性格検査の結果を自己PRに活かす！人気の自己分析診断「16personalities」って？

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最終更新日：2023年10月18日

性格検査の結果を自己PRに活かす！人気の自己分析診断「16personalities」って？

自己分析シート

就活を始める上で欠かせない自己分析。ESや面接で問われる質問に対する答えは、殆どの場合自己分析から導き出されます。

自分にはどんな強みがあるのか、どんな能力があるのかを把握しておき、伝えられるようにしておくことは重要です。

自己分析を行う際に自分で始めるのもいいですが、性格検査を受けある程度自分の傾向を知った上で始めるのも手段の一つです。

本記事では、そんな自分の強みや性格などを知るためにオススメの性格検査の1つ「16personalities」をご紹介します。この検査を受けた結果をどのように自己PRに活かせば良いのかを、タイプ別で合格者のESを紹介しています。

短時間、かつ無料で診断できるので、ぜひ実際に診断を受けてから読んでみてください。

16personalitiesの受験はこちらから

本選考とインターンの締め切り情報

性格検査「16personalities」とは


自己分析の際によく使われる性格検査ですが、今回unistyleが紹介するのは「16personalities」です。

この性格検査は、12分間で約60問の質問に正直に答えるだけで、16個に分類された性格の中から自分に最も近いものを選んでくれるものです。しかも無料で受験可能です。

unistyleが数多くある性格検査の中からこの検査を選んだ理由としては、学術的根拠に基づき、正確な結果が出るためです。16personalitiesの公式サイトは38カ国に翻訳されており、のべ1億6千万回以上も受験されています。

さらに、世界45カ国以上で活用されている国際規格に基づいた性格検査であるMBTI（Myers-Biggs Type Indiator）を基に作成されており、それぞれの国の文化に合わせた形で作られているので、国籍によらず正確な結果を得ることができます。

どんな仕事をしたいのか、自分の強みやPRポイントがあまりイメージできていない方におすすめです。

なぜMBTIは信頼できるのか？

MBTI（Myers-Biggs Type Indiator）とは、ユングのタイプ論をもとにして作成された、世界45カ国以上で活用されている国際規格に基づいた性格検査です。

ユングのタイプ論とは

母娘であるキャサリン・クック・ブリックスと娘のイザベル・ブリッグス・マイヤーズによってユングの心理学的タイプ論の考えをもとに、1962年に初版が完成し、それから40年以上研究と再開発が進められています。

 

この検査を受けた人が、自分自身を理解し、社会で活動していく上で自分の強みや性格をより活かすための指標として用いることを目的に作成されており、作成までになんと20年以上の時間がかかっているそうです。

 

また現在、世界各国で出版されているMBTIもそれぞれの国のMBTIのエキスパートとされる心理学者や臨床心理士といった専門家の手によってそれぞれの国の文化に合わせた形で、国際規格に基づいて研究開発されています。

MBTIは他の性格検査と異なり、実際に検査を受ける際はMBTIの資格を持った専門家の支援のもとに検査を進めていきます。これは、結果を重視しているのではなく、そこで出た結果やプロセスをきっかけに、自己理解を深めるために使うためです。

これらの検査を受けた結果、ひとりひとりの性格を心の機能と態度の側面から見て判断され、「物の見方（感覚・直感）」「判断の仕方（思考・感情）」「興味関心の方向性（外交・内向）」「外界への接し方（判断的態度・知覚的態度）の」の4つの指標で表されます。

その結果、例えば「興味関心の方向性」のパラメータでは、「内向」と「外向」の両方がパーセンテージで表されるため、自分は内向型なのか外向型なのかを客観的に判断する事ができます。

そしてこの5つの性格的側面の組み合わせから、16の性格タイプの中で当てはまるものが導き出されます。

MBTIから導き出された結果は、それぞれの強み・特徴・課題を整理し、個人の成長や人と人との違いを理解し、周囲の人との人間関係づくりに役立てることができます。

ただしあくまでも、この結果をそのまま信じるのでは無く、今後職業を選んでいくきっかけとして利用するようにしてください。

診断結果から自己PRにどう活かすか

診断結果から、自分の性格の特徴や、集団においてどういった立ち回りを行うのかについて知ることができます。また、適性検査から得られたデータは、自己分析だけでなく長所・短所や自己PRとして利用することもできます。

ここから先は分析後の結果について紹介していくので、実際にテストを受けて自分の性格を知ってから読んでみてください。

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診断結果からわかった自分のタイプを以下のリンクから選択し直接飛ぶと、合格者のESを読むことができます。結果を自己PRにどう活かせば良いのかを、合格者のESを読んで実際に書くときの参考にしてください。

