外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付

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最終更新日:2024年02月13日

外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付
ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧
【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説
ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説 
ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】
ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】
ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説
ケース面接対策に読むべき本6冊
外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付
 └アクセンチュアのケース面接過去問まとめ  
 └BCG(ボストン コンサルティング グループ)のケース面接過去問まとめ 
 └デロイト トーマツ コンサルティングのケース面接過去問まとめ 
フェルミ推定とは?解き方や対策方法、よくある例題を紹介 
【業界研究】外資コンサルの仕組み・ランキング・企業別選考対策を一挙大公開

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外資系コンサルティングファームの選考で必須と言われている"ケース面接"

ただ「ケース面接の練習・対策」を行うのは中々難しく、「十分な対策を積むことができずに選考に臨み、うまく対応することができなかった」というパターンに陥ってしまう就活生も少なくありません。

そこで本記事ではそのケース面接対策の一つとして、「外コンの20卒本選考で課されたケース面接の過去問」をまとめました。

21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、問題の傾向など参考になる部分はあると思うので、記事を確認していただき自身の選考対策に役立てていただければと思います。

なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。

アドバイザーから、コンサルティング業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。選考に不安がある就活生には就職エージェントneoがおすすめ

本選考とインターンの締め切り情報

ケース面接とは

ケース面接とは"お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考える"というものです。

ケース面接では以下のようなお題がよく出題されます。

  • 駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策
  • 売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法

上記を確認してもらえば分かるように、ビジネスの場面に即した内容が出題される傾向があります。

通常の企業のグループディスカッション(GD)で行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。

また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。

有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数・日本にある電柱の数」などを求める問題があります。

コンサルティングファームの面接では、どちらか片方だけが出題されるというよりは、「フェルミ推定の概算をもとにケース面接を行う」といった流れが多いようです。

また、企業によっても出題されやすい傾向にあるケースの種類があるため、自分が志望している企業ではどんな問題が出題されるのかなども視野に入れ練習すると良いでしょう。

※上記のリストは、過去に出題されたものをまとめたものになるため、21卒本選考で出題されるものとは異なる可能性があります。あくまでも参考程度にご覧ください。

「フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきか」知りたい方は、以下に掲載している記事も参考にしてみてください。

外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ

ここでは、20卒就活生のレポートをもとに、「実際に外コンの本選考で課されたケース面接の問題」をまとめました。

今回は以下の8つの企業の過去問をまとめましたので、自身の志望する企業を選択し、今後の本選考に役立てていただければと思います。

「ボストン コンサルティング グループ(BCG)やアーサー・D・リトル」など、外コンに属される企業は他にもありますが、今回は"20卒本選考で課されたケース面接の過去問"の情報があった企業のみを抜粋し、掲載しています。

また、「アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社」以外の企業の過去問解説を掲載していませんが、これは詳細なレポートがなかったためです。ご了承ください。

 マッキンゼー・アンド・カンパニー

 マッキンゼー・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。

  • 【ビジネスアナリスト職】モビリティに限定したガラス市場のフェルミ推定をしたのち、売り上げの伸びが鈍化している原因を洗い出し、解決するための施策の提案を行う。
  • 【ビジネスアナリスト職】ある国の観光庁の訪日外国人観光客に関するケース面接 (①訪日外国人観光客を増加させるにあたってどのような施策が考えられるか②実際にいくつかの施策のアイデアがあるのでそれに対しての優先順位と評価③簡単な計算問題④施策実施後の方針など)
  • 【ビジネスアナリスト職】近年減益状態にあるレンタカー会社の今後の経営方針についてのケース面接(①減益の原因はどのようなものが考えられるか②簡単な計算問題③推測した減益の原因はどのように解決できるか④解決策に対しての評価)
  • 【ビジネスアナリスト職】建設事業と工作機械の生産事業の2つの事業を行う企業があり、その企業は今後どちらかの事業に注力すべきか(①建設事業、工作機械生産事業の需要はどのようなものに左右されるか②どちらの事業のほうが将来性があるか③簡単な計算問題)
  • 【ビジネスアナリスト職】北米の大規模医療機関に関するケース面接(①当該医療機関の特徴を述べよ②この病院はAという新たな医療処置を事業として行うべきか否か)
  • 【ビジネスアナリスト職】乳飲料を製造するメーカーに関するケース面接(①1人あたり乳飲料消費が最も多い国はどこか②資料中のどの国に対して生産販売に力を入れるべきと考えるか③製造工程をAからBに切り替えると効率は良くなるかどうかを計算し、切り替えるべきかを判断せよ)
  • 【ビジネスアナリスト職】ヨーロッパの中小企業の成長戦略に関するケース問題
  • 【ビジネスアナリスト職】仮想国における医者不足解決に関するケース問題
  • 【ビジネスアナリスト職】おもちゃ会社の買収を検討している投資ファンドを題材にしたケース面接(①投資ファンドがおもちゃ会社の買収を決定する上で、検討するべき項目を構造的に列挙せよ②グラフを見ながら簡単な計算問題③買収予定のおもちゃ会社とその競合他社の売り上げ推移のグラフを見て、そこから立てれる仮説を列挙せよ)
  • 【ビジネスアナリスト職】動画・音楽ストリーミングサービスを運営している企業が売り上げを上げるためには(①打ち手を考えるために、まずどのような情報を集める必要があるか②表からどのようなことが分析できるか③表を見ての計算)

