業界の裏事情がわかるかも！？オススメの社会人ブログ6選

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最終更新日：2023年10月27日

業界の裏事情がわかるかも！？オススメの社会人ブログ6選

就活生の皆さんは社会人のブログを読んだことはありますか？

実は社会人のブログでも業界研究をすることができます。ブログによっては内部のよりリアルな情報を出していたり、詳しい仕事内容が書かれていたりするので非常に就活に役立てることができます。

そこで本記事では就活生の皆さんにより深く業界研究をしてもらうために、その業界で働いていた人、または今もなお働いている人のブログを総合商社業界・外資系コンサルティング業界・IT業界・食品業界にジャンル分けをして紹介します。

また食品業界に特化したブログは見つけられなかったため、記事のみとなっています。

自分の志望している業界や興味がある業界のブログをぜひチェックしてみてください。

企業研究

本選考とインターンの締め切り情報

総合商社業界

MARCH卒総合商社マン流CAREER HACK

このブログは若手商社マンにより総合商社の醍醐味とも言える海外駐在について書かれています。

海外駐在のステータスと言われている「語学研究生」「実務研修生」「駐在員」の3つについてそれぞれ詳しく書かれているので、総合商社の中でも特に海外赴任を志望している就活生に読んでほしいブログとなっています。

現役商社マンの備忘録

このブログは商社マンの実態や年収、ボーナスなど内部の情報について詳しく書かれています。

商社マンがよく持たれている「年収が良い」「モテる」などといったイメージについても解説されているので、商社に興味がある、志望している就活生はもちろん、志望はしていないが「実際商社ってモテるの？」など商社の実態が気になる就活生も読んでみてもおもしろいのではないでしょうか。

総合商社業界の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。

外資系コンサルティング業界

現役外資コンサルタントの内情リーク

このブログは元法人営業の現役外資コンサルタントをしている人が、外資系コンサルのリアルについて書いているブログです。

内容としては、コンサルタントを目指している人に向けての面接対策などのテクニック関連や、外資系コンサルの強み、キャリア、業務内容などと幅広く書かれているブログとなっています。

外資系コンサルタントを目指している就活生はもちろんですが、外資系の企業に興味がある就活生でも楽しく読めるブログです。

そこのお前の外資系勤務と与太話ブログ

このブログは外資系の企業で勤務している人が、外資系企業のリアルや裏話などについて書いています。中でも以下の記事は外資系企業勤務の正体について「英語編」「意識編」「個性編」「組織・文化編」「待遇編」「就活編」と6つに分けて詳しく書いてくれています。

このように別々に細かく分けて書かれているので、外資系を志望している就活生の中でも知りたい情報が定まっている人にとっては特に読みやすいブログだと思います。

また「志望しているが、全然知識がない」というような人でも、このブログは外資系のリアルな実態や、業界についても詳しく書かれているので、業界研究としてオススメです。

※ちなみに外資系で紹介しているブログは勤務されている業界が定かではないですが、外資系企業を志望する就活生にとって参考になる内容であったため記載しています。

外資系企業の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。

IT業界

まいてぃのITブログ～フリーランスによるシステム開発～

このブログはフリーランスSE（システムエンジニア）がプログラミングやフリーランスエージェント、SEの魅力など、IT全般の情報が書かれています。

初心者にもわかるような記事が多かったり、初心者用の記事もあるため、「IT業界に興味はあるけどイマイチよくわからない」などと言った人でもわかりやすく読むことができるブログです。

仕事や人生がワクワクする！

このブログはアクセンチュア、日立コンサルティング、日本HPなどを経て、コンサルテイング会社およびマッチング会社を立ち上げ、また大手ITベンダーにも所属している人のブログになります。

内容としてはIT業界のニュースやIT業界の企業の選び方などについて書かれています。

幅広く、複雑なIT業界をわかりやすく8つのカテゴリーに分けていたり、就活生が読んでも理解できるような内容となっているので、IT業界の業界研究をしたい人にオススメのブログとなっています。

IT業界の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。

食品業界

食品業界に関してはブログが見つからなかったため、食品業界で働いていた人が書いた記事を紹介します。

記事の内容としては、実際の仕事内容や入社前後で感じたギャップといった職場のリアルについて書かれているため、食品業界のリアルな情報を知りたいと思っている就活生は参考にしてみてください。