診断結果

【分析家】
・建築家（INTJ-A/INTJ-T）
・論理学者（INTP-A/INTP-T）
・指揮官（ENTJ-A/ENTJ-T）
・討論者（ENTP-A/ENTP-T）


【外交官】
・提唱者（INFJ-A/INFJ-T）
・仲介者（INFP-A/INFP-T）
・主人公（ENFJ-A/ENFJ-T）
・広報運動家（ENFP-A/ENFP-T）


【番人】
・管理者（ISTJ-A/ISTJ-T）
・擁護者（ISFJ-A/ISFJ-T）
・幹部（ESTJ-A/ESTJ-T）
・領事官（ESFJ-A/ESFJ-T）


【探検家】
・巨匠（ISTP-A/ISTP-T）
・冒険家（ISFP-A/ISFP-T）
・起業家（ESTP-A/ESTP-T）
・エンターテイナー（ESFP-A/ESFP-T）

※なお、下記の内容はHPより一部抜粋しています

分析家

建築家（INTJ-A/INTJ-T）

発想力が豊かで、戦略的な思考の持ち主。あらゆるモノゴトに対して計画を建てる。

建築家と診断された人は、決断力があることや野心に溢れているということを、自分の強みとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

三井物産の合格者ES

【部活動で全国優勝に挑戦した経験】大学4年間、◯◯部に所属した。初心者から始める学生が殆どで競争を楽しめる環境であったため、最終的な目標としては全国優勝を掲げた。私は大学2年時には地区大会で予選敗退する選手であったが、結果を出すために自分に足りなかった3つの要素（1）筋肉量（2）技術力（3）試合会場でのアピール力向上に注力した努力によって全国大会優勝、アジア大会3位の結果を出した。具体的には（1）◯◯に必要な筋肉部位を解剖学的に洗い出し、人の3倍以上の筋トレ・15キロ以上の増量（2）全日本チャンピョンのプロに弟子入りする（3）第1印象の向上のために居酒屋での接客バイトを始め、自然な笑顔とダンサーとして魅力的なオーラを身につけた。この挑戦は、自分の思考を突き詰めた行動が良い結果をもたらした経験であり、戦略的に努力することの重要性を確認できた。

引用：三井物産合格者ES

デロイト トーマツ コンサルティングの合格者ES

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論理学者（INTP-A/INTP-T）

貪欲な知識欲を持つ革新的な発明家

論理学者と診断された人は、発明力や創造力を強みとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

花王の合格者ES

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指揮官（ENTJ-A/ENTJ-T）

大胆で創造力豊か、かつ強い意志を持つ指導者。常に道を見つけるか、道を切り開く。

指揮官と診断された人は、上記にあるような「共通の目標に向けて人々を1つにまとめる」リーダーシップ力があることや、目標を達成できる力を自己PRとして、述べることができます。

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UBS証券の合格者ES

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討論者（ENTP-A/ENTP-T）

賢くて好奇心旺盛な思考家。知的挑戦には必ず受けて立つ。

討論者と診断された人は、物事を根底から覆すような革新を起こす力があることを強みとして述べることができます。

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マッキンゼー・アンド・カンパニーの合格者ES

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日産自動車の合格者ES

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外交官

提唱者（INFJ-A/INFJ-T）

物静かで神秘的だが、人々を非常に勇気づける飽くなき理想主義者

提唱者に診断された人は、上記のように決断力があることや創造力（想像力）や信念があり、目標を達成することができる点を自己PRとして述べることができます。

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ジョンソン・エンド・ジョンソンの合格者ES

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仲介者（INFP-A/INFP-T）

詩人肌で親切な利他主義者。良い物事のためなら、いつでも懸命に手を差し伸べる。

仲介者と診断された人は、物事をより良くするために模索することができる点を強みとして述べることができます。

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三菱商事の合格者ES

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主人公（ENFJ-A/ENFJ-T）

カリスマ性があり、人々を励ますリーダー。聞く人を魅了する。

主人公に診断された人は、強い発信力があることや物事の本質を捉えそこにアプローチできる点を強みとして述べることができます。

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広報運動家（ENFP-A/ENFP-T）

情熱的で独創力があり、かつ社交的な自由人。常に笑いほほ笑みの種を見つけられる。

広報運動家と診断された人は、社交的であることや想像力があることを、強みとして述べることができます。

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番人

管理者（ISTJ-A/ISTJ-T）

実用的で事実に基づいた思考の持ち主。その信頼性は紛れもなく本物。

管理者に診断された人は、責任感が強いことや、作業に対して根気強く取り組むことができる点を自己PRとして述べることができます。

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擁護者（ISFJ-A/ISFJ-T）

非常に献身的で心の温かい擁護者。いつでも大切な人を守る準備ができている。

擁護型と診断された人は、細部まで手を抜かず、こだわりを持って作業に取り組めることや責任感を持ち常に期待を上回るパフォーマンスができる点を強みとして述べることができます。