ベイン・アンド・カンパニー

 ベイン・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。

  • 【アソシエイトコンサルタント職】ある業界に属する会社の利益が低下している要因を予想し、それを改善する策を考える

A.T.カーニー

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アクセンチュア

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デロイト トーマツ コンサルティング

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PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

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EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング

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KPMGコンサルティング

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最後に

本記事では、8つの外資系コンサルティングファームの20卒本選考で課されたケース面接問題、そしてその解説を紹介しました。

【参考記事】
→以下の4つの記事では、「コンサルティングファームの選考において過去に課された問題とその具体的な回答方法」が記載されています。具体的な回答方法を知りたい方は、是非確認してみてください。

【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】
【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】
【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】
【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】

もちろん、21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、「問題の傾向・考え方」など参考になる部分も多数あったのではないでしょうか。

ケース面接は一朝一夕で対策できるものではなく、本選考までに入念な準備が必要となります。

本記事を参考にして効率的にケース面接対策を進めていただき、今後の本選考に役立てていただければ幸いです。

最後に、「外資系コンサルティング業界の選考対策・各外資系コンサルティングファームの企業研究」に役立つunistyleの記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。

各外資系コンサルティングファームの企業研究ページ
マッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちら
ベイン・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちら
A.T.カーニーの企業研究ページはこちら
アクセンチュアの企業研究ページはこちら
デロイト トーマツ コンサルティングの企業研究ページはこちら
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページはこちら
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ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧
【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説
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転勤あり総合職同士の結婚という新しい問題 転勤あり総合職同士の結婚という新しい問題 タイトルの通り、男性・女性ともに総合職で全国転勤のある職種の場合、結婚で悩むケースを聞くことが多くなっています。今回は総合職同士の結婚で問題になったケースについてご紹介したいと思います。本記事のコンテンツ・全国転勤ありメガバンク総合職男性と全国転勤ありメーカー総合職女性のケース・東京勤務メーカー男性と海外駐在あり総合商社女性のケース・総合商社・外資系勤務の男性よりも収入の多い女性たち・雇用の流動性が高く好きな時に働く場所を選べる企業の価値が高まる?・最後に全国転勤ありメガバンク総合職男性と全国転勤ありメーカー総合職女性のケース一組目のケースは二人とも総合職で全国転勤のあるメガバンクとメーカーに勤めているケースです。お互い東京勤務の際に知り合ったものの、男性は支店の営業畑を歩んできており、今後地方転勤が確実にあるとのことです。女性も学生時代から志望していた消費財メーカーに就職しており、全国転勤の可能性がある企業とのことです。一昔前であれば、女性が専業主婦として男性の全国転勤についていくという決断をした人が多いのかもしれませんが、このケースでは女性も学生時代から思い入れのある第一志望企業への就職であったため、旦那さんが転勤するからついていくという決断を簡単にはできないということで悩んでいるようです。まだ二人とも東京勤務のため、問題なく生活が送れていますが、全国転勤の可能性が常につきまとっており不安な生活を送っているようです。東京勤務メーカー男性と海外駐在あり総合商社女性のケース二組目のケースは男性は東京勤務であるものの、女性が海外駐在が決定した夫婦の話です。このケースでは女性側が単身赴任で海外に駐在を行い、別居生活をするという選択をしました。海外駐在の任期が2年であり、2年後にはほぼ確実に東京の本社に戻れることもこの選択を後押しした結果となったようです。総合商社の総合職女性の場合は、子供がいないのであれば別居での海外駐在を選択するケースも少なくないとのことです。