食品業界の業界研究に関するunistyleの記事は以下になります。

最後に 

本記事では各業界ごとに、その業界で働いているもしくは働いていた人が書いたブログを紹介しました。

あまり業界研究として社会人のブログを読んでいるという人は多くないと思いますが、本記事を読んで少しでも業界研究としてブログも見てみようかなと思ってもらえれば幸いです。

ブログを読む際に注意してほしい点としては、鵜呑みにしすぎないということです。ブログで書かれていることは一個人の考えや感想となるので、鵜呑みにせず参考程度にするようにしてください。

今回紹介した以外にも、社会人が書いているブログはたくさんあると思うので、興味がある就活生はぜひ様々な人のブログを読んでみてください。

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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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16卒就活生がオススメするサマーインターン49選 16卒就活生がオススメするサマーインターン49選 16卒就活生です。6月に入り、リクナビ、マイナビなどを通じて17卒のサマーインターンの募集を開始した企業が増えましたね。本選考開始が8月になった16卒よりもさらに多くの会社がインターンを実施するように感じます。今日はリクナビ、マイナビが発表しているインターン4000社の中から外資系投資銀行・外資系コンサル・総合商社などのトップ企業を目指す卒就活生に向けて選りすぐりのインターン49社を語ります。早くからインターンに参加し、現場体験をしたい人、周りの学生のレベルを確認したい人、面接の場数を踏みたい人、筆記試験を受けたい人など理由は人それぞれだと思いますが、チャレンジして損しないものを選抜したのでぜひご覧下さい。外資投資銀行ゴールドマン・サックスJ.P.モルガンバークレイズシティグループ外資系投資銀行のインターンは高学歴で優秀な学生が集まることで有名です。また部門別に選考が行われ、面接の回数が多いことでも知られています。本選考においても同じ部門を志望した際はその社員の面接をすることが多くなります。インターン自体はグループワークが中心で、優秀な学生数人にはその場で内定が出ることもあります。ゴールドマン・サックスインターンレポートバークレイズ（グローバルマーケッツ部門）インターンレポート外資系コンサルデロイトトーマツコンサルティングアクセンチュアA.T.カーニーボストン・コンサルティング・グループローランド・ベルガーアーサー・D・リトル外資系コンサルは基本的にジョブに参加することが本選考の内定を取ることの条件となる企業が多いです。特にボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルはジョブの参加者から内定が出ます。ただ一つ注意して欲しいのはサマージョブ選考の面接で落ちた場合はスプリングジョブを受ける権利が無くなる場合があるということです。外資系メーカーネスレ日本日本ロレアルユニリーバ日本ロレアルは長期実践型のインターンで、選考期間も非常に長く希望する部門のマネージャーとの面接なども経てインターンシップに参加することから選考直結型であると考えられるでしょう。外資系損害保険AIGグループAIGグループのインターンはグループワークが中心で、国内における商品開発、海外における商品開発の二つの課題を行います。また選考直結型となっており、インターンに参加する以外はボストンキャリアフォーラムなどからしか内定は取れません。日系証券野村證券野村證券は営業部門とホールセール部門で毛色が違います。就活生の皆様がイメージされているオールバックの方は営業部門ですね。ホールセール部門はリーマン・ブラザーズの買収後に外資色が強くなったように感じます。営業部門は受入人数が多く、グループワークや支店見学などを行います。ホールセール部門では投資銀行業務を中心にグループワークを行います。その仕事柄、徹夜をしなければならない場面も出てくるでしょう。広告電通博報堂広告業界のインターンは受け入れ人数が少なく、エントリーシートから広告業界らしく独自性を求めてきます。博報堂は通いと合宿形式どちらも含むインターンで、参加者からは価値観が変わるとの良い評判ももらっています。電通はエース社員が親身になって教えてくれ、講師選びにも非常に力を入れているので広告業界にも興味がない人でもぜひ参加して欲しいインターンです。テレビ・マスコミテレビ朝日毎日新聞社朝日新聞社（記者コース、ビジネスコース）日本経済新聞（記者コース）読売新聞社テレビ・マスコミのインターンは仕事体験型のものが多いです。新聞社の記者コースでは実際に記者体験をします。また書いた記事を記者からフィードバックをもらえるのが一番の魅力ですね。ビジネスコースはグループワークが中心となります。