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ゴールドマン・サックスの合格者ES

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幹部（ESTJ-A/ESTJ-T）

優秀な管理者で、物事や人々を管理する能力にかけては、右に出る者はいない。

幹部と診断された人は、統率力があることや強い意思を持ち合わせていることを自己PRとして述べることができます。

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領事官（ESFJ-A/ESFJ-T）

非常に思いやりがあり社交的で、人気がある。常に熱心に人々に手を差し伸べる。

領事館と診断された人は、社交的であることや、責任感が強いこと、また視野が広く常に周囲の動きをを把握しそれに合わせて動くことができる点を強みとして述べることができます。

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探検家

巨匠（ISTP-A/ISTP-T）

大胆で実践的な思考を持つ実験者。あらゆる道具を使いこなす。

巨匠と診断された人は、技術系に優れており、自らの手でモノを生み出す力や冷静に世の中を観察しそこからひらめきを得ることができる点を自己PRとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

花王の合格者ES

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NTT西日本の合格者ES

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冒険家（ISFP-A/ISFP-T）

柔軟性と魅力がある芸術家。常に進んで物事を探索し経験しようとする。

冒険家と診断された人は、型にはまらないアイディアを考えることができる点や新たな道を開拓できる力があることを自己PRとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

P&Gの合格者ES

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起業家（ESTP-A/ESTP-T）

賢くてエネルギッシュで、非常に鋭い知覚の持ち主。危険と隣り合わせの人生を心から楽しむ。

起業家と診断された人は、瞬発的な観察力や行動力を持ち併せていることを自己PRとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

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エンターテイナー（ESFP-A/ESFP-T）

自発性がありエネルギッシュで熱心なエンターテイナー。周りが退屈することは決してない。

エンターテイナーと診断された人は、観察力があることや、他者に共感できる点を自己PRとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

サイバーエージェントの合格者ES

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最後に


本記事では16personalitiesについて解説してきました。

皆さんは結果にどれくらい納得感を得ることができましたか？

はっきりとした結果が出るとは言え、この性格検査も数多くある診断のうちのひとつなので、自己分析を自分で進めていく上で迷ったときの指標として参考程度に利用することが重要です。

今回紹介した16personalitiesの他にも性格検査ができるサイトはたくさんあります。様々な性格検査を試してみることで、共通項が見つかりより精度の高い結果を得られるかもしれません。

気になった方は、ぜひ一度試してみてください。

16personalitiesの受験はこちらから

最後に、以下の動画では基本的な自己分析のやり方を解説しています。16personalitiesで得た結果からどのように自己分析に繋げていくかに関しても解説しているので是非参考にしてみてください。