総合商社の女性であれば収入も、多くの男性よりも多く、女性が退職する方が合理的ではないと感じるのかもしれません。しかしながら子供が生まれた場合に、子育てをどうするのか、やはり女性が退職して子育てに専念するのかなどの悩みは今後もずっとついて回る問題で、どうすればいいかわからないと話してくれました。総合商社・外資系勤務の男性よりも収入の多い女性たち総合商社や外資系企業の総合職女性の結婚では、男性側の収入が女性よりも少ないケースがよく発生します。総合商社や外資系企業の女性総合職であれば、多くの企業の男性総合職よりも収入は多くなります。総合商社も女性の総合職を採用を増やそうとしており、外資系企業においては従前から日系大企業よりも積極的に女性総合職を採用してきました。参考:総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較女性の社会進出が後押しされる中で、今後も女性の収入が増加することが予想されますが、その時には二組目のメーカー勤務男性と総合商社勤務女性のような悩みを持つ家庭が増えるのかもしれません。雇用の流動性が高く好きな時に働く場所を選べる企業の価値が高まる?このように大企業、全国転勤のある総合職同士の結婚は今後悩みや問題が深くなっていくことが考えられます。一方で、雇用の流動生が高く、柔軟に働き方を選択することのできる仕事の価値は今後高まっていくかもしれません。具体的には3-5年単位での転職が一般的な外資系企業やIT系の企業が価値が高まる可能性があります。参考:終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系こちらのコラムで紹介していますが、外資系・ベンチャー企業の評価報酬体系では実績として1度ランクが上がるとそのランクでの転職が一般的になります。1度ランクを上げて働いた後に、1年休業し、その後元のランクで復職・転職することも実績に応じては可能です。Web系の成長企業では採用意欲が旺盛かつ、職場環境の改善が自社のブランドにもつながることから積極的に取り組む企業も少なくありません。転勤が前提の旦那さんとそれについていく専業主婦の女性が大半だった時代では、離職率の高さがホワイト企業の指標でしたが、その指標はこういった企業の台頭により役に立たなくなるかもしれません。最後にもちろん全国転勤のある日系大企業が、問題なく男性も女性も結婚後も続けられる仕組みを整えることができればよいのかもしれませんが、解決は遠いように思われます。こういった問題が表面化しつつある現状を捉えながら自分ならどう考え行動するのかが問われてきています。photobyMartinThomas 43,151 views
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軸、若い時期にこれを明確にしておくことで、その後の人生の行動・考え方における"核"となるものを創ることができます。そして、この軸を明確にして固めておくことで、他人・周囲の状況にブレることなく、"自分自身の理想とする行動・考え方"をすることに繋がります。時代や周囲の変化に合わせることももちろん必要ですが、「軸・ゆずれないもの」はしっかりと持っておきましょう。たくさんのドーナツで満たされることを願っています。時計の針は最初に戻り、皆さんの可能性は無限大です。皆さんの時代が、美しいハーモニーと、成功と、そして、たくさんのドーナツで満たされることを願っています。【動画時間】13:35~このメッセージはスピーチ全体の締めに用いた言葉、つまりこれまでのスピーチ全体を要約しているメッセージだと考えられます。この部分ではいくつかの比喩表現を用いていますが、「時計の針が最初に戻る=0時=ここからが新たなスタートライン」、「美しいハーモニー=令和=新しい時代の始まり」、「ドーナツ=楽しみ・喜び・夢中になれるもの」と表現することができます。では、「なぜ豊田社長は最後にこのメッセージを伝えたのか」、最後に伝えたかったメッセージとしては以下の通りです。●まだ20代前半の皆さんの可能性・未来は無限に広がっているのだから、積極的に悔いのないように人生を過ごしていこうまだ20代前半の皆さんの可能性・未来は無限に広がっているのだから、積極的に悔いのないように人生を過ごしていこうこのメッセージの意味・意図は文字の通りです。20代前半などの若い時期はまだまだ可能性が無限大に広がっていますが、年齢を重ねるにつれてそれは次第に有限になってきます。つまり、可能性が無限大である状況は今しかないと言えます。また、これから社会人として働く方にとっては、今こそが"スタートライン"です。だからこそ「積極的にあらゆる物事に取り組み、悔いのない選択をしてくことが重要である」というメッセージがこの部分には込められています。最後にトヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男さんがバブソン大学の卒業式で行ったスピーチ、これを観て就活生の皆さんはどのように感じたでしょうか。また、"自分だけのドーナツ"を見つけるためのヒントを得ることはできたでしょうか。今回は約14分間に渡るスピーチの一部を抜粋して紹介しましたが、得るものの非常に多いスピーチだったのではないかと思います。このスピーチを観ての「感想・受け取り方・感じ取り方」は人それぞれではありますが、"今後のキャリア観・今からやるべきこと"など、何か一つでも得ることができれば幸いです。ぜひ皆さんも"自分だけのドーナツ"を見つけ、社会で羽ばたいていただけたらと思います。関連記事※アイキャッチ画像は「バブソン大学HP」より引用しています。 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「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行 「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行 現役コンサルタントが、コンサル業界についてぶっちゃけます今回から全4回にわたって、日系コンサルティングファームである株式会社コーポレイトディレクション(CDI)の現役コンサルタントの方からご寄稿をいただきます。