日本経済新聞（記者コース）インターンレポート日系コンサル野村総合研究所日本総研アビームコンサルティングドリームインキュベーター野村総合研究所のインターンは経営コンサルとITソリューションのコースで分かれています。日当は8000円で、グループワークにプロのコンサルタントが参加してくることも一つの魅力です。ITソリューションコースでは現場社員がインストラクターとしてマンツーマンのサポート行います。アビームコンサルティングインターンレポート日系メーカー東レキリンキーエンスNTTドコモKDDIサントリーホールディングス日立製作所トヨタ自動車メーカーのインターンは奥が深いので一概には語れませんが、営業と技術系で毛色が変わっていきます。技術系は実際に工場に行き、現場体験を行うことができます。トヨタ自動車やサントリーの工場に行けるのは大きな魅力ですね。内定はその場では出ませんが、その後OB訪問の機会を提供してもらったりリクルーターがつくこともあります。NTTドコモ（異種格闘技コース）インターンレポートインフラ出光興産出光興産のインターンは事務系が25名、技術系が5-10名と受入人数が少なくなっています。研究センターでの泊まり込みのインターンなので非常に濃いものとなることは間違いありません。不動産・建設東急不動産東京建物東急不動産は1dayインターンで講義とグループワーク中心となります。東京建物のインターンは部署別に行われ、打ち合わせへの同行や資料作成などの仕事体験やその経験から得られた事のプレゼンを行います。人材・教育リクルート住まいカンパニーリクルートライフスタイルリクルートマーケティングパートナーズリクルートスタッフィングリクルートジョブズリクルートコミュニケーションズインテリジェンスリクルートグループのインターンは参加報酬が支払われます。またインセンティブで優勝賞金もあります。選考は難易度が高く、面接もかなり自己分析をしている事を全体に行われます。またテストセンターはリクルートグループが作っている事もあり、テストセンターを早い段階から受験できる事は大きな魅力ですね。リクルートコミュニケーションズインターンレポートベンチャーDeNAサイバーエージェントLINEイトクロDeNAのインターンは２週間程で、各事業チームごとに分かれ、現場体験なども含め最終的には経営メンバーへの成果発表を目指します。参稼報酬は10万円で、加えて成果賞与があります。サイバーエージェントのインターンではアプリの開発を行います。また提出されたアプリによるグランプリが行われ、優秀者には選考をスキップする権利が与えられます。イトクロインターンレポートITGoogleGoogleのインターンは長期になります。8週間フルタイムのインターンでバイリンガルであることが求められます。メンターがプロジェクトの目標設定を手伝い、プロとしての成長をサポートします。一線を画した体験をしたい学生にはぜひお勧めします。以上49選でした。この時期は先入観を持たずに興味がないという業界、企業のインターンにも参加して欲しいと思います。インターンに参加すると、価値観が変わる、選考に有利になる、かけがえのない仲間ができるなど良いことづくめです。photobyJohanNeven 44,819 views
就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと 就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと こんにちは。筆者は就職留年の末、今年総合商社から内々定を頂いた私立文系の学生です。四月から面接が本格的にスタートし、３ヶ月が経過しましたが皆さんの調子は如何でしょうか。すでに進路を決めて落ち着いた方もいれば、納得いく結果を追い求めて活動を続けている方もいると思います。そして、中にはこれまでの活動への後悔から「留年してもう一度就活に挑戦したい！」と考えている方もいるのではないでしょうか。ただ、留年することは非常に大きな決断となりますので中々踏み切りにくいと思います。そこで、今回は私の就職留年の体験について述べようと思います。進路に迷われている皆さんの一助になれば幸いです。昨年度の就活〜留年に踏み切った経緯〜まず、初めに申し上げると昨年度の私の就活はとても苦しいものでした。ほとんどの面接では手応えなく、一次で落選。たまたま４月に１社から内々定を頂きましたが、すごく行きたい会社ではなかったので他に内定がないに関わらず辞退をしました(失礼な話ですが)。それ以降、５月６月と色んな企業の面接を受け続けましたが芳しい結果は得られず。周りの友達がほとんど進路を決めていている中、自分だけ活動に縛られ結果も出ないことに大変苦しみノイローゼ気味になりました。そして、７月に留年して来年再挑戦することを決めたのですが決断した理由について述べたいと思います。１．自分を見つめなおした上で、幅広い業界を見たかった昨年度、当初僕は自己分析を大してしないまま軽い気持ちで新聞社や通信社などマスコミ系の会社を志望していました。