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銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか？」 銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか？」 こんにちは。以前にunistyleでインターンをしていた、都内支店勤務の銀行員１年目です。入社してはや４ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。一年前の今頃は暑い中会社を駆けずり回って面接していたことが懐かしく感じられます。さて、内定が取れれば次は懇親会、そして配属面談と、忙しい日々が思い起こされます。本日はちらっと触れた配属面談について書いてみたいと思います。銀行員として働いていて感じるところは、初期配属って本当に大事だなということです。支店で楽しそうにやっている同期もいれば、会う度に死にそうな顔をしているやつもいます。そこで本日は自らの経験も活かして参考までに、どのような人物が都内もしくは地方に向いているのか「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら考えることや、筆者自身は勤務希望地についてどのように話したかについて紹介します。参考：人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み大前提：学歴は超大事まず大前提なのですが、銀行という会社では学歴は超大事です。学歴によって希望の通りやすさが変わってくるといっても過言ではないと考えています。そもそも配属面談では北海道・首都圏・近畿など広い範囲での希望しか出せず、首都圏でも千葉や栃木になることもあります。イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。高学歴の内定者のプライドを潰さない、うまい仕組みになっているなと感じますが、問題は配属された支店でうまくやっていけるかということです。他にも学歴が効いてくる場面はたくさんあるのですが、それはまたの機会に。筆者が配属面談で話したことでは、筆者はどのように配属面談で話したのか。聞かれることは就活の面接時と同じで、どこの配属を希望しているのか・将来どんな銀行員になりたいか・どんなことをやりたいかということです。当時は単に出世できそうだから、ということで都内の方が絶対いいでしょ、としか考えておらず、「優秀な行員が集まり、色々なタイプの銀行員がいる都内で働きたい」というロジックで話したことを覚えています。そこまで良くもなく悪くもない学歴だったので、それが希望として通り、都内の支店で働いているわけですが、今現在周りの同期を見ていると、これは危険な賭けだったと痛感しています。都内と地方では働き方のスタイルが異なり、人の適性によって成長度合いに差がでると感じているからです。それでは本題の、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら、成長を願う銀行員の「勤務希望地ロジック」を紹介します。「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」→全行員マスト他の会社でも必要な強みだと思うのですが、銀行という会社で働いていく中では本当に大事です。融資するとなっても振込を頼まれても、それを実行するのは担当者でなく事務の女性だったりします。立場の異なる人を蔑ろにして働いていれば必ずツケが回ってくると考えてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」特化型→首都圏配属を志望すべし内定者時代に「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」で挙げられる「個人として努力し、成果をあげることができる」ことをアピールしていた内定者は、都内の支店に適性があると思います。なぜならば、都内の支店というのは優秀な行員が集まっている分、彼らには大量のタスクが与えられています。ということはどうなるかというと、そんな優秀な行員は大学生に毛が生えた程度の新入行員を教育している暇はありません。新入行員は彼らの背中から自分なりに学び、成長することを求められます。（要するに放置プレイです）何でも自分で考えて行動して成果を出したいと思っている方や、自分で今やるべきことを考えながら生き抜いてきたという方にはおすすめです。配属面談では「優秀な行員の背中を追いかけながら、初期配属で自分のモデルとなる銀行員像を確立したい」と話すと良いのではないでしょうか。他にも1年目のうちには研修の中で社内テストや資格試験があるのですが、都内の支店ほど点数が悪いと詰められる傾向にあります。放置プレイされている中で先の勉強を進めているうちに、銀行員として必要なスキルが身につくことを考えれば、詰めるのはごく当然のこととも捉えられますので、個人として努力できるのは都内配属において特にマストです。というか詰められるということは上席がテストを重視している→その後のキャリアに響くと考えてください。一方で、放置プレイの現状に満足してあぐらをかいていると、自身が担当先を持った際に死ぬほどキツイとのことなので、それを覚悟して都内配属を希望してほしいものです。もちろんのことですが、地方配属を希望する上でも必要なのは留意しておいてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」＋「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」→地方を希望すべし地方だと、この強みの両方を持ち合わせている内定者が活躍する土壌が整っていると思います。