年3月期第二四半期:77%2019年3月期第二四半期:95%2020年3月期第二四半期:99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業:347億円)、三菱地所(住宅事業:47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に<事業戦略>①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比+1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期:782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期:716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期:288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期:236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年5月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業:269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比+150億円、海外事業では+80億円、キャピタルゲインは目標比+130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比+100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比+24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期~2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比+12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料主要プロジェクト:「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」(森ビルの辻慎吾社長)。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル、虎ノ門「第2ヒルズ」に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比+11.4%と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3%(前年同期比+0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益:850億円(2022年3月期)(都市開発事業:330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15~20%まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比+19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期~2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 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