それらの業界は時事問題など特殊な対策が必要だったので１〜３月はそれに追われてしまい、その結果他の業界研究を怠りました。今思えば自分がマスコミ向きだったかと思うと疑問ですし、大した覚悟もないまま業界を絞ったことに大変後悔しました。４月にマスコミが全滅し、その後ダラダラと活動を続けたものの、自己分析への取り組みが甘かったので心から行きたいと思える会社を見つけることができず。そこで、もう一度自分を見つめなおし将来どういう人生を歩みたいかをしっかり考えた上で,色々な業界を見たいと思うようになりました。２．これまでの学生生活でやり残したことがあった僕は二つのサークルに入っていたので、就活までの３年間はほぼサークル漬けの日々でした。興味はありつつも留学など長期間海外に行く経験をしていないことに後悔があり、留年して長期間インドの日本語学校や幼稚園でボランティアをしながら生活することにしました。留年中に何をやっていたのか留年を決意し、次年の就活までどう過ごすかは非常に重要だと思います。この時期をいかに実りあるものにするかが、次の就活で成功を収めるキーになります。人それぞれやるべきことは異なってくると思いますが、各自で１年目に足りなかったことを補強するために目的意識を持って生活することは必須でしょう。僕の場合は１年目の就活を通じて海外、とりわけ新興国の成長につながる仕事がしたいと思ったので①インドでボランティアをしながらの長期滞在、②TOEICの勉強の２点に取り組みました。当然ながら留年生は現役生に比べてビハインドを背負っているので、現役生に大きな差をつけるべく目標を高く持って生活することが重要です。私の場合インドでは現地人が通う日本語学校で日本文化を教えるなど他の人にはできない体験をし、空き時間にひたすら自己分析をしました。また、TOEICでは900点超えを目標に据え達成しました。これはあくまでも一例ですが、留年するのであれば各自高い目標を据えて生活をするべきでしょう。就職留年のメリット、デメリットまずメリットは昨年度の経験があることでしょう。昨年度なぜ上手くいかなかったかを分析し、それに対して具体性を持って取り組めば経験の少ない学生を一歩リードできるでしょう。私の場合昨年に足りなかったのが①客観的なスペック②各業界の違いについての理解だったので、これを補強しました。また、留年を早く決断すれば次の就活まで半年程予定を空けることができるので、留学など自分のやりたいことをするチャンスが増えることもメリットでしょう。次にデメリットとしては面接官を納得させる理由を提示しなければ面接に落ちやすくなることです。ただ単に就職留年したことを伝えるだけでは「不真面目な学生」と捉えられかねません。なぜ留年したのか、留年中になにをしてどう成長したのかを本音で心を込めて話せないと面接官の納得は得られないでしょう。僕は上記の理由を正直に話しましたが、ほとんどの面接官に納得していただき(恐らく)１次や２次面接で落ちることはありませんでした。おわりに振り返ってみて僕は就職留年をして心から良かったと感じています。しかし、そう思えるのも辛い時でも妥協せず高い目標を持って行動してきたからだと思います。就職留年するとなると同期の友だちと自由に卒業旅行に行けなくなったり、周りからの目が気になったり色々苦しいことが増えます。しかし、それでもなお自分が心から望む進路先を見つけ、自分らしい人生を歩みたいという気持ちがあるのであればトライする価値はあると思います。一生の間に多くの業界への挑戦権がある中で、自分の進むべきキャリアについて深く考える機会なんて今しかないんですから。ここまで偉そうに書いてきましたが、留年を決意した方は並々ならぬ覚悟で頑張ってください。応援しています！photobyTreefortMusicFest 31,977 views
【第３章：某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの？」 【第３章：某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの？」 ※本記事は、全3回のシリーズの3本目になります。もしまだ第1章から見ていない方がいれば、からご購読ください。全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。最終回となる第3章も、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)へのヒアリングから、ネット上では知り得ない採用活動の裏側について深堀っていきます。最終回のテーマは、「働き方改革」。本記事執筆時点(2020年5月時点)では新型コロナウイルスの感染拡大が国内最大のトピックになっており、テレワークを始めとした世の中の働き方の変化の動きが予想より早まったことが指摘されています。激動の世の中で人事は何を思い、それに対し就活生は具体的にどう行動していけばいいのでしょうか。