というのも、地方だと1年目から地元の有力企業を担当させてもらったり、普通は都内の支店の同期が支店の去り際3年目に経験するようなことまで任されたりと裁量が大きい場合が多いです。地方では地銀が幅を利かせ、メガバンクでさえ知名度ではそうでもない中、担当先からニーズを引き出して解決に導くことができるというのは、その後のキャリアにも良い影響をもたらすのではないかと思います。一方で、これは裏を返せば武器を持たずに戦場へ放り込まれることと同義といってもおかしくないので、副次的に「個人として努力し、成果をあげることができる」ことも求められていると言えます。あくまで個人的見解ですが、若手のうちに同期と差をつけたいと思っている内定者は、地方の方が向いていると思います。しかし、この希望はハイリスクハイリターンだと思っていて、仕事の多さや裁量の大きさに圧倒されて仕事ができない烙印を押されるとその後のキャリアで都内に戻ってこられない場合が多いです。この点には留意してください。地方に行きたいと言って、それが通らなかった同期を聞いたことがないので、「都内ではできないような裁量を持って仕事をすることや、新天地で自分の力を試したい」というような野望を面談で披露すればいいのではないでしょうか。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」は？上記が活きてくるのは、どちらかというと3〜5年目のちょっと経験を積んでいる銀行員、それ以上の管理職、支店から栄転して本部に異動した銀行員ではないかと考えています。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」であれば、銀行のスキームだけではお客様のニーズに答えられないとき、例えば事業承継や遺言・信託など、銀行の子会社の社員を連れて提案しにいくといったときに効いてくるのではないかと思います。「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」も、個人成果が求められがちな若手よりも、若手にいかに成果を出させるかを求められる管理職になってからの方がこの強みは活きてくると考えられます。最後に筆者は、最初に都内の大きな支店に配属されたものの、そこであまり成果を出せず、「偏差値バカ」と揶揄されたり、くすぶっていると上下からからかわれたりする方を知っています。また、地方配属で裁量が大きいあまりさばききれず、担当先を持っていない1年目にして研修で会う度に顔色が悪くなっていく同期も知っています。内定者の皆さんにお伝えしたいのは、支店の規模や配属地というのは運要素がありながらも、本当に大事だということです。これから配属面談を控える銀行内定者の皆さん、自分がこの先続く銀行員人生でどのようなキャリアを描きたいのか、よく考えて面談に臨んでください。 46,959 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの？問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの？問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用：【日経XTECH】［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの？なぜ企業側はこういったサービスを利用するの？」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks：【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか？」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用：【日経XTECH】［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie（クッキー）とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも？Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか？」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか？」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、（選考）離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは（選考・内定）辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか？」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた？運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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紀元前500年の文献から習う企業分析のやり方|大手外資系企業ver. 紀元前500年の文献から習う企業分析のやり方|大手外資系企業ver. 「孫子」という人物をご存知でしょうか。三国志やその解説本を読んでるとしばしば「孫子」という人物、あるいは書物の名前が出てきますよね。孫子は古代中国における伝説的な軍略家で、有名な兵法書『孫子』の著者でもあります。孫子は、できるかぎり戦わず勝つこと、また、戦うなら最も楽に勝つことを良しとしました。孫子は｢戦においては、勝つ将軍はまず勝利を得て、それから戦を求める｣と述べています。また、自軍の兵士に、｢予期せぬルートを行軍し、敵の無防備なるところを攻めよ｣と助言しています。さらに、｢兵法とは水のようなものである。水は、自然の法則に従い、高いところを避け、低いところへ流れてゆく。戦においても、敵の強いところを避け、弱いところを攻めるようにする｣と説うています。孫子の教えは、具体的な目標を達成するための最も楽なやり方にフォーカスしていて、それは戦場をはるかに超えて生かすことができます。事業の拡大から、習慣づくりに至るまで、孫子のアプローチはさまざまな場面に活用することができます。今回は、世界の中でもトップクラスのeコマースサイト「アマゾン」が成長し続ける理由を孫子の「五事」を基にした5ファクターメソットから解説します。勝手ながら学生時代著者がアマゾンで長期インターンをしていたため同社を例に挙げさせて頂きました。孫子の掲げる「五事」とは【原文】これを経るに五事をもってし、これを校ぶるに計をもってして、その情を索む。一に曰く道、二に曰く天、三に曰く地、四に曰く将、五に曰く法なり。道とは、民をして上と意を同じくし、これと死すべくこれと生くべくして、危きを畏れざるなり。天とは、陰陽・寒暑・時制なり。地とは遠近・険易・広狭・死生なり。将とは、智・信・仁・勇・厳なり。法とは、曲制・官道・主用なり。【現代文訳】死生の地や存亡の道を考えるために五つの基本事項（＝五事）を用い、さらにどこが死生の地でどれが存亡の道かを明らかにするため、比較・検討する基準を使って彼我の優劣を探る。五つの基本事項（五事）とは、道・天・地・将・法である。「道」とは、民の心を上に立つ君主と一つにさせ、民と君主が生死を共にすることに対して疑いを持たないようにすることである。「天」とは、陰陽、気温の寒暖、四季の推移の定めのことである。「地」とは、距離の遠近、地形の険しさと平坦さ、地形が有利か不利かである。「将」とは、智力、誠実さ、思いやり、勇気、厳格さといった将軍の能力である。「法」とは、軍隊の編成、各人の職権、将軍の指揮権についてのルールである。負けることが許されない戦いでは、相手と自分の戦力の状況分析をすることが重要であると孫子は説いていますが、戦力を検討する５つの基本原則が「五事」です。次に本題である「アマゾン」が成長し続ける理由の見解を提示します。「アマゾン」が成長し続ける理由米Amazon（アマゾン）が2月1日に発表した2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。純利益は同27.9%増の30億3300万ドル。2017年の為替レートを1ドル=112円で換算した場合、日本円ベースの売上高は19兆9209億9200万円、純利益は3396億9600万円となり、もともとの売上規模に対しての成長度は類をみません。そんなアマゾンの成長を「五事」で考えてみます。参考：米アマゾンが発表した2017年決算資料五事をビジネスで考える【道】戦略の中核であり、企業としてどのようにあるべきか、という目標を具体化したミッション、ビジョン、バリューに当たるものです。【天】外部環境の変化を予測した「タイミング戦略」のことです。どれだけ時流に即しているか、あるいはスピードを持って変化できるか、ということです。【地】有利な環境を活かし、不利な環境をカバーする戦略です。企業でいえば、業界構造、競争優位性、立地戦略などを見極め、それに応じて戦い方を変えていく、ということです。【将】リーダーシップ。リーダーシップはコミュニケーションによってモチベーションを上げて人や組織を動かすもの【法】マネジメント。マネジメントはツールや仕組みを使って人や組織を動かすものです。Kindleが世間を席捲した理由「道」において、アマゾンはミッション・ビジョンとして「地球上で最も顧客第一主義の会社」を掲げています。アマゾンの創業者でありCEOのジェフ・ベゾスは、「顧客第一主義」「超長期思考」「イノベーションへの情熱」をバリューとして常々口にしてきました。経営者が自分の事業に対してどれだけの哲学、想い、こだわりをもっているかというのは極めて重要です。この哲学は社員一人ひとりにも浸透し、商品やサービス、ビジネスモデルにも浸透しています。その中で、アマゾンの競争優位性は、「顧客第一主義の徹底」に宿っています。顧客第一主義と表裏一体の関係にあるのが、顧客の経験価値（以下UX）です。アマゾンのUXに対するこだわりでよく知られているのが電子書籍リーダーである「Kindle」です。多くの企業がトライしては失敗する中、アマゾンはデバイスの完成度はもちろん、コンテンツの量と十分なUXを提供できるようになった段階でサービスを開始することで、電子書籍市場を席巻しました。「天」において、アマゾンはまさに時間価値を事業化してきた会社といえるでしょう。クラウド、AI、ビッグデータ、IoTなど、新たなテクノロジーが商業化し始めたタイミングで事業化しています。こうした迅速な事業化によって、さまざまな機会が創出されると同時に機会損失を削減でき、先行者利益も獲得できます。1日を見直す為に必要な100年一方、アマゾンは「超長期思考」をバリューの一つに挙げています。ジェフ・ベゾスは2000年に航空宇宙企業ブルー・オリジンを設立し、宇宙旅行を格安で提供することを目指してきました。当時は、民間企業が宇宙事業を手がけるなど想像もできないことでしたが、その目標も2018年には実現する見込みです。このような超長期思考とスピードの掛け合わせも、イノベーションの源泉となっていると言えます。「地」においては、土地と資源を表します。現代のビジネスにおける土地は、リアル空間からサイバー空間、そして宇宙空間まで広がっています。これまで、アマゾンのビジネスはサイバー空間から始まり、次にリアル空間、そして宇宙空間も視野に入れるなど、「空間価値」を広げています。アマゾンが重視するのは、「規模の経済」「範囲の経済」「速度の経済」の三位一体です。規模が大きくなるほど、より安くサービスを提供できます。事業の範囲を広げるほど、利用者を増やせます。速度を速めるほど、利便性や効率を高めます。