学生が持ってしまいがちなコンサルティング業界のイメージを丁寧にぶった切ってくれていますので、クールでスマートな「コンサルタント」という響きに憧れている方などには特に読んでいただきたいと思います。◆CDIのホームページはこちら学生のみなさんにとって、戦略コンサルタントとはどのような仕事に見えるでしょうか?フレームワークを使いこなす頭脳集団でしょうか?働く時間は長いけれど、やりがいもお給料も高い仕事でしょうか?守秘義務が厳しい業界なので情報がなかなか出てこないのは当然とはいえ、良いことも悪いことも言われ、しかもひとつひとつが抽象的なので、結局のところどういう仕事なのかよくわからない、という印象の方が多いのではないかと感じています。本連載では、わかりにくい業界だからこそ、外側から見た「イメージ」(良い物も悪い物も)を払拭した現役コンサルタントから見える姿を、多少なりともお伝えできればと思っています。最初に少しだけ自己紹介をしますと、私はコーポレイトディレクション(CDI)の佐藤沙弥と申します。2011年に京都大学経済学部を卒業し、新卒で入社しています。経営戦略を学んでいたことで戦略コンサルに興味を持つきっかけにはなったものの、当時は勉強よりもサークル活動に打ち込んでいましたし、就活生としてもいわゆる「意識が高い」タイプではありませんでした。今回の連載は学生の方向けではありますが、私自身は就活生当時にこういった内容に思い至ることなど全くありませんでした(笑)。ですが、「コンサルって結局のところ何が一番の価値なのだろう」「コンサルに限らず、仕事や会社ってどう選べばいいのだろう」といった、根本的な疑問は持っていたように記憶しています。こういった疑問にお答えできるように、「自分が学生のときにこんなことを言ってくれる人がいたらよかったな」、という思いで、書かせていただきたいと思っています。「解答例が模範解答である」という誤解さて、第一回のテーマは、コンサルで特徴的な選考のひとつであるグループディスカッション(以下、GD)についてです。コンサルのGDを受けられたことのある方の中には、何を評価しているのか/何が理由で受かったのか・落ちたのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。戦略コンサルの他社さんが同じことを考えているかはわかりませんが、少なくともCDIはGDを通してどういう人を採用したいと思っているかについて、お伝えしたいと思います。最近では、本やネットでGDの問題や解答例が広く出回るようになってきていますし、学生さん同士の練習会なども開催されています。しかし残念ながら、現役コンサルタントの目から見ると、見当はずれな議論の道筋が示されていることも多い印象です。一例として、食品などの身近な商品について、「売上を2倍にするには」といったお題でフェルミ推定(注1)のやり方やフレームワークを当てはめた議論の進め方の解説がよく出回っていると思いますが、これは現役コンサルタントからすると非常に不思議な状況です。なぜなら、これではコンサルタントが求めるディスカッション力を測るには不充分だからです。まずフェルミ推定ですが、コンサルタントとしては当然必要な能力です。しかし、これはディスカッションの前提として定量感を把握する力であり、ディスカッション力そのものではありません。個々人がぱっとできれば良いだけのことです。ディスカッション能力に付随してフェルミ推定の能力を見るという話ならわかりますが、フェルミ推定ができること自体はディスカッションの前提にすぎません。また、フレームワークもそれ自身が悪いということでは全くありませんが、学生さんで使いこなせることははっきり言って稀です。切り分けて整理して終わりになってしまうことが多い。整理することは起点に過ぎず、そこから先のディスカッションは全く別の能力です。GDの面接をしていて学生さんがSWOT(注2)やファイブフォース(注3)などと言い出したら、それ自体が悪いことでは全くありませんが、結果的に極めて微妙な結果に終わることが多いので、私達も身構えてしまいます。フレームワークは使いどころがわかって初めて効果が出る、あくまで道具のひとつです。私達がフレームワークを使うときは、漏れている要素が無いかのチェックや、クライアントにプレゼンテーションするときにわかりやすい形で見せるときの表現手法として使うことがあります。しかし、ディスカッションの起点として機械的にフレームワークを使うことはしません。そもそも「売上2倍」系のお題自体が「いけていない」かもしれない少し話は逸れますが、上述のような「食品の売上2倍にしましょう問題」においてよくある解答例として、SWOT系のフレームワークで自社の強みを定義した上で、その強みを訴求しやすい顧客セグメントを特定していくというものがあります。顧客のセグメンテーションの方法は、年齢×性別といったものが多いでしょう。しかし、このように顧客のセグメンテーションありきでそれぞれの顧客層に対する個別戦略を考えましょう、という流れでは、顧客セグメンテーション以前の話が漏れてしまうという大きな欠陥が出てきてしまいます。例えば、広告費を集中投下しましょうとか、小売店にたくさん置いてもらうための営業を強化しましょうとか、中学生でも思いつきそうなことが出てこない(ちなみに、セグメントの特定がターゲティングの話、ここで挙げたのはマーケティングの話です)。さらに、こういった打ち手が出てきた後の評価は、当然コストと効果の見合いで行わなければなりませんが、「売上2倍」が命題である限り、コストの議論はしなくて良いことになってしまいます。ここまで考えると、お題自体がいけていないという話になってきます。解決までの道筋が確立されている課題は存在しない話を戻すと、こういった「お題」設定そのもの、そして出回っている解答例の背後には、「確立されたメソッドを勉強しそれを適用して話し合いを進めることがディスカッション力である」、という大きな誤解があるように思います。少なくともCDIが見たいと思っているのは、本で勉強して何とかなる力というよりも、問題を前にしてその場で考え議論する力です(コンサルタントにとってこの能力がいかに大切かについては、今後の連載で詳しく触れたいと思います)。その場で考え議論するための力というのは、表面的なメソッドではなく、もっと根源的な素養です。このような思想に照らし合わせると、「お題」も、一見すると考える取っ掛かりが見つけにくいものや、ノウハウ本で見たことが無いようなものを出す方が理にかなっているということになります。ここだけの話でぶっちゃけてしまうと、CDIでは単純な「売上2倍」系を出すことはありません。ネット上で「ここだけの話」と言うことの意味は無いですが(笑)。それでは実際に何をどう評価しているのか、次回はより具体的なお話をしていきたいと思います。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】佐藤沙弥(さとうさや)京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション(CDI)に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら(注1)フェルミ推定:実際に調査するのが難しいような数量を、いくつかの手掛かりを元に論理的に推論し、短時間で概算すること。例:「日本国内にあるサッカーボールの個数は?」など(注2)SWOT:ビジネスなどの意思決定において、外部環境や内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つ。(注3)ファイブフォース:業界の収益性を決定する5つの競争要因から、業界の構造分析を行う手法。「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因、計5つの要因から業界全体の魅力度を測る。 53,278 views
タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由 タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。日本経済をプロジェクト型に変革する100億の事業を率いる経営人材を育てるこれらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※FinancialTimes社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。土井悠之介東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。こんな就活生にオススメ・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生目次停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫るキーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-取材後記停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業したプロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」__早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか?まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代__学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか?東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい__プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく__ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか?「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある__社内での具体的な取り組みは何かありますか?社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫るDXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく__貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る__では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか?繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。現在はコンサルティング・マーケティング・UI/UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。【参考】M&Aマガジン:プロジェクトカンパニー、uloqoの全株式取得、完全子会社化へもちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている__コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵__では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか?「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ__土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか?私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい!__最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。取材後記「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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