【その他の「某日系大手人事が語る」シリーズ】「わたし、定時で帰ります」に見る就職活動のトレンド2019年、TBSドラマの「わたし、定時で帰ります」が一定の話題を生みました。細かい作品紹介等はここでは割愛しますが、何があっても定時で帰ろうとする主人公結衣と、それを妨げるプロジェクトチームメンバーの構図で物語は進んでいきます。これまでの仕事系ドラマはどちらかというと、仕事の目的達成のために必死で取り組む姿を描くことが多かった印象があります。それとは対照的な「定時で帰る」ということをコンセプトとして掲げた点は特徴と言えます。(同作品にも主人公が遅くまで仕事に精力的に取組むシーン自体は一応存在します。)一方で、「定時で帰るのはいいことだ」という志向は同作品がドラマ化される以前から台頭してきていました。近年、有名企業の若手社員の過労死問題・政府の働き方改革の推進・業務効率化のノウハウの普及などにより、社員を酷使するブラック企業への反発やワークライフバランスへの関心が高まってきているように感じます。参考：実際に働く人の仕事観だけなく、このように就活生の間でも定時帰れるor残業時間が少ないといった面を裏軸に企業選びをしている人が以前よりも増えてきています。これまでトレンドの牽引役であったテレビというメディアが、今回のように世の中の仕事観を後追いするような形で合わせに来たことには、個人的には時代を感じました。今の就活生は、「やりがい」では動かない就活生の間で関心が高まる労働時間の長さ。谷元さんも冒頭で書いたような流れは人事として明確に感じていたようでした。「最近はやりがいとか語っても学生さんにあんまり響かないんだよね。『やりがいはいいから休みをくれ』みたいな。座談会とかでテンプレート的に『やりがいは何ですか？』って聞くのをやる気見せのためにやる人もいるみたいで。」採用活動は企業の広報活動の性質も兼ねるため、学生の志向によって伝えるアピールポイントを変えるということは起きるでしょう。本来であれば志望動機は「学生がモチベーション高く長く働いてくれる人材か」を見極めることが目的の一つであるため、やりがいをお互いが正しく把握することは企業側の思いだと考えられます。更に谷元さんはこう語ります。「最近は説明会とかでも労働環境について触れる尺を以前より増やすよう上から言われたりしていて、どこもアピ―ルに必死だよ。例えば説明会で福利厚生施設を紹介するところがあったとして、ぶっちゃけそこって自分含め周り誰も使ったことない知らない施設だったみたいなこともあるしね(笑)。就活って企業と学生をマッチングさせる場なはずなんだけど、何だか最近は人事が学生に気に入られるためのアピール合戦みたいに感じることもあって、これでいいのかなあと思ったときもあった。もちろん僕が人事やっていたときは売り手市場のちょうどど真ん中だったのもあるとは思うけど。」人事本人も実態がよく分からない福利厚生施設の紹介をし、学生にその充実っぷりをアピールさせられるという話でした。ドラマだけでなく、相手の志向性に寄せるというのは人事の現場でも少なからず起こっているようです。この人事の声から就活生にとって学ぶべきは、自分が何にモチベーションを感じるかを整理すべきだということです。もっと言えば、自分はどういうことであれば頑張れて、どういうことであれば頑張れないかというモチベーションの源泉について言語化できるようにしておくことです。にもあるように、自身のモチベーションの源泉はきっかけとなる経験とセットで語る必要があります。新型コロナウイルスで増えた時間。あなたはどう使っていますか？冒頭でも触れた通り、新型コロナウイルスは社会人の働き方を考える上で大きなインパクトを残しました。テレワークが浸透したことで通勤時間が削減された方だけでなく、そもそも自宅待機になったり残業時間の削減を命じられたりと、全体として仕事に関わる時間は減少傾向にあったと言えます。就活生の皆さんにも、オンライン授業・オンライン新歓・オンライン面接といった形で一定のインパクトがあったことかと思います。「#おうち時間」が増え、これまで以上に自由な時間が増えたことでしょう。そんな皆さんにお聞きします。「新型コロナウイルスによって増えた時間、あなたは何をして過ごしていましたか？」自由な時間が増えても、その時間は有意義に使えていたかunistyleユーザーの皆さんの多くは、最低一度は企業に就職し、いわゆるサラリーマンとして働くキャリアを想定していることかと思います。労働者は労働という対価に対して給料を受け取ります。最近はリモートワークやフレックス勤務というものも以前と比べて普及しましたが、まだまだ多くの企業が会社に拘束される時間が一定時間存在する形になっています。大学生活は、講義に出ようがサークルに参加しようが何をするにも基本的に自由です。それが社会人になると自宅と会社を往復するだけの日々の繰り返しとなり、自由な時間があった大学生活を懐かしむという人は多い印象です。特に皆さんの先輩である入社1年目の方はその傾向が強いかもしれません。