この3つがアマゾンのビジネスサイクルを回し続けるための強力なエンジンとなり、オンライン書店から家電もファッションも生活用品も扱うエブリシング・ストア、そしてクラウドも物流も動画配信も行うエブリシング・カンパニーへと進化してきたのです。「将」においては、ジェフ・ベゾスの「ビジョナリー・リーダーシップ」です。ベゾスは、ビジョンの創造と実現を第一の要件とし、人がワクワクし、自分もそこに参画してみたくなるような将来像を描きます。それをメンバーに提示することで、人を惹きつけ、ビジョンの実現に向けて人を動かすことができます。こうしたリーダーシップのもと、同社には新しいものを生み出す人材が多く集まっています。また、組織全体で重視されているのが「セルフ・リーダーシップ」です。アマゾンには「リーダーシップの14カ条」という信条があり、一部の管理職のみがリーダーシップを発揮するのではなく、現場の社員一人ひとりがリーダーであり、自分自身にリーダーシップを発揮することが推奨されています。「法」において外せないものが超長期思考からビジネスをデザインし、そこから逆算して、いまやるべきことを明確化し、超高速度のPDCAを回すことです。「100年単位で1日を見直す」ような「超長期×超短期」の組み合わせを実現しています。DAY1経営ベゾスが創業以来こだわり続けているのは「DAY1」の経営です。DAY1とは、創業してまだ1日目、という意味です。対照的に「DAY2」には、創業時の精神を忘れ衰退していく大企業（病気）を非難する意味があります。17年のアニュアルレポートを基に、アマゾンが大企業病を回避するための4つの法則を整理しました。・本物の顧客志向…顧客への執着こそがDAY1のバイタリティを保つ最も効果的な方法である。・「手続き化」への抵抗…組織が大きく複雑になるほど仕事はルール化、手続き化する。それは危険を危険ととらえがたく、まさにDAY2である。・最新トレンドへの迅速な対応…トレンドを迅速に取り入れようとしなければ、すぐにDAY2へ押しやられる。・高速の意思決定システム…DAY1のエネルギーとダイナミズムを維持するには、質のよい迅速な意思決定が不可欠である。このように、五事全てにおいて、アマゾンはイノベーションを常に起こせるような戦略を取っているのです。最後に孫氏の兵法は現代ビジネスにおいても活用されることが多々あります。今回はアマゾンを一例にしましたが、具体的な目標を達成するためには自身と目標とのギャップを埋めなければいけません。そのためにすべき事は何でしょうか？それは、自身の絶対能力の把握と目標の要素分解です。これは、就職活動においても付随できます。就職活動において、企業研究や自己分析は必須です。社会（マーケット）を知り、業界を知り、他社を知り、そして企業を知る。時間はかかりますが、ここでしっかり時間をかけるかどうかが成果の差がつく分岐点になると思います。また、現代でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やソフトバンクの孫正義氏などが孫子の兵法を活用して大きな成果を上げています。就職活動は、戦争ではありませんが、一種の戦いです。エントリーシートや面接など、就職活動のすべてに応用できます。企業研究の参考方法はこちらを御覧ください。参考： 12,525 views
J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 10月1日にサイバーエージェントがJ2（サッカーJリーグ2部）のFC町田ゼルビアを買収し、子会社化したことを発表しました。過去には楽天が同じJリーグのヴィッセル神戸を買収したり、プロ野球でもDeNAが横浜ベイスターズを買収するなどIT業界大手企業のスポーツクラブ経営が目立っています。今回はサイバーエージェントのJリーグチーム買収の背景を絡めながら、サイバーエージェントという会社について考察します。【本記事のアウトライン】▶町田ゼルビア買収の概要▶サイバーエージェントという会社について▶サイバーエージェントの今後の動向▶最後に町田ゼルビア買収の概要スポンサー契約でなくチーム自体の買収IT業界大手であるサイバーエージェントが11億4800万円でFC町田ゼルビアの株式80％を買収しました。これによりサイバーエージェントは町田ゼルビアを子会社とし、クラブの経営に携わることとなります。サッカーや野球などのスポーツチームには企業がスポンサーとして付き、ユニフォームに企業のロゴが載せられることはよくありますが、スポンサー契約はチームの経営には関わることができず、その点で買収とは異なります。またサイバーエージェントは過去に、東京ヴェルディ（現J2）の2位株主となり経営に関わっていましたが、チームの成績不振により2年で撤退することとなっています。当時は日テレが筆頭株主であったこともあり思うように経営に携わることができませんでしたが、今回は80％の株式を買収したことにより経営に大きく関わることができるようになります。Jリーグクラブを買収した他の企業企業の認知度を上げる広告としてのスポンサー契約とは異なり、今回の契約はクラブ自体の買収になります。サポーターの誘致や選手の移籍などの人事、スタジアムの設立などといった経営全般に関わることになります。近年のJリーグチームにおいては、楽天がヴィッセル神戸、フィットネスクラブRIZAPで知られるRIZAPグループが湘南ベルマーレ、ジャパネットホールディングスがVファーレン長崎などといった買収の例があります。ヴィッセル神戸では楽天の三木谷社長がスペイン代表でワールドカップ優勝経験もあるアンドレス・イニエスタ選手と直接交渉して移籍を実現させたことや、ジャパネットホールディングスが経営に携わったVファーレン長崎は今期からクラブ史上初のJ1昇格を実現させるなどといったことが企業のJリーグチーム経営として話題となっています。サイバーエージェントという会社について株式会社サイバーエージェントは、現在も社長を務める藤田晋氏が1998年に創業しました。当時は広告代理店として事業を展開しており、現在は広告だけでなく、アメブロやAbemaTVといったメディア事業、ゲーム関連事業などインターネットに関わる様々な事業を展開しています。「21世紀を代表する会社を創る」という企業理念の元、ベンチャー企業としての創業から約20年ほどで急成長してきた企業です。事業ごとの業績サイバーエージェントの主要事業は広告、メディア、ゲームとなっています。特に広告（インターネット広告）での売上が大きく、電通、博報堂についで広告業界3位の売上を誇っています。近年スマートフォン広告が好調となっており、それもあって広告事業は右肩上がりとなっています。広告事業と共に高い売り上げを誇るのがゲーム事業です。いくつかの子会社を運営しており、その内の一つであるCygamesは「グランブルーファンタジー」、「神撃のバハムート」などのヒット作を生み出しています。もう一つのメディア事業ではアメブロやAbemaTVなどで知名度は高いですが、実際にはそこまで売り上げを出していません。現在AbemaTVに積極的に投資をしており、昨年度は200億円を投資しました。今後もしばらくはAbemaTVへの投資期にする予定であるとHPでも述べられていました。メディア事業だけを見れば良い業績とは言えませんが、広告やゲーム事業での売り上げが大きいため会社全体としての業績は好調となっています。社風・カルチャー社風としては「イケイケ」なイメージを持たれることが多いです。その要因としては、平均年齢が低いことや、顔採用の疑惑が出るほど綺麗な方が多いことなどが理由にあると思われます。実際、藤田社長は創業したての頃は「キラキラ女子」の採用を意図していたとも語っています。現在も顔採用がされているかはわかりませんが、そのような採用をしていた過去があったこともイケイケだと思われる理由の一つかもしれません。参考：「キラキラ女子」集結の謎、藤田晋社長が戦略語る（日本経済新聞）キラキラな印象の一方で、仕事に対しての意識が高いという社風もあります。採用HPでも「挑戦できる環境」というカルチャーを掲げており、会社として若い内から挑戦をさせる風土があるようです。実際、新卒入社後数年の社員や内定者までもが子会社の社長を務めるということもあり、若手でも積極的に手をあげることで仕事を任せてもらえる環境があると言えます。参考：新卒社長が目指す未来（サイバーエージェントHP）サイバーエージェントの今後の動向楽天のようにグローバル展開する？同じIT業界の企業の一つである楽天は、Jリーグのヴィッセル神戸だけでなくスペインのFCバルセロナともスポンサー契約をしています。FCバルセロナはスペインの名門クラブとして世界的に有名であり、そのスポンサーとしてユニフォームに「Rakuten」のロゴが入ったことで楽天は世界的に知名度を広めることができています。楽天は以前からグローバル展開を狙っており、現在ではまだ好調であるとは言えませんが、バルセロナとの契約により海外での知名度向上に大きく効果があったと言えます。実際、海外での商談の際に知名度の高さが役に立ったいう話もあります。サイバーエージェントも、楽天ほど海外展開はしていませんが、今後海外展開を目指そうとしていることは間違いありません。2017年にニューヨークオフィスを立ち上げるなど、現在まで海外に7つの支社を開設しており、インターネット広告事業の海外展開に力を入れ始めています。また事業とは関係ありませんが、子会社であるCygamesはイタリアの名門サッカーチームであるユヴェントスとスポンサー契約をしています。現在はそこまで海外での知名度が高いとは言えませんが、海外のクラブのスポンサーになっていることからも海外展開を目指していると考えて良いと思います。楽天のように海外クラブとのスポンサー契約を機に海外での知名度向上を図り、ビジネスに活かすという動きも今後あるかもしれません。町田ゼルビアの2020年J1昇格を目指す現在町田ゼルビアはJ2で3位という成績であり、2位以上でリーグ戦を終えればJ1への自動昇格圏内になります。しかしJ1のライセンスがまだ獲得できていないため、仮に昇格圏内でリーグ戦を終えても今年のJ1昇格は実現できません。J1のライセンス獲得には、ホームスタジアム、クラブハウスや専用グラウンドなどに条件があります。現在町田ゼルビアはスタジアムの収容人数がJ1の基準を満たしていないために今期でのJ1昇格ができないこととなっています。今回の買収によりサイバーエージェントが資金提供できるようになったため、新スタジアムの建設に取り掛かると思われます。しかしスタジアムの建設にも時間がかかるため、早くてもJ1昇格は2020年となるようです。J1昇格がすぐには実現できないことにより短期的な成果はありませんが、長期的な利益を見込んでの投資だったのではないかと思われます。町田ゼルビアが今後J1昇格などにより好成績を収めるようになれば、AbemaTVでのスポーツチャンネルや親会社として知られることによる会社の宣伝などに効果が見込まれると思います。最後に今回は近年就活生から人気のあるサイバーエージェントという会社について探っていきました。Jリーグチームの買収ということで、サッカーに馴染みの無い方にとってはそこまで興味のない内容だったかもしれません。しかし買収の意図や経緯などを探ることによって会社の方向性などを知るきっかけになると思います。また、サイバーエージェントのようなIT業界で近年急成長している企業は特に変化の激しい企業だと言えます。このような企業を志望している方は、どのような変化が起こりそうなのかといったことには敏感になっておいた方が良いでしょう。面接で何を話すかといったことも考える必要がありますが、それだけでなくこういった会社としての動きにも気を遣い、自分の志望する会社の今後の動向についても考えておけると良いと思います。参考：サイバーエージェントの企業研究はこちらから 7,111 views
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