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの社会人が大学生の頃には及ばずともある程度の自由な時間を確保出来るようになりました。待望していた自由な時間。それを手に入れたとき、多くの社会人はこう感じました。「あれ、私(俺)って何やってるんだ？」自由とは、孤独かつ自己責任の環境何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。の記事でも詳しく述べましたが、自由ではない規定や拘束があった方が人間は心地よく感じることが多数あります。例えば、就職活動で完全に服装が自由でスーツは禁止というようになったとします。一見堅苦しいスーツを着なくて楽と考えるかもしれませんが、「企業に合わせて服を選ぶ」という新たな作業が発生する可能性だけでなく、不合格の原因が服装にあるのではと考えることで不確実性が高まることにも繋がります。普段なかなかプライベートな時間が取れない状況下で、新型ウイルスという予想もしない形で目の前に現れた自由な時間。外に出る行動が制限されたとしても、せっかくなので部屋の改造・ダイエット・自己研鑽といった有意義な時間に使いたいと思った人は多いはずです。しかし実際は、SNSや動画サイトを何となく思考停止でだらだらと見るような時間だけが増え、有意義とは言えない過ごし方になってしまっている方も多いのではないでしょうか。人事が語る、定時で帰る自由の難しさ谷元さんも、今回のコロナ禍という状況は、改めて就活生・社会人共に時間というものへの向き合い方について考えるきっかけとなったと指摘しています。「僕個人としては、仕事一辺倒ではなくプライベートにも目を向けてバランスを取ろうという考え方はすごくいいと思うんだ。今は組織に所属していること自体の価値は下がってきているから、オフィスで長時間拘束されて死ぬ気で働くことこそが美徳だみたいな風潮もほぼ無いもんね。そんな就活生の皆さんに考えて欲しいのは、仮に定時で帰ったとして、本当にそこで君がやりたいことって何なのかな？ただ単に『会社という何となく苦痛な環境にいる時間を少なくしたい』だけの思いになっていないかな？たぶんみんな、帰宅したら何となくYouTubeとかTwitterをダラダラ見る時間を長くしたいわけではないと思うんだよね。だって1日中それ見て過ごしてた日って、正直消失感とか後悔みたいなのって少なからずあるでしょ。だから、『ホワイトがいい！』『定時で帰りたい！』って考えてる人は、『定時で帰って自分が納得感のある過ごし方』についてしっかりと向き合うことが自分のためだと思うよ。」仕事をしていれば面倒なことや大変なことは多く、平日と休日どちらか好きかと言われればまあ休日だよねと答える人の方が多いのが現実でしょう。働くとはどういうことかをあまりわかっていない就活生が、労働＝悪のような思考からホワイト企業を目指す考え方も個人的には否定できないと思っています。仕事の時間を出来るだけ避け、プライベートを充実させるためにホワイト企業に入社する。しかしその結果、仕事はそこそこ苦痛だしプライベートでも特に明確にやりたいことなく惰性で生活してしまい、何となく人生全体として充実感がないような中途半端な生き方をしてしまう人は多く存在しています。それだったら、仕事を全力でやっている方がよっぽど有意義です。仕事をしている間は自由な時間とは言えないかもしれませんが、プライベートに比べればやるべきことが明確になっている時間と言うことも出来ます。第2章の終わりでも述べた通り、もちろん環境が変われば人も変わります。大学時代に毎回1限に遅刻していたような人でも、社会人になればそれだけでほぼ必ず定時に出社できるようになります。ですが、仮に今自由な時間を有意義に使えていないのであれば。一度立ち止まって考えていただきたいです。「あなたは、定時で帰って何をしたいですか？」最後に以上、ここまで計3回に渡って「某日系大手人事が語る」シリーズをお届けしてきました。谷元さんからもいろいろな話がありましたが、内容としては下記のようにまとめられます。第１章：「早い段階で一歩踏み出す勇気」は長期的に見てプラスに働く第２章：意思表明と他者配慮を両立し結果を出せる人気者を目指すべき第３章：定時で帰ることを望むなら、自分が何をしたいかを考えるべきコロナ禍において"#今できること"のようなトレンドがありますが、行動範囲が制限されながらも本当に自分がやるべきことを実行できる人は人握りだと思っています。「インターンに参加する」「何かで実績を作りにいく」「まずはプライベートを充実させる」、どれも結局は「行動成果」に繋がるものです。環境を言い訳にするか、ここで一歩踏み出し行動することで周囲に差をつけるか。その違いが、皆さんの就職先や人生の満足度に大きく影響するかもしれません。【「某日系大手人事が語る」シリーズ】